マスコミに載らない海外記事

Finian Cunningham

2013年11月6日

"Information Clearing House

サウド王室（ハウス・オブ・サウド）は実に無残ないかさま世界なので、彼らの無数の欺まんを列挙するのに一体何から始めれば良いか迷う程だが、いかなる評価も、まず第一に、国名変更から始めるべきだと言えば十分だ。今後は真実と率直第一に、サウジアラビア支配者達を、シュード（エセ）王室（ハウス・オブ・シュード）と呼ぶのが良かろう。

“シュード（=エセ）”とは見せかけだけの人、詐称者で、この用語は、“イスラム教の二大モスクの守護者”だと称して、ウンマー、つまり世界のイスラム共同体を代表していると主張する、恐怖とテロと専制で支配している政権に大いに相応しいものだ。

実は、この“守護者”は、宗教的派党派や憎悪やテロに資金援助することによって、おそらく、史上の他のあらゆる機関より、イスラム教徒に苦悩や暴力を加えてきたのだ。イスラム教でも反啓蒙主義のワッハーブ派教義を奉ずるサウジアラビア支配者は、実際、そもそも“平和”を意味する“イスラーム”の宗教と精神を反映する世界的な多様性と集団主義にとって、忌み嫌われる連中だ。

今週、シリアのオムラン・アル-ゾアビ情報相が、サウジ政権はアラブ世界とイスラム教徒を“裏切っている”と激しく非難し、ずばり言った。

確かに、大英帝国により、1932年に国家として始まって以来、サウジアラビアは、帝国主義者の権益に仕え、自国民を含め、アラブの人々を裏切り続けてきたと言えるだろう。初代のいわゆるイブン・サウード国王から、現在のアブドゥッラー国王に至るまで、サウジアラビア支配者は、庶民が失業やホームレスや貧困に苦しむ中、アラビア半島の石油の富を吸い上げてきた。世界最大の石油輸出企業が吸う、うまい汁が、サウジアラビア・エリートや外国のパトロンの糧となり、しかもこの富は鎮圧、虐げる為に用いられている。

おおよそ、サウジアラビア国家の存続期間は、少なくとも1930年代以来、パレスチナ人虐殺と並行している。ところがその全期間、サウジアラビア支配者達は、パレスチナに暮らすアラブの兄弟姉妹達の苦難を和らげたり、権利を守ったりすることを一切しなかった。実際、シオニスト政権が今や自国内に三番目の聖なる場所、東アル・クッズ(エルサレム)のアル・アクサー・モスクを主張し、ウンマー、つまり世界のイスラム共同体を奪おうとしているのに、サウジアラビア王家は、ブツブツいう抗議さえしようとしていない。

サウジアラビア支配者達は、一族で暴利をあさる為の新アパートやショッピング・モール用に場所を譲るべく、メッカとメジナにある宗教上の聖地を破壊するのに忙がしいのだから、到底、二大聖地の守護者等と主張する立場になどないのだ。

    先月サウジアラビアが、国連による安全保障理事会非常任理事国にという提案を辞退した際、“イスラエル-パレスチナ紛争解決に対する理事会の怠慢”への抗議だと主張した。70年以上にわたり、パレスチナ人の為に指一本動かそうともしていない見るに堪えないほどの怠慢からすれば、これはシュード（エセ）王室の典型的な例だ。

しかも、パレスチナ人に対するサウジアラビアのそら涙が乾くやいなや、王国の総合情報庁長官バンダル・ビン・スルタン・アル・サウド王子が、ヨルダンで、イスラエルのご同役、モサド長官のタミル・バルドと秘密会談を行ったという報道が現れた。そのような会談は、イスラエル政権とサウジアラビアの間では、カタール、バーレーンやアラブ首長国連邦の、サウジアラビア・ワッハーブ派の子分連中との会談同様に、当たり前の定期的なものだということが判明した。

こうした反動的で、独裁的な政権の全てが、中東至る所で、民主主義を破壊するという、忌まわしい共同の利害で、お互いに共謀しているのだ。

これこそ、サウジアラビア支配者達の本当の政治的動機を例証している。アラブ人やイスラム教徒の宗教や友愛など、いささかも、連中の商売計算の対象になっていない。連中は、物質的特権や奢侈という自分達エリート階級の権益を維持することを基本に動いている。こうした権益は、イスラム教やアラブ大衆の敵と、一生懸命に働くことで維持されるのだ。

アラブ人にとって差し迫った最大の敵は、欧米が支援するシオニスト政権であるにもかかわらず、サウジアラビア支配者達は、この敵との共謀に対し、良心の呵責を一切感じていない。実際、彼らは自らの堕落した立場を維持する為、共謀することを強いられているのだ。

今週早々、サウジアラビア外務大臣サウド・アル・ファイサルは、アメリカ合州国とヨーロッパが、シリアにもっと介入しないことへのサウジアラビアの不満を繰り返した。“我々は、ここで何もしなければ、こうした高い道徳的価値観を持つことが出来ない”と彼は、米国務長官ジョン・ケリーとの会談で語った。

