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はてなキーワード: 施行とは
釈迦（ブッダ）はバラモン教の階級制度・有料儀式・神々への依存を徹底的に喝破した。
金銭で功徳を買う行為など、想像すらしていなかったはずだ。それが特に日本では、死後の戒名授与や高額お布施を伴う「葬式仏教」として定着した。なぜ、輪廻からの完全脱出を理想とした教えが、死者供養のビジネスに変貌したのか。原始仏教の思想と大乗仏教の展開、そして日本独自の歴史的必然を、独立した視点で整理する。
紀元前5世紀頃のインドで、釈迦は当時の宗教界を根本から批判した。バラモン教は祭祀・呪術・金銭による功徳取引を基盤とし、永遠の魂（アートマン）を前提に輪廻を語っていた。これに対し、釈迦は諸行無常・一切皆苦・諸法無我の四法印を掲げた。世界は瞬間ごとに生滅し、固定の実体（我）はなく、生老病死は避けられない苦である。
出家者（比丘）に対する戒律は厳格だった。律蔵（Vinaya Pitaka）では、金銀の授受を明確に禁じている。「比丘よ、金銀を受け取ってはならない。他人に受け取らせてはならない。これを破れば捨堕の罪である」（Nissaggiya Pācittiya 18）。布施は自発的な喜捨でなければならず、対価としての儀式販売は許されなかった。葬儀自体も、僧侶の直接関与を避ける傾向が強かった。死体は「穢れ」とされ、修行の妨げになるとされたからだ。
「完全な消滅」（無余涅槃）が理想で、永遠の魂を前提とする常住論も、すべてが無になるとする断滅論も、ともに「中道」から逸脱した邪見とされた。
神頼み・儀式依存・金で救済を買う商売を、毒矢の譬え（矢が刺さったまま原因を詮索する無益さ）で一蹴した。目的は個人の解脱であり、組織化された宗教団体すら、釈迦自身は最小限に留めた。
釈迦没後約500年後、インド北部で大乗仏教が興った。「小乗」（上座部）と自らを区別し、「大いなる乗り物」として一切衆生の救済を掲げた点が決定的だった。原始仏教の個人解脱に対し、大乗は菩薩道を理想とする。菩薩は自らの涅槃を遅らせ、衆生を救うためにあえて苦行を続ける。
衆生の能力や文化に合わせて教えを柔軟に変容させる手段だ。これにより、厳格な出家戒律や無神論的性格が緩和された。
中国に伝わった大乗は、現地の祖先崇拝や道教的儀礼と融合。死後供養・功徳回向が積極的に取り入れられ、在家信者向けの浄土信仰（阿弥陀仏による救済）が拡大した。戒律も大乗戒（梵網経など）として再解釈され、菩薩の利他行を優先するようになった。
この方便は、仏教の「生存戦略」でもあった。民衆に広まるためには、現地文化に適応せざるを得なかった。しかし同時に、原始の精神を薄め、儀式・供養・経済的布施への依存を許す土壌を生んだ。インド・中国ではまだ「死後ビジネス」までは発展しなかったが、日本への伝播で決定的な変化が起きる。
仏教は6世紀に日本へ伝来したが、当初は国家鎮護・貴族の氏寺として機能した。飛鳥・奈良時代、僧侶は葬儀に直接関わらなかった。死の「穢れ」を嫌う神道的な観念が強く、官僧（国家公認の僧）は死体に近づくことを避けた。
転機は鎌倉時代だった。遁世僧（とんせいそう）と呼ばれる民間僧が現れ、死の不安に苛まれる庶民のために葬儀・供養を積極的に担った。
1630年代、幕府はキリスト教禁制のため寺請制度（檀家制度）を全国に施行した。全庶民をどこかの寺院の檀家に強制登録させ、寺が戸籍（宗旨人別改帳）を管理。出生・死亡・婚姻の証明を発行し、死体検分まで行った。結果、葬儀・法事・戒名授与が寺の独占業務となった。戒名（死後与えられる仏弟子の名）は、元々出家者の生前名だったが、日本では位階付き（信士・居士・院号など）で一般化し、「長い戒名＝高額お布施」という金銭取引が生まれた。
荘園崩壊後の寺院経営危機も、檀家からの継続的布施を必要とした。こうして、原始仏教の「金銀は毒蛇のごとし」という戒律は、遠い過去のものとなった。
江戸幕府は仏教をキリシタン摘発の道具に利用した。信仰の自由などなく、寺檀関係は義務だった。
大乗の方便が、日本古来の祖先崇拝・家制度と結びついた。死後の供養は「家」の存続を象徴し、戒名は家名を仏教的に昇華させる手段となった。
少子化以前から、寺院は布施に頼らざるを得なかった。方便の名の下に、原始の喝破精神は置き去りにされた。
浄土真宗のように法名を簡素化・生前授与する宗派もあるが、多数派は戒名料を伴う葬儀中心だ。
今日、寺離れ・直葬（火葬のみ）の増加は、この歴史的矛盾を浮き彫りにしている。原始仏教の視点から見れば、戒名料や葬儀独占はブッダの教えに明確に反する。金で徳を買う行為は、貪欲を増長させるだけで、涅槃の道ではない。
大乗の方便は、仏教を世界に広めた功績がある。しかし、少子高齢化で檀家減少が進む今、僧侶自身が「生活仏教」への転換を模索している。生前からのつながり、戒名なしの俗名供養、原始の喝破精神への回帰―これが、本来の仏教が「葬式屋」から脱却するための道かもしれない。
アンチ宗教の精神を忘れたとき、仏教は単なる葬儀屋となる。2000年の歴史を振り返り、私たちは再び「中道」を問う時を迎えている。
ブクマで「そうそう、わかるー！」みたいなブコメいっぱいついているけど、なんかすごく違和感ある。
エージェントを何セットも同時に回せるガチ勢はさておき、職場のCopilotでも「アウトプットの質はインプットのプロンプトで全然違う」ので、
良いアウトプットを得るためには目的や背景や探索・施行条件の設定を最適にやることが必要で
これって「作る力」そのもの（アウトプットがどのようでなければならないかという要件定義力）と思う。
「要件定義力のないコーディング力」ってそもそもないと思うのでやっぱり作る力が必要ってことだと思う。サイコロを雑に何回も振るだけだと最適解に落ちない。
