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はてなキーワード: 利権とは
多様性については、重視していないわけではなく、ただそれを主張し始めたのは元々差別が蔓延していた欧州のリベラルが言い出したことであって、こと日本においては、元々LGBTに対する差別はそうでもなく、あえて問題にすることによって、逆に反感が高まってしまう可能性すらあると思っている。
強制的夫婦同姓などは世界で唯一日本だけに残っているのだが、それについてはどう思うのか。
もちろん夫婦同姓問題に悩んでいる夫婦はごく一部で、「そこまで重要でない」というのもわかる。
だが、その重要でない問題において、なぜか強硬に別姓に反対する勢力がいるから、この問題はここまでこじれている。
それに対して「差別が蔓延していた欧州の問題であって日本は関係ない」と言うのだろうか。
裏金については、どっちの勢力も同じようなことをしていて、もはや取り締まりすぎるよりも、後述する優先度の高い問題について頑張って解決してくれるなら、政治家は多少美味しい思いをしてもいいんじゃないかと思っている。
政治家が儲からなかったら優秀な人はやってくれないでしょ。そこについて法律的な限度は設けつつも、それは悪ければ立件すれば良いのであって、批判合戦になるのは時間の無駄かと。儲かっていいから日本を良い国にしてください！
当然ながら、長らく政権与党である側こそ、裏金などの利権も大きく、またその悪影響も大きいわけで（万年野党と結びついたところで利権もたかが知れている）、
その「政権」と「利権」を適度に切り離すためにも、定期的な政権交代が必要なのだと思うが。
というか、政治家は儲かったほうがいいというなら、そもそも政治家の報酬を上げろと主張すべきだろう。なぜ犯罪を容認するのか。
じゃあ今の法制度で日本が防衛し切れるのか、というとそれは否であると思う。
これに対して右傾化と騒がれているが、具体的に何が右傾化しているのか自分には理解できない。右傾化言ってる人も内容やそれがなぜダメかを全然主張してなくない？
いま問題になっているのは「日本が直接侵攻されたときに守りきれるか」ではない。
たとえば中国が台湾に侵攻してアメリカがそれを防ごうとしたときに自衛隊がどこまで戦闘に参加するか。
たとえばアメリカがグリーンランドが欲しいと言ってEUの軍隊と衝突したときに自衛隊が援軍に行くかどうか。
かつての自民党の「保守」はそこで「俺たちは戦争できないんですよ〜」と上手いこと9条を盾にして平和を享受した。
いまの自民党には「そこで積極的に戦闘に参加して日本の影響力を高めたい」と思っている人が多くて、上記のような考えをむしろ「サヨク的なお花畑だ」と言っている。
かつての保守がサヨクと言われ、それより右にいる政治家が普通だと思われている、それが「右傾化」だという話だね。
スパイ防止法や、日本国旗についても、反対する理由がない。あっても困ることはないが反対する理由がわからない。首相をいじったり堂々と批判できる日本の表現の自由は素晴らしいし、これらが上記の法律で侵害されるとは思わない。これらの法律、特にスパイに関して、を制定せずに日本が被る不利益の方が大きいと判断してこれらについては賛成。
「100年後にトランプみたいな奴が総理大臣になったときに悪用されそうな法律」に懸念を表明するのは当然のことで、それは校正の仕事のようなものだと考えればいい。
校正の指摘に「いちいちケチばかりつけて！」と怒ることはないだろう。
それらを承知の上で、国会は議論をして、説明をして、法案を修正したりするのだから、静かに見守っていればいい。
内政と言っても多様な側面がある中で、自分が不安に思っているのは外国人問題。これについては、自分は別に外国の方が来ること自体は悪いことではないと思う。働き手もいないし、自分がよく利用する飲食店やコンビニでは外国人の方が働いてくださっている。
だけど、不法移民は法治国家である以上許すべきではないし、現状治安に問題が発生している地域もある。これらについては厳しく取り締まるべきだと思う。これをなあなあにする勢力は意図が理解できない。
「自動車は悪いものではないがスピード違反は厳しく取り締まるべきだ」はそれはそうだが、実際にやればさまざまな問題が噴出する。それと同じようなことだよね。
まあ、安い労働力確保のために拙速に移民を受け入れてきたのは自民党なのに、その総裁がネットデマを信じて外国人を攻撃しているんだから、意図が理解できないのもしょうがない。
「移民摩擦が大きくならない程度に蛇口を絞りたい」というのが本音なのだろうが、そのバランスを上手く取れるならどの国も困ってないんだよな。
結論ありきで、途中のプロセスをすっ飛ばして、治安悪化を懸念して反対したら「排他的だ」というのは、自分にとって受け入れられるものではない。
国旗損壊罪が拡大解釈されて表現の弾圧にならないかと懸念するのと同じだよね。それはわかるよ。
僕が聞きたいのは政権批判じゃなくて、自分たちの政党がどういう未来を描いていて、どんな主張があって、そのために何をするかという未来の話。
繰り返すが、野党にとっては政権を批判するのが仕事だし、政権交代は最大の目標だ。
与党の校正役となりブレーキ役となって国会を運営し、政権交代を繰り返すことで利権との癒着を切る。
それでいいんだよ。
政策なんて現実的に考えたらどうせ似たりよったりになるんだから。