一方で、サウジアラビア閣僚の兄、元王国諜報庁長官トルキ・アル・ファイサル王子は、シリアにおける暴力を止める方法は、アメリカとヨーロッパが、シリアで戦っている戦士達に更に大量の武器を送ることだと、アメリカ・マスコミに 語った。“我々は条件を平等にすることが必要だ”と言い、更に補足した。“[シリア大統領]バシャール・アル-アサドの軍事的優位を行き詰まらせ、彼を交渉の席に着くよう強いるのだ”

    一体なんと言う倒錯した論理と倫理だろう？ 2年半以上続く紛争で、既に100,000人のシリア国民が死亡しているのに、老いぼれたサウジアラビアのプレイボーイ連中は、主権国家における体制転覆という犯罪的欲望を満たすために、暴力を更に煽りたがっている。ところが連中は、この病理を、徳であるかのごとき表現をしているのだ。

提案されているジュネーブでの和平交渉については、サウジアラビアは、決して交渉が実現しないようにすべくあらゆる手を尽くしている。サウジアラビアは、いかさま反体制派、欲しい物を何でも与えられる、婉曲的に、シリア国民連合という名で知られる亡命者集団に、あらゆる機会に、このプロセスを拒絶するよう指示した。欧米各国政府やマスコミも、ジュネーブ会談に進んで参加する意思のある、シリア国内のいくつかの正統な反政府集団を無視し、この茶番に同調している。

サウジアラビアは、シオニスト虐殺政権や、他のワッハーブ派君主国と同様、中東のどの場所でも、平和や正義や民主主義を望んでいないのが真実だ。彼らは、紛争、反目、憎悪や分裂を必要としており、それを糧にしているのだ。それこそが、一体なぜ、サウジアラビア支配者が、バーレーン、シリア、レバノン、イエメン、イラクやイランでの紛争やテロや、自国内の反対派潰しに資金を提供して、テルアビブと協力する犯罪パートナーとして登場している理由だ。

シュード（エセ）王室は“イスラム教二大聖地の守護者”とは程遠い。この国は、イスラム教徒、アラブ人、キリスト教徒や、連中の横暴な専制政治にあえて挑戦しようとするあらゆる人々に対する、国が支援するテロの中心地なのだ。

それなのに今週、ジョン・ケリー米国務長官は、この専制君主連中を、地域の“主要な国家”であるなどという、とんでもないお世辞で平身低頭して喜ばせた。これはケリーや欧米の同類も“シュード（エセ）王室”名誉会員であることを示すにすぎない。

フィニアン・カニンガムは、農芸化学修士で、ジャーナリズムのキャリアを始める前は、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学記事編集者をしていた。ほぼ20年間、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントを含む大手マスコミで、編集者やライターとして働いた。彼は、2011年6月、政府軍による組織的な人権侵害を浮き彫りにした批判的報道のかどで、バーレーンから国外追放された。現在、Press TVと、Strategic Culture Foundationで、国際政治のコラムニストをつとめている。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article36769.htm
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「食材の虚偽表示、国が緊急会議へ」というひどい話題。あなた方に言われたくない！　「首相・自民党の虚偽表示、国民が緊急会議へ」は必要だが。

ハウス・オブ・サウドを、ハウス・オブ・シュードと呼び換えようという語呂遊びもかけた題名、日本語にすると皮肉が全く通じない。

どこかの属国傀儡諸氏とそっくりの腐敗ぶり。財産の額こそ違え、堕落の次元は同じ水準だろう。

今日も、大本営広報部は、レストラン、ホテル、デパートの虚偽表示。そして、ストーカーへの個人情報提供問題。

与党が、国を取り戻す（そもそも意味がわからない）といいながら、TPPで、国を売るのに粉骨砕身努力しても、大本営広報部は、虚偽表示とは言わない。どこに目がついているのだろう。どこに脳があるのだろう。

ストーカーや探偵や、大学生が個人情報を引き出すのを、大問題のごとく報じている。大問題かも知れない。いや、そうだろう。
それであれば、宗主国が、この国の通話やら電子メールをそっくり盗聴するのがどうして大問題でないのだろう。深刻度がちがうだろう。

国家の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版 NSC）を設置しても、財政不自由な属国・植民地にとって財政負担を増やすだけのオモチャだろう。
国民から秘密とされる情報を隠すために、特定秘密保護法を作るが、宗主国が秘密とされる情報を全部掌握してくださるのは、全く問題がない、と考える不思議。良い大人が集まって、頭隠して尻隠さず。

「国家の独立」という考え方、この属国傀儡政治家にも、大本営広報部にも全くない。独立国家でない暮しを70年続ければ、そうなるだろう。生まれてこの方、独立国家が、どういうものかを知らないのだから。

庶民の宗教や友愛など、いささかも、支配者連中の商売計算の対象になっていない。連中は、物質的特権や奢侈という自分達エリート階級の権益を維持することを基本に動いている。こうした権益は、日本の庶民の敵と、一生懸命に働くことで維持されるのだ。

彼らの狙いは、国家まるごと投げ出しでしかない。国民の財産も命も。

News for the People in Japanに梓澤和幸弁護士による2013.11.7の記事がある。宗主国の大本営広報紙ですら深刻な懸念を表明しているが、属国の大本営広報はほぼ完全休眠状態。戦前から戦中に急降下中ということか。

秘密保護法とペンタゴン・ペーパーズ事件の教訓
ニューヨーク・タイムズ社説をなぜ掲載するのか