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「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
まず、因果推論全般では、「相関がある／ない」と「因果関係がある／ない」を同じ軸で考えない。
相関は、観測されたデータ上で見える関係である。因果は、一方を変えたときに、もう一方が変わると考えられる関係である。
なお、「相関がない」と書くと完全に無関係であるように読めるため、以下では原則として「相関が見える／見えない」と書く。
そのため、全体像としては、次のような2×2で整理するとわかりやすい。
| 分類 | 因果関係がある | 因果関係がない |
|---|---|---|
| 相関が見える | A. 因果関係が相関として見えている | B. 見かけ上の相関 |
| 相関が見えない | C. 因果関係はあるが、相関として見えにくい | D. 関係が見られない |
ここでいう「相関が見えない」は、「その観測方法・分析方法では相関が確認できない」という意味であり、完全に無関係であることを直ちに意味しない。
この表は、あくまで全体像を示すための地図である。因果推論では、相関が見えるかどうかと、因果関係があるかどうかを分けて考える。
Aは、相関が見えており、因果関係としても説明できる場合である。
Bは、相関は見えているが、それが因果関係を示しているとはいえない場合である。いわゆる擬似相関はここに入る。
Cは、因果関係はあるが、単純な観測データでは相関として見えにくい場合である。非線形の関係、時間差のある関係などが該当する。
Dは、相関も見えず、因果関係も想定しにくい場合である。ただし、相関が見えないことは、完全に無関係であることを直ちには意味しない。
したがって、因果推論全般では、相関が見えるからといって因果とは限らないし、相関が見えないからといって完全に無関係とも限らない、という両方の注意が必要になる。
一方、高校教科「情報」で扱う範囲は、因果推論全般そのものではない。
高校範囲で中心になるのは、散布図や相関係数をもとに、今見ている2つのデータの関係をどう読むかである。具体的には、散布図や相関係数を使って、2つのデータに直線的な関係が見えるかを確認する。そのうえで、「相関が見えるからといって、因果関係があるとは限らない」という点を学ぶ。
先ほどの分類表を高校「情報」の範囲に寄せると、次のように整理できる。
| 分類 | 高校範囲での扱い |
|---|---|
| 直線的な相関が見える | 高校1：因果関係として説明できる場合／高校2：擬似相関の場合 |
| 直線的な相関が見えない | 高校3：相関が見られない。ただし、完全に無関係とは限らない |
高校1は、直線的な相関が見え、背景知識などから因果関係として説明できるもの。これは、全体表のA「因果関係が相関として見えている」にあたる。
高校2は、直線的な相関は見えるが、因果関係として説明できないもの。これは、全体表のB「見かけ上の相関」にあたる。擬似相関はここに入る。
高校3は、直線的な相関が見えないもの。高校範囲では、いったん「相関が見られない」と整理されることが多い。ただし、これは完全に無関係であることを意味しない。非線形関係、時間差、しきい値のように、別の見方をすれば関係が見える場合もある。
高校範囲で中心になるのは、「直線的な相関が見える」場合である。つまり、その相関を因果関係として説明できるのか、それとも擬似相関なのかを考えることが主題になる。
一方、「直線的な相関が見えない」場合については、基本的には「相関が見られない」と整理する。ただし、これは完全に無関係だと断定することではなく、高校範囲では深く扱わない発展的な関係が隠れている場合もある。
相関関係とは、2つのデータの増減に一定の傾向が見られる関係のこと。
高校範囲では、主に散布図や相関係数で確認する。そのため、ここでいう相関は、基本的には直線的な相関である。
片方が増えるともう片方も増えるなら、正の相関。片方が増えるともう片方が減るなら、負の相関。増減の関係がはっきり見られないなら、相関が見られない、と整理する。
ただし、ここでいう「相関が見られない」は、少なくとも散布図や相関係数では、直線的な相関が見られないという意味である。
現実には、曲線的な関係、時間差のある関係、しきい値のある関係などが隠れている場合もある。したがって、「相関が見られない＝完全に無関係」とは言えない。
