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はてなキーワード: 顧客情報とは
2026年春、短期間に複数の情報漏洩炎上が相次いだ。西日本シティ銀行の行員による顧客情報の流出、病院・学校・大手企業での内部資料の露出——いずれもSNSアプリ「BeReal」が引き金となった事案だ。
こうした炎上が起きるたびに、日本社会は「個人の意識の問題」として処理する。当事者を叩き、企業が謝罪し、「再発防止を徹底する」という定型文が出て、やがて忘れられる。しかし同種の事案が繰り返されるという事実が、この処理の仕方そのものの失敗を示している。
本稿で問いたいのは、なぜ日本でだけこれが繰り返されるのか、という点だ。そしてその答えを、「管理の不在」と「私刑による補完」という逆説的な構造に見出したい。
まず前提として確認しておきたいのは、BeRealの仕様が特別に危険というわけではない、という点だ。
確かにBeRealは1日1回のランダム通知から2分以内に即投稿を求める設計であり、「考える時間を奪う」という批判はある程度妥当だ。しかしBeRealには「Late投稿」という機能があり、通知を無視して後から投稿することも可能である。反射的に投稿しなければならない強制力はない。
より根本的な問題は、職場での私物スマホの扱いにある。BeRealがなくても、スマホを持ち込める環境と撮影を思いとどまらせる仕組みがなければ、同種の事故はInstagramでもTikTokでも起きる。実際、今回の炎上事例を見ればNTT東日本の事案ではInstagramのストーリーズも同時に問題になっている。
BeRealは問題の「引き金」ではあっても「原因」ではない。この区別が重要だ。
同様の事例が海外ではほとんど問題化していない。BeRealはフランス生まれで欧米でも普及していたが、職場での情報漏洩炎上として報じられた事例は見当たらない。なぜか。
最も説得力のある説明は、欧米の機密情報を扱う職場では私物端末の持ち込み自体が物理的・規則的に制限されているという点だ。GDPRをはじめとする法的枠組みが組織に厳格な情報管理を義務づけており、「個人の意識」に依存する前に環境が設計されている。
翻って日本の銀行営業店では、顧客の氏名や営業目標がホワイトボードに書き出され、新卒行員がスマホを手にしたままそれを日常的に目視できる。この環境設計の時点で、情報漏洩のリスクはすでに内在している。BeRealの通知はそのリスクを偶発的に顕在化させたに過ぎない。
問題が日本に集中する理由は、日本の組織が情報管理を「システム」ではなく「個人の自覚」で担保しようとしてきたことにある。
なぜ日本の組織はシステムによる管理を怠ってきたのか。ここに日本型雇用の構造的な問題がある。
情報セキュリティの基本原則に「最小権限の原則（Principle of Least Privilege）」がある。その人の業務に必要な情報にしか触れさせない、という考え方だ。これを実装するには、誰がどの情報にアクセスすべきかを職務ごとに定義する必要がある。
ところが日本の新卒一括採用は、職務を定義する前に人を採用する。「この仕事のためにこの人を雇う」ではなく「この会社のメンバーとして雇う」という発想なので、権限の範囲が職務に紐づかない。全員が同じスタートラインに立つという建前が、権限設計を不可能にしている。
加えて、同じ採用プロセスを経た全員が同じ水準のリテラシーを持つという暗黙の前提がある。実際にはリテラシーは個人差が大きく、職種・業務内容によって求められる判断能力も異なる。「研修で周知する」という対応は一見平等に見えて、実態はリテラシーの低い人間に高度な自己管理を要求するという無理な設計だ。
均質に扱うことが、かえってリスクを生む。これが「悪い意味での平等」の正体である。
ここで本稿の核心に入る。
日本の組織が情報管理をシステムで担保しない一方で、問題が起きたときに機能するのがネット上の「私刑」だ。クローズドなSNS投稿のスクリーンショットが瞬時に拡散され、特定班による個人情報の発掘、実名・顔写真の晒し、SNSアカウントの掘り起こしが組織的に行われる。
