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はてなキーワード: 政府機関とは
世界金融とかの陰謀論者とかが好きそうなネタに足を突っ込み始めてるな
世界銀行（や国際通貨基金などの国際金融機関、および中央銀行）に関する陰謀論は複数存在し、それらの機関が公的な目的とは異なる隠された意図を持っていると主張されています。
主な陰謀論の主張は以下の通りです。
世界支配の道具: 世界銀行などの国際金融機関が、特定の強力な個人や家族（例えばロスチャイルド家）によって密かに支配されており、世界経済を裏で操るための道具として利用されているという主張があります。
通貨発行権の問題: 多くの国の中央銀行（例：アメリカの連邦準備制度）が実際には政府機関ではなく民間機関であるとし、政府が国民の借金として通貨を発行させられているという主張があります。これは、国際的な銀行家が通貨発行権を牛耳り、富と権力を集中させているという陰謀論に繋がっています。
発展途上国の支配: 世界銀行による発展途上国への融資や構造調整プログラムは、実際にはそれらの国々を経済的に依存させ、天然資源を支配下に置くための戦略であると主張されることがあります。
秘密裏の設立経緯: 連邦準備制度の設立が一部の銀行家や政府高官の間で秘密裏に計画された経緯（ジキル島クラブなど）が、これらの陰謀論の根拠として挙げられることもあります。
これらの陰謀論は、公式な経済学や歴史学の観点からは根拠がないと批判されることが多く、金融システムの複雑さや透明性の低さが、人々に陰謀論的な解釈を抱かせる要因となっていると考えられています。関連する議論については、国立国会図書館サーチや関連書籍などで確認できます。
日本のインテリジェンス機関について説明します。日本には、情報収集や分析、対外的な諜報活動などを行ういくつかの機関がありますが、その構成や役割は比較的秘密主義的で、他国に比べて公開されている情報が少ないため、少し複雑です。以下に、主要な機関を紹介します。
1. 内閣情報調査室（Naicho）
内閣情報調査室（内調）は、日本の政府機関の中でも最も重要なインテリジェンス機関のひとつです。正式には「内閣情報調査室」といい、日本政府の政策決定に必要な情報を収集・分析する役割を持っています。
主な役割：
• 国内外の情報収集：特に国家安全保障に関わる情報を収集し、政府に提供します。
• 政策決定への助言：収集した情報を基に、政治や経済、安全保障政策の決定に関する助言を行います。
• 外交的な情報分析：外交政策や国家の安全保障に関わる重要な情報を分析し、政府の意思決定をサポートします。
特徴：
• 1952年に設立され、内閣直属の機関として直接日本の首相に報告する構造になっています。
• 公にはその活動内容が詳細に知られていないため、謎が多い機関のひとつです。
外務省にも情報収集の部門があり、特に外交政策に関わる情報の収集を行っています。外務省は「外交情報」と「諜報活動」の2つの役割を担っています。
主な役割：
• 外交情報の収集：日本の外交政策や国際情勢に関わる情報を世界中で収集します。
• 対外情報交換：他国の情報機関と情報交換を行うこともあります。
特徴：
• 外務省内に「国際情報課」があり、ここで情報収集・分析を行っていますが、これも一般には詳しく知られていません。
日本の防衛関連の情報を収集・分析する機関として、自衛隊内にも情報機関があります。特に、防衛省内の情報機関が重要な役割を果たしています。
主な役割：
• 軍事情報の収集：日本の防衛に関わる情報、特に敵国や周辺国の軍事動向に関する情報を集めます。
• 対外情報収集：国際的な安全保障に関わる情報を集め、分析します。
特徴：
• **防衛省情報本部（JMOD Intelligence Headquarters）**がその中心であり、衛星情報や通信傍受などを利用して情報を収集しています。
• 自衛隊内での情報機関としては、主に「防衛情報本部（JDI）」が指導的役割を担っています。
4. 公安調査庁（PSIA）
公安調査庁（Public Security Intelligence Agency）は、国内の治安や反政府活動、テロリズムなどに対する情報収集・分析を行う機関です。日本の警察組織の一部ですが、その活動はインテリジェンス機関に近いです。
主な役割：
• 国内のスパイ活動や反政府活動の監視：特に外国のスパイ活動やテロリスト、極端な思想を持つ団体の監視に特化しています。
• 反社会的勢力の活動監視：国内の暴力団や過激派組織に対する監視と情報収集を行います。
特徴：
• 国内の治安維持と関連し、情報収集の一環として監視活動を行いますが、国外の諜報活動にはあまり関与しません。
日本のインテリジェンス機関は、他国、特にアメリカやロシア、中国などに比べると、比較的控えめで秘密主義的です。その背景には、戦後の平和主義や憲法9条による制約、また情報活動に対する法律上の厳しい制限が関わっています。
主な特徴：
• 情報機関の公的な存在感が薄い：例えば、CIAやMI6のような独立した情報機関は日本にはなく、政府機関の中で情報機能が統合されています。
• 国内外での制約：憲法9条により、軍事的なスパイ活動や国外での情報収集に制限があるため、諜報活動もかなり限定的です。
• 情報機関の透明性の低さ：他国に比べて情報機関の詳細が公開されることは少なく、機密性が非常に高いです。
