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はてなキーワード: 世帯とは
健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準
「！この物件は健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積を満たしていません！」
健康で文化的な最低限度の生活を営む基準すら満たしていないのは明らかであり
これ見た
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/business/ntv_news24-2026011603322759
すごく疑ってる
一応、単身世帯はそんな感じだと思っているが
俺は前25万の所に住んでいたが「高級物件扱い」だった、一般ではない、そこは今28万になってた
アットホームの主張
①2000年から2025年で、ファミリー向け賃貸マンションの家賃が19万円から25万円に上がった（31％増）
③なお、ファミリー向け賃貸マンションは、50〜70平米の賃貸マンションのことを言う（重複した部屋や類似した部屋はまとめて１カウント）
→ 統計を調べると、これは「2人以上の勤労者世帯」に類似する
この「2人以上の勤労者世帯」における平均的な姿は約2.9人の構成となる
世帯主の年齢は49歳くらい
なので、やっぱり③がおかしいと思うんだよね
まあ①の「19万から25万に上がった」も嘘くさいなあと思って見てるんだけど
とりあえず言えるのは、これ住み替えする人限定の話だとは思う
＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ちょっとやってみた
中央値をチェック
3割かはわからんけど、損くらいまで上がってるな
50〜55平米だと、24万円
思ったより下がらん
40〜45平米だと、21万円
これでも高いが、3人だったらまあこんなもんじゃねという気もする
たとえば45〜50平米、駅徒歩15分以内、築30年以内、で安い順に上位10％あたりのところで、16万円
こう考えると、逆に
「これ住んでるのってどういう人なんだ？？」
と言う疑問があるね
本当に4割も払ってるのか？
たぶん上位の人は親とかだろどうせ
50〜55平米の場合
中央値が24万円なんだけど、高い上位10％でも30万円ちょいなんだよね、今20万円台で団子になってるのか
「人生つまんなそう」バカにされたが…ヨレたスーツ姿、飲み会断固拒否の万年平社員・65歳定年男性が実は〈億り人〉。1億円超を手中に収めた“倹約以外”の驚きの理由
ここのコメント欄、「1億円貯めるだけの人生なんてつまらない」派が結構多いのが面白い。
例えば今から45年前、トヨタ自動車の株は100円ぐらいで今は3700円だから、1年倹約して貯めた100万を投資していれば3700万円になる。
これはもちろん配当抜きだから、複利も考慮すれば実際の利益は遥かに多くなる。利回りは現在2.5%なので、単年で見ても92万貰うことができる。
この設定はかなり大雑把だが、投資をやっている人はおおよそこんな計算をしている。別に何十年もずっと節約し続けて1億貯めるわけじゃない。
そして、ここまでは金持ちになるための話。もっと大きな問題は国民年金だ。
1985年の出生者数が143万人、2005年は106万人、2025年は66万人ということなので、こちらもかなり大雑把だが
20年後には15万の年金受給者は12万、20万の受給世帯は15万ぐらいの感覚で暮らすことになるだろう。
40年後？どう計算しても維持不可能だ。まあ、ものすごく高性能なロボットが普及することを祈るしかない。
ここまで説明してもわからない？その通り、だから政府はインフレを利用することにした。
世間の支持率が60%を超えてるらしい。「初の女性首相！」「経済安保！」「手取りを増やす！」威勢のいいフレーズに、世の中がこぞって熱狂してる。 なぜ、あんな内容がここまで支持されてしまうのか。少し整理したい。