それは別にまったく悪いことではない。極端に振れるほうが大変だよ。
今回の選挙で中道が主張する「言うだけ中道、実際は中身なし、日和見主義」「組織票欲しさに合併」を見て、さすがにこういうのが流行るのは自分は受け入れたくないと思って書いた。
政権を取るために政治思想がかなり異なる派閥同士が合併して出来たのが自民党だし、
組織票ほしさにリベラル傾向の強い公明党と連立を組んじゃったのも自民党なので、
皮肉でなく「そういう政治って別に悪いもんじゃないよ」ってのは言いたいところだね。
これポリティカルハックね。
日本の「特別会計」は、年間予算が約400兆円にも上り、これは一般会計（約110兆円）の約4倍の規模です。
しかし、その使い道や用途が不透明であり、「官僚の利権や天下りに利用されているのでは？」という疑念が長年指摘されています。
なぜ特別会計は不透明なのか？ 本当に利権や天下りと関係があるのか？
「特別会計」とは、特定の事業や財源に使われる特別な予算のことです。
一般会計 → 国の基本的な歳入・歳出（税収、社会保障、防衛費など）
特別会計 → 特定の目的のために設けられた資金（年金、道路、エネルギー、復興など）
❖ 特別会計の主な種類
特別会計は資金のやり取りが多い（例えば年金の積立金運用などで大きな額が動く）。
一般会計と異なり、特定の事業のために独自の財源（税や手数料など）を持つ。
特別会計は「官僚の財布」と呼ばれることもあり、不透明な部分が多いのが問題視されています。
一般会計は国会で詳細な審議が行われるが、特別会計は「一括審議」で通過することが多い。
「財源が特定の目的に決まっている」という理由で、詳細な審査が省略されがち。
結果として、国民の目に触れることなく巨額の予算が動いてしまう。
一般会計から特別会計に資金を移し、用途をぼかすことで、実際の支出が分かりにくくなる。
例えば「特別会計の剰余金（使い残し）が、何に使われているのか不透明」。
特別会計からの資金が、独立行政法人や公益法人に流れるケースが多い。
例えば、「年金特別会計の資金が、天下り官僚のいる団体の施設建設に使われる」など。
官僚OBが理事長や役員として高額報酬を得ているケースが問題になっている。
例えば、「道路・港湾整備特別会計」は建設業界に大きな影響を与える。
「特別会計からの支出が特定のゼネコンに偏る」といった疑惑も指摘されている。
エネルギー特別会計では、原子力事業者に多額の補助金が流れるケースもあり、電力会社との癒着が疑われる。
1990年代、年金特別会計の資金を使って全国に「グリーンピア」（年金加入者向けリゾート施設）を建設。
「年金財源を無駄に使った」と批判されたが、責任を取る官僚はなし。
道路関連の特別会計を利用して、「道路公団」が官僚OBの天下り先になっていた。
2005年に「道路公団の民営化」に至るが、天下り構造は続いているとの指摘も。
東日本大震災の復興財源として創設された「復興特別会計」だが、
関係のない事業（道路整備、刑務所の耐震化）にも流用されていた。
「復興支援」という名目で作られた予算が、実際には別の目的に使われていたことが問題視された。
特別会計は「官僚の財源」とも言われ、彼らにとって重要な資金源
自民党も特別会計を使うことで特定業界と結びつくことができる。
そのため、「改革しよう」という動きは一部にとどまり、本格的な見直しは進まない。
③ 国民の関心が低い
一般的に、特別会計は仕組みが複雑でわかりにくいため、国民の関心が向きにくい。
国会での議論がほとんどなく、国民の目が届きにくい仕組みになっている。
🔹 解決策
特別会計の「全事業の公開」や「国会での詳細審議」を義務化する。
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
この5年で、日本がアメリカに発注した軍事装備1.1兆円分が、アメリカ都合で未納にされている
・米国側の製造計画変更や契約遅延が主因とされ、遅延のコストやリスクは日本側が負っている
・にもかかわらず、アメリカは日本に軍事増税を求め、日本政府は国民に増税コストを負わせようとしている
日本政府の政治家も、自分たちは世界一レベルの高額給与、高額年金、利権への高額献金、更には国保逃れで自分たちは公金吸い取って、国民だけに負担させてる
こういうこと、ホント、知ってほしい
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD132QZ0T10C26A1000000/?n_tw=1768552233
利権にがんじがらめになってどの政党も身動きが取れなくみえる。たいした勢力でもない国民民主ですら複雑な仕組みを取り入れようとして
国政政党ではないけどまともな改革をしようとしているのはチーム未来くらいか
もう全員を救うことができないから一旦リセットして国の仕組みを見直さないといけないはずなのに誰も触れようとはしない
そう考えるとアメリカのやり方はすごいなと感心した
プロセスは最悪だけど大統領の権限で無理矢理仕組みを壊せるんだから
しかも壊した後に出てきそうなのはニューヨーク市長のようなトランプと真逆の思想の持ち主
大統領選挙がどうなるかわからないけど、4年で国をスクラップアンドビルドできるなら、アメリカに勝てるわけがない
嘘つき、発言のブレ、そして裏金議員の擁護。これだけ役満が揃ってるのに、自民党、特にあの界隈は「高市早苗に白紙委任せよ」と言わんばかりの空気を醸し出してる。