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近年では、国際情勢が複雑化し、特にサイバーセキュリティやテロ対策におけるインテリジェンスの重要性が増しています。そのため、日本でも情報機関の強化や、諜報活動の改善が求められるようになっています。
例えば、**国家安全保障局（NSS）**が設立され、国家の安全保障に関わる情報の一元化が進められています。また、サイバーセキュリティに関する新しい情報機関も強化されつつあります。
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これらの機関は、直接的なスパイ活動を行うわけではなく、情報収集や分析を通じて日本の安全保障を支える役割を担っています。
日本の警察にも、インテリジェンス活動に関わる機関がありますが、警察の主な役割は、治安維持や犯罪捜査にあります。しかし、警察組織の中でも特定の部署が情報収集や分析を行い、国内の治安や安全を守るために重要な役割を果たしています。
1. 警察庁（National Police Agency）
警察庁は日本の警察組織を統括する中央機関で、治安維持のために全国の警察の調整や指導を行います。警察庁自体はインテリジェンス機関というわけではありませんが、情報を収集・分析する重要な機能を持っています。
主な役割：
• 全国の警察機関の調整・指導：警察庁は、地方の警察本部や地域警察と連携して治安維持を行い、必要な情報を共有・分析します。
• 重大犯罪の対応：組織的な犯罪やテロの情報収集を行い、対策を講じるための指導を行います。
• 国内外のテロや犯罪に関する情報収集：警察庁は、テロ活動や暴力団、組織犯罪に関する情報を収集して、これらの脅威に対応します。
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2. 公安警察（Public Security Police）
警察庁の下にある「公安警察」は、主に国内の治安を維持するために活動している部門で、特にスパイ活動や反政府活動、テロ活動に対する監視を行っています。公安警察は、一般的な警察の業務とは異なり、情報収集や潜入捜査など、インテリジェンス活動を行う役割を担っています。
主な役割：
• 反政府活動の監視：日本国内で反政府的な活動を行う団体や個人を監視・取り締まります。特に外国からの干渉や過激思想を持つ団体の活動を注視しています。
• テロ対策：国際的なテロリズムや国内での過激派の動向を監視し、テロ防止のための情報収集を行っています。
• スパイ活動の監視：外国のスパイ活動を監視し、国内の安全保障に影響を及ぼす活動を摘発します。
公安警察は、基本的には国内での犯罪捜査や治安維持が主な仕事ですが、その中でもスパイ活動や反国家的な活動に特化した情報活動を行うため、インテリジェンス活動に深く関わっています。
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近年、サイバー攻撃やネット犯罪の脅威が増しているため、警察庁内にはサイバーセキュリティに関する情報収集・分析を担当する部署も存在します。
主な役割：
• サイバー犯罪の調査と防止：サイバー攻撃やハッキング、オンライン詐欺などのネット犯罪を調査し、防止するための情報を収集します。
• サイバーインテリジェンス：インターネット上での情報収集や、国家に対するサイバー攻撃に対する防衛活動を行います。
• 重要インフラの保護：重要な社会基盤（電力、交通、通信インフラなど）に対するサイバー攻撃からの防御のため、リアルタイムで情報分析を行います。
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日本の警察は、全国にある都道府県ごとに設置された都道府県警察本部（都道府県警）が、それぞれ地域の治安維持や犯罪捜査を行っています。各都道府県警本部には、情報収集を行うための警備部や公安部が存在し、地域の特殊な治安問題に対応しています。
主な役割：
• 地域の治安維持：地域ごとに異なる治安問題（暴力団活動、地域の反政府活動、反社会的勢力など）に対応し、情報収集を行います。
• テロリズムや極端な犯罪への対応：地域的にテロや過激派の動向を監視し、予防するための活動を行っています。
• 協力ネットワーク：警察庁や他の都道府県警察と連携し、情報共有を行いながら全国規模での安全保障活動を実施します。
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日本の警察のインテリジェンス活動は、基本的に国内の治安維持を中心に行われます。以下の点が特徴です。
• 犯罪防止と治安維持が中心：スパイ活動や外国の情報機関に対する監視を行う公安警察や、テロリズム対策に特化した部署もありますが、主な活動は国内の治安維持や重大犯罪捜査に関わっています。
• 国内情報収集に重点：外国情報の収集というよりは、国内の犯罪、特にテロリズム、暴力団、過激派グループに対する監視や情報収集が中心です。
• 法的な制約がある：日本では、警察のインテリジェンス活動にも厳しい法的な制約があり、個人のプライバシーや自由を尊重するため、情報の収集には慎重さが求められます。
警察は、日本国内の治安維持や犯罪捜査に関わるインテリジェンス活動を行っており、特に公安警察や警察庁情報通信局などが情報収集と分析を担当しています。日本の警察機関は、主に国内の安全保障や犯罪対策に集中しており、国外のスパイ活動や大規模な国際諜報活動は、主に防衛省や外務省、内閣情報調査室などが担当しています。