なんかはてブでたくさんブクマがつくエントリとか近年雑な話が多いなと感じる。雑に言い切ってヘイトをかせいたら注目を浴びてOKみたいな？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/suthio/n/n21809850230e
1989年（平成元年）に改訂された中学校学習指導要領（1993年（平成5年）施行）では、これまでよりも教師の裁量の幅を大きくし、教科の内容として行わせる言語活動は「別表1に示す言語材料のうちから，…目標を達成するのにふさわしいものを適宜用いて行わせる」こととされた[13]。この「別表1」に定める「言語材料」の中には、「アルファベットの活字体及び筆記体の大文字及び小文字」として「筆記体」も挙げられていた。しかし、ワードプロセッサの普及によって手書きの機会は減少し、英語圏でも筆記体が衰微したことや、それ以前の改訂で授業時間数が減ったことなども相俟って、同改訂が施行された1990年代以降、授業で筆記体の習熟に時間を割くことは少なくなっていったとされる。
さらに、1998年（平成10年）に改訂された中学校学習指導要領（2002年（平成14年）施行）では、外国語は選択教科から必修教科に位置付けられたものの、授業時数は減少し[注釈 2]、「文字指導に当たっては，生徒の学習負担に配慮し筆記体を指導することもできること」[14]と定めたため、筆記体が授業で詳しく取り上げられることはほとんどなくなったとされる。
“暗号資産は、財布にあたる「ウォレット」として、本人がスマートフォンなどで管理することもできる。この場合、徴収手続きの規定がなく、税務当局は対応できなかった。暗証番号にあたる情報は本人しか知らず、滞納者が差し押さえを拒むと、それ以上の手立てがなかった”
“改正法では、税務当局が滞納者に対し、職員が管理するウォレットに暗号資産を移すよう命じることができる。滞納者が応じない場合、３年以下の拘禁刑か２５０万円以下の罰金、またはその両方が科される。来年４月に施行される予定”
在留は「権利」ではなく「許可」である。日本のルールを守らず、国民の生命・尊厳を傷つける者に在留を許可し続けることは、国家による国民保護義務の放棄に等しい。
まず不法・不良外国人を一掃し、厳格な審査と総量規制のもとで最小限の受け入れに留めることこそ、真に合理的かつ人道にも適う政策である。
特定の事件や行為に起因する恐怖・嫌悪を一律に「差別」「ヘイト」と断ずることは、現場で起きている実害を無視した正義感の押し付けである。
恐怖・忌避は、具体的な被害実績を前にした生存本能に基づく自衛反応である。これを議論せずに「差別」と封じることは、被害の再発防止を妨げ、かえって社会の分断と憎悪を増幅させる。
旧入管法の「送還停止効」と「仮放免」の隙間、および執行猶予を付与した司法判断が、再犯による新たな性犯罪被害を招いた。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 2023年5月 | 県青少年健全育成条例違反で懲役1年・執行猶予3年 → 身柄拘束されず地域に留まる |
| 執行猶予中（3ヶ月後） | 12歳の少女に性的暴行（再犯） |
| 2025年7月 一審 | さいたま地裁 懲役8年（求刑10年、「反省が全くない」） |
| 2026年2月 二審 | 東京高裁 懲役6年6ヶ月に減刑 |
| 公判中 | 傍聴女性が「人を殺したわけではない」と擁護発言 |
難民申請中でも送還可能となる基準が「3年以上の実刑」、永住権取消しが「1年超」というのは、被害者と国民の安全を軽視した設定である。
| 制度 | 現行基準 | 提言基準 |
|---|---|---|
| 難民申請中の送還停止効 例外 | 懲役3年以上 | 罪種（性犯罪・強盗・恐喝・騒乱等）で即送還 |
| 永住許可の取消し（2027年4月施行予定） | 1年超の拘禁刑 | 罪種不問、有罪判決の時点で取消し |
| 再入国 | 5〜10年で解禁可能性 | 生涯禁止（永久追放） |
| 秩序破壊行為（ヤード騒乱・迷惑行為） | 刑事罰前は在留継続可 | 反復した場合、在留資格を更新せず排除 |
「3年」基準は執行猶予が付かない実刑ラインに依拠しているが、1〜2年の実刑でも被害者の人生は破壊される。被害の重さは刑期の長さではなく罪種で決まる以上、性犯罪・強盗等は期間を問わず即排除が合理的である。
国際条約（ノン・ルフルマン原則）も「極めて危険な重大犯罪者」の送還を否定しておらず、罪種ベースの基準は十分に説明可能である。
高市政権は厳格化を掲げつつ、同時に過去最多規模の外国人労働者受け入れを推進しており、治安改善の実感が得られない構造的原因となっている。
犯罪者排除策をいくら強化しても、それ以上のスピードで流入が続けばトラブルの総数は減少しない。国民が求めているのは治安改善の実感であり、「管理の強化」だけでは不十分である。そのためにも「総量の抑制」が合わせて必要であり、政権の優先順位が「労働力確保」から「国民の安心・安全」へ明確に転換されない限り、現状の施策は体裁に過ぎないと言わざるを得ない。
経産省「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年1月26日発表）は、DX・AI活用・高齢者/女性の労働参加により、外国人に過度に依存せずとも成長維持が可能な道筋を示した。
犯罪者の「排除」は排外主義ではない。ルールを守る者の尊厳を守るために、守らない者を明確に線引きする。これこそが多文化共生を本当に成立させる前提である。
日本で4月1日から施行された青切符制度で早速検挙、指導された日本人が報道されてたけど