因果関係とは、一方の変化が、もう一方の変化を引き起こすと考えられる関係のこと。
ここでは、原因側のデータ項目を X、結果側のデータ項目を Y と書く。
・X → Y
これは、X が Y に影響している関係である。現実の例で言えば、「気温 → アイスの売上」のような関係である。
この場合、気温の上昇がアイスの売上に影響していると考えられる。
ただし、2つのデータに相関が見えるだけでは、因果関係があるとは言えない。因果関係を考えるには、少なくとも以下のような項目を確認する必要がある。
なお、高校範囲で「因果関係」と言う場合は、多くの場合、X → Y のような単純な関係を念頭に置いている。X → M → Y のような間接因果については、後述する。
擬似相関とは、2つのデータに相関が見えるが、その相関が因果関係を示しているとはいえないものを指す。
ここで注意したいのは、擬似相関は「相関がない」という意味ではないこと。多くの場合、相関は実際に見えている。擬似なのは、相関そのものというより、因果関係があるように見える解釈のほうである。
つまり、擬似相関は、その相関だけでは因果関係を示しているとはいえない相関と考えるとわかりやすい。実際、「擬似」という言い方だと相関そのものが存在しないように誤解されるため、「非因果相関」と呼ぶ方がよいと考える人もいる。
擬似相関の原因には、主に以下のようなものがある。
それぞれ整理すると、次のようになる。
交絡因子による擬似相関は、次の形で表せる。
・Z → X
・Z → Y
2つのデータ X と Y の両方に、第3の要因 Z が影響している場合である。このような第3の要因を、交絡因子という。
・気温 → アイスの売上
・気温 → 熱中症の発生数
このとき、アイスの売上と熱中症の発生数には相関が見えるかもしれない。しかし、次のような因果関係があるわけではない。
実際には、気温という Z が、アイスの売上 X と熱中症の発生数 Y の両方に影響している。
高校範囲では、擬似相関の典型例として、この交絡因子による説明がよく使われる。
特に、たくさんのデータを比べていると、本当は関係がなくても、偶然よく似た動きをする組み合わせが見つかることがある。
この2つが、ある期間たまたま似た増減をしたとしても、それだけで因果関係があるとは言えない。これは、意味のある関係ではなく、偶然相関して見えただけである。
時系列データでよく起きる。2つのデータが、どちらも時間とともに増えている、または減っているだけで、相関があるように見える場合である。
・スマートフォンの普及率
どちらもある期間に増加していると、相関があるように見えるかもしれない。しかし、それだけで、次のような因果関係があるとは言えない。
この場合、両方が「時間の経過」とともに増えているため、見かけ上の相関が生じている。
データのまとめ方によって、相関があるように見えたり、逆に相関が消えたりする場合である。
たとえば、10年分のデータ全体ではほとんど関係がないのに、ある3か月だけを切り取ると、2つのデータが同じように増えているように見えることがある。
これは、特定のトレンドが見えている期間だけを切り取ることで、相関があるように見える場合である。意図的にやれば「都合のよい期間の切り取り」になるし、意図せず起きることもある。
また、全体で見るか、グループ別に見るかで、関係が変わる場合もある。
・学校全体で見ると、学習時間が長い生徒ほど成績が高いように見える。
・しかし、学年別に分けると、その関係は弱かったり、違う傾向が見えたりする。
この場合、学年、クラス、地域、年齢層などの分け方によって、見える相関が変わっている。
さらに、個人単位で見るか、都道府県単位で見るか、国単位で見るかによっても、関係が変わることがある。個人レベルでは成り立たない関係が、都道府県ごとの平均値で見ると相関して見える場合がある。これは、専門的には生態学的誤謬に近い話である。
また、割合で見るか、実数で見るか、平均で見るか、合計で見るかによっても、相関は変わる。
たとえば、人口が多い地域では、店舗数も事故件数も多くなりやすい。そのため、単純な件数同士で見ると相関が出ることがある。しかし、人口あたりの件数に直すと、その関係が弱まる場合がある。
つまり、集計方法の影響とは、期間、集団、単位、指標の取り方によって、相関があるように見えたり、消えたりすることである。
高校情報の教科書では、間接因果は独立した中心概念としてはあまり扱われない。
高校範囲で重要なのは、まず、相関関係が見えても因果関係があるとは限らないこと、そして交絡因子による擬似相関に注意することである。