サイバー攻撃:
国家インフラ（電力網、通信システム、金融システムなど）や政府機関へのサイバー攻撃は、物理的な破壊を伴わずに社会機能を麻痺させる強力な手段です。
情報戦とプロパガンダ:
偽情報（フェイクニュース）の流布、世論操作、敵国の分断を図る心理作戦は、国民の士気を低下させ、政府への信頼を損ないます。
経済的圧力:
制裁、貿易制限、エネルギー供給の操作などを通じた経済的手段は、標的国の経済を弱体化させ、政策変更を強いるために用いられます。
代理戦争と非正規戦闘員:
正規軍ではなく、現地の民兵組織や非国家主体を支援・利用して紛争を遂行する手法です。
法廷闘争（法の武器化）:
これら武力を使わない脅威も国家の存続を危ぶませるもので、外患誘致罪の範囲に含めるべきで、含まれないなら法改正すべきです。
敵対勢力のスパイと親しく連絡を取り合うなど言語道断の反国家行為。
厳しく処罰すべき。
https://news.jp/i/1343236309813117543
のブコメ
mag4n 文脈的にCO2が温暖化に寄与してないって言いたいんだろう。学術界隈でもそっち派が多数、CO2温暖化は最早エセ科学認定してる。考える力が無い輩ほど偏屈に吠えてるのですごくみっともないコメ欄となっててしんどい。
についてchatGPT5にファクトチェックをお願いしたよ
ご提示のコメントには、少なくとも以下の点で「事実に反する、または極めて疑わしい主張」が混じっており、ファクトチェックが可能です。逐点で整理します。
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コメント内容（要点）
「文脈的にCO₂が温暖化に寄与してないって言いたいんだろう。学術界隈でもそっち派が多数、CO₂温暖化は最早エセ科学認定してる。考える力が無い輩ほど偏屈に吠えてるのですごくみっともないコメ欄となっててしんどい。」
1. 「学術界隈で、CO₂による温暖化を否定する説派が多数」
2. 「CO₂温暖化説はもはや偽科学（エセ科学）扱いされている」
これらを中心に、科学的コンセンサスとの比較を通じて検証します。
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科学界のコンセンサス：CO₂が温暖化に寄与しているという見解が主流
まず、現在の気候科学の状況を整理すると、以下の点がよく議論されており、また実証的な支持があります。
• 多くの気象・気候研究者、政府機関、国立科学アカデミー、国際機関（例：IPCC＝気候変動に関する政府間パネル）などは、「産業革命以降の気温上昇の主因は人為起源の温室効果ガス（特にCO₂排出）」である、という見解を支持しています。これは「科学的コンセンサス（科学界の多数意見）」と呼ばれる立場です。 
• Wikipedia の記事「気候変動に関する科学的コンセンサス」などでは、「産業革命以降、地球は一貫して温暖化しており、近年の温暖化速度は前例がない」「温暖化の主な原因は人間の活動によるCO₂急激増加」などが、ほぼ疑いなく支持されている見解として記述されています。 
• ただし、気候変動・温暖化をめぐる議論には不確実性要因（フィードバック、雲・水蒸気の扱い、地域差差異など）があります。また、モデル間差異や予測のレンジ（例：将来の気温上昇幅の幅）が大きいことは、気候科学でも認められている制約点です。たとえば、気候モデルの限界や予測不確実性は批判の対象となることがあります。 
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この主張は、事実と大きくずれています。理由を以下に示します。
• 科学論文レビューや分析によると、気候変動／温暖化を扱う学術論文のうち「人為的起源 CO₂ 温暖化説に同意する論文」の割合は非常に高いという調査があります（例：99 % 近辺などの数字を引用する報告もあります）。 
• 否定派（人為的温暖化を否定・過小評価する立場）は確かに存在しますが、主流とは言えず、むしろマイノリティ（少数派）の立場に位置づけられています。Wikipedia の「地球温暖化に対する懐疑論」の記事でも、懐疑論や反論を整理したうえで、それらに対する反論を示す形になっています。 
• つまり、「学術界隈でもそっち派（否定派）が多数」だという断言は、実際の出版・研究動向から見て、極めて疑わしい主張です。
結論として、コメントのこの主張は「誤り」である可能性が高いです。
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• 「偽科学（エセ科学）」とは、科学的方法を備えておらず、再現性・検証可能性を欠き、詐欺まがい・非科学的主張のことを指す用語です。CO₂温暖化説（すなわち、「CO₂等の温室効果ガスの増加によって地球の放射収支が変化し、気温が上昇する」という理論）は、物理法則、放射収支理論、観測データ、気候モデルなど複数の独立な証拠系で支持されています。
• 科学的な批判や不確実性（モデルの限界、地域差、フィードバック効果など）の議論は健全ですし、気候科学の発展にとって不可欠です。しかし、それが「偽科学扱いされている」という主張は、主流の科学界・評価機関の実情と乖離しています。
• もし「偽科学扱い」だと言うならば、少なくとも主要な学術雑誌、新聞、研究機関、政府系機関（例：気象庁、国立気象研究所、IPCC など）がそれを否定している、という証拠が必要ですが、そうした動きは主流ではありません。