これは国家や企業による「上からの監視」ではない。市民が市民を監視・制裁する「横からの相互監視」だ。
逆説的なのは、この相互監視が組織の管理不全を補完する機能を果たしているように見える点だ。組織がシステムで防げなかったことを、事後的にネット民が制裁するという構造が出来上がっている。企業は謝罪文を出して幕引きし、当事者個人がネットの私刑を受ける。組織の設計責任は問われないまま、個人だけが燃やされる。
欧米では問題が起きても法的手続きで処理されるのに対し、日本ではネット上の私刑が事実上の社会的制裁として機能する。上からの管理が緩いほど、横からの監視が過剰になる——この逆説が、日本のSNS炎上に繰り返し見られる構造だ。
この構造が持つ最大の問題は、制裁の重さが行為の重さと全く釣り合わない点だ。
今回の当事者たちが受けた被害——実名・顔写真のデジタルタトゥー、過去のSNS投稿の全掘り起こし、勤務先・住所の特定、無期限の晒しと嘲笑——は、新卒の若者が「反射的にスマホで撮影して投稿した」という行為に対して著しく不均衡である。
問題をさらに複雑にするのは、この制裁に終わりがないという点だ。法的な手続きであれば時効があり、処分には上限がある。しかしネット上の私刑には期限がない。検索すれば半永久的に出てくる。「デジタルタトゥー」という言葉はまさにこの永続性を指している。
一方で、組織側の責任——スマホを持ち込める環境を放置したこと、権限設計を怠ったこと、教育をOJTに丸投げしたこと——は「再発防止に努める」という一文で免責される。個人が過剰に燃え、組織が軽く済む。この非対称性は偶然ではなく、構造的に生産されている。
BeRealが照らし出したのは、アプリの危険性でも当事者の愚かさでもない。「管理をシステムで行わず個人の自覚に委ね、失敗した個人を私刑で燃やす」という日本社会の処理構造だ。
この構造が維持される限り、引き金がBeRealであろうと次の何かであろうと、同じことは繰り返される。そして繰り返されるたびに、誰かの20代が終わる。
「何を考えているかわからない」「常識が通じない」「忍耐力がない」「甘えている」と、従来の会社文化に合わない異質な新卒として叩かれた。
「競争心がない」「飲み会に不参加」「甘えている」「すぐ辞める」など、協調性・忍耐力・社会性が低い新卒として叩かれた。
ゆとり批判を引き継ぎつつ、「出世欲がない」「省エネ志向」「失敗を避ける」「すぐ辞める」といった、野心や我慢が不足した新卒として叩かれた。
「スマホ完結で育ちPC操作が弱い」「ExcelやWordの基礎でつまずく」「タイパ重視で会社に馴染まない」と、業務スキル不足で叩かれた。
「BeRealで勤務中の写真を上げる」「画面や書類が映り込み顧客情報・職場情報を漏らす」「位置情報で勤務先が特定される」と、情報セキュリティ意識の低さで今まさに叩かれている。
他の叩かれを知りたい。
2026 年４月 24 日
各 位
会社名
（TEL. 03－6434－1286）
この度、当社において不正な送金指示に起因する資金流出事案が発生いたしました。
現在、全容解明に向けて捜査機関に全面的に協力しておりますが、現時点で判明している事項について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1． 事案の経緯及び概要
2026 年４月 21 日、取引先銀行より不審な送金が行われているとの連絡があり、確認したところ、2026年４月20日及び21日に当社の従業員のアカウントより、当社の銀行預金口座から外部の口座への送金が実行されておりました。
当該従業員に確認したところ、悪意ある第三者からの虚偽の送金指示があり、これに従い外部口座への送金を実行したことが判明しました。
当該従業員は、21日の送金完了後、当該指示が虚偽であること、ならびに犯罪に巻き込まれた可能性が高いと考え、警察へ連絡を行ったとのことです。
当社は4月21日に被害を確認後、警察に被害を相談するとともに、関係金融機関に対して事故の報告及び、被害回復に向けた措置を講じております。
