ネット上の有害なコンテンツから、いかにして子どもたちを守るのか――。英議会で「オンライン安全法案」の議論が大詰めを迎えている。ＳＮＳやウェブサイトの運営者に強い自主規制を求め、企業幹部の刑事責任追及もありうるものだ。法案策定を大きく後押ししたのは、１４歳の少女の自死だった。 ロンドン近郊で暮ら… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

2001年9月の米同時テロで攻撃対象となった世界貿易センタービルを3度訪れたことがある。最初はニューヨーク観光で南棟、次は国際会議の取材で北棟の上層階にのぼった。その翌年、廃虚と化したビルを目にするとは思いもしなかった。テロ直後に緊急訪米した小泉純一郎首相の同行取材で訪れた倒壊現場「グラウンド・ゼロ」はまだ煙が立ち上り、焦げた臭いが充満していた。現地メディアは「米国への直接攻撃は真珠湾以来」

公開日 2023年09月15日 18:29, 更新日 2023年10月10日 16:34, 無料記事 / お知らせ 2023年08月23日18時00分に弊誌が公開した記事に関連しまして、弊社内の調査が完了したため、改めてご報告とお詫びを申し上げます。まずは本件につきまして、報道機関様および関係者様、弊社メディアをご利用のユーザー様に多大なご迷惑をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。 また公表時期につきまして、影響範囲の調査と対応、関係者への連絡などをおこなったことから、前回発表より期間が空いてしまったことも、重ねてお詫び申し上げます。 本件の概要 本件は、2023年08月22日に公開された記事（以下「問題記事A」）につきまして、複数の報道機関に掲載された文章をそのまま用い、剽窃・盗用に該当すると言える箇所が確認されたことに端を発します。当該記事は本誌記者による執筆ではなく、弊誌が

【読売新聞】　福岡県 大任 （ おおとう ） 町は、公文書の開示請求者を町民に限定してきた町情報公開条例について、誰でも請求できるとする改正案を２１日に開会する町議会９月定例会に提出する方針を固めた。町は２０２１年９月、「反社会的勢

産経新聞社が明かさない取締役「突然退任」の真相…名物野球記者の長男が「強盗強制性交」で起訴されていた 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.09.17 06:00　最終更新日：2023.09.17 06:28 「2022年6月に販売担当の役員に就任したばかりでしたので、Aさんの突然の退任にはとても驚きました」 そう語るのは、産経新聞社のある関係者だ。同社では2023年2月28日付で、販売・「サンケイスポーツ」・「夕刊フジ」担当の取締役・A氏（62）が退任した。社内では、就任して1年に満たない突然の役員人事をいぶかしむ声が上がったという。 「新聞の購読契約を獲得するため、景品表示法の上限額を超えるビールや米などの景品を提供して、2023年3月に産経新聞社は大阪府から処分を受けています。Aさんは、産経新聞社の取締役に就任するまで、大阪の販売子会社の役員でした。そのため当初は、府から

イランで2022年9月16日、頭髪をスカーフで適切に覆っていなかったとしてクルド系のマサ・アミニさん（22）が道徳警察に逮捕され、その後死亡した事件から1年がたった。この事件は、イランでかつてない規模の抗議行動を巻き起こした。

Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ

アプリを通じて飲食店の料理を運ぶ「ウーバーイーツ」の自転車配達員をよく目にするようになった。その稼ぎはどれくらいか。ジャーナリストの溝上憲文氏は「配達員の報酬は完全歩合制。働き方次第では東京都の最低賃金（1013円）を下回ることもあり、配達員を保護する法整備が必要ではないか」という——。 Uber EATS配達員を含むギグワーカーは日本に約184万人 インターネット上のアプリを通じて単発の仕事を受注・納品する「ギグワーカー」と呼ばれる人たちが増えている。「個人請負」や「業務委託」など自営業者的な働き方をする就業形態のひとつがこのギグワーカーだ。 マッチングアプリの仲介を行う業者はプラットフォーマーと呼ばれ、彼らがビジネスモデルとしているのがプラットフォーム・エコノミー、ギグエコノミーである。 配車アプリや自動車配車アプリで知られるアメリカのITベンチャー「ウーバーテクノロジーズ」もそのひと

ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて

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東京都渋谷区が地上から見えない地下水路となった玉川上水（笹塚－代々木、2.6キロ）で計画する樹木伐採に、地元住民らが待ったをかけた。枯れているなどの理由で189本を切る予定だった予定だったが、住民が相談した専門家が、ほとんどは健康な状態だと指摘。区は「残せる木は残したい」と再調査し、伐採計画を見直すことになった。（中村真暁）

1989年にスタートし、2年に1度、山形県山形市で開催されているYIDFF。アジア最大のドキュメンタリー映画祭として知られ、世界最新のドキュメンタリー映画やアジアの新鋭を紹介している。今年は10月5日から12日にかけて開催。オープニング作品として、2023年3月に死去した坂本龍一のコンサート映画「Ryuichi Sakamoto | Opus」がアジア初上映されるのは既報の通りだ。 U-NEXTは日本各地の映画祭と連携し、配信から映画文化を支える取り組みを行っている。これまでも東京国際映画祭やPFF（ぴあフィルムフェスティバル）などと連携し、作品の配信を行ってきた。YIDFFとの連携では、前回開催となる2021年の山形市長賞（最優秀賞）の「カマグロガ」、優秀賞の「ナイト・ショット」、小川紳介賞の「リトル・パレスティナ」、奨励賞の「メークアップ・アーティスト」、2019年に山形市長賞（最優秀

埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた

9月13日に行われた自民党の役員人事と内閣改造では、小渕優子氏の選対委員長起用や、史上最多タイの5人の女性閣僚誕生などが話題となった。その中で、多くの人を驚かせながら、あまり話題に上っていない人事がある…

イーロン・マスク　上 (文春e-book) 作者:ウォルター・アイザックソン文藝春秋Amazonこの『イーロン・マスク』は、その名の通りイーロン・マスク初の公式伝記である。マスクの伝記自体はこれまでにも出て、翻訳もされている(読んだけどおもしろい)が、その中にあって本作の特徴は刊行された直後だから、つい最近のツイッターの買収など”最新の情報・エピソード”まで網羅されているところにある。 そしてもう一つの特徴は、スティーブ・ジョブズをはじめとした無数の偉人たちの伝記を書いてきた、伝記の名手であるウォルター・アイザックソンがその私生活にまで密着して描き出している点にある。僕もアイザックソンの本は昔からファンでほとんどすべてを読んでいると思うが、これまで彼が手掛けてきた伝記の中でも本書の書きぶりには熱が入っていて、しかもこれまで書いてきた天才・偉人たちとの比較という評価軸もうまく機能しており、最

AV監督の二村ヒトシさんと、代々木駅前にある『A Talk Club WOOFER』という酒場で毎月、『代々木駅前の人生ご相談会』というお悩み相談イベントをやっている。 僕と二村さんがそれぞれ悩みを持っている知り合いを呼んでは壇上にあがってもらって公開でお悩みを相談してもらい、酒場に集った人々がそのお悩み相談を肴にして酒を飲んだり飯を食べたりするイベントなのだけど、今月はレミレミ・ニューワールドさんという、ソフト・オン・デマンドでAV監督をやってる女性がお悩み相談をしにきてくれた。 お会いする前にレミレミ・ニューワールドさんがどんな人なのか軽く調べていくなかで、レミレミ・ニューワー

今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。

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「冤罪が晴れたのは、3人ががんばったから。普通は、なかなかここまでがんばれない」―前回の「命を削る人質司法」の記事中、冤罪・大川原化工機事件の弁護人、高田剛弁護士はこう語っていた。 では、「普通」だったらどうなるのだろう。 そう考えた時、私の脳裏に浮かんだのは、東京五輪・パラリンピックを巡る一連の汚職事件の1つとして起訴された広告大手ADKの植野伸一・前社長が今年7月、東京地裁で有罪判決を受けた直後に発したコメントだった。 「否認すれば勾留が長期化するという刑事司法の厳しい現実を身をもって体感し、勾留されながら裁判で争うことは並みの精神力では現実的には非常に厳しいことを痛感しました。争わずに早期に勾留から逃れる選択をしたのは私自身ですので、判決は真摯に受けとめたい」 「戦うことを諦めた人たちは発信しない」　このコメントについて、弁護人を務めた小松正和弁護士はこう語る。 「『人質司法』は、否

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陸上自衛隊郡山駐屯地に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さん（23）への強制わいせつ罪に問われた元自衛官3人=懲戒免職=の公判は12日、渋谷修太郎被告（30）と関根亮斗被告（29）の被告人質問が福島地裁であった。両被告は、昨年10月に五ノ井さんと面会して謝罪したが「（事件を）認めていなかったが、自衛隊から謝罪に行くように指示された」などとし、自らの意思による謝罪ではないと供述した。 陸自トップの吉田圭秀陸上幕僚長（当時）は昨年9月に五ノ井さんに謝罪。両被告らは翌10月、防衛省の仲介で五ノ井さんと面会して謝罪した。 この謝罪について、両被告は被告人質問で「（五ノ井さんに）不快な思いをさせたとして謝罪した」などと説明。関根被告は「行きたくないと断ったが、自衛隊のトップが頭を下げているのだから、謝りに行くよう上司から言われた」、渋谷被告は「土下座してくれと言われた」などとし、面会に備えた想定問答集

【読売新聞】　政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、１０月中にも教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断した。複数の

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岸田文雄首相（自民党総裁）は13日、第2次岸田再改造内閣を発足させた。新閣僚では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求の検討など、一連の問題を所管する文部科学相に、教団側と接点のあった盛山正仁氏（69）を充てた。同日決定した党役員人事でも、教団側との接点を認めた萩生田光一政調会長（60）を再任。教団と党所属国会議員に関する問題をあいまいにした形でスタートする。（小椋由紀子） 上段左から萩生田光一自民党政調会長、盛山正仁文部科学相、木原稔防衛相。下段左から、伊藤信太郎環境相、村井英樹官房副長官、森屋宏官房副長官、平井卓也党広報本部長 旧統一教会を巡っては、昨年9月に党が公表した調査結果で、教団側と何らかの関わりがあった国会議員が180人に上っている。このうち、会合に出席してあいさつや講演をしたなどとして、125人の実名が公表された。