したがって、この断定も、根拠が薄いと言わざるを得ません。
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ただし、コメント全体を否定するわけではなく、科学の世界には常に異論や論争があり、無視できない議論も存在します。以下は、その文脈で注意すべき点です。
• 例として、「人為的CO₂排出量は大気中CO₂濃度変化に影響しない」と主張する論文が公表されたという報道もあります。 
• ただし、「公表された」ことと「学界で広く受け入れられた」ことは別。新しい論文が出ること自体は科学の常ですが、主流理論を覆すには強いエビデンスと検証・再現性が必要です。
• また、科学誌・研究者の中で気候モデルの精度やパラメータ設定、予測の不確実性、地域気候の変動性、フィードバック効果（例：雲、水蒸気、植生変化など）の扱いなどをめぐる議論は活発です。これが「気候変動研究の未解決部分」であることは否定できません。
• とはいえ、異論があるからといって主流理論すべてが無価値というわけではありません。むしろ、主流理論が多様な検証に耐えてきたがゆえに、多くの科学者がそれを支持しているのです。
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• コメントの主張①（「否定派が多数」）は、科学界の実情と大きく食い違っているため、誤りである可能性が高い。
• 主張②（「偽科学扱い」）も、主流の科学界の動きと乖離しており、根拠が薄い断定である。
• ただし、気候科学には不確実性やモデルの制約があるため、異論・批判があること自体は事実であり、議論を完全に封じるべきではありません。
B: トランプ政権って、途上国援助の予算はバッサリ削ったのにNASAの予算は守ったんだって？どっちも生活に直結しないのに、なんで宇宙開発だけ特別扱い？
A: それはアメリカの保守派の文化と宗教観が関係しているんだよ。ポイントは「ドミニオン」っていう聖書の考え方。
B: ドミニオンって何？
A: 聖書の創世記に「地を従わせよ、すべての生き物を治めよ」って神の命令がある。英語だと「have dominion」って言って、人類に与えられた使命と解釈される。自然を管理し、文明を発展させる責任があるっていう発想だね。
A: アメリカの保守派は自分たちを「神に選ばれた民」だと考える伝統があって、新大陸開拓や西部進出を神の計画の一部として理解してきた。その延長で宇宙も「最後のフロンティア」と呼ばれるようになったんだ。だから宇宙探査は「使命を果たす行為」として語りやすい。
B: じゃあ途上国援助は？
A: そこが違う。保守派も援助自体は嫌いじゃないけど、本音では「福音を伝えながら」やるのが理想。ところが政府機関のUSAIDは宗教抜きで援助するし、リベラルな価値観を条件にすることもあるから、保守派にはむしろ不愉快に映る。「自分たちの税金で、リベラル派の価値観を押し付けてるだけじゃないか」と思われがちなんだ。
A: そう。だからUSAIDは同床異夢ができない。保守派から見れば価値観対立がはっきりしてるから支持が集まりにくい。予算削減しても政治的に痛手が少ないんだ。
B: でもNASAは？
A: NASAは逆で、いろんな立場の人がそれぞれ別の夢を投影できるんだ。科学者にとっては純粋科学、軍事にとっては宇宙安全保障、産業界にとってはビジネスチャンス。そして保守派にとっては、神が作った宇宙を人類が支配する使命――いわば「宇宙ドミニオン」の実践になる。しかも、現実に宇宙人が現れて神学的難問が突きつけられない限り、宗教とも衝突せずに同床異夢が成立する。
A: そうだよ。たとえばマイク・ペンス副大統領は、NASA関連の演説で詩篇を引用してこう言ったんだ。「たとえ天にまで行こうとも、主の御手が我々を導き、その右の御手が我々をしっかりと支えてくださる」。これは「宇宙探査は神に導かれた使命だ」というメッセージそのものだよ。
B: なるほど、それなら宗教保守派も宇宙開発を応援しやすいね。
A: そう。宇宙開発はアメリカ人にとって「新しい天地を切り開く使命」であり、同時に神学的にも「神が作った宇宙を理解し、人類の舞台にしていく行為」として意味づけられる。だから国民生活に直結しなくても、文化的アイデンティティを満たす政策として維持されやすいんだ。
A: そう。途上国援助は「誰の価値観でやるか」がすぐ衝突を生むし、宗教保守派が納得する形にはしにくい。NASAは「アメリカの使命」「人類の未来」「神の創造の舞台」という物語を共有できるから、同床異夢でまとまりやすいんだ。
B: つまり宇宙開発は、みんなが自分の物語を投影できる「安全な夢」なんだね。
A: その通り。だからこそ、トランプ政権はUSAIDを削ってもNASAは削らなかった。宇宙は国民の生活以上に、アメリカの自己像を支えているからなんだ。
今回のTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定した。
ただ問題だったのはナイジェリア政府が「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」と誤って政府機関に掲載していたことで、これについては削除することとなり一先ずの終結を見た。
今回の件で燎原の火のように広がった。最大のフェイクニュースはこの件自体が"デマである"とした言説だった。