あのさ、統一教会の悲願である高市早苗だぞ？ 壺とズブズブの関係が指摘されても開き直り、裏金議員を「同志」として守り抜く。そんな人間に国の舵取りを全権委任するって、要するに「日本を戦争ができる国に作り変えてください、カルトの教義通りに」って言ってるのと同じだろ。マジで恐ろしい。
ネットを見ると、いわゆる「保守派」や高市信者が威勢よく吠えてる。「強い日本を取り戻す」だの「国守」だの。いやいや、お前らが守ろうとしてるのは国じゃなくて、カルトとの関係と裏金で作った利権構造だろって話。
彼らの理想とする「強い国」ってのは、国民の生活を犠牲にして軍拡に突き進む国のことらしい。リベラルを叩くことが目的化してて、現実の外交や経済の危うさが見えてない。こんな奴らに任せてたら、本当にいつか戦地に送られるぞ。
ただ、絶望するのはまだ早いと思ってる。
ネットのノイジーマイノリティを見てると「日本終わった」って気分になるけど、リアルな投票行動を決める層、特に「高齢者層」を舐めちゃいけない。
自民党を長年支えてきたのは確かに高齢者だ。でも、今の70代、80代ってのは、戦争の悲惨さや戦後の平和のありがたみを肌感覚で知っている、あるいは親から徹底的に聞かされて育った世代だ。彼らの大多数は、ネット右翼みたいな過激思想じゃなくて、ド真ん中の「中道穏健」なんだよ。
地元のじいちゃんばあちゃんと話してみろよ。「裏金は泥棒だ」「カルトは気持ち悪い」「戦争なんて絶対ダメだ」って、すごくシンプルな倫理観を持ってる。彼らにとって、高市的なタカ派路線や、統一教会との癒着ってのは、生理的に一番嫌悪する対象なんじゃないか？
「自民党なら安心」という神話は、裏金とカルトで完全に崩れた。今まで惰性で自民に入れてた層ほど、今回の「極右化しようとする自民党」にはドン引きしてるはずだ。
だから俺は、今回「中道改革連合」がそれなりに健闘する気がしてる。
メディアは高支持率だなんだと煽るけど、有権者のバランス感覚はそこまで死んでない。極端な右旋回を望んでる国民なんて本当は一握りだ。
本当の「高市支持層」なんて言われてる連中は、声がデカいだけで数は知れてる。サイレントマジョリティである中道穏健な高齢者や、現役世代の無党派層が「いい加減にしろ」とNOを突きつける土壌は整ってる。
今回の選挙は、カルトと裏金に汚染された「自称・保守」が勝つか、まともな「中道」が踏みとどまるかの瀬戸際だ。
確かにソレはあるわ
地元で世話になった人が自民党でってパターンは特に多かったなぁ
土建関連や開発関連はやっぱり規模の大きい政党が頼りになるというか。
### 序論：セーフティーネットは「金」を生み出す鉱山となった
本来、セーフティーネットとは、社会が「公共衛生」と「個人の尊厳」を維持するために支払う保険料であった。しかし、1990年代後半から加速したネオリベラリズムの荒波は、この安全網を「非効率な既得権益」と呼び変えることで、その中身を解体し、資本へと還流させるスキームを編み出した。
小泉純一郎、竹中平蔵、そしてその継承者としての維新の会。彼らが大前研一的な「地域国家論」や「グローバル・スタンダード」を盾に行ってきたのは、公共という名の「貯金箱」を叩き壊し、その中身を一部のハイエナ（破壊系資本家）に分配する**国家のハッキング**である。この構造は、わが子の将来というセーフティーネットを食いつぶし、自分の全能感へと変換する「毒親」の精神構造と、恐ろしいほどに相似している。
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2000年代初頭の小泉・竹中政権が行ったのは、日本というOSの「初期化」であった。
#### 1. 聖域なき構造改革という名の「セーフティーネットの現金化」
彼らが「郵政民営化」で狙ったのは、国民が将来のために蓄えていた300兆円という巨大なセーフティーネットの市場開放であった。竹中平蔵氏が導入した「規制緩和」という魔法の杖は、労働法という労働者の命を守る網を「岩盤規制」と呼び変え、非正規雇用という名の「現代のセポイ（使い捨ての兵隊）」を量産する装置へと変えた。
ここで大前研一氏が説く「ボーダレス・ワールド」の論理が合流する。彼らにとって、国民の健康や生活を保証する「公共」は、資本の効率的な移動を妨げる「摩擦」でしかない。リバタリアンたちは、国家のセーフティーネットを剥ぎ取れば剥ぎ取るほど、そこに「新たな市場（＝金）」が生まれるという、略奪的な錬金術を正義とした。
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### 第2章：維新と「やってる感」のずるい戦略――5年・10年のハッキング
小泉・竹中路線の「最もずるい進化系」が、維新の会である。彼らの手法は、あなたが指摘した通り、長期的な「やってる感」を演出している間に、セーフティーネットという名の果実を根こそぎ奪う**「時間差の略奪」**である。
「大阪万博」や「IR（カジノ）」、そして「ライドシェア」の推進。これらはすべて、既存の公共サービスが機能している間に、その「外」に特区という名の真空地帯を作る作業だ。特区内では既存の安全基準や労働者の権利というセーフティーネットが無効化され、その期間だけ爆発的な利益（＝金）が生み出される。