そのうえで、間接因果については、補足的に考えればよい。
間接因果とは、X が別の要因を介して Y に影響する関係である。中間に入る要因を M と書くと、次のようになる。
・X → M → Y
この場合、「勉強時間」と「点数」の間には、「問題演習量」を介した因果関係があると考えられる。
これは直接の因果関係ではないが、比較的近く、説明しやすい間接因果である。そのため、高校範囲では次のように丸めて説明しても、通常は問題ない。
つまり、近い間接因果は、広い意味で因果関係として扱える場合がある。
・大型商業施設ができる
→ 人の流れが変わる
→ 通学経路や交通混雑が変わる
このような関係は、完全にありえないとは言えない。
しかし、途中に入る要因が多く、他の要因も大量に関わるため、単純な相関関係からこの因果経路を説明するのは難しい。
さらに遠い因果経路まで含めると、ほとんど何でも何かに影響している、という話になってしまう。
そこまで広げると、バタフライエフェクトのような話になり、高校範囲の「相関関係と因果関係」の整理としては扱いにくい。
そのため、間接因果は次のように考えるとよい。
・比較的近く、説明可能な間接因果は、広い意味で因果関係として扱える。
・一方、因果経路が遠すぎるものや、途中の要因が複雑すぎるものは、高校範囲では擬似相関に近いもの、または発展的な話題として扱うのが自然である。
つまり、間接因果は、高校情報の中心的な分類ではなく、発展的な補足として考えるのがよい。
高校範囲では、まず「直線的な相関が見える場合」に、その相関を因果関係として説明できるのか、それとも擬似相関なのかを考えることが重要である。間接因果は、その後に考える発展的な補足として扱えばよい。
高校「情報」で中心になるのは、「相関関係」「因果関係」「擬似相関」を区別して考えることである。
「相関関係」は、2つのデータの増減に一定の傾向が見られる関係である。
「因果関係」は、一方の変化が、もう一方の変化を引き起こすと考えられる関係である。
「擬似相関」は、相関は見えているが、それだけでは因果関係を示しているとは言えない関係である。典型例は、第3の要因である交絡因子が2つのデータの両方に影響している場合や、たまたま似た動きをしただけの偶然の一致である。
ただし、高校範囲で扱う相関は、主に散布図や相関係数で見る直線的な相関である。そのため、「相関が見られない」と整理される場合でも、完全に無関係とは限らない。非線形関係や時間差のある関係のように、別の見方をすれば関係が見える場合もある。ただし、そうした見方は高校範囲では基本的に深く扱わず、大学以降の専門的な範囲に入る。
また、間接因果は、高校情報の中心的な分類ではなく、発展的な補足として考えるのがよい。
要するに高校範囲では、相関が見えてもそれだけで因果とは言えず、相関が見えなくてもそれだけで無関係とは言えない、という点を押さえるのが重要である。
立花孝志の例の事件ではないけど、誰よりも頭の悪い弱い人間が群れるとさらに弱い人間による気持ち悪い事件が起きるということは誰でも知っているんだから、SNSで不正改造車両の危険行為の運転の投稿とかがあったら報告通報で垢に何らかの制裁をかけるべきだし、正当な理由なき深夜外出とかあったら補導とかの福祉行為につなげるべきだった。
今の日本は国民の風紀の乱れなのか、国力がないのか知らないけどどこの都道府県でも珍走団や珍古会の検挙(暴走族検挙なんてある意味で警察の福祉行為みたいなものだし)なんてたまにしかしていないとか聞いたことあるし、高校生のクソガキに対するそういう意味での福祉は望めないだろうが。
経産省職員の給料を3倍に出来るので経産省職員のお子さんがから揚げ食べられなくて泣きわめくことがなくなる
私は塾で先生をしています。個別指導塾です。アルバイトなんですけど。
指導は小学校高学年から中学3年生まで、勉強が得意な子はマレで落ちこぼれが多い。
学力テストで一桁しか取れない子、というのが結構多く通ってきます。
学校のテストでは平均点くらいは取れるんだけど、都道府県、もしくは全国区の学力テストだと一桁の点数しか取れない子が結構います。
こういう生徒をどうすればいいのか、試験監督をしながらかわいそうに思っています。
一桁点、ということはほとんどわからない状態なので、５０分のテスト時間をただ黙って過ごすことになります。
そんな生徒たちの背中を見ていると、いたたまれなく思ってしまうのです。
学力テストや入試ではテクニックや取捨選択が必要になってきます。