実際にはナイジェリア政府が公式にこの誤った情報を掲載し、BBCもそれを報じたというファクトがあったのだが、排外主義を警戒するあまり、それは実際にはなかったのだというフェイクニュースやデマが広がることになった。
Ｘ上ではほとんどパニックが起きたようなレベルでこの件が広まっていった。
おそらく、このデマを訂正するインフルエンサーはほとんどいないだろう。参政党がデマやフェイクニュースによって勢力を広めていった理由がここでもよくわかる。
党派や主義に関わらずフェイクニュースに踊らされる人がこれほど多くいると言う事なのだ。
政府職員・警察官・新政府派デモ隊の顔写真とともに氏名・住所・家族構成など専門まとめサイトに公開、誹謗中傷を扇動する。
民主派の求める自由とは嫌いな人間を迫害し、誹謗中傷する自由ですか？
アプリで親中派商店の情報を可視化するなどシステマティックに扇動し、組織的・集団的な破壊行為を行う。
コレへの言い訳として最初に手を出したのは警察、という論を展開するが、明白なデマ。
血気にはやった勇武派がデモ当初から破壊活動・暴力行為を行っていた。
というか、警察が先に手を出したからと言って、商店や政府の建物を破壊していい理由にはならんだろうに。
民主派には、この手の幼稚な言い訳が目立つ。所詮はお気持ち民主主義である。
アメリカ国旗を振りながら、アメリカ大使館に向かい、デモ行進。
そしてシュプレヒコールの内容は我々を支援してほしいと訴えかける内容。
民主派は外国勢力の関与を否定するが、この言葉がどうして信じられる？
ここまでバカだと海千山千の政府にいいようにボコボコにされるのも当然である。
ちなみに香港を出ると、民主派の主張を鵜呑みにするメディアの多いこと。底なしのマヌケである。
国安法施行直後に解散した団体は外国との関与がバレるのがいやだったのかも。
民主派弱者男性と思しき、中年が警察官を刺傷させ、その直後自ら自殺した事件。
しかも、この殺人未遂犯のために献花する連中が次々出る始末。まるで安倍元総理の暗殺を喜ぶ限界左翼X民。
すさまじい反社会的行動で、さすがの海外メディアからも戸惑いが行間からにじみ出る始末。
もういいて（笑）
・デマ吹聴
デモ最中の参加者の死をなんの根拠もなく不審死と疑い、さらには政府の関与を主張する陰謀論を吹聴。
自分たちに都合の悪いことは全部政府がやった、という程度の粗雑な論理。
高橋はるみ候補は71歳の現職であり 、自由民主党から立候補しています 。彼女の選挙戦における主要な政策の柱は、「住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化」です 。彼女は、2003年から16年間、北海道知事を務めたという圧倒的な知名度を最大の武器としています 。この長年の知事経験を通じて培われた公共への奉仕と地域への貢献の歴史を背景に、彼女は自身の選挙活動を「北海道の人々への感謝の恩返し」と位置づけています。
高橋候補の選挙戦略は、その確立された政治的資産に明確に依拠しています。彼女が「感謝の恩返し」というメッセージを強調し、16年間の北海道知事としての「圧倒的な知名度」を活用していることは、新たな政策提言よりも、有権者との信頼関係や親近感を優先する戦略的な動きと見ることができます。これは、特に彼女が深い根を張り、忠実な有権者基盤を築いてきた地域において、経験豊富な現職にとって、強固な実績と国民的認知が、斬新な政策提案と同等かそれ以上に強力な要素となり得ることを示唆しています。また、彼女が医療・介護体制の充実に焦点を当てていることは、日本の高齢化社会、特に高齢者が多い支持層の現実と直接的に合致しています。この政策の重点は、彼女の長年の知事としての実績と、信頼できる公僕としてのイメージを強化し、特定の社会ニーズに対応するよう設計された、非常にターゲットを絞ったアピールであると考えられます。
田中よしひと候補は53歳の新人であり、参政党から立候補しています。彼の主要な選挙公約は、「日本人ファースト」の政策と、北海道を外国資本から守るという強い決意を強調しています。経済面では、税金と社会保険料の合計負担率を35%に上限設定することを訴えています。さらに、消費税（段階的廃止の可能性を含む）、インボイス制度、ガソリンの暫定税率の廃止を提案しています。彼の公約の重要な柱の一つは、日本の食料自給率を現在の38%から100%に引き上げ、一次産業への国の強力な支援を確保することです。また、「北海道ファースト」のエネルギー政策を提唱し、再生可能エネルギーのバランスの取れた導入を通じて地域のニーズを優先することを目指しています。彼の選挙メッセージは、「このままでは日本が日本でなくなる」というグローバル化に対する危機感を表明しており、有権者の一部に響いているようです。
田中候補の公約は、「日本人ファースト」や「北海道を外国資本から守る」といったナショナリスト的なレトリックと、税負担の上限設定や消費税廃止といった具体的な経済ポピュリズム的措置が明確に融合しています。この戦略は、国家のアイデンティティ、経済主権、そして生活費の高騰に懸念を抱く有権者に訴えかけるよう設計されています。食料自給率の向上や「北海道ファースト」のエネルギー政策という明確な強調は、この広範なナショナリスト的経済メッセージを北海道という資源豊富な地域に特に適合させ、関連性と説得力を持たせています。
このナショナリズムと経済ポピュリズムの独自の組み合わせ、特に「外国資本」からの脅威に対する焦点は、参政党を主流政党に対する明確な代替勢力として位置づけています。先月の東京都議会議員選挙で3議席を獲得した参政党の最近の選挙での成功は、この種の政策が国民に受け入れられつつあることを示唆しています。これは、従来の政治が国家のアイデンティティや経済的幸福に関する懸念に対処できていないと感じている、幻滅した有権者層に参政党がうまくアプローチしていることを示しています。