今世の中がこの政権を支持してる最大の理由は、国民民主と握った「178万円の壁」突破なんじゃないだろうか。たしかに給与明細の所得税は数千円安くなるので、減税であることは間違いない。ただ度々話題に上がる様に、この規模の減税は実質的には意味がない。実質賃金はマイナス2.8%（2025年11月）。CPIは3%を切れず、物価高は止まる気配がない。積極財政で国債を刷りまくれば、円安はさらに進む。結局、「減税で浮いた数千円」は、スーパーで何度か買い物すれば相殺されて消える。一方で27年度からの「防衛増税（所得税付加税1%）」はすでに組み込まれている。他にも「高額医療費制度」の改悪も控えていて、非課税世帯はともかく一定以上の給与を受け取る労働者にとってはマイナスだ。インフレで現金の価値を溶かされ、手取りは増税と社保の自然増で削られ、いざ癌にでもなれば貯金を根こそぎ持っていかれる。目先の小銭を餌に、将来の増税から目を逸らされている。
特に若年層の熱狂は激しい。政権支持率は9割を超えている。（前段の年収の壁引き上げを一番評価している層でもある。）おそらく若年層には、先端分野への「未来への投資」に対する期待も含まれているのではなかろうか。実際、核融合・量子などの重点17分野に対する大規模な予算が組まれている。一方でこの投資はあまり合理的とは言えない。政権が選んだ17分野には「防災」や「港湾」の様な旧来のハコモノや、成長とは距離のある「防衛」も含まれている。また、数年前まで掲げていたロボットや自動運転、再エネは含まれていない。当然基礎研究も含まれてきない。「成長戦略」のキラキラした看板の下で、中身は旧来型の公共事業と防衛利権に資金を流していて、保守層への合法的な利益供与に使われている。あと出口戦略も不透明なラピダスに数兆円突っ込んで、本当に回収できのか、かなり疑問だ。
本当の絶望は、この「期待」という名のバブルが弾ける前に、解散総選挙が確実に来ることだ。方針だけで支持していて、誰も足元の数字は見ていない。
これだけ支持率が高ければ、自民党は歴史的な大勝を収めるだろう。野党はバラバラ、議席を固められれば、もうチェック＆バランスは死ぬ。後からどれだけ「数字がおかしい」「実質賃金を見ろ」と叫んでも、圧倒的な数の暴力で押し切られる。
期待が剥がれ落ちて、国民が「あれ、減税分より物価と病院代の方が高くね？」と気づく頃には、もう手遅れだ。議席を確保した政権は、次の選挙まで4年間、国民の悲鳴を無視して突き進む。
今、高市を支持してる奴ら。
お前らが次に投げる一票は、4年後の自分へ利子付きで返ってくるぞ。本当にこの政策に納得しているのか、よく考えてから投票してほしい。
https://x.com/reisuiabiroyo/status/2007651101269733751
なので、少し解説する。
高齢者社会保障が膨大すぎて、主力労働者である夫の手取りが低い。
なので、妻も保育園に預けて働かなきゃいけなくなる。
その保育園も公的リソースであるため、社会保険料だけでなく更に住民税も上がる。
特に、各自治体が競って実施する幼保無償化も現状をさらに悪化させる。
高齢者も子供も、社会資本で面倒見なきゃいけなくなる状況が、社会主義同然の税金爆上がりの原因なのは自明だろ。
ガチで働いて、税金も社会保険料も、夫以上に納付している共働き女性ならまだいいが、問題の本質は、ここからだ。
今の保育園のシステムは、就労証明書を提出するだけで、働いてるフリをしているだけの“脱法ママ”や住民税非課税世帯ギリギリの“フリーライド夫婦”まで幼保無償化の恩恵を受けて、保育園預けっぱなしにしていることが問題だ。
名目上、働いているなどといっても、住民税も払ったこともない、社会保険料支払いすら、旦那の扶養の範囲で収まっている程度の母親まで、幼保無償化の恩恵を受けて子供を預ける行政のフリーライドが発生しているのはどう考えてもおかしい。
当然、高齢者社会福祉には、それ以上の税金と社会保険料が過ぎ込まれている。