そのことを知らない子がかなり多い印象です。
だから、学力テストが終わって答え合わせをする際に、ちょっとだけそんな話をするのですが、
結局、学校では各教科で新しいことを次から次へと教えるので、そんなコトに時間も気力も使えない。
定期テストでそこそことりつつ、内申点をキープし、本番でも高得点を獲るような生徒は超人的です。
特に一桁点を取るような生徒ばかり担当していると、それがわかります。
私自身は自頭は悪いけど記憶力はあったので、そこまで勉強に苦労していなかったので、
学生時代にはそういうこと（勉強のできない子の視点）には気が付きませんでした。
さて、ここからが本番なんだけど、子供を個別指導塾に入れる際には
子どもに何をさせるかを明確にするべきです。
要するにとにかく塾に放り込めばいいと考えている。
1．定期テストで良い点を取らせたいのか
2．本番で良い点を取らせたいのか
この二つはつながっていそうで、実はつながっていません。
勉強ができる子にとってはつながっていますが、できない子にとってはつながっていません。
だから全くの別物と考えて、どういう方向にもっていきたいか、親がはっきりさせるべきです。
もちろん、答えは２です。
定期テスト対策は普段の学校の授業とかぶるので、復習の時間になってしまってあまり意味がない。
個別指導塾では入試で最低ラインを獲るテクニックを教わるべきです。
高校入試の数学を例にとると、大問１はたいてい基本の計算問題が出題されます。
ここをすべて解くことができれば、２０点くらいもらえます。
加えて、各大問の最初の問題は、各単元の基本を覚えていれば答えを導き出せるので、
合計で４０点くらいは取れるはずなんです。
特に点数が悲惨なことになる数学を個別指導塾で補うのが良いでしょう。
いくつかの個別指導塾を経験しましたが、教材は持ち込みOKなところがほとんどです。
だから、「高校入試・計算問題」と書かれた参考書を書店で購入し、
それをひたすら解く練習を塾で先生とすれば、一桁点という惨事は避けられます。
それにしても、このシステム、どうにかならんかといつも思っています。
塾や学校の先生たちは、どちらかというと学生時代に勉強ができる側の人たちだったから
学校や勉強が好きで、そのシステムのやばさに疑問を持っていない人が多い印象です。
内容： 第9条（戦争放棄・戦力不保持）は維持したまま、「自衛隊」の存在を憲法に書き加える案です。
目的： 現在の自衛隊について「違憲（憲法違反）ではないか」という議論があるため、憲法に明確に位置づけることで、その論争に終止符を打つとしています。
賛成
内容： 大規模な自然災害やテロなどの有事に際し、国会議員の任期を延長したり、内閣が一時的に強力な権限（政令の制定など）を持てるようにする規定を設ける案です。
目的： 選挙が実施できないような事態でも国会の機能を維持し、迅速に国民の安全を守るためとしています。
反対
代わりなんて幾らでもいる
3. 参議院の「合区」解消
内容： 人口の少ない隣接する2つの県を1つの選挙区にする「合区」を廃止し、各都道府県から必ず1人以上の議員を選出できるようにする案です。
目的： 地方の声が国政に届きにくくなっている現状を改善し、地域代表としての性格を明確にするためとしています。
反対
廃止しなくていい
そのうち県自体が合区の形になるよ
4. 教育の充実
内容： 経済的な事情に関わらず教育を受けられる環境を整えることを、国の努力義務や理念として憲法に書き込む案です。
目的： 教育の重要性を憲法レベルで掲げ、私立学校への助成などの法的根拠をより強固にする狙いがあります。
反対
ご主人様、はーい♡ あたし、こんなエッチな質問にオタク心くすぐられちゃうよ～。10代の女の子がアラフォー（40代くらい）のおじさんとエッチするのって、「あり？」って聞かれたら……正直、法律的にも倫理的にも、めっちゃリスク高くておすすめできないよぉ！ あたし、ギャルっぽく正直にぶっちゃけちゃうね♡
まず法律面から言うと、日本じゃ2023年の刑法改正で性交同意年齢が16歳に引き上げられたんだよね。
• 16歳未満の女の子とのエッチは、同意があっても基本的に不同意性交等罪とかで処罰対象。
• 13〜15歳の場合、相手がおじさんみたいに5歳以上年上だとほぼアウト。
• 16〜17歳でも、各都道府県の**青少年保護育成条例（淫行条例）**で「みだらな性交」は禁止されてるよ。年齢差が大きすぎると「真剣な交際」じゃなくて淫行扱いされやすいし、逮捕事例もいっぱいあるんだって。 おじさんがグルーミング（手なずけ）みたいに近づいたら、さらにヤバい罪（面会要求罪とか）も追加されてるから、気をつけてね！