何故か日本人は雨の日になると外出する時は例外なく傘を差すでしょ、徒歩でも自転車でも
でも外国人、特にアメリカと英国、スウェーデンやドイツ、それからオセアニアの人達も傘を小雨程度なら差さないんだって
そして自転車走行で片手で傘を差したり傘ホルダーを利用して雨天時も自転車を走行させるのは日本特有の現象らしい
日本人ってどうして傘を差すんだろ
雨が怖いの？
日本に不法滞在し、あるいは在留資格を持ちながら法を守らない外国人が地域社会で問題を起こすケースが増えている。暴力行為、不法就労、納税義務の不履行など、具体的な被害に直面しながら「何をすればいいかわからない」という人は多いはず。
この記事では、一般市民が合法的に取れる対処手段を、有効性の高い順にランキング形式でまとめた。2024年施行の改正入管法や、2025年5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」など最新の制度も反映している。
出入国在留管理庁は、不法滞在者に関する情報をオンラインで24時間365日受け付けている。
入管法第66条により、通報をきっかけに退去強制令書が発付された場合、通報者に報奨金（最大5万円）が交付される制度がある（匿名の場合は受け取れない可能性が高い）。
参考：不法滞在の通報方法と報奨金の仕組み 外国人の不法滞在とは？通報先・方法
入管が動きやすくなるよう、以下のような具体的情報を添えると効果が高い。
曖昧な情報よりも、具体性のある情報のほうが調査につながりやすい。
違法行為（暴力・脅迫・器物損壊など）を目撃、または被害を受けた場合。
刑事処分の結果によって退去強制につながる。入管法第24条により、以下の犯罪で懲役・禁錮に処された在留外国人は退去強制の対象となる。
2023年成立・2024年施行の改正入管法により、従来の「抜け穴」が大幅に塞がれた。以下の制度が既に運用されている。
| 改正ポイント | 内容 |
|---|---|
| 送還停止効の例外 | 難民申請3回目以降の者は原則送還可能に |
| 退去等命令制度 | 退去拒否・送還妨害に対する罰則付き命令制度を創設 |
| 送還拒否者への刑事罰 | 拘禁刑5年以下・罰金500万円以下に引き上げ |
| 永住許可の取消制度 | 故意の公租公課不払い・重大犯罪・義務違反で永住資格取消可能に |
| 監理措置制度 | 収容に代わる制度で逃亡防止を強化 |
2024年の改正で新たに追加された永住資格の取消事由は以下の3つ。
2025年5月、出入国在留管理庁が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
主な施策：
この政策が着実に実行されるよう、地元議員への陳情や自治体への要望を通じて支持を表明することが、個人レベルで取れる有効な行動になる。
実例として、川口市議会では「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」が提出されている。
通報する際に、日時・場所・状況を記録した写真・動画・メモを添えておくと、違反調査の端緒として有効に機能する。
| 優先度 | アクション | 窓口 |
|---|---|---|
| 最優先 | 不法滞在の具体的情報を入管に通報 | 出入国在留管理庁 情報受付フォーム |
| 高 | 犯罪行為は警察に通報・被害届提出 | 110番 / #9110 |
| 高 | 証拠（写真・動画・日時メモ）を残す | — |
| 中 | 地元議員に陳情・請願書を提出 | 市区町村議会・都道府県議会 |
| 中 | 不法就労を見かけたら入管に情報提供 | 地方出入国在留管理官署 |
いずれの手段も、具体的な事実に基づいて行動することが実効性を高める鍵になる。感情論ではなく、法と制度に基づいた対処が最も確実で、かつ自分自身を守ることにもつながる。
筑波大学の現役学生です。ポジショントークばかりですので鼻につく点があるかと思いますが、多くの方々がこの「宿舎値上げ」問題に対して誤った前提を基に意見を表明することがあまりにも多く、健全な議論の妨げになるレベルになっていると感じましたので投稿します。
この点が多くの方々に誤解されている点だと思います。「学生寮」というのは、朝は6時とかに起きて洗顔を行い、寮母さんなりがいてご飯が日に2食か3食出てきて、昼は大学に行って夜に帰ってきて、風呂の時間にはお風呂に入り、消灯時間に合わせて規則正しく眠る…そういった風景を思い浮かべる方が多いかと思います。もしくは、施設自体は大学が持っているものの、実質的に学生が運営を行っており、場合によっては大学に対してかなり強い交渉を行う場合もあるようなものを思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、筑波大学の学生宿舎はそんなものではありません。まずそもそも寮母さんの類は存在しません（管理に必要な人々は配置されてはいますが、一般的なマンションの管理人さんくらいのレベルを想定してください）。かつては宿舎エリアに食堂が存在しましたが、かなり前に廃止されており宿舎在住者は共用キッチンにおいて自炊を行う必要があります。
大学が公式でYouTubeにルームツアー動画（と言いつつ恥さらし動画）をアップロードしているので見ていただきたいのですが、1人当たり10平米程度が割り当てられ、個室ではありますがそこに机とベッドと洗面台が備え付けられており、自由に使えるスペースは6～7平米程度です。
ベランダは事実上存在せず、梅雨の時期であろうが部屋干しを強要され（このため突っ張り棒が大人気です。地震があれば当然洗濯物ごと落っこちてきます）、一応乾燥機はあるものの非力なガス乾燥機が30分100円（現金払い）で置いてあるだけです。トイレは共用、シャワーは9分100円のコインシャワーが基本であり、共用の洗濯機は1回200円の支払いが求められます。当然これらは寄宿料には含まれていません。