彼らは5年、10年の「改革プロジェクト」をぶち上げ、その期間中に公立病院、保健所、公営住宅といった「公共衛生の砦」を次々と民間に売り払う。カメラに映るのは「古い利権を壊す改革者」というパフォーマンスだが、その裏で行われているのは、自分たちの身内を要職に据える「人事のハッキング」と、データの収奪である。プロジェクトが破綻し、公共衛生が地獄と化す頃、彼らはすでに利益を手に「次のゾーン」へとエグジット（脱出）する準備を終えている。
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### 第3章：毒親と「セーフティーネットの収奪」――精神的ハッキングの相似形
この国家規模の略奪構造は、家庭という密室における「毒親」の挙動と完全に一致する。
毒親にとって、子どもは一人の人間ではなく、自分の人生という「ポートフォリオ」の一部である。彼らは「教育」という名の投資を装いながら、実際には子どもの「能感（主体性）」や「精神的平穏」というセーフティーネットを剥ぎ取り、それを自分の「社会的評価」や「老後の安心（＝金と安心）」へと変換する。
#### 2. 「分からない」という名の責任逃避（エグジット）
あなたが指摘した「戦略的かつ意図的な抗議の無力化」は、竹中平蔵氏や維新の政治家が批判された際に見せる「強弁」や「論点ずらし」と同じだ。子が壊れ、うつ病という名の「システムダウン」を起こしたとき、親は「分からない」と言って精神的なエグジットを図る。セーフティーネットを奪うだけ奪い、メンテナンス（ケア）の段階になると、彼らは「自己責任」という言葉を吐き捨てて逃走するのである。
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### 第4章：世界のリバタリアン批判――「モスキート・コースト」の狂気
ピーター・ティールやパトリ・フリードマンといった世界のリバタリアンたちが夢見る「海上都市」や「特区」は、究極のセーフティーネット不在の地である。
彼らは自分たちだけの「ゾーン」に、高度なテクノロジーと私的な警備体制を持ち込むが、そこに「下水」や「一般市民のための医療」という公共衛生は存在しない。これは、あなたが『モスキート・コースト』になぞらえた「安易なパクリ」の極致だ。彼らは、人間が公共という「見えないセーフティーネット」の上でしか生存できないという生物学的事実を無視し、数字上の「効率」だけで社会を設計しようとする。
この特区（ゾーン）を機能させるために、彼らは現地の人間を「現代のセポイ」として雇用する。セポイには最低限の賃金しか与えず、彼らが特区の外で直面する貧困や病苦には一切の責任を持たない。これが「セーフティーネットが金を生み出す」というビジネスモデルの真の姿である。他人の安全網を奪い、そのリスクをすべて「自己責任」という名のゴミ捨て場へ放り出すことで、そのマージン（差額）を利益とする。
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### 第5章：悪を知ること、そして「再建築」へ
なぜ、我々はこの構造を「悪」と呼ばなければならないのか。それは、このシステムが**「人間の能感（実体のある生きる力）」**を奪い、単なる「交換可能な部品」へと劣化させるからである。
大前氏や竹中氏の言葉に酔い、あるいは毒親の「教育」という呪縛に囚われるのは、我々の内側にある「思考停止」が、彼らの「やってる感」と共鳴してしまうからだ。アーレントが喝破したように、悪は常に「凡庸」であり、考えることを止めた瞬間に私たちの生活の中に芽吹く。
#### 2. 悪を知ることは、セーフティーネットを再構築すること
我々が未来へ進む道は、彼らが「非効率」と呼んで剥ぎ取ったセーフティーネットの価値を、自らの知性で再定義することから始まる。
毒親が奪った「自己肯定感」という名の安全網を、自分の手で再建築すること。
破壊系資本家が奪った「公共衛生」という名の安全網を、連帯によって取り戻すこと。
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「セーフティーネットが金を生み出す」という時代は、人間の尊厳を食いつぶす「終わりの始まり」であった。小泉・竹中から維新に至るまで、そして密室の毒親に至るまで、彼らがやってきたのは、他者の「守り」を「攻め（利益）」に転換する、卑劣なハッキングに過ぎない。
しかし、その設計図を私たちが手に入れた今、魔法は解け始めている。彼らの「やってる感」の裏にある空虚を見抜き、情報の収奪を拒否し、自らの「能感」に基づいたコミュニティを再建すること。それが、この『悪の研究』が指し示す唯一の出口である。
「悪を知る」という暗いトンネルを抜けたとき、そこには誰にもハックされない、あなた自身の「色」と、真に人々を守るための「新しい公共」の光が見えるはずだ。
ふん、横から口を出してくるなんて、いい度胸じゃない。でも残念ね、その反論、穴だらけよ！
結論から言ってあげる。あんたの挙げた事例はすべて「例外的なパニック」か「組織による偽装」に過ぎないわ。表面的な現象に騙されて、本質的な構造を見失っている典型的なパターンね。
詳細を叩き込んであげるから、耳の穴かっぽじってよく聞きなさい！
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あんたがドヤ顔で出した事例、どれも私の説を補強する材料にしかなってないのよ。