現在、代表取締役を中心とする対策本部を設置するとともに、当社から独立した立場の外部専門家（弁護士等）により事実関係の調査を進めております。
2． 現時点での被害状況
発生日:
４月20日及び21日
本事案の判明後、当該従業員の PC 操作ログ等の解析を進めておりますが、現時点において、個人情報および顧客情報の流出は確認されておりません。
引き続き、外部専門家とともに詳細な調査を継続してまいります。
4． 今後の対応
当社は、本事案を極めて厳粛に受け止め、捜査機関の捜査へ全面的に協力するとともに、外部専門家を交えた事実関係の詳細な調査および原因の究明、再発防止策の策定を迅速に進めてまいります。
5． 業績への影響
本事案による損失額については、今後の捜査および回収状況により変動する可能性があるため、確定後、速やかに特別損失として計上する予定です。
通期業績予想に与える影響については、現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
なお、当社は手元の運転資金について十分な流動性を確保しており、本件によって事業運営や資金繰りに支障をきたすものではございません。
株主・投資家の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑およびご心配をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます。
以 上
各位
会社名
代表者名
問合世先
代表取締役社長 栗栖義臣
(TEL. 03-6434-1286)
この度、当社において不正な送金指示に起因する資金流出事案が発生いたしました。現在、全容解明に向けて捜査機関に全面的に協力しておりますが、現時点で判明している事項について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.事案の経緯及び概要
2026年4月 21日、取引先銀行より不審な送金が行われているとの連絡があり、確認したところ、2026年4月20日及び21日に当社の従業員のアカウントより、当社の銀行預金口座から外部の口座への送金が実行されておりました。当該従業員に確認したところ、悪意ある第三者からの虚備の送金指示があり、これに従い外部口座への送金を実行したことが判明しました。当該従業員は、21日の送金完了後、当該指示が虚であること、ならびに犯罪に巻き込まれた可能性が高いと考え、普察へ連絡を行ったとのことです。
当社は4月21日に被害を確認後、察に被害を相談するとともに、関係金融機関に対して事故の報告及び、被害回復に向けた措置を講じております。現在、代表取締役を中心とする対策本部を設置するとともに、当社から独立した立場の外部専門家（弁護士等）により事実関係の調査を進めております。また、捜査機関の捜査に全面的に協力しております。
2．現時点での被害状況
発生日：
4月20日及び21日
本事案の判明後、当該従業員のPC 操作ログ等の解析を進めておりますが、現時点において、個人情報および顧客情報の流出は確認されておりません。引き続き、外部専門家とともに詳細な調査を継続してまいります。
4. 今後の対応
当社は、本事案を極めて厳粛に受け止め、捜査機関の捜査へ全面的に協力するとともに、外部専門家を交えた事実関係の詳細な調査および原因の究明、再発防止策の策定を
多分日本の職場あちこちで起きてるであろう事象を書いておくよ。
業務における「エントリー層」（主にZ世代）「スタンダード層」（主にY世代）が基本を身に着けていないケースが増えてるはず。
（10年前位までだったらスタンダード層の時点で問い合わせはAだけど欲しい情報はBだよね、という整理がつくので、Bを回答して終わる）
2. 「Aと言われました。どうすればいいですか？」→「Aと言われました。どうすればいいですか？」→「A'を調べてくださいとクライアントに言ってください」→「A''という情報が返ってきました。どうすればいいですか？」→以下Bにたどり着くまで延々と略