「贅沢だ！」と建設当時のマスコミが騒いだせいで急遽部屋の面積を半分にしたことが原因で大学だけが悪いという話ではない側面はありますが、各部屋のうち片方の壁は極めて薄いものとなっています。視界的なプライバシーこそ確保されていますが、隣の部屋で先述の洗面台の蛇口がひねられたことが分かるほど音響面でのプライバシーは皆無です。
オートロックとして自称静脈認証が付いており、聞こえはいいものの事実上は4桁のパスワードが分かれば簡単に建物内へ入れる素晴らしいセキュリティーです。その割には対面受け取りが必要な物品を頼むと、その大半は2kmほど離れた郵便局で勝手に局留めにされる（最近は改善しているらしいですが）ので、通販ライフに慣れた人にとっては不便かもしれません。
ノルウェーの刑務所と比較されることもあり（"筑波大学 宿舎 刑務所"と調べれば出てきます）、「どっちが刑務所かわからん」状態の設備です。幸いにも刑務所に入ったことは無いので詳しいことは知らないのですが、少なくともこれ以上の設備を持った民間アパートが周囲に月3万円～5万円で存在する環境において、これまででも（標準的な部屋で）1万5000円～1万9000円という価格でした。
このような宿舎が突如2万2000円～2万8000円に値上がりすることが発表されました。しかしながら、宿舎施設がボロいのは今に始まったことではありません。昔からずっとそうです。
実は学生宿舎は過去数回値上げを行っています。直近では8年ほど前に値上げが発生しましたが、この際は極めて少額の値上げであり、大きな反対運動は起きていません。
では、今回の値上げが複数の新聞や雑誌等で取り上げられているのはなぜか、ということですがひとえに「住人でもある学生を無視した」というところにあると思います。
2007年に値上げを行った際は、その1年以上前から「ワークショップ」と称し、大学側の担当部局は粘り強い理解を得る交渉を複数回開催し、筑波大学の公的に定められた学生組織（すなわち自称共産主義者などが混じっていないという意味でまともな組織）である全代会もそのワークショップに参加していました。すなわち、大学と住人とそれ以外の学生が集まり、宿舎の未来がどのようなものであるべきなのかを議論していたということになります。
しかし、今回の値上げは異なります。今回の値上げは大学の最高レベルである役員会で決まり、動かせなくなってから発表されています。先述の全代会に対しても「今回の寄宿料改定は同年11月27日の役員会承認をもっての最終決定事項であり、令和8年4月1日の施行まで内容や金額が変更されることはない（リンク）」としています。これは「ワークショップ」の開催を行っていた過去の筑波大学と同じとは思えません。
学生側の反発に対して対応する形で、大学側は学生を対象として「説明会」を1月20日に開催することを発表しました。ちなみにこれ以前に在学生を対象とした翌年度の入居募集は終了しています。すなわち在学生は値上げの理由も詳しく知らないまま翌年度の家を確保するためにサインを強要されたということになります。日程的にしょうがない面もありますが、不誠実と言わざるを得ません。
これはNEWSつくばや東洋経済で掲載されている通り、高圧的なものでした。さすがに内部で問題になったのか、後に開催された第2回・第3回の説明会では常識的な言葉遣いとなっていましたが、説明は行うものの具体的な改定などについて明言する場面はほとんどなく、以前存在した「ワークショップ」のように学生側の意見を汲める仕組みづくりなどに関しては抽象的な応答に終始していました。
さらに大学側はこのような学生宿舎を教育支援施設もしくは福利厚生施設であるとしています。この点で重要なのは、「自由な議論を保証するため」とかいう謎の理由で録音禁止・内容の漏出禁止（と言いながら弁護士のWebサイトに書きおこしが載っていますが）を一方的に学生に対して強要した説明会における質疑において、大学側は借地借家法の借家ではなく、国立大学法人法の特例（？）で認められた特別な施設であるという（意味の分からない、説明と称した）主張を繰り返している点です。
仮に教育支援施設/福利厚生施設であったとしても、それが借地借家法の借家であるか否かというものに決定論的な影響を及ぼすとは思えません。法令は著作権フリーであり、学生の身分であろうが無料で読めるということを知らないのでしょうか。
過去の判例を調べてみる（筑波大学の学生はLEX/DBを使用出来ます）と、吉田寮事件や公務員官舎に関する紛争は出てきますが、先述の学生宿舎の特性からすると完全にぴったり当てはまるものというのは無さそうに思われます。反対に言えば司法の判断によっては借地借家法上の借家として扱われる可能性はそれなりにあるのに、それに見合った扱いをしていないと言えます。
借地借家法においては
> 第二十六条 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
という規定があり、家賃等が変わるのであればその6ヶ月前までの通知が求められます。より正確に言えば、この通知が無ければ従前の契約を結ぶ必要がある（=少なくとも既に住んでいる人に対しては値上げが出来ない）と言えます。公的学生組織・全代会の記事によれば、2026年4月1日から値上げを行う旨は2025年12月10日に発表されたものであり、もし借地借家法の借家であれば問題になりうるタイミングです
3月26日の周知において、大学側は役員会において4月1日からの値上げは延期し、値上げ日は今後の役員会で決定することをアナウンスしました。しかし、やろうと思えば4月の役員会で値上げが出来うる、ということに変わりはありません。