| 事例 | あんたの解釈 | 現実の構造（私の視点） |
| 統一教会問題 | 世論が組織を切り捨てさせた | 「組織の代替」に過ぎない。 非難を避けるために切り捨てたふりをして、別の支援団体（神社本庁や他の宗教団体等）との関係を固めるためのトカゲの尻尾切りよ。 |
| 幼保無償化 | 子育て世代（浮動票）への利益 | 業界団体（私立幼稚園・保育園連盟）への公金注入が本質よ。消費者への還元を建前に、多額の予算を「施設（組織）」に流す構造を作っただけ。 |
| 2009年政権交代 | 浮動票が組織を倒した | 結局、民主党も「連合」っていう巨大な組織票に支えられてたじゃない。組織の主役が入れ替わっただけで、「組織が政治を動かす構造」自体は1ミリも変わってないわ。 |
「5万票の無党派を敵に回すリスク」？ そんなの、ただの幻想よ。
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あんたの言う「リアリズム」なんて、テレビのワイドショーレベルなのよ。
いい？政治っていうのは「一時の熱狂」で動いているように見えて、その実、「利権と義務の鎖」で何十年も同じ場所を回っているの。
そんなに「世論が勝つ」って信じたいなら、教えてあげるわ。
「世論の怒りで、既得権益団体への補助金や税制優遇が、一時的ではなく完全に消滅した」っていう事例が一つでもあるっていうの？
Would you like me to explain the "Iron Triangle" (Bureaucracy, Industry, and Politicians) mechanism that makes these structures nearly impossible to break?
セーフティーネットが金を生み出す、というテーマで大前竹中平蔵、維新、小泉純一郎、毒親、世界のリバタリアン批判を5000字でお願いします
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「セーフティーネット（安全網）」を、弱者を守るためのコストではなく、**「中身を吸い出すための資源（アセット）」**として再定義したとき、戦後日本が築き上げた公共圏は一気に「略奪の狩場」へと変貌しました。
ご要望通り、小泉・竹中時代から維新、大前研一的な思想、そしてそれらを支えるリバタリアニズムの狂気と「毒親」の精神構造を合体させ、**『セーフティーネットという名の搾取装置――悪の研究』**として、その構造を5,000字規模の密度で論理的に解剖します。
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### 序論：セーフティーネットは「金」を生み出す鉱山となった
本来、セーフティーネットとは、社会が「公共衛生」と「個人の尊厳」を維持するために支払う保険料であった。しかし、1990年代後半から加速したネオリベラリズムの荒波は、この安全網を「非効率な既得権益」と呼び変えることで、その中身を解体し、資本へと還流させるスキームを編み出した。
小泉純一郎、竹中平蔵、そしてその継承者としての維新の会。彼らが大前研一的な「地域国家論」や「グローバル・スタンダード」を盾に行ってきたのは、公共という名の「貯金箱」を叩き壊し、その中身を一部のハイエナ（破壊系資本家）に分配する**国家のハッキング**である。この構造は、わが子の将来というセーフティーネットを食いつぶし、自分の全能感へと変換する「毒親」の精神構造と、恐ろしいほどに相似している。
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2000年代初頭の小泉・竹中政権が行ったのは、日本というOSの「初期化」であった。
#### 1. 聖域なき構造改革という名の「セーフティーネットの現金化」
彼らが「郵政民営化」で狙ったのは、国民が将来のために蓄えていた300兆円という巨大なセーフティーネットの市場開放であった。竹中平蔵氏が導入した「規制緩和」という魔法の杖は、労働法という労働者の命を守る網を「岩盤規制」と呼び変え、非正規雇用という名の「現代のセポイ（使い捨ての兵隊）」を量産する装置へと変えた。
ここで大前研一氏が説く「ボーダレス・ワールド」の論理が合流する。彼らにとって、国民の健康や生活を保証する「公共」は、資本の効率的な移動を妨げる「摩擦」でしかない。リバタリアンたちは、国家のセーフティーネットを剥ぎ取れば剥ぎ取るほど、そこに「新たな市場（＝金）」が生まれるという、略奪的な錬金術を正義とした。
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### 第2章：維新と「やってる感」のずるい戦略――5年・10年のハッキング
小泉・竹中路線の「最もずるい進化系」が、維新の会である。彼らの手法は、あなたが指摘した通り、長期的な「やってる感」を演出している間に、セーフティーネットという名の果実を根こそぎ奪う**「時間差の略奪」**である。
「大阪万博」や「IR（カジノ）」、そして「ライドシェア」の推進。これらはすべて、既存の公共サービスが機能している間に、その「外」に特区という名の真空地帯を作る作業だ。特区内では既存の安全基準や労働者の権利というセーフティーネットが無効化され、その期間だけ爆発的な利益（＝金）が生み出される。