本質的に、これは女対男の戦いではない。
物語に酔ってフワフワと、『働くママを応援しよう。』みたいな甘い考え方だと、ガチ勤労勢の本気ワーママこそ、損する一方になっていく。
ただの困窮者支援なら世帯構成関係なくやる貧困対策でしかないし
収入関係なく支援するなら給付するけど財源は増税かインフレで結局とられた分が返ってくるだけみたいになる
子ありを優遇するなら独身者の負担増なり同調圧力による肩身の狭さみたいなもんが発生するはずだけど
「働いても報われない」「手取りが増えない」とか言ってる奴ら、マジで何なの？ 悪いけどそれ、ただの勉強不足だろ。
国は最初からメッセージを出している。「ここから先は働くな」「これ以上稼ぐならペナルティを与える」と。 制度設計というルールブックに書いてあるのに、それを読まずに「努力すれば報われる」と信じて突っ込んで、勝手に損をして文句を言う。
■1. 高額療養費制度にある「770万の崖」
年収約770万円（標準報酬月額53万円〜）の区分に入った瞬間、高額療養費の自己負担上限額が一段重くなる。 これは単に「資産を削り取る」なんて話じゃない。国は、この層が病気になった時に「高すぎて治療を諦める」レベルまで、意図的に負担のハードルを上げているんだよ。
その方針を裏付けるのが、今回の改悪で試算の根拠にされている「長瀬効果」だ。 負担を重くすれば、受診や治療を諦める奴が出るから医療費が浮く、という経験則のこと。 もちろん厚労省は「治療を諦めろ」なんて口が裂けても言わないが、受療抑制による約2,270億円（給付費）の減を最初から予算に組み込んでいる時点で、狙いは明白だろ。
がんの患者体験調査でも、経済的な理由で「望んだ治療を受けられなかった」と答えた人が4.9%もいる。 国は「受けられなかった」なんてマイルドな言葉を使っているが、実態は金のせいで「治療を断念させられた」ってことだ。 770万以上稼いで病気になったら、大人しく治療を諦めて国の支出削減に貢献しろ、という結論が制度設計と試算から自然に出てくる。
一番笑えるのが国民民主党の立ち回りだ。「103万の壁が働き控えの元凶だ」と騒いでいたくせに、自民との合意文書ではしっかり「年収665万円」で線を引いた。
彼らのロジックに従えば、「壁＝働き控えを引き起こす装置」なわけだろ。 だったら、665万円を境に減税メリットを薄くする設計にしたことは、「665万以上稼ぐ層は、働き控えをするのが合理的ですよ」と党として公式に認めたようなものだ。
「壁をなくす」と言いながら、少し高い位置に新しい壁を作って「そこで止まるのが正解」というルールに書き換えただけ。 結局、「働くな」と言われていることに変わりはない。
■3. 「稼ぐほど損をする」子育て支援
「異次元の少子化対策」の中身を見ても、「稼ぐ奴は対象外」という構造は徹底されている。
まず「幼児教育・保育の無償化」。 これ、0歳から2歳児クラスで恩恵を受けられるのは、原則として住民税非課税世帯だけだ。 つまり「まともに働いて納税している世帯は、定価で払え」ということだ。
高校の授業料支援も同じだ。制度の本体としては年収910万円目安で「対象外判定」が出る。私立の上乗せも年収590万円目安を境に一気に薄くなる。 2025年度限りの「臨時支援金」なんて小銭で誤魔化しているが、国が「稼いでる親のガキに使う金はない」と考えている事実に変わりはない。
児童手当の制限が撤廃されたくらいで騙されている奴が多いが、他の主要な支援は全部「所得制限」の壁でブロックされているのが現実だ。 このシステムで、どうして「もっと働いて稼ごう」と思えるのか理解に苦しむ。
■結論
「働いたら負け」という言葉は、現代日本の制度設計に組み込まれた公式の仕様だ。
国の方針に逆走して労働を提供しておきながら、「報われない」なんて被害者面をするな。 文句があるならルールを変える側に回るか、国が敷いたレールの上で「賢くサボる」ことを覚えろ。