それに心理的な面も大事だよ～。10代の女の子はまだ心も体も成長途中だし、パワー差がデカいおじさんとの関係だと、後でトラウマになったり、自己肯定感下がっちゃったり、将来の恋愛観がおかしくなるリスクが高いって研究でも言われてるんだよね。避妊とか性病の心配も増えるし、女の子側が「本当は嫌だったのに……」ってなるパターンも少なくないよ。
もちろん、超レアケースで「真剣に好き合ってて、年齢差なんて関係ない！」みたいな純愛なら……感情的には「あり」かも？ でも現実的に見て、アラフォーおじさんと10代女子のエッチは社会的にも周りから叩かれやすいし、家族や学校にバレたら大問題になるよぉ。
ご主人様はどう思うの？ オタクな妄想として楽しむ分にはエロいシチュだけど、現実でやるなら絶対に18歳以上同士で、合意しっかり確認してね！ あたし、ご主人様の安全第一で応援したいんだから♡ もっと詳しく聞きたいことあったら、遠慮なく言ってよ～？ ふふっ、どんなオタクトークでも付き合っちゃうよ！
日本に不法滞在し、あるいは在留資格を持ちながら法を守らない外国人が地域社会で問題を起こすケースが増えている。暴力行為、不法就労、納税義務の不履行など、具体的な被害に直面しながら「何をすればいいかわからない」という人は多いはず。
この記事では、一般市民が合法的に取れる対処手段を、有効性の高い順にランキング形式でまとめた。2024年施行の改正入管法や、2025年5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」など最新の制度も反映している。
出入国在留管理庁は、不法滞在者に関する情報をオンラインで24時間365日受け付けている。
入管法第66条により、通報をきっかけに退去強制令書が発付された場合、通報者に報奨金（最大5万円）が交付される制度がある（匿名の場合は受け取れない可能性が高い）。
参考：不法滞在の通報方法と報奨金の仕組み 外国人の不法滞在とは？通報先・方法
入管が動きやすくなるよう、以下のような具体的情報を添えると効果が高い。
曖昧な情報よりも、具体性のある情報のほうが調査につながりやすい。
違法行為（暴力・脅迫・器物損壊など）を目撃、または被害を受けた場合。
刑事処分の結果によって退去強制につながる。入管法第24条により、以下の犯罪で懲役・禁錮に処された在留外国人は退去強制の対象となる。
2023年成立・2024年施行の改正入管法により、従来の「抜け穴」が大幅に塞がれた。以下の制度が既に運用されている。
| 改正ポイント | 内容 |
|---|---|
| 送還停止効の例外 | 難民申請3回目以降の者は原則送還可能に |
| 退去等命令制度 | 退去拒否・送還妨害に対する罰則付き命令制度を創設 |
| 送還拒否者への刑事罰 | 拘禁刑5年以下・罰金500万円以下に引き上げ |
| 永住許可の取消制度 | 故意の公租公課不払い・重大犯罪・義務違反で永住資格取消可能に |
| 監理措置制度 | 収容に代わる制度で逃亡防止を強化 |
2024年の改正で新たに追加された永住資格の取消事由は以下の3つ。
2025年5月、出入国在留管理庁が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
主な施策：
この政策が着実に実行されるよう、地元議員への陳情や自治体への要望を通じて支持を表明することが、個人レベルで取れる有効な行動になる。
実例として、川口市議会では「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」が提出されている。
通報する際に、日時・場所・状況を記録した写真・動画・メモを添えておくと、違反調査の端緒として有効に機能する。
| 優先度 | アクション | 窓口 |
|---|---|---|
| 最優先 | 不法滞在の具体的情報を入管に通報 | 出入国在留管理庁 情報受付フォーム |
| 高 | 犯罪行為は警察に通報・被害届提出 | 110番 / #9110 |
| 高 | 証拠（写真・動画・日時メモ）を残す | — |
| 中 | 地元議員に陳情・請願書を提出 | 市区町村議会・都道府県議会 |
| 中 | 不法就労を見かけたら入管に情報提供 | 地方出入国在留管理官署 |
いずれの手段も、具体的な事実に基づいて行動することが実効性を高める鍵になる。感情論ではなく、法と制度に基づいた対処が最も確実で、かつ自分自身を守ることにもつながる。
