内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。

「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上がった新田ゼラチンや日本アロマ環境協会などの代表者に賞状を送り成果をたたえた。

コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川PMらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が2回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。

山川PMらは1月には、製菓大手の明治と高カカオチョコレートの脳活動への影響を発表。発表文には「脳の若返り効果の可能性がみえた」とする文言が並んだが、実際には科学的な効果を探るのはこれからという段階だった。

そもそもこのコンテストには問題がある。実際の測定方法が科学的な常識に沿っていないことだ。例えば薬の効果を示す際は、飲んだ人と飲まなかった人の効果を比較する。飲まない人のような比較対照群がいるわけだ。コンテストにはこれがなく、飲んだ人の前後の変化だけをみている。これでは効果を科学的に示したことにはならない。

参加企業からは比較対照群を設ける要求もあったが「予算の関係でPMに断られた」（参加者）。コンテストで1チームに与えられる予算は3000万円。30人で実験する分しかない。仮に比較対照群を置いて15人ずつで実験すると、脳の活動の変化はほとんど見えない可能性が高い。コンテストが成り立たなくなるわけだ。

山川PMは「できるだけ多くの企業に参加してもらうことを優先し、比較対照群をおかなかった。医療系の研究者から批判はあった。だが開発した脳の指標が役に立つことを早く示さなければ世界に後れを取る。自分の責任のもと進めた」と説明する。

山川PMの研究費はImPACTのものだ。ImPACTはイノベーション創出を目指し、16人のPMに5年間で550億円を投じる政府肝煎りの大型プロジェクト。PMに研究チームの編成や予算配分などで大きな権限を与えているのが特徴だ。

政府の総合科学技術・イノベーション会議は有識者による会議などで、PMからの報告を受けたり相談にのったりするが、基本は「応援団」という位置づけだ。研究プロジェクトで当たり前の中間評価などは無い。早い段階での評価はPMの足かせになるからだ。山川PMのコンテストについても、批判を受けるような機会はなかった。

総合科学技術・イノベーション会議の原山優子議員（元東北大学教授）は「（コンテストは）初めの一歩という認識だ。最終的には科学的にもしっかりしてほしい」と話す。内閣府がお墨付きを与えたような発表の仕方については「タイトルが目を引き、最終的な結果と思われる可能性があった。今回を反省事項として今後を考える必要がある」と言う。

ImPACTは2018年度で終わる。内閣府はImPACTのプロジェクトとしてのあり方を見直す委員会を今年度から始める考えだ。イノベーション創出のためにPMに強い権限を与えた功罪は何か。研究としての形式を逸脱した運営も含めてあやふやにせず、明確な評価が求められる。

（遠藤智之）

［日経産業新聞　4月12日付］