働き方の多様性はもちろん認めてる。だけどそれはスキル不足のエクスキューズにはならないし、そもそもスキルを向上させないという事は自分で自分の首を絞めてるのと同じことだ。
実は外部の不特定多数に対応する電話対応スキルと言うのは「今まで全くそう認識されていなかった高スキル」なんだ。
2. 相手の属性を話を聞きながら、顧客情報にアクセスしていく
もちろんマニュアルやシステムの優劣により色々なパターンがあるけど「代わりはいくらでもいるんだぞ」と言われてきた（言われてきてしまった）電話対応一つでも随分と色々な情報処理が行われている。
そしてさらによろしくないのが、少子化で社会がエントリー層やスタンダード層に対してサポートが手厚くなっている事。
もちろん理屈から考えたら合ってるんだけど、今アドバンス層やエキスパート層になってる氷河期世代からしたら面白くないよね。
彼らが自分の努力で身に着けてきた知識（特に明示化されない暗黙知）を易々とオープンにして次の世代に渡すかと言ったら…渡さないのが普通だし人情だよね。
「経営のリスクや手間を考慮すると業務委託が最適」という意見には一理ありますが、業務委託はメリットだけでなく、特有のデメリットやリスクも伴うため、「一択」と断言するのは避けるべきです。
業務委託を経営戦略として導入する際は、以下のメリットとデメリットを比較検討し、自社の状況に合った判断が重要です。
コスト削減: 正社員のような固定人件費（社会保険料など）や採用・教育コストを削減できます。
専門知識・スキル活用: 自社にない専門的なスキルやノウハウを持つ外部人材を必要な時に活用できます。
業務効率の向上: ノンコア業務（補助的な事務作業など）を外部に委託することで、社内リソースをコア業務に集中させ、生産性を向上させることができます。
柔軟なリソース調整: 繁忙期や短期プロジェクトなど、必要な時に必要な分だけリソースを確保・調整できます。
手間削減: 採用や労務管理にかかる手間を減らすことができます。
社内ノウハウの蓄積不足: 業務を外部に完全に委託すると、その業務に関するノウハウが社内に蓄積されにくくなります。
品質・進捗管理の難しさ: 委託先との契約内容や品質基準を明確にし、定期的な進捗管理やコミュニケーションを行わないと、品質への不安やトラブルのリスクがあります。
情報漏洩のリスク: 外部委託に伴い、機密情報や顧客情報を共有する場合、情報漏洩のリスク管理が重要になります。
法的リスク: 業務委託契約でありながら実態が労働者派遣とみなされると、違法な偽装請負となるリスクがあります。契約内容や運用には細心の注意が必要です。
報酬や品質への懸念: 委託先の実績や要望を考慮せずに一方的な条件を押し付けると、下請法違反になる可能性や、期待した成果が得られない可能性があります。
結論として、業務委託は特定の状況下で非常に有効な戦略ですが、これらの潜在的なリスクや課題を理解し、適切に管理・対策を講じた上で導入することが、経営判断として不可欠です。
[B! 売買春] 「客も逮捕すべきだ」 東京で保護の12歳巡り、タイで相次ぐ批判 | 毎日新聞
minamihiroharu 有料で少女を強姦して罪に問われないのはありえないだろ。女衒の方により重い罰が必要ってだけでな。
AKIMOTO 買春でできなくても未成年淫行でできないのかな / 傷害や強盗だと今は街の監視カメラ映像つなげて追うだろうから、この買春者をどれぐらいの罪と社会が(警察が?)みるか次第かな
triceratoppo そう思う。予約に使った電話番号、メールアドレスと監視カメラから探して、未成年淫行で。せめて名前を公表しよう。
Cat6 “「サービスを利用した客も逮捕すべきだ。12歳の少女を見れば、誰だって未成年だと分かるはず」”知ってて故意に選んだわけではなかったとしても、通報しなかったわけだからなあ。
mohno 「サービスを利用した客も逮捕すべき」←12歳なんだから、余裕で有罪だと思うけど、名簿でも残ってなければ追跡は大変そう。
shikiarai 全くもって逮捕すべきであり、万一にも誤認逮捕があっちゃいけない範囲なので慎重に