また、大学側は学生とどのような形で意見交換を行うのかが不明瞭なままです。このような状況で値上げを行うことだけは確定している、というのも不気味です。そして学生代表組織には「最終決定事項」だの「4月1日の施行まで内容や金額が変更されることはない」だのと言い、交渉を拒絶しておきながらこのざまです。最終決定事項がこんなに簡単に動かせるのであれば、確かなガバナンスはどこにあると思えばいいのでしょうか。
最後にはっきりさせておきたいのは、現在筑波大学生命環境学群生物学類に所属されておられる、とある雅な方はこの問題に全くもって関係ないということです。ポストセブンは無理やり雅な方に関連付けた記事を出していますが、誰かも分からん自称関係者が「結果的に悠仁さまは民間の集合住宅を借りられましたが、新入生の半数ほどが宿舎に入るとあって、ご学友から値上げを嘆く声をお耳にされていても不思議ではありません」だとか適当に述べているだけであり、裏を返せばそんなことをしなければ関係を匂わせることが出来なかった、というレベルで関係が無いということです。
世の中の方は雅な方への関心がやたら高いようですが、本当にそんなに関心が高いのならば、なぜか生物学類が主に講義に使っていると噂されている（なぜか講義を行う教室の情報に機密性指定が入ったのでこうとしか言えません）2B棟の入口にALSOKによるゲートが生えて学生証の認証が必要（本来筑波大学が契約していた警備会社はALSOKではありません）となり、学内の利便性が大きく下がった、みたいな問題にもっと注目すればいいのにと思っています。
ちなみに雅な方はきちんと講義に出席されているらしい（講義での複数の目撃情報を定期的に聞きます）ので、バレバレのSP（もちろんバレないように学生に紛れているSPもいるのでしょうが）がその辺で警備をしている様子はよく見られます。勝手にズル休みしている！みたいなものを主張されるのはちょっとかわいそうだなとは思っています。
長くなりましたが、これを読んだみなさん（に限らずこの件に関して興味を持たれている学外の皆さん）は、最低限以下のことを認識していただいた上で、議論していただきたいと感じます。
もちろん、大学生だから甘えている、だとか、社会じゃ不条理は当たり前だ、だとかそういった意見は甘んじて受け入れる所存です。しかしながら、筑波大学の学生は決して、「高くなるから文句を言っている」というような簡単な話ではないことを知っていただけますと幸いです。
絶望してとりあえず吐き出したい。
武器輸出解禁についての50年前の外務大臣の発言に対して、日本を取り巻く情勢も変わり時代は変わったと首相が回答したと。
武力に加担するようになっていい時代なんてあるのだろうか。戦争を肯定する時代なんかないだろ。日本は“もう”戦争をしないと定めたんだ。
「戦争反対、世界平和」なんて普遍的なものだと信じて生きてきた。
日本を取り巻く情勢を変えたのは誰なんだろう。
武器を輸出できたり、都合の悪い文書は黒塗りにできる法律が施行されて、ひたひたとその足音は近づいてて。
戦いたい人なんだろうと思ってたけど、こんなに早く毎日が不安になる日々が来るなんて思ってなかった。
考えが甘すぎた。
少しでも反発したらスパイだと言われる日も遠くないんだろうか。
海外ツアー発表された！おめでとう！って、どこの国での開催だろうと、何の不安もなく安心して行って帰って来れる日々を送りたいよ。
アクスタ作れるのか心配になりたくないよ。
自分より若い子を応援しながら、この子達に何もないよね？なんて思いたくないよ。
緊急事態ということになれば、「緊急事態だから」というだけで議論なんてせず、様々なことが進んでいきそうで。国民会議でしたっけ。
それに巻き込まれるのは10代20代の若い子達からなのか、30代40代くらいからってなるのか。人数いる世代からなのか。
こんなことが頭をよぎるような時代嫌だよ。
新たなジャンルに挑戦！すごい！
いつも走ってくる子供が来ない
家に入ると、誰もいない、そして何かが無くなってる。
慌てて、妻に連絡するが、電話に出ない
頭の中はパニック 何があった。 どうして妻は電話に出ない lineも読まれない
妻の実家に電話するが、何も知らないと、音がしない家で時間だけが過ぎていく
次の日、警察に連絡するが、あれこれ話したが事件にはならない、行方不明の記録だけ残して、帰宅 数日たつがやはり保育園にも来てない。
妻の実家に電話してると、何か電話の様子が変だ、妻と子供が実家に行ってしまった。
ネットで検索し、弁護士を探すことに、電話をするが、答えてくれないので、相談を申しこむ。 そこから費用も発生する。話をすると、「まず面会調停の手続きですね」
へっつ面会？ なんで？ 私が面会させてくださいって？なんで？ 相手が連れて勝手に出て行ったんですよ
だが畳みかけるように「離婚の意思はございますか」 いやいや そんな話急に言われても
いや妻と話がしたい。 妻と話するの弁護士じゃなくて、裁判所？ へっ なんで裁判所なの
私、何もしてないよ。なんかしたんなら、わかるが 私がなんで？
弁護士に、まず「面会調停から始めるしかないんですよ」と。。。。。
すべて、連れ去られた側のＤＶで片づけられる。
残されたほうが、何も悪いことしてなくても世間から、ＤＶ夫として見られ
見られてなくても、裁判ではＤＶを書かれまくり、自分自身に自信がなくなり
声を荒げれば荒げるだけ、自分が醜く見えてきて、とうとう声の出し方もわからなくなり
何も言えないまま、1人の人生が始まる。 昨日まであんなに賑やかで、うるさいの何とかならんかという思いから、子供の大切さを一段と思い知ることになる。
ここまで来て思うのは、やっぱＤＶ的なことあったのではと？