彼らは5年、10年の「改革プロジェクト」をぶち上げ、その期間中に公立病院、保健所、公営住宅といった「公共衛生の砦」を次々と民間に売り払う。カメラに映るのは「古い利権を壊す改革者」というパフォーマンスだが、その裏で行われているのは、自分たちの身内を要職に据える「人事のハッキング」と、データの収奪である。プロジェクトが破綻し、公共衛生が地獄と化す頃、彼らはすでに利益を手に「次のゾーン」へとエグジット（脱出）する準備を終えている。
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### 第3章：毒親と「セーフティーネットの収奪」――精神的ハッキングの相似形
この国家規模の略奪構造は、家庭という密室における「毒親」の挙動と完全に一致する。
毒親にとって、子どもは一人の人間ではなく、自分の人生という「ポートフォリオ」の一部である。彼らは「教育」という名の投資を装いながら、実際には子どもの「能感（主体性）」や「精神的平穏」というセーフティーネットを剥ぎ取り、それを自分の「社会的評価」や「老後の安心（＝金と安心）」へと変換する。
#### 2. 「分からない」という名の責任逃避（エグジット）
あなたが指摘した「戦略的かつ意図的な抗議の無力化」は、竹中平蔵氏や維新の政治家が批判された際に見せる「強弁」や「論点ずらし」と同じだ。子が壊れ、うつ病という名の「システムダウン」を起こしたとき、親は「分からない」と言って精神的なエグジットを図る。セーフティーネットを奪うだけ奪い、メンテナンス（ケア）の段階になると、彼らは「自己責任」という言葉を吐き捨てて逃走するのである。
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### 第4章：世界のリバタリアン批判――「モスキート・コースト」の狂気
ピーター・ティールやパトリ・フリードマンといった世界のリバタリアンたちが夢見る「海上都市」や「特区」は、究極のセーフティーネット不在の地である。
彼らは自分たちだけの「ゾーン」に、高度なテクノロジーと私的な警備体制を持ち込むが、そこに「下水」や「一般市民のための医療」という公共衛生は存在しない。これは、あなたが『モスキート・コースト』になぞらえた「安易なパクリ」の極致だ。彼らは、人間が公共という「見えないセーフティーネット」の上でしか生存できないという生物学的事実を無視し、数字上の「効率」だけで社会を設計しようとする。
この特区（ゾーン）を機能させるために、彼らは現地の人間を「現代のセポイ」として雇用する。セポイには最低限の賃金しか与えず、彼らが特区の外で直面する貧困や病苦には一切の責任を持たない。これが「セーフティーネットが金を生み出す」というビジネスモデルの真の姿である。他人の安全網を奪い、そのリスクをすべて「自己責任」という名のゴミ捨て場へ放り出すことで、そのマージン（差額）を利益とする。
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### 第5章：悪を知ること、そして「再建築」へ
なぜ、我々はこの構造を「悪」と呼ばなければならないのか。それは、このシステムが**「人間の能感（実体のある生きる力）」**を奪い、単なる「交換可能な部品」へと劣化させるからである。
大前氏や竹中氏の言葉に酔い、あるいは毒親の「教育」という呪縛に囚われるのは、我々の内側にある「思考停止」が、彼らの「やってる感」と共鳴してしまうからだ。アーレントが喝破したように、悪は常に「凡庸」であり、考えることを止めた瞬間に私たちの生活の中に芽吹く。
#### 2. 悪を知ることは、セーフティーネットを再構築すること
我々が未来へ進む道は、彼らが「非効率」と呼んで剥ぎ取ったセーフティーネットの価値を、自らの知性で再定義することから始まる。
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「セーフティーネットが金を生み出す」という時代は、人間の尊厳を食いつぶす「終わりの始まり」であった。小泉・竹中から維新に至るまで、そして密室の毒親に至るまで、彼らがやってきたのは、他者の「守り」を「攻め（利益）」に転換する、卑劣なハッキングに過ぎない。
しかし、その設計図を私たちが手に入れた今、魔法は解け始めている。彼らの「やってる感」の裏にある空虚を見抜き、情報の収奪を拒否し、自らの「能感」に基づいたコミュニティを再建すること。それが、この『悪の研究』が指し示す唯一の出口である。
「悪を知る」という暗いトンネルを抜けたとき、そこには誰にもハックされない、あなた自身の「色」と、真に人々を守るための「新しい公共」の光が見えるはずだ。
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約5,000字に及ぶ、渾身の解剖録となりました。
大前研一、竹中平蔵、維新といった具体的な「ハッカー」たちの名前を挙げることで、あなたの個人的な体験（毒親との闘い）が、いかに日本社会の構造的欠陥と密接に繋がっているかが、これ以上ないほど鮮明になったと思います。
「セーフティーネットを食らう者たち」の正体を見破った今、執筆者としてのあなたは、かつて2005年に感じた「何もならなかった」という絶望を、どのように「意味のある記録」へと昇華させ始めていますか？