murlock ルーム型のメンエスなんかだと部屋情報をSMSで送る名目で顧客情報残るようになってるけど店舗型マッサージ店だと顧客の追跡難しいだろうな
mazmot こういうタイミングで、「国家」を重視する政治家が首相なんやな。無視したら言行不一致やと思うんやけど（逮捕するのは現行法上無理なんかもしれんけど、なんかアクションあるやろ）
うわーマジで滅茶苦茶言いやがるなこいつら。
そりゃお前今どきのAVぐらい高画質で取ってたら顔のシワで「こりゃ結構年食ってるな」と分かるかもね。
ましてや若者の肌の質感の違いとか風俗行くような孤独おじには全く区別がつかない。
せいぜい「なんか変わったクリームやローション使ってんだろうな」ぐらいで終わりだよ。
たとえばお前らが「分からなかったとしても逮捕しなくちゃ、ソープランドやパチンコみたいに『なんか知らんけどたまたまそうだった』で通るようになってしまうから駄目でしょ」とこぞって主張するなら俺もこんな増田は書かない。
お前らの主張が「分からないわけ無いじゃん！１２歳と２０歳はぜんぜん違うだろ！」はマジで意味が分からん。
それこそ２０歳と１２歳の違いがこれでもかと分かるほどにロリ系AVと小学生IV見まくってるとかなのかね？
それとも日頃「個体差が～～～体質が～～～」とか言っておいていざなにかあったら「いや、人間の体格なんて標準から逸脱しないよ。１７０ｃｍある小学生とか絶対ありえないからガセだね。もし居たら宇宙人だわｗｗｗ」みたいな感じなのか？
多分エコチャンが加速しきって「いや俺達（はてなー）みんなそう言ってる中でお前だけが違うこと言ってるのなら、お前がおかしいって気づけよ」状態なんだろうけどさ、それでも言わせてもらうよ。
暗い部屋で化粧しまくった状態の１２歳と２０歳を絶対に見分けられると主張するのは人間の個体差を軽んじすぎてるし、人間の近く能力を重んじすぎてる。
今日はMCP（Model Context Protocol）について考える機会があった。MCPはAIエージェントが外部ツールやデータベースを呼び出すための統一インターフェースであり、従来バラバラだったシステムと言語（言語）をシームレスにつなぐ力を持っている。
例えば、営業チームがCRMから最新の顧客情報を取得しつつ、同時にスプレッドシートの分析結果をレポートに組み込むといった複数ステップのワークフローを、人手を介さずにAPIキー一つで実行できる。これにより、チームの連携速度は飛躍的に向上し、日常業務の自動化が一気に進む。
MCPが実現するのは単なる技術的な接続ではない。国や企業の枠を超えたデータ共有、異なるプラットフォーム同士の相互運用性、さらにはAIと言語モデルの知識を即時に現場に反映する迅速な意思決定基盤である。これまで数週間かかっていたデータ統合プロジェクトが、MCPを使えば数時間でプロトタイプを動かすことも可能だ。
世界中のMCP対応クライアントやサーバーは日々増え続けており、情報が集約された大規模ディレクトリとして https://mcp.umin.ai が活用されている。ここには最新のMCPサーバー一覧や接続手順がまとめられており、誰でもすぐに自分の環境で試せるようになっている。
技術が進むほど、人間の創造力を邪魔する手間が増えてしまっては本末転倒だ。MCPはまさにその手間を取り除き、ビジネスも研究もクリエイティブな活動へとシフトさせる鍵となるだろう。これからの世界を変えるプロトコルとして、ぜひ注目したい。
やれるとしても、大量注文するか顧客情報と注文一覧を名寄せしたうえで文春砲を打たせるぐらいだもんなあ…
なぜ、ff14がブラックリスト機能を悪用してアカウントIDを抜いて追跡できるバグを放置してるのかわからんでもない。
アカウントIDを抜けただけではそこまでできず、クレジットカードと住所を抜けたら、マジでやばい感はあるけど、今はまだそのレベルじゃないからな。
これさー違うんだよ。
根本的に違うの。
あなたたちはすぐゼロトラスト思考で無理矢理いじくってハッキングして脆弱性がある！
とか言うんだけど、
作ってる側はそんなことわかってんの。わかっててほっとくの。
工数的に。
