米国がこれまでに行った核爆発を伴わない未臨界実験を巡り、一般に公表されていなかった実験の存在が明らかになったと、NPO法人ピースデポ（横浜市）が15日、発表した。情報公開請求を行ったところ、07年に…

死刑囚の請求退ける　執行の当日告知巡る違憲訴訟―大阪地裁 時事通信 社会部2024年04月15日16時30分配信 大阪地裁＝大阪市北区 死刑の執行を当日に告知する運用は、憲法に違反するなどとして、確定死刑囚２人が国を相手取り、計２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は「原告が告知同日に執行されることのない社会的地位を有するとは認められない」と述べ、請求を棄却した。憲法判断は示さなかった。原告側は控訴する方針。 フランスのバダンテール元法相死去、９５歳　死刑廃止に尽力 横田裁判長は確定囚２人について、「運用を含め現在の法令による死刑執行を甘受すべき立場だ」と指摘。損害賠償請求に関して「死刑判決そのものの違法性などを主張し、刑事判決を実質的に無意味にすることを求めるもので、そのような請求は許されない」と判断した。 原告側は、原告が死刑執行当日に告

まとめ 謎水装置＠自衛隊 自衛隊がニセ科学製品を導入しようとしています。 2024.01.24追記） ニセ科学製品導入が中止になりました。 2024.04.10追記) 防衛省への開示請求結果以降を別途まとめました⇨https://togetter.com/li/2347436 88115 pv 2244 242 users 293 科学的根拠のない装置が自衛隊に導入されかけましたが、問題点を指摘され導入中止になりました。 上記まとめはその経緯です。 以下にその後の出来事をまとめます。 防衛省への開示請求

離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案は16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立し、2026年までに施行される見通しとなった。与野党の修正協議の結果、衆院法務委員会は12日、子どもと同居するなど一方の親だけで決定できる「急迫の事情」や「日常の行為」について周知するガイドラインを制定するよう、政府に求める付帯決議を採択した。法務省によると、「急迫の事情」にはド

立憲民主党の山田勝彦衆院議員（比例代表九州ブロック）は16日、衆院長崎3区補欠選挙に立候補を届け出て自動失職した。 【ひと目でわかる】政党支持率の推移 2021年衆院選の同党比例名簿に従い、元職の川内博史氏が繰り上げ当選する。近く開かれる中央選挙管理会で正式決定する。 無所属の須藤元気参院議員（比例）も16日、衆院東京15区補選に立候補して自動失職した。同氏は19年参院選に旧立民で当選した。旧立民名簿の次点はアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー市井紗耶香氏だが、同氏は当選を辞退する意向。次々点はアカペラグループ「RAG　FAIR」元メンバーの奥村政佳氏。

2120年の日本は、人口が江戸時代レベルまで減り、都市は激減し、栄えるのは東京と福岡だけになる――。経済学者の森知也・京都大教授らのシミュレーションが注目されている。統計予測モデルから導かれる100…

小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由

今回は「こたつ記事」について考えてみたい。こたつ記事とはテレビ番組での芸能人やコメンテーターなどの発言をそのまま引用して伝える記事だ。中には著名人のSNSやブログからコピペしただけのように見えるものもある。取材をせず、こたつの中に入ったままで書けるから、そう呼ばれている。 最近の具体例をあげてみると、 『アンミカ　水原一平容疑者の「巧妙な手口を見るほど、計画性…より裏切られた気持ち」』（デイリースポーツオンライン4月12日） 『上沼恵美子　冠番組打ち切りに恨み節「どれだけオゴったか」「肉、ふぐ、エスカルゴ」』（東スポWEB 4月14日） 『吉瀬美智子「急なお誘い」で集合した4人に「素敵すぎる」「美女の大渋滞」の声』（日刊スポーツWEB 4月15日） 『アジャコング　本名イジリに激怒「書くな呼ぶな」「惨めでキモイだけ」事務所NGにしていると明かす』（スポニチWEB 4月15日） テレビ番組で