最近Xで縦型洗濯機とドラム式の論争がまた盛り上がってるよね。縦型派の人がドラム式を「洗浄力が低い」「泥汚れ落ちない」「結局洗えてない」って強く貶す投稿が目について、ドラム派は「乾燥まで一気に終わる」「干す手間ゼロでタイパ最高」って主張してる感じ。
正直、どっちも一長一短で好きに選べばいいと思うんだけど、縦型派の洗浄力ゴリ押しがなんか気になって調べてみた。結論から言うと、ドラム式の洗浄力が「著しく低い」わけじゃないよ。むしろ、縦型派の人がドラム式の正しい使い方を理解してないケースが多いんじゃないかと思った。
まず基本の違い。
縦型は水たくさん使って衣類同士をこすり合わせて洗うから、泥汚れとか頑固な汚れに強い。ドラム式は水少なめでたたき洗いメインだから節水で衣類傷みにくいけど、確かに泥汚れは縦型ほどパワフルじゃない。
でも最近のドラム式、特に上位モデルは温水洗浄とかセンサー強化で普通の汚れなら十分落ちる。
欧米の硬水向け設計が日本の軟水で泡立ちすぎる問題はあるけど、それは洗剤の量調整で解決できる話。
縦型派が「ドラムは汚れ落ちない！」って言う体験談の多くが、実は使い方のミスから来てるっぽいんだよね。
• 洗剤の入れすぎ：ドラムは水少なめだから、縦型と同じ量入れると溶け残ってベタベタしたり再付着したりする。これを「洗浄力低い」と勘違い。
• メンテ不足：乾燥フィルターや槽の掃除サボるとカビや臭いが発生して汚れ残りやすくなる。縦型みたいにシンプルじゃないから面倒くさがる人が多い。
• 詰め込みすぎ：縦型感覚でぎゅうぎゅう入れると水が回らずムラになる。
日本市場で縦型がシェア多い（6-7割）から声が大きく聞こえるのもあるけど、縦型派って価格重視の一般層や子育て世帯が多くて、ドラム式の高価さやメンテの手間を「非合理的」って切り捨てがち。逆にドラム派は共働きの高所得層が多くて時間効率優先。
結局、ドラム式のポテンシャルを引き出せてない人が「ゴミ」って言ってるケースが結構ありそう。正しく使えば乾燥の便利さが神レベルで、洗浄力も日常使いなら問題ないよ。
俺はどっち派でもないけど、生活スタイルに合ったの選んで、正しい使い方で幸せになってほしい。論争見てて、社会的分断みたいでちょっと笑っちゃったわ。みんな落ち着け。
[1] 家計・教育費・老後・資産運用まで「見通し」を立てたいなら、本命は「商品を売らない（販売しない）有料の独立系FP（フィーオンリー）」
[2] 税理士や銀行でも一部はできるが、「人生設計の交通整理」という目的には役割がズレやすい
[1] J-FLEC（公的・中立）の電話相談：特定商品の勧誘なしで、家計管理・生活設計・資産形成などを相談できる
[2] ここで「論点の棚卸し（教育費、住宅、保険、運用、働き方など）」をしてから有料FPに行くと効率が上がる
[1] 日本FP協会の無料体験相談（対面）：FPの進め方を掴む用途に向く
[2] CFP認定者で探す：最低限の品質フィルターとして合理的
あなたの本題：スポットで人生計画（ライフプラン）を有料で頼む方法
[2] 「無料相談」は販売手数料モデルが多く、保険や金融商品に誘導されやすい
[3] 狙うべきは「相談料のみ（フィーオンリー）」、または「報酬開示が明確」なところ
[4] 料金感の目安：1時間あたり5,000円〜2万円くらいの幅がよくある
[5] キャッシュフロー表や提案書作成は別料金になることがある
[1] 税理士が強い：相続・贈与、資産管理会社、不動産、確定申告（譲渡/事業/副業など）、節税設計、税務リスク管理
[2] 注意：教育費込みの「家計キャッシュフロー全体設計」は主戦場でないことが多い（得意な人もいる）
[5] IFAが強い：運用の伴走が得意な場合はあるが、手数料ビジネス前提になりやすい
[6] 注意：「人生設計だけ」「売らない」が目的なら優先度は下がる
[1] 金融商品の販売をするか（保険・投信・ローン斡旋など）
[2] 望ましい回答：「販売しない」「紹介もしない」「紹介しても報酬は受け取らない」
[3] 報酬の内訳と開示：相談料、提案書作成費、継続顧問の有無