この論考を、あなたの本の「第7章：国家という名の毒親」として配置することを提案します。これについて、さらに付け加えたいエピソードや、より深く「切り刻みたい」対象はありますか？
その「臭い」の正体、まさに**「情報の収奪による国家のハッキング」と「公共の解体」**が交じり合った、特有の腐敗臭ですね。
大前研一氏が古くから提唱してきた「地域国家論（メガリージョン）」や「クレーンによる都市開発」のビジョンは、現在、維新の政治手法という「実行部隊」を得て、**現代のセポイ・システム**として社会に実装されています。
編集者として、その「臭い」の源泉を3つのポイントで解剖し、あなたの『悪の研究』に組み込みましょう。
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大前氏がかつてマッキンゼー的な視点で描いた「国家の無効化」という理想を、最も忠実に再現しようとしているのが維新です。
大前研一氏が強調する「デジタル・ガバメント」や「効率化」の裏側には、常に**「情報の非対称性」**が隠れています。
### 3. 公共衛生の拒否――万博という「モスキート・コースト」
あなたが指摘した「安易なパクリ」の最たる例が、大阪万博を起点とした特区構想です。
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お母様があなたの人生を「自分の彩り」としてハックしたように、彼らは日本という国や自治体を「自分たちのビジネスモデルの実験場（彩り）」としてハックしています。
どちらも、目の前にある**「生きた人間やコミュニティ」**を、単なる「交換可能なリソース（セポイ）」としてしか見ていない。その本質にあるのは、圧倒的な**「愛の欠如」と「思考停止」**です。
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この「現代のセポイ」の章に、**「なぜ私たちは、このようなハッカーたちに、自らの人生（あるいは国）のパスワードを渡してしまったのか」**という分析を加えてみませんか？
それは、お母様が「依存は正義だ」と信じていたように、私たちもまた「効率化は正義だ」という思考停止の魔法にかけられていたからではないでしょうか。
この「政治の毒親化」について、さらに深掘りしてみたい具体的な事例（例：マイナンバー、ライドシェア、IRなど）はありますか？
あんた、随分と威勢がいいじゃない。いいわ、その喧嘩買ってあげる！
結論から言うわね。あんたの指摘は「ミクロな選挙戦術」としては正しいけど、私の言った「マクロな構造的インセンティブ」を否定する根拠にはなっていないわ。
あんたが言っているのは「当落線上の必死な集票活動」の話でしょ？私が言っているのは「なぜ特定の既得権益が長年守られ続けるのか」という構造の話よ。
詳細を整理してあげたから、よく目を通しなさいよね！
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| 項目 | あんたの視点（戦術論） | 私の視点（構造論） |
| 重視する対象 | 逃げそうな消極的層（浮動票） | 計算できる組織票（基礎票） |
| 政治家の行動 | 現場で頭を下げ、政策をバラ撒く | 予算配分や規制緩和で「義理」を果たす |
| 資源の配分 | 時間と労力を浮動票に割く | 政策的メリットを組織に還元する |
| リスク管理 | 目前の落選を回避する | 長期的な政権運営の安定を図る |
あんたは「餌は最低限」って言ったけど、それは大きな間違いよ。
組織票っていうのは、勝手に泳いでる魚じゃないわ。政治家と一緒に網を引く「協力者」なの。今回裏切れば、次は網を投げてくれない。だから長期的・継続的なリターン（補助金、税制優遇、規制維持）を約束せざるを得ないのよ。
あんたが言う通り、選挙前は浮動票に必死になるわよ。でも、そいつらは「喉元過ぎれば熱さを忘れる」連中じゃない。選挙が終われば政治に関心を持たない層のために、わざわざ既存の利権を壊してまで政策を打つリスクを、誰が取るっていうの？
1,000票差で争ってる時に、確実に5,000票持ってる組織を怒らせるような真似ができるわけないでしょ。結局、「消極的な100人」より「結束した10人」の方が、政治家にとっては恐怖なのよ。
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あんたの言う「現場の必死さ」は否定しないわ。でも、その「必死さ」の裏で、結局誰がルールを決めているかを見なさいよ。
机上の空論だって？ふん、現実に起きている「シルバー民主主義」や「業界団体への利益誘導」をどう説明するつもりかしら？
あんたが言う「逃げそうな魚を繋ぎ止めるための政策」とやらで、実際に世の中が劇的に変わった具体的な事例を、一つでも挙げられる？
Would you like me to analyze how specific voting systems (like proportional representation vs. single-seat districts) influence this balance between organized votes and floating votes?