小野寺まさる候補は61歳の新人であり、日本保守党から立候補しています。彼の中心的なアピールは、「この国を愛する人物を一人でも多く国会に送り届ける必要性」に集約されています。また、SNSを積極的に活用することで、自身の知名度を高め、メッセージを効果的に広めることを目指しています。
小野寺候補の主要な公約は、「この国を愛する人物」を国会に送るという、政策の詳細なリストではなく、広範でイデオロギーに基づいたアピールです。この抽象的で価値観に基づいたアプローチと、知名度向上のためのSNSの戦略的活用は、特定の価値観を共有する有権者層を動員しようとする意図を示唆しています。この層には、従来の保守政党が原則を妥協した、あるいは国家のアイデンティティを十分に擁護できていないと感じている人々が含まれる可能性があります。
この戦略は、参政党のアプローチと類似しており、新しい政治的実体や候補者の間で、文化や国家のアイデンティティを、詳細な政策提言よりも重視する傾向が強まっていることを示しています。デジタルプラットフォームを活用することで、これらの候補者は従来のメディアのフィルターを回避し、ターゲットとする聴衆と直接関わり、共通の価値観とコミュニティ意識を醸成することができます。
後藤朋子候補は55歳の新人であり、NHK党から立候補しています。彼女の唯一の焦点は、NHK（日本放送協会）が将来的にスクランブル放送を導入し、NHK受信料を実質的に無料にすることを提唱することです。彼女は、「公共放送は本来無料であるべきだ」と強く主張しています。
後藤候補の選挙公約は、NHK受信料問題とスクランブル放送の導入という単一の課題に完全に特化しています。この非常に具体的で焦点を絞ったアプローチは、NHK党の全体的な戦略の特徴です。この狭い政策焦点は、この特定の課題に対して強い不満や信念を抱く人口層を動員する上で、驚くほど効果的であり、広範で多様な政策基盤を必要としません。
単一争点政党の成功は、特定の政府機関、公共サービス、または政策に対する国民の根深い不満のバロメーターとして機能することがよくあります。このような焦点を絞ったキャンペーンは、幅広い一般有権者にアピールしないかもしれませんが、熱心な有権者から十分な支持を得て、立法機関に足がかりを築くことができます。これは、多党制の政治システムにおいて、ニッチな不満とターゲットを絞ったアピールが持つ大きな力を示しています。
宮内しおり候補は33歳の新人であり、日本共産党から立候補しています。彼女は、経済的困難を緩和するための具体的な措置として、最低賃金と年金の引き上げ、生活保護基準の向上を提案しています。彼女の最終的な目標は、国民の可処分所得を増やすことです。彼女は、「物価高で大変な暮らしをしっかり支える政治をつくる」と公約し、生活費に関する広範な懸念に直接対処しています。
宮内候補の公約は、「物価高対策」のテーマに直接的かつ包括的に対応しており、所得増加と社会保障網の強化に焦点を当てています。このアプローチは、日本共産党の伝統的な社会福祉、経済的平等、そして脆弱な人々の支援への重点と一致しています。最低賃金、年金、生活保護の引き上げといった彼女の具体的な提案は、実質賃金と可処分所得の低下に関する国民の広範な懸念に対し、具体的かつ即時的な対応を提供しています。
この戦略は、共産党をインフレと経済的不安定さに最も影響を受けている人々の擁護者として効果的に位置づけています。生活費の高騰が支配的な争点となっている選挙において、直接的な財政的救済策を提供し、社会支援システムを強化することを約束する候補者は、特に経済的に苦しんでおり、現在の政策に見捨てられていると感じている有権者のかなりの部分に強く響く可能性が高いです。
岩本剛人候補は60歳の現職であり、自由民主党から立候補しています。彼は、「国を守るためには、北海道が食料を守っていかなければならない」と主張し、責任ある与党である自由民主党と公明党がこの重要な目標を達成できると強調しています 2。また、北海道内の特定の地域課題に取り組むこと、そして地域社会が直面する課題を効果的に伝えることに焦点を当てています。彼の選挙運動を強化し、自民党が北海道で2議席を維持するという目標を達成するため、農林水産大臣の小泉進次郎氏を含む著名な党幹部からの高位の支援を受けています。
自民党の現職である岩本候補の選挙運動は、食料安全保障と広範な地域課題に戦略的に焦点を当て、これらを自民党・公明党の与党連合の能力と責任に明確に結びつけています。このアプローチは、同じ自民党の現職である高橋はるみ氏（医療・介護を強調）との差別化を図りつつ、自民党の核となる支持層にアピールし、北海道の具体的かつ重要なニーズに対応することを目的としています。小泉進次郎大臣のような著名な閣僚が積極的に応援演説を行うことは 3、この重要な選挙区で自民党が両現職の議席を確保することに対する戦略的な必要性を強調しています。
これは、自民党が同じ選挙区内で多様な政策分野をカバーし、より幅広い有権者層にアピールしようとする協調的な戦略を示唆しています。岩本候補が食料安全保障を強調することは、特に北海道のような主要な農業地域において、根本的かつ増大する懸念に訴えかけるものであり、サプライチェーンの脆弱性が増す世界において、与党を国家の安定とレジリエンスのための信頼できる選択肢として位置づけています。著名人の応援が必要であることは、主要政党の現職であっても、特に無党派層からの支持獲得に課題を抱えていることを示しており、選挙の競争の激しさを浮き彫りにしています。