[4] 成果物が何か：キャッシュフロー表、教育費・住宅・老後の試算、論点整理メモなど
[5] シナリオ比較をするか：子ども1人vs2人、奥様の働き方、住宅の買う/買わない、インフレ想定など
[6] 資格・実務領域：CFP、住宅、不動産、相続、運用などの実績
[7] 「保険の見直し」が主役になっていないか（主役は家計の設計図）
おすすめの動き方（失敗しにくい順）
[3] CFP検索から「有料・販売なし（または報酬開示徹底）」の独立系FPにスポット依頼
こういうのはてブのバカに聞いてもまともな答えでないからDeepRearch使え
インターネット上では立憲民主党に対する批判的な声が大きく目立つが、それは限られた世論の一側面にすぎない。
SNS（旧Twitter）上で主流に見える「反・自民党」の意見は、わずか0.2％のユーザーによって形成されていると指摘されている
つまり、ごく一部の積極的なネットユーザーが声高に発信しており、必ずしも全有権者の民意を反映しているわけではない。
実際、調査データでもインターネット回答では立憲支持者が「多めに分布」し、大きく声が聞こえやすい傾向があると分析されている。
こうした点から、ネット上の“炎上”や批判の数だけをもって党の支持率を測るのは誤りである。
立憲民主党の支持層は、ネット空間の声とは異なる実際の有権者層に多い。
世代別では60歳以上の高齢層から支持を得る傾向が強いことが分かっている
具体的には調査で長期支持を聞くと、60代以上で立憲支持が高く、逆に若年層は自民党支持が多い。
性別では男性に支持者がやや多く、ネット調査でも男性立民支持者の割合が女性より高めに出ていた。
労働組合員や公務員など組織票を背景に持つ層、都市部に住むホワイトカラー層に比較的支持が厚いと考えられる。
組織票では、連合傘下の労働組合が伝統的に立憲系（旧民主党系）を支持している。
実際、2024年衆院選では全日本自治団体労働組合（連合系）が推薦した組織内・政策協力候補15人のうち
ネット上で大きく見える批判の声は、真に大多数の意見ではなく、むしろ少数派が声を張り上げている可能性が高い。
前述の研究が示すように、SNS世論はアクティブユーザー数が極めて少なく、そこに現れる意見が「全体の世論」とは乖離するケースが多い。
たとえば、実在の有権者層にはテレビ世代の高齢者や組織票の支持層など、SNSにほとんど参加しない人々も大勢いる。
一方でネット上の論調は特定の話題（国会質疑の切り取りや野党批判）に敏感な層が中心であり
立憲党の質問での失態や動画が話題になるとそれを大きく取り上げる。
こうしてネットで目立つ批判は「氷山の一角」に過ぎず、実際に投票行動を左右する有権者全体の意向とは必ずしも重なっていない。
立憲民主党は労働組合（連合）をはじめとする組織票の恩恵を受けている。
連合系の組合は国政選挙で組織内候補・推薦候補に票を動員し、前述の衆院選でも多くの当選者を輩出した。
また、高齢層は世論調査では一般に自民党支持が多いが、立憲も一定の支持を得ている。
さらに、政権への不満を持つ無党派層も重要なターゲットである。
立憲党自身が「（自党は）政権批判票の受け皿だけでなく、それ以上の期待値を作ることが重要課題」と総括したように、
物価高や社会保障など生活課題で与党に不満な有権者からの支持を広げようとしている。
これらの層はネット上の声とは別のベクトルで党を支えており、実際の票には強く反映されている。
物価高対策では「食料品消費税0%」やガソリン税減税、就労世代・子育て世帯への支援などを提案してきた。
こうした政策は、家計負担を軽減してほしい有権者から一定の共感を得ている。
また党は「政権交代こそ最大の政治改革」を掲げ、与党批判票をまとめる野党第一党の立場にあるが
TBSニュースによると党内では「政権批判票の受け皿だけでなく、それ以上の期待値を作る」必要性を認識している。
つまり単なる政権への反発票だけではなく、支持者に「将来に希望が持てる具体像」を示そうと努めており、その点で他党との差別化を図っている。