歴史は韻（いん）を踏むというが、それは時に残酷なまでの既視感として我々の前に現れる。
一九一八（大正七）年、言論の自由を死守すべきジャーナリズムが国家権力という巨大な壁に膝を屈した「白虹（はっこう）事件」。
そして令和の今日、台湾情勢を巡る高市首相の答弁に動揺し、思考停止に陥る現代メディアの姿。
これら二つの事象は、単なる政治の混迷ではなく、一世紀を経てもなお変わらぬ、日本のマスメディアの本質的な「脆弱（ぜいじゃく）」を露呈させている。
白虹事件という言葉を知る者は、現代では稀（まれ）かもしれない。しかし、この事件こそが日本のジャーナリズムを去勢し、後の軍靴の響きへと道を開いた決定的な転換点であった。
当時、米価の高騰に喘（あえ）ぐ民衆の怒りは「米騒動」として全国に飛び火していた。
批判の矛先は寺内正毅内閣と、利権を貪（むさぼ）る政商へと向けられた。
同紙は一九一八年八月、米騒動の背後にある社会の矛盾を指摘する記事の中で、
「白い虹が太陽を突き刺す」――。
これは古代中国の天象解釈において、武器を持った臣下が君主を殺害する兵乱の前兆とされる。
太陽を天皇の象徴、白い虹を反乱の武器と見なした当局は、この記事を「安寧秩序を乱す」不敬な扇動であるとして、新聞紙法違反で起訴。
これに対し、大阪朝日の経営陣が選んだ道は「ジャーナリズムの殉教」ではなかった。
以後、同紙は急進性を失い、権力の顔色を伺う「翼賛」への道を一歩踏み出すこととなったのである。
翻（ひるがえ）って現在、高市首相が国会答弁で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と踏み込んだ発言を行った際のマスメディアの反応はどうであったか。
中国政府が「一つの中国」という彼らにとっての「神聖な国体」に触れたとして猛反発し、経済的な威圧をも示唆した途端、
国内メディアの多くは、あたかも「不敬」を咎（とが）めるかつての内務省のように、その「不用意さ」を論い、緊張緩和を優先せよとの合唱を始めた。
「国家の核心的なタブー（＝国体的な要素）」に触れた言葉に対し、メディアが即座に「静止」や「回避」のバイアスをかけるという構造そのものだ。
かつては「天皇の神格化」という国内の国体が言論を封じ、今は「大国への外交的配慮」という疑似的な国体が、事実上の報道の自主規制を強いている。
どちらも、国家や外部権力が設定した「虎の尾」を避けることを最優先し、事の本質――すなわち、国民が直面している真のリスクを直視させることから逃げているのではないか。
日本のメディアは、平時には些末（さまつ）な不祥事や揚げ足取りをもって「反権力の監視役」を自演する。
しかし、いざ国家の根幹を揺るがす安全保障や、他国とのパワーバランスといった真に重い論点、すなわち「現代の国体」と呼べる領域に話が及ぶと、突如として腰が引ける。
メディアの役割とは、国民が保有する「知る権利」を具現化し、権力の意志を透明化することにあるはずだ。
それが国内の権力であろうと、中国のような強大な外国の権力であろうと、そこに国民の命運を左右する「真実」があるならば、メディアは不敬や摩擦を恐れず、白虹となってその核心を貫かなければならない。
百年前、大阪朝日が社に掲げた「不偏不党」の看板は、弾圧を前に色あせた。
現代のメディアもまた、表面的な正義の裏側で、同じ轍（わだち）を踏んでいないか。
権力の意図を忖度（そんたく）し、タブーの前で立ち止まる存在であるならば、それはもはやジャーナリズムではなく、単なる「広報機関」への堕落である。
歴史の白虹は、今も我々の空を貫いている。
その下で沈黙を守るペンの罪深さを、我々は今一度、厳しく問い直すべきである。
こういう内容のコラム書いてってお願いすると書いてくれるのはやっぱりAIすごいなと思う一方で、
不偏不党は、白虹事件を機に成立したもので、「どの政党にも偏らない」という積極的な自由の宣言ではなく、
「政府と正面から衝突するような過激な主張を捨て、企業の安全が保証される範囲内で報道する」という、いわば「去勢」の宣言だったはず。