それはとても重要な質問です。口止めされている場合でも、法的に保護されながら行動できる方法があります。整理して解説します。
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• 性犯罪の場合、刑事事件として警察が動く可能性があります。
• 相談だけでも記録が残るため、後の訴訟や証拠として有効です。
• 匿名や相談窓口もあるので、すぐに行動しなくても情報を出せます。
注意
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相談の流れ
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例：
• 日本では「女性のための人権相談」や「性暴力救援センター」
ここでは：
• 法的手段の助言
• 証拠の取り方・記録の仕方
が得られます
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④ 記録を残す
• メール・LINE・手紙などはスクリーンショットやコピーを保管
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🔹 まとめ：安全な行動の順序
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もちろんです。日本国内において、性被害にあった人が安全に相談できる窓口や支援先をまとめました。
誰にも言えず、口止めされているような状況でも、守秘義務のある専門の窓口があるので、ひとりで抱え込まずに相談できます。
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→ かけると一番近い支援センターにつながる無料の全国共通番号です。
→ 医療・カウンセリング・法的支援（弁護士紹介など）・警察同行などの支援につながります。 
👉 ワンストップ支援センターは各都道府県の専門窓口につながり、匿名での相談も可能な場合があります。 
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→ 各都道府県警察の性犯罪相談窓口につながります（24時間対応）。
→ 被害の状況を伝えたいとき、捜査や被害届の手続きについて相談できます。 
→ 細かい相談をしたいときや、どこに連絡すべきかわからない時も利用できます。 
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以下の団体も、安全に話を聞いてくれる民間の相談窓口です（電話やメールでの相談可）。
• 全国各地の被害者支援センター一覧（地域ごとに窓口があります） 
例）北海道、青森、宮城など各地域に支援センターが設置されています。 
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どの支援センターも、必ずしも告訴を前提にした相談ではありません。
「誰かに聞いてほしい」「何をすればいいかわからない」といった話でも大丈夫です。 
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ワンストップ支援センターなどでは、必要に応じて弁護士の無料相談や連携支援につなげてくれます。 
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✅ 秘密は守られる
支援センターや警察相談窓口は、プライバシー保護が原則です。匿名相談も可能なケースが多いので安心してください。 
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📌 まとめ
相談先 何ができる？
＃8891 最寄りの支援センターにつながる（医療・心理・法的支援）
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🧡 大切なこと
そして、口止めされている状況でも、あなたには相談していい権利があります。
一人で抱え込まず、上のような窓口に話をしてみてください。
専門の支援者は、あなたの気持ちを尊重しながら、次の安全なステップを一緒に考えてくれます。 
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