SNS上の偽・誤情報対策を話し合う総務省の有識者会議が5日開かれ、業界団体から現状を聞き取った。今後はプラットフォーム（PF）事業者からも現状の取り組みを聞き、今夏をめどに対応をまとめる。投稿の削除などは「表現の自由」への配慮から対応が難しい面もあり、実効性のある対策をとれるかが焦点となる。

　この日の有識者会議の作業部会では、SNS上の違法・有害情報の対応にあたる「セーファーインターネット協会」などから現状の取り組みや課題をヒアリングした。出席した団体は「表現の自由の観点から、あくまでも事業者の自主的な判断に基づいて対応してきた」などと説明した。

　偽・誤情報対策について、PF事業者を直接規制する制度はなかった。まずは誹謗（ひぼう）中傷などの権利侵害情報について、PF事業者に対応を求めるため、プロバイダー責任制限法を改正する方針だ。さらに直ちに違法とはいえないような偽・誤情報についても、新制度の創設も視野に議論を進める。今回のヒアリングはその一環だ。

　1月の能登半島地震では、X（旧ツイッター）に偽の救助要請が投稿され、救助活動の妨げになるなど問題になった。総務省は同2日付で、X、メタ（旧フェイスブック）、グーグル、LINEヤフーのPF事業者4社に不適切な投稿の削除などを念頭に適切な対応をとるよう要請した。だが、こうした要請への対応はあくまで任意だ。

　総務省の別の有識者会議では…