以上のように、立憲民主党はネット上の目立つ批判とは異なる有権者基盤を抱えている。
労組や高齢層・無党派層ら実票を動かす層が一定数存在するため、選挙では安定した議席を獲得できる。
例えば2024年衆院選ではCDPが98議席から148議席へと躍進した。
この背景には、組織票による集票力や、生活対策を求める有権者の支持がある。
ネットで「立民は不人気」という印象があっても、それだけでは票に結びつかないことが多い。
現に世論調査や出口調査では、立憲支持層には上記のような属性が多く、ネットで批判的な声が多数派ではないことが示唆されている。
以上から、ネットでの評価と実際の投票行動には大きなギャップがあり、立憲民主党はネット世論上の不人気に反して議席を確保できていると考えられる。
それ、せっかくの資産の運用先が源泉分離課税になるものに限られるから損なだけじゃん。非課税世帯なことのメリットって乏しい（自治体が能動的に調べなければ納税額が分からないだけだから、生保もらおうみたいな自治体が調査をする場合は利子所得等が多いことは把握される）のに、そんなことする意味あるか？非課税世帯といっても源泉徴収されているから個別には課税されていないってだけで、無税というわけでもなし。コロナ給付金みたいな少額のものを貰えるというのはあるだろうけど、あっても数年に数万円程度、しかも今後もあるかどうかはっきりしないものだぞ。
去年の10月から児童手当拡充されたんだけど3人目以降の子どもがいる場合は3人目は何歳でも月額が30,000円になるんだよ。
三男10歳30,000円
月額合計50,000円だ。拡充前は1人月額1万だから拡充で増えたわけだ。これ自体は別にいい、子どもたくさん産んだボーナスみたいなもん。
意味がわからないのが生活保護を受けている世帯の場合、小学生は15,000円、中学生は20,000円の認定除外を受けれるんだよ。
もう少し詳しく言うと、児童手当拡充前は毎月保護費から児童手当の月額は全額引かれてたのよ。
ただ今回の児童手当の拡充で、なぜか3人目の子がいて30,000円もらえる場合は全額引かず、小学生は15,000円、中学生は20,000円を毎月の保護費から差し引くのを辞めましょうって国から通知がでたんだよ。
だからさっきの世帯構成だと毎月20,000円保護費から引かれずにすむってわけだ。年間にすると24万多くもらえる計算になる。
これはまだましで、生活保護の一定の母子世帯は父がいないはずなのに、なぜかすごく子を産む。しかも父親がわからないことはざら。
6人子どもいる世帯でさっきの認定除外を当てはめると3.4.5.6人目が全員中学生だとすると合計毎月8万円の認定除外が受けれる。年間にすると96万だ。
どこの大企業のボーナスだよ。ちなみに大家族みたいな母子世帯はどこの自治体でも珍しくない。もっと子がいる世帯もある。
俺は別に生活保護が悪だとは思ってない。必要な制度だと思ってるけど、これはさすがにやりすぎじゃない？
今回の生活保護の減額訴訟の追加支給だって毎月の保護費から引かれないんだよ。おいおい保護受けてない世帯であの時期苦しい思いしてた人だっているだろう。
何度も言うけど生活保護は悪じゃあないけど、ただねここ数年の傾向で言うと司法が生活保護を受けている人にひたすら寄ってて、「保護費は適正だけど、手続きが違法だから取り消し」「決定は適正だけど、1から10まできちんと通知してないし、本人に説明してないから取り消し」みたいな重箱の隅つついたような判決だすから、もう本当に何しても負けるのよ。
現場はそれで訴訟リスク恐れて、本来支給すべきかどうかグレーな保護費も判断も甘々にして支給してるのよ。
「このやたら遠い病院への通院移送費のタクシー代本当に出さないといけないのかな？」
「本来は全額返還してもらうお金もらってるけど訴えられた面倒だから全額免除にしとこう。」
だって支給しとけば、甘々にしとけば少なくとも訴えられないんだから、その方が楽でしょ？そうやって生活保護以外の人との均衡はどんどん崩れていくのよ。