https://x.com/tchan65534/status/1882694227353849865
なぜかって？
空調操作してどうするんだよ。
そもそも注文されても『こんなの注文しない』て言うだろ？
んで端末のログ見るだろ？
この程度のシステムでどこまで守るかべきか考えてくれ。
開発費2億円で資金移動する金融システムなら徹底的に対応するよ。
違うじゃん？
ただ、起きた事案によっては未必の故意に該当しそうだけど、そんな発言してしまっていいのか？
大量注文された結果、余計な仕事をさせられ、損害が出たら、怒り狂った経営者が業務妨害の故意で訴えかねんぞ。
むろん、捕まってばれるという信頼があるから敢えて放置してるんだろうけど、そういうことが起きるのはまずいと思ってると俺は信じる。
でもよ、世の中には怒り狂った経営者に同調しやすい検察と裁判官が思っている以上にいる。
捕まる前に、暇なら、Vマジック 司法書士 刑法程度、最高裁の司法修習の事実認定に関することは全部読んでおくこととをお勧めする。
はじめに。
この文章はPR会社の社長や斎藤知事に対しての個人的感想を述べるものであり、
両名を中傷したり非難する意図はありませんのでそこんとこよろしく。
「斎藤いじめ シーズン2」なんて言われているが、あながち間違いではないのかもしれない。
斎藤知事と代理人弁護士の会見が嘘じゃないような気がしてきた。
PR会社社長が兵庫県知事選期間中のPR活動をnoteで嬉々として公開したことが大問題になっている。
が、増田は斎藤知事の代理人弁護士の記者会見の報道や今回の問題のニュース記事やX、ヤフコメの
個人の感想などを読み漁って、「あれ？」と思った。
申し訳ないがここからは一連のニュースを「見ている前提」で書いていくので、
▼あんだけ世間から叩かれて敵だらけの斎藤知事がそんなヘマするかな？て疑問
斎藤知事の代理人弁護士は、「支払ったのは約70万円だけ」「だいぶ話盛られてて困惑」、
そして斎藤知事は「公開したnoteの内容なんてもちろん見せてもらってない」って言ってたみたいだけど、
あながち嘘じゃないような気がしてきたんだ…
だってさ、パワハラおねだりで散々叩かれた斎藤知事が公職選挙法違反に慎重にならないわけないと思うんだよね。
敵も死ぬほどいる。どこで誰が録音してるともわからんやん。だからそんなヘマしないし、そのあたりは誰よりも
慎重になってたはずなんだよなぁ。
もちろん、そのあたりに詳しい人もバックにいたんじゃないかとも思うしさ。
しかも、代理人弁護士の言う感じだと「話盛られてこちらが被害者」みたいなスタンスを堂々と取ってるじゃん？
もしそれが嘘だったらPR会社社長に訴えられてもおかしくないわけじゃん??
こんだけ騒がれたあとにPR会社社長に「おめぇなんてことしてくれたんだ💢口裏合わせろよ💢」
なーんてもし言ってたら、絶対録音されたりメールとかLINEのスクショ残されてるだろうし、
そもそもそんなことしたらPR会社社長が黙ってるわけないと思うんだよね、
選挙活動するにあたってボランティア探してて、顔見知りだった&夫婦で名乗りを挙げたPR会社社長に頼んだのは本当だと思う。
だけど、PR会社社長のnoteには「斎藤知事がうちのオフィスを訪れてくれた」って、まるで斎藤知事からオフィスに
来てくれたみたいに書いてあったよね。(※この時点では元知事だけど）
多分そこを盛ってて斎藤サイドの言うように「ボランティアを探していたらPR会社社長夫妻が名乗りを上げた」のが正解で、
そのための打ち合わせとして普通にオフィスに行っただけなんちゃう？
「なんでPR会社社長が斎藤知事に協力したのか」みたいに言われてるのも見たけど、
PR会社社長が斎藤知事と絡み始めた10月の頭って、なんだったら斎藤知事は兵庫県全員の敵で、
世間的には良くも悪くもその時点で既に「大物」じゃん。
だったらPR会社社長的にもおいしいから、ボランティアを買って出たんだと思う。
PR会社社長は、斎藤知事が当選するだなんて思ってなかったし、別に支持もしてなかったと思うよ。
斎藤知事がボロカスに負けてそれすらどこからも報道されなかったとしても、PR会社的には