そりゃ夫婦ですから喧嘩もしたでしょう。 どっちが悪いの？ 犬も食わないといいますが
1番の問題は、どっちが悪いかを決める場所がない 決める人もいない
では裁判所に行って何をする。 裁判所は誰が悪いのか決める刑事裁判所に行くのではなく、「家庭裁判所」に行くしか道がありません。 そこでは善悪の裁きはしてくれません。
裁判所であっても、その業務が存在しないので、訴えられません。
では善悪はどうやってつける。善悪認定場所が、日本にはないんです。
悪だけは裁くところはあります。 暴力した場合など犯罪です。 警察が動いて捕まります。
親が子供を連れ去ったという定義がない。 例えば、片親が子供と黙って旅行した。罪ですか？ 何日だったら罪になるのか、一か月？ そんな話聞いたことないですよね
この定義のまま、警察は動きません。 長い旅行と同様にしか見ません。なぜか法律がないから。 いや、子供連れ去りは、未成年誘拐としてある。 だが親なんです。
どっちの親が連れ出しても親なんです。 なので、親と親のもめごとで、民事になります。
どうあがいても、今の日本はそのように動いてるんです。
では、連れ去ったもん勝ちって、そんなとったもん勝ちみたいなことがあるのか
戦前から何も変わってないんです。 ここだけ問題が大きくならなかったから、そのまま蓋してるんです。
連れ去られた側は、何言っても悪者で片づけたほうが単純で分かりやすく、世間もそれで納得してるんです。だから誰も知らないんですこの問題を
しかし、共同親権が可決され4月から開始されますが、それを期待してる側の思い道理にはいきません。 思い道理になるとわかったら、裁判所はパニックです。
弁護士の値段は物価どころでない高値になっていくでしょう。しかし何も起こってない。日本の裁判を知ってる人は知ってるんです。
法律が施行されようが、裁判所は今までと同様のことしかしないことを、若干だけ変わったぐらいを知ってます。
それで終わりにしたら、このせっかく作った子供のための法律が意味なくなります。
この法律は、子供のために作られたんです。 子供を守るために、過去につらい思いした子供を増やさないために、作られたんです。続くかな
いつも走ってくる子供が来ない
家に入ると、誰もいない、そして何かが無くなってる。
慌てて、妻に連絡するが、電話に出ない
頭の中はパニック 何があった。 どうして妻は電話に出ない lineも読まれない
妻の実家に電話するが、何も知らないと、音がしない家で時間だけが過ぎていく
次の日、警察に連絡するが、あれこれ話したが事件にはならない、行方不明の記録だけ残して、帰宅 数日たつがやはり保育園にも来てない。
妻の実家に電話してると、何か電話の様子が変だ、妻と子供が実家に行ってしまった。
ネットで検索し、弁護士を探すことに、電話をするが、答えてくれないので、相談を申しこむ。 そこから費用も発生する。話をすると、「まず面会調停の手続きですね」
へっつ面会？ なんで？ 私が面会させてくださいって？なんで？ 相手が連れて勝手に出て行ったんですよ
だが畳みかけるように「離婚の意思はございますか」 いやいや そんな話急に言われても
いや妻と話がしたい。 妻と話するの弁護士じゃなくて、裁判所？ へっ なんで裁判所なの
私、何もしてないよ。なんかしたんなら、わかるが 私がなんで？
弁護士に、まず「面会調停から始めるしかないんですよ」と。。。。。
すべて、連れ去られた側のＤＶで片づけられる。
残されたほうが、何も悪いことしてなくても世間から、ＤＶ夫として見られ
見られてなくても、裁判ではＤＶを書かれまくり、自分自身に自信がなくなり
声を荒げれば荒げるだけ、自分が醜く見えてきて、とうとう声の出し方もわからなくなり
何も言えないまま、1人の人生が始まる。 昨日まであんなに賑やかで、うるさいの何とかならんかという思いから、子供の大切さを一段と思い知ることになる。
ここまで来て思うのは、やっぱＤＶ的なことあったのではと？
そりゃ夫婦ですから喧嘩もしたでしょう。 どっちが悪いの？ 犬も食わないといいますが
1番の問題は、どっちが悪いかを決める場所がない 決める人もいない
では裁判所に行って何をする。 裁判所は誰が悪いのか決める刑事裁判所に行くのではなく、「家庭裁判所」に行くしか道がありません。 そこでは善悪の裁きはしてくれません。
裁判所であっても、その業務が存在しないので、訴えられません。
では善悪はどうやってつける。善悪認定場所が、日本にはないんです。
悪だけは裁くところはあります。 暴力した場合など犯罪です。 警察が動いて捕まります。
親が子供を連れ去ったという定義がない。 例えば、片親が子供と黙って旅行した。罪ですか？ 何日だったら罪になるのか、一か月？ そんな話聞いたことないですよね
この定義のまま、警察は動きません。 長い旅行と同様にしか見ません。なぜか法律がないから。 いや、子供連れ去りは、未成年誘拐としてある。 だが親なんです。
どっちの親が連れ出しても親なんです。 なので、親と親のもめごとで、民事になります。
どうあがいても、今の日本はそのように動いてるんです。
では、連れ去ったもん勝ちって、そんなとったもん勝ちみたいなことがあるのか
戦前から何も変わってないんです。 ここだけ問題が大きくならなかったから、そのまま蓋してるんです。
連れ去られた側は、何言っても悪者で片づけたほうが単純で分かりやすく、世間もそれで納得してるんです。だから誰も知らないんですこの問題を
しかし、共同親権が可決され4月から開始されますが、それを期待してる側の思い道理にはいきません。 思い道理になるとわかったら、裁判所はパニックです。弁護士の値段は物価どころでない高値になっていくでしょう。しかし何も起こってない。日本の裁判を知ってる人は知ってるんです。 法律が施行されようが、裁判所は今までと同様のことしかしないことを、若干だけ変わったぐらいを知ってます。