7. 稲原むねよし (チームみらい)
稲原むねよし候補は36歳の新人であり、チームみらいから立候補しています。稲原候補は、「世界から取り残されない日本を、ITの当たり前を実現する日本を作っていきたい」と公約しています。さらに、「AIによる新しい政治」の実現を提案しており、ガバナンスと社会の進歩に対する技術主導のアプローチを示唆しています。
稲原候補がITの普及と「AIによる新しい政治」という独自の焦点を持っていることは、選挙論議の中で独自の政策ニッチを切り開いています。従来の経済問題や社会問題が支配的な政治情勢の中で、技術の進歩と革新へのこの強調は、特に若年層の有権者、テクノロジーに精通した個人、あるいはデジタル時代における日本の国際競争力に懸念を抱く人々にアピールする可能性があります。
これは、日本の政治において、ガバナンスを形成し、社会の進歩を推進する上でのテクノロジーの重要な役割という、新たな、しかしおそらくまだ主流ではないテーマを浮き彫りにしています。デジタル変革は、インフレに苦しむ幅広い有権者にとって直ちの最優先事項ではないかもしれませんが、日本が世界の技術的変化を乗り越え、主要な工業国としての地位を維持しようと努力する中で、ますます牽引力を得る可能性のある未来志向の視点を表しています。
（続く）
A：先ほどから「アジャイル・ガバナンス」の問題について話していましたが、なぜこんな議論が法学界で受け入れられているのか不思議です。
B：それは実は、最近の日本の法学界の変化と関係があるかもしれません。
A：変化というと？
B：かつての日本の法学は、伝統的な議論との連続性をとても重視していました。新しい理論を導入するときも、従来の学説とどう整合するかを慎重に検討していた。
A：それって、保守的すぎるということですか？
B：確かにそういう面もありました。新しいアイデアが出にくかったり、権威ある先生の意見に若手が従わざるを得なかったり。
A：なるほど。それが最近は変わってきたと。
B：そうです。より自由に議論できるようになったし、新しい視点や理論も積極的に導入されるようになった。これ自体は良いことなんです。
A：でも、何か問題もあるんですか？
B：新規性や独創性がとても重視されるようになって、時には伝統的な議論の蓄積が軽視される傾向も見られるんです。
A：具体的には？
B：例えば、「これまでの法学では対応できない」「全く新しいアプローチが必要」といった主張が、十分な検証なしに受け入れられやすくなっている面があります。
A：それって、自然科学の影響ですか？新しい理論が古い理論を置き換えるような。
B：その通りです。他の社会科学の影響もあるでしょうね。でも法学は少し特殊なんです。
A：どう特殊なんですか？
B：法学では、新しい理論で古い理論を完全に置き換えるというより、蓄積された知恵を継承しながら発展させることが重要なんです。
A：なぜですか？
B：法的概念が頻繁に変わると、法の安定性や予測可能性が損なわれてしまいます。それに、長い間使われてきた概念には、歴史的経験が込められていることが多いんです。
A：なるほど。「法の支配」みたいに。
B：まさにそうです。800年以上の歴史がある概念を軽々に「アップデート」していいものか、もっと慎重に考える必要があります。
B：もちろんです。ただ、何を変えて何を変えないかの判断が重要なんです。根本的な価値や原則は継承しながら、具体的な制度や運用を改善していく。
A：そのバランスが難しいということですね。
B：そうです。そして、最近は「新しいから良い」という発想が強くなりすぎている面があるように思います。
A：それが「アジャイル・ガバナンス」のような議論につながっていると？
B：一因になっている可能性はあります。新奇な概念や横文字の理論に対して、批判的に検討する前に「新しくて進歩的」という印象で受け入れてしまう。
B：本来はそうあるべきなんですが...。最近は研究評価でも新規性や独創性が重視されるようになっていて、そのプレッシャーもあるかもしれません。
B：そういう面もあるでしょうね。従来の議論を丁寧に検討する地道な研究より、新しい概念を提示する方が注目されやすい。
B：はい。特に法学では、基礎的な概念や原則についての深い理解が不可欠です。それがないまま新しい理論を導入すると、土台のない建物のようになってしまう。
A：でも、若手の研究者にとっては、新しいことをやりたいという気持ちもあるでしょうし...
B：それは当然のことです。問題は、新しさと伝統的価値の継承をどうバランスさせるかなんです。
A：そういえば、シンポジウムとかで「アジャイル・ガバナンス」が議論されているという話もありましたね。
B：ああ、それも問題の一つかもしれません。大学でのシンポジウムや研究会で取り上げられることで、学術的に認められた議論という印象が作られてしまう。
B：もちろんです。ただ、批判的検討が十分なされているかが重要なんです。新しい概念を紹介するだけで終わってしまうと、結果的にその概念にお墨付きを与えることになりかねない。
A：なるほど。学術的権威が政策の宣伝に使われてしまう可能性があると。
B：そうです。特に政府機関が提唱している政策については、学術機関は慎重な距離を保つべきだと思います。
A：でも、社会に貢献したいという気持ちもあるでしょうし...