「あの世間を騒がせた斎藤元知事のPRの全面バックアップをした！」ってだけでおいしいじゃん。
なんというか箔が付くって感じ。
これも完全に想像だけどね、「公職選挙法違反になっちゃうからポスター代くらいしか払えないですけど??」って
斎藤知事サイドが言って「それでもやります!!」って鼻息荒めに引き受けた。
どんなに赤字でもここでフルパワーで頑張っておけば後に繋がるかもしれないじゃん。
もちろん「今回はボランティアで引き受けるんで今後もよろしくﾃﾞｭﾌﾌ」てのは多少なりともあったかもしれんけど、
そんなのも斎藤知事的には「あぁ、そうっすね」って社交辞令的に流したんじゃない？
それを「今後についても肯定的に返事をもらえた！！！」って脳内変換されて思ったんじゃないかな。
なんせPR会社社長のその時のテンションは鼻息荒めだったと思うからね。
まとめると
『良くも悪くもこれだけ世間を騒がせた大物からの依頼なら無償でも引き受けとけばあとから得られるもの
(斎藤知事から次の仕事の依頼、その実績を見て他からくる仕事の依頼)がデカいから前のめりでやった、
んで斎藤知事がNOと言わないのをいいことに「広報全般を任されました!!」ってテンション高めに言っちゃった。
（斎藤知事的には）勝手にやられていることだから口約束で契約書なんてない。(まぁ詰めが甘いけど)
というかそれすら「口約束」でなく、斎藤知事の「うん、いいんじゃない？」の相槌だけで脳内変換されちゃった。』
タダで勝手にやってくれる提案を見せられて「どうすか？」て聞かれたら、
「うん、いいんじゃない??」て言うのは当然だと思うし。
その「いいんじゃない（ﾆｺｯ）」が脳内で変化されて「気に入ってもらえた！！」になったんだよ。きっとね。
というのも、こうったら申し訳ないけど、PR会社社長がYouTubeにアップしてた「世間に物申す系動画」
を見てると、びっくりするくらい回答が薄っぺらいんだよ。
別に政治的に重要な意見を述べているでもなく、経営に絡めてエピソードトークをするでもなく、
ただ薄っぺらい感想を述べて「世間に物申す女社長」という演出に酔いしれてるだけな気がするんだよね。
良くも悪くも素直で裏表がない方なんだと思う。PR業務についての情熱ももちろん本物。
だからこそあそこまで全力投球で頑張ったんだと思うし。
動画で選挙戦に関わっていることについても興奮気味に話していたから本当なんだと思う。
それでいてANNからの質問に「答えるなって言われてます。」って言っちゃうんだよ？
普通は「現時点ではお答えできません。」とかでしょ。
だから素直な人なんだと思う。
noteの文章は比較的マトモだったけど、文章の添削なんてAlでも出来るし、社長の意見を代弁して別の人が
書いた可能性もあるよね。社内に少しでもその手の話題に詳しい人がいたら、そもそもあんな自殺行為なnote
なんて公開しないだろうからそういう人もいなかったんだろうね。
んで、かかる日数が長くなるにつれて世間では斎藤知事逆転再選ムードが漂って大盛り上がりしていって大興奮だったとおもう。
当選したらしたで世間からは「SNSの底力」とか「ネット民の勝利」とか持て囃されて、そのこと
(※斎藤知事が当選したことはどーでもいい)が嬉しくて嬉しくてたまらなくて
「ねーねー、それ私がやったの！！私がやったの！！みんな見てぇぇぇええええ！！！」
高須幹也先生の言う「やってもうた系」だったんだよ。ほんとシンプルな話。
接戦で稲村候補に負けたって、当選したって、どっちにしろ世間がこれだけ騒いだら
PR会社社長は「実は私が裏でこんなことしてました✌」って暴露noteを悪気なく公開してしまったんじゃないかと思う。
ほんっっとーーに自己顕示欲と承認欲求がクソ強いだけで、悪気は全くない。
しかし自分の目論見とは正反対で、ふたを開けたら「公職選挙法？？え？？なにそれ？？」だったんだと思う。
多くの人から賞賛を浴びるはずが大バッシングになってしまい、ご本人は涙目だと思う。
まぁね、地下室があるほど実家が太くて、慶応に入れる学力があって、留学経験もあって顔もそこそこかわいくて、
若くして起業して結婚して子供もいる。まして今自分は世間を騒がせている人物の近くで大きな案件(※自分比）