それで終わりにしたら、このせっかく作った子供のための法律が意味なくなります。
この法律は、子供のために作られたんです。 子供を守るために、過去につらい思いした子供を増やさないために、作られたんです。続くかな
いつも走ってくる子供が来ない
家に入ると、誰もいない、そして何かが無くなってる。
慌てて、妻に連絡するが、電話に出ない
頭の中はパニック 何があった。 どうして妻は電話に出ない lineも読まれない
妻の実家に電話するが、何も知らないと、音がしない家で時間だけが過ぎていく
次の日、警察に連絡するが、あれこれ話したが事件にはならない、行方不明の記録だけ残して、帰宅 数日たつがやはり保育園にも来てない。
妻の実家に電話してると、何か電話の様子が変だ、妻と子供が実家に行ってしまった。
ネットで検索し、弁護士を探すことに、電話をするが、答えてくれないので、相談を申しこむ。 そこから費用も発生する。話をすると、「まず面会調停の手続きですね」
へっつ面会？ なんで？ 私が面会させてくださいって？なんで？ 相手が連れて勝手に出て行ったんですよ
だが畳みかけるように「離婚の意思はございますか」 いやいや そんな話急に言われても
いや妻と話がしたい。 妻と話するの弁護士じゃなくて、裁判所？ へっ なんで裁判所なの
私、何もしてないよ。なんかしたんなら、わかるが 私がなんで？
弁護士に、まず「面会調停から始めるしかないんですよ」と。。。。。
すべて、連れ去られた側のＤＶで片づけられる。
残されたほうが、何も悪いことしてなくても世間から、ＤＶ夫として見られ
見られてなくても、裁判ではＤＶを書かれまくり、自分自身に自信がなくなり
声を荒げれば荒げるだけ、自分が醜く見えてきて、とうとう声の出し方もわからなくなり
何も言えないまま、1人の人生が始まる。 昨日まであんなに賑やかで、うるさいの何とかならんかという思いから、子供の大切さを一段と思い知ることになる。
ここまで来て思うのは、やっぱＤＶ的なことあったのではと？
そりゃ夫婦ですから喧嘩もしたでしょう。 どっちが悪いの？ 犬も食わないといいますが
1番の問題は、どっちが悪いかを決める場所がない 決める人もいない
では裁判所に行って何をする。 裁判所は誰が悪いのか決める刑事裁判所に行くのではなく、「家庭裁判所」に行くしか道がありません。 そこでは善悪の裁きはしてくれません。
裁判所であっても、その業務が存在しないので、訴えられません。
では善悪はどうやってつける。善悪認定場所が、日本にはないんです。
悪だけは裁くところはあります。 暴力した場合など犯罪です。 警察が動いて捕まります。
親が子供を連れ去ったという定義がない。 例えば、片親が子供と黙って旅行した。罪ですか？ 何日だったら罪になるのか、一か月？ そんな話聞いたことないですよね
この定義のまま、警察は動きません。 長い旅行と同様にしか見ません。なぜか法律がないから。 いや、子供連れ去りは、未成年誘拐としてある。 だが親なんです。
どっちの親が連れ出しても親なんです。 なので、親と親のもめごとで、民事になります。
どうあがいても、今の日本はそのように動いてるんです。
では、連れ去ったもん勝ちって、そんなとったもん勝ちみたいなことがあるのか
戦前から何も変わってないんです。 ここだけ問題が大きくならなかったから、そのまま蓋してるんです。
連れ去られた側は、何言っても悪者で片づけたほうが単純で分かりやすく、世間もそれで納得してるんです。だから誰も知らないんですこの問題を
しかし、共同親権が可決され4月から開始されますが、それを期待してる側の思い道理にはいきません。 思い道理になるとわかったら、裁判所はパニックです。弁護士の値段は物価どころでない高値になっていくでしょう。しかし何も起こってない。日本の裁判を知ってる人は知ってるんです。 法律が施行されようが、裁判所は今までと同様のことしかしないことを、若干だけ変わったぐらいを知ってます。
それで終わりにしたら、このせっかく作った子供のための法律が意味なくなります。
この法律は、子供のために作られたんです。 子供を守るために、過去につらい思いした子供を増やさないために、作られたんです。続くかな
令和八年四月、インターネット上のブックマーク保存行為に国家資格を要件とする「国家情報反応士制度」が施行された。以後、新規に公開情報を保存するためには、所定の試験に合格し、登録を受けた有資格者であることが求められる。試験は学科・実技・口述から成り、出題範囲には情報選別理論、集合的言説力学、電子的評価倫理、コメント建設性評価手法が含まれる。さらに受験資格は四月一日時点で満四十九歳以下に限定されている。制度の趣旨は、情報評価の質の向上と建設的な議論文化の育成にあるとされる。
国家情報反応士制度の創設は、表向きには「情報評価の質の向上」および「建設的議論文化の育成」を掲げている。しかし、その制度設計を仔細に検討するとき、われわれは避けて通れない問いに直面する。すなわち、国家が個人の「反応」にどこまで関与し得るのか、という問題である。
ブックマークとは、本来、私的な記録行為である。もちろん、それが可視化され、他者に影響を与える局面はある。しかし、その影響可能性をもって直ちに「公共的評価行為」と再定義し、国家資格による統制の対象とすることは、概念の拡張にほかならない。私的行為と公的行為の境界を曖昧にし、その曖昧さを理由に規制を正当化する手法は、近代的自由の枠組みに照らして慎重であるべきであろう。