この記事のポイント Android 用「Google の電話アプリ」にて通話録音機能「通話の録音（録音）」がついに日本国内提供開始 2021 年 8 月の段階で日本を含む多くの地域に対する提供が予告されていた機能 通話開始後に［︙（その他）］→［録音］→［録音を開始］で録音開始 おそらく相当前から利用できるようになっていた機能かと予想されますが、以前公開した状態から伏線を回収できていなかったので、今回の記事で改めて報告させていただきます。 Google が Google Pixel デバイスをはじめとした一部の Android デバイス向けに提供している電話アプリ「Google の電話アプリ」にて、通話録音機能「通話の録音（録音）」がついに日本国内提供開始されました。

あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 フェイクニュースと偽・誤情報対策は、ニュースとコンテンツと広告に分けて検討をトンデモなく恐ろしい議論が進んでしまっているので、唖然としました。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」という有識者会議のことです。 なぜそんな会議が行われているかというと、要するに「インプゾンビ」がモリモリとわき、偽情報の投稿があふれ、有名人の写真を無断で使ったヤバいSNS広告が流れ続けても全く対処ができていない状況の中、これはもう海外のプラットフォームを規制するしかないじゃないか、という問題意識が前提にあるからです。 その対策のためとして、1月から急速な勢いで

Google signage during the 2024 CES event in Las Vegas, Nevada, US Photographer: Bridget Bennett/Bloomberg 公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の確約手続きに基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めたと、日本経済新聞が報じた。 デジタル広告配信を巡って ＬＩＮＥヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだとしている。 グーグルについては検索サービスの審査も並行して進んでいるが、売上高の８割を占める広告事業の処分を先行したという。 確約手続きは公取委による行政処分の一つで、企業が自主的に改善計画を提出する。日経によれば、公取委は今回、提出内容は競争回復に十分と認めて審査を終える見通し。

在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が１３日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。 １３日は法務省の中野英幸政務官などが川口市役所を訪れ、奥ノ木信夫市長と非公開で意見交換を行いました。 川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。 意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。 その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民か

有名人などになりすまして投資を呼びかける偽の広告がSNS上に広がっている問題で、現金をだまし取られるなどの被害は、都内で去年1年間に少なくとも210件、被害額はおよそ38億円に上ったことが、警視庁のまとめでわかりました。 SNS上で有名人などの名前や画像を無断で使用して本人になりすまし投資などを呼びかける偽の広告をめぐっては、現金をだまし取られるなどの被害が全国で相次いでいて、消費者庁は関係省庁と連携して被害の未然防止に向けた注意喚起を行っていく方針を示しています。 警視庁のまとめによりますと、都内での被害は去年1年間で少なくとも210件、およそ38億円に上るということです。 中には、70代の男性がおよそ1億4000万円をだまし取られたケースもあります。 この男性は去年10月ごろ、インターネットである有名人に関するニュースを調べていたところ、LINEで「友だち登録」できるという広告を見つけ

新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今

人間は生きているうちに歯は一度しか生え変わらず、一度損失してしまうと取り戻すことはほとんど不可能です。虫歯を防ぐにはとにかくこまめかつ丁寧に歯を磨くことが必要とされていますが、近年虫歯を予防する新たな方法が開発されたとして、さまざまな研究を紹介するニュースレター・Cremieux Recueilが紹介しています。 The Rise and Impending Fall of the Dental Cavity https://www.cremieux.xyz/p/the-rise-and-impending-fall-of-the 虫歯は感染症であり、主に母親から子供へ伝染するといわれています。虫歯の主な原因菌であるミュータンス連鎖球菌(Streptococcus mutans)は糖質を好み、代謝産物として乳酸を生成します。この乳酸が歯のエナメル質を脱灰し、虫歯を引き起こすというわけです。