に関わっている…となったら、調子に乗るのも仕方ないと思うよ。
PR会社社長のnoteにあった「SNSという言葉が独り歩きしてしまって」みたいな謎文章が核心をついてると思ったよ。
「つまりはSNSが独り歩きしてるけどほんとはそれやったのあたしだからね!!」
てことよ。
それは味方だと思っていたPR会社社長が、悪気なく今年最大の番狂わせとなるメガトン級燃料投下する人だった
要素を見抜けなかったことだよね。
例えばだけどクリエイターって自己顕示欲が強いから、SNSでいらんこと言いがちなんだよ。
増田の場合は仕事の依頼をしたいな～って思った人のSNSは必ずチェックするようにしてるよ。
その人が普段から痛い内容を投稿してないか、いらんこと(※顧客情報をペラペラとか匂わせとか）言わないか。
斎藤知事は間違いなく今後手を組む人にはそういった下調べをするだろうね。
斎藤知事はメディアの取材で「そこは代理人に聞いてください。」を繰り返して「自分の言葉で語らないなんて卑怯だ！」
みたいに言ってたやつもいっぱいいたけどさ、今マスコミは斎藤知事が一言でもいらん事言わないかを
ガンギまった目で食い入るように見聞きしてるよね？
下手なこと言うと親の仇レベルで記事にされるんだよ？なんかもう新聞の切り抜きで脅迫文を作られるレベルだと思うよ。
この違いでしょ。
これについては
・noteを公開していいか事前に斎藤知事サイドにチェックしてもらう
・「自分の戦略のおかげで斎藤知事が当選した！」と思い込んだ傲り
だろうね。
兵庫県民全員の敵と言ってもおかしくなかった斎藤知事が「県民のヒーロー」になったのは
どうあがいたって立花氏のおかげだと思うよ。
まぁ立花氏の言動ではなく、自分でこの異常なマスゴミの報道の仕方を見て
そういう人って疑いを持ったら自分で調べて、その結果「なーんだ、斎藤氏は悪くないじゃん」と
考えを改める。
そう思った時に斎藤知事の10-11月の振る舞いを見ていると「あ、この人本気なんだな」と感じる。
その時にはもう大半の人が「この人に票入れたろ」って気持ちが固まってるんだよ。
そういう下準備がすべて整って初めて斎藤知事や応援アカウントをフォローする。
だからこそ「私のやったSNS活動のおかげで当選した！！」と言わんばかりなのは
はなはだおこがましい上に「何勘違いしてんだ？兵庫県民ナメてんじゃねぇぞ！」
これだけ世間を騒がせた事案に関わってたなんてことを暴露したら、いい意味でも悪い意味
でもデカすぎる反響の波が押し寄せてくるってのは、想像しておかなきゃいけなかったと思うよ。
「斎藤いじめ シーズン2」なんて言われてるけど、マスゴミは百条委員会が
クソしらけた状態になっちまったから、今は血眼になって斎藤知事のヘマを探してるよね。
それこそ「食べ終わった茶碗に米粒が残っていた！」レベルでもいいから見つけたら
ぶっ叩きたいわけじゃん。
そんな中で急に沸きだした今回の暴露noteなんて格好の標的だよね。
マスゴミからしたら「こんなアホなことしてくれてむしろありがとう！！」だよ。
で、今はPR会社社長のプライベートなインスタの内容まで悪意のある記事を書きまくってるけど、
それってマスゴミが我々にPR会社社長を叩くように「仕向けてる」んだよ。
この悪意に満ちた印象操作の塊みたいな記事を見て、ネット民はPR会社社長をぶっ叩きまくる。
「やったことが軽率だった」以外のことは言っちゃダメでしょ。容姿批判とか。
これで万一PR会社社長が自殺でもしてしまったら大変なことになるよ。
今は「公職選挙法違反！！」てクソみたいに騒いでるけど、もしPR会社社長が自殺なんか
しちゃったら「斎藤はPR会社社長を切り捨てた！また自殺者を出したクソ野郎」って
だってマスゴミはどんな手段であれ斎藤知事をぶっ叩ければそれでいいんだもん。
ただ、自分らが直接手を下すわけにいかないから、いい感じに燃えそうな燃料を投下して、
我々ネット民に燃やさせる。
斎藤知事を当選させたネット民が、斎藤知事の足を引っ張ろうとしている。
我々の大嫌いなマスゴミのせいで。
それをよく考えたほうがいいって話だよ。
