国の選定基準、あいまい
中小企業省力化投資補助事業の委託先選びで、国は全国中小企業団体中央会(全中)以外に、いつどこと接触したのか。事前接触の実態を詳しく知るため、毎日新聞は中小企業庁(中企庁)に接触記録の開示を請求した。
中企庁は2024年9月、A4サイズで59ページある記録を開示。個人情報保護などを理由に、出席者や発言の一部は黒塗りにされていた。
記録によると、事業を所管する中企庁と、基金設置法人として補助金を管理する独立行政法人「中小企業基盤整備機構(中小機構)」は、23年11月~24年1月に計15回の事前接触を行った。各回1~2時間で、対象は、後に事業を受注した全中など8事業者だ。
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