言論の自由は、洗練された意見のみを保護するものではない。それはむしろ、不完全で、時に拙劣で、感情を帯びた発言をも包摂する。議論は常に整序された言葉から始まるわけではなく、しばしば粗削りな反応の往復から生成される。もし「建設性」が国家によって評価され、不適格と判定された言葉が排除されるとすれば、そこに残るのは均質化された無難な言説である可能性が高い。
とりわけ懸念されるのは、「建設性」の定義権が制度運営主体に集中する点である。評価指標がどれほど精緻に整備されようとも、その運用は価値判断を伴う。何をもって過度な断定とみなすのか、どの程度の批判が許容されるのか。これらは本質的に規範的な問いであり、単なる技術的基準には還元できない。
さらに、受験資格を四十九歳以下に限定する設計は、合理性の説明を欠く。年齢をもって反応能力を一律に画定する発想は、能力主義の名の下に年齢による排除を正当化するものではないか。言論空間への参加を年齢で制限することは、世代間の対話の可能性をも狭めかねない。
制度の意図が、過度な炎上や無責任な発言の抑制にあることは理解できる。しかし、自由社会においては、不快であっても異論を許容する寛容の精神こそが基盤である。秩序を守るために反応の自由を制度的に制限するならば、その副作用として生じる萎縮効果についてもまた、真剣に検討されねばならない。
国家情報反応士制度は、情報社会における新たな資格制度として興味深い試みである。しかし同時に、それは言論の自由の輪郭を静かに書き換える可能性を内包している。われわれは、その便益だけでなく、自由の縮減というコストについても、冷静に議論する必要があるだろう。
「急に堅いな。漢字の圧が強い。」
「四月からさ、ブックマーク保存には国家情報反応士の資格が必要なんだって。」
「そう。もうなんとなく保存は卒業。これからは情報選別理論と集合的言説力学。」
「急にゼミ始まった？」
「しかもコメント実技あるらしいよ。最大100文字以内で建設的に。」
「100文字で建設的？ それなで終わらせてた俺どうなるの。」
「減点対象。」
「即死じゃん。」
「でもさ、ちゃんと学べばいけるって。電子的評価倫理とか、コメント建設性評価手法とか。」
「名前だけで落ちそう。」
「受験は49歳まで。」
「今なら間に合う。ブックマークを続けたいなら、まずは国情反。」
「国情反って略すと急に親しみあるな。」
「重いな。」
令和八年四月一日より、インターネット上の公開情報に対する新規ブックマーク保存については、「国家情報反応士」の資格取得が必要となります。
本制度は、インターネット上における情報評価の質の向上と、建設的な議論環境の確保を目的として創設されました。ブックマークは多くの利用者に影響を与える行為であることから、一定の知識および技能を有する方により適切に行われることが求められます。
令和八年四月一日以降、新たにブックマークを保存する場合は、国家情報反応士資格を有していることが必要です。なお、施行日前に保存されたブックマークについては、引き続き有効です。
資格試験の受験資格は、受験年度の四月一日時点で満四十九歳以下の方となります。試験の詳細、受験手続き、日程等については、公式案内をご確認ください。
値上げの必要性は理解するが，重大な問題があり，令和8年4月1日からの値上げは凍結するべきである。そのうえで，改めて学生（特に居住学生）と大学との間で協議体を設置し，十分に議論を行ったうえで妥結した額を改定額と決定するべきである。
値上げ幅の内訳について示せない事情については調達等で大学の利益を守るために必要であることは理解できる。
しかしながら，積み上げの内容は抽象的で，値上げを理解しようにも難しい。全部を経営上の秘密とすることは不適切である。
その契約については筑波大学調達情報システムで確認できる（500万円以上の調達は原則公開されている）。経営上の秘密ではない。
確かに年あたり3200万円弱増加している。
期間 内容 金額 契約の相手方 年あたりの金額 令和5-6年の2年間 筑波大学学生宿舎管理運営業務一式 303,754,528円 東京美化株式会社 151,877,264円/年 令和7-9年の3年間 筑波大学学生宿舎管理運営業務一式 551,100,000円 東京美化株式会社 183,700,000円/年
令和6年から宿舎は赤字であったとされており，サービスの見直しを行うなど検討する時間はあったはずである。
まさかR5-6と全く同じ仕様で入札を公告したのか，大学は明らかにしなければならない。
最も居室数が多い一般単身改修棟で，ガス・水道は大学負担（シャワー，風呂および洗濯機は学生が実費負担），電気は基本料金を大学負担（従量部分は学生負担）であり，高騰の影響は大学負担の範囲に限って理解できる。
光熱水費が全部無料になるならば今回の値上げを受け入れる機運もあったのではないか。
長期的な建て替え等に要する費用のことではないとしか大学が説明しないため，値上げの理由として理解することができない。
どういう修繕を行っていて，なぜ必要なのか，実績を説明すれば納得できるのに。
月額2500円の増加と見込んでいることが示唆されている。これに基づいて積算すると以下のようになる。業務用エアコンは耐用年数が13年なので，温情で安くなるよう計算している。
2500円×家庭用エアコンの法定耐用年数（6年）×12カ月=180,000円
5畳に満たない居室に18万円のエアコンを設置する方が難しい。電源の工事が必要などと主張しているが，現在居室には入居者が自費でエアコンを設置することができており，電源の工事が新たに必要となる居室はごくわずかであるといわれている。
どうせ耐用年数を超えても交換しないくせに。
ちなみに，学内ならばエアコンリースは年3万円が相場で，耐用年数をかけると偶然にもちょうど18万円で，これにあわせて値上げ額を試算し設定していることは明らかである。