B：それも大切なことです。ただ、学術的議論と政策提言は区別して考えるべきでしょうね。
A：どういうことですか？
B：学術的には「こういう理論的可能性がある」ということと、政策的に「実際に導入すべき」ということは全く別の問題です。
A：確かに。理論的に面白くても、実際に導入するには問題があるということもありそうですね。
B：その通りです。特に憲法や民主主義の根幹に関わることについては、より慎重さが求められます。
B：まず、その議論が本当に学術的検証を経ているかを見ることです。批判的な検討も含めて、多角的に議論されているか。
A：一方的な宣伝ではなく、ちゃんとした学術的議論かということですね。
B：そうです。そして、新しい理論が提示されたときは、それが従来の価値や原則とどう関係するのかを確認することも大切です。
B：まさに。完全に断絶した新理論は、法学においては特に注意が必要です。
A：分かりました。でも、研究者の方々にも気をつけてもらいたいことがありますね。
B：おっしゃる通りです。新規性の追求も大切ですが、法学の基本的な使命を忘れてはいけません。
A：基本的な使命というと？
B：法の安定性や予測可能性を確保し、民主主義や人権といった基本的価値を守ること。そのために蓄積されてきた知恵を継承することも重要な役割です。
A：新しいことをやりつつ、大切なものは守るということですね。
B：そうです。そして、政策提言については特に慎重になる。学術的権威を政策の宣伝に使われないよう注意することも必要でしょう。
B：はい。特に法学者は、民主主義社会の基盤に関わる重要な役割を担っているのですから。
A：今回の「アジャイル・ガバナンス」の件も、そうした観点から見直す必要がありそうですね。
B：そう思います。新しい技術への対応は確かに必要ですが、それが法の基本原則を損なうものであってはいけません。慎重な検討が必要です。
「Dead Internet Theory（死んだインターネット理論）」とは、インターネット上の多くのコンテンツが実は人間ではなく、AIやボットによって生成されているという説です
この理論は、インターネットが主に自動生成されたコンテンツとアルゴリズムによって操作されており、人間の自然な活動が最小限に抑えられていると主張しています
この理論の主な主張は以下の通りです
この理論の起源は明確ではありませんが、2021年に「IlluminatiPirate」というユーザーが掲示板に投稿した内容が広まり、注目を集めました
最近、はてな匿名ダイアリー（通称「増田」）において、AIが生成したと思われる記事が増えているとの指摘があります
例えば、「最近AIが書いたのか価値の無い記事が多いな」という投稿があり、これに対して「その『価値』ってどう判定してんの？」といった反応も見られます
このような状況は、Dead Internet Theoryの主張と一致する部分があり、インターネット上のコンテンツがAIによって生成されているという懸念を現実のものとして感じさせます
2023年のインターネットトラフィックの約49.6%が自動化されたボットによるものであり、これはAIモデルがウェブ上のコンテンツを収集するための活動が一因とされています
また、RedditやYouTubeなどのプラットフォームでも、AIによるコンテンツ生成やボットの活動が増加しており、これがユーザー体験や情報の信頼性に影響を与えているとの指摘があります
Dead Internet Theoryは、インターネット上のコンテンツがAIやボットによって支配されているという陰謀論的な説ですが、実際にAI生成コンテンツやボットの活動が増加しています
はてな匿名ダイアリーにおけるAI生成と思われる記事の増加も、この理論の一端を現実のものとして感じさせます
小学生の自殺率、4～6月の増加目立つ 学校始まるストレスと関係か
小学生の自殺率は上昇傾向にあり、とくにここ数年は4～6月の増加が著しい――。
一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」国際連携室室長の仁科有加さんらが、米医師会雑誌「JAMA Network Open」に論文を発表した（https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2829456別ウインドウで開きます）。仁科さんは「リスクの高い子どもたちに適切な介入をする必要がある」と指摘する。
日本を含む主要7カ国（G7）の10代の死因で、自殺が1位となっている国は日本しかない。一方で、より年少の8～12歳の自殺の背景分析は、これまでほとんど研究されてこなかった。
仁科さんらは、国がまとめた2009～23年の自殺統計を前期（09～15年）と後期（16～23年）に分け、それぞれ自殺率の変化や要因などを調べた。
この間に自殺した子どもは男子159人、女子124人。全般的な傾向として自殺率は上昇傾向にあり、その割合は女子の方が目立った。100万人あたりの自殺件数は、前期が平均2.84件だったのに対し、後期は平均4.03件と、統計的にも有意な差で増えていた。
特に「女子」「12歳」「飛び降り」「西日本」「非都市部」といった要因で増加が目立った。また前期に比べ後期は、自殺を実際に企てた「企図歴」がある子や、4～6月に亡くなる子の増加が特に顕著で、4～6月に亡くなった子は1.93倍に増えていた。
日本人全体では、女性より男性の方が自殺率が高いが、この年代では女子の増加が目立つ。また飛び降り自殺が占める割合は日本人全体では12%だが、この年代では前期が16%、後期は29%と高かった。ほかの自殺方法に比べて準備の必要が少ないため、衝動的に行動した背景がうかがえるという。
また4～6月の自殺率が急増した背景には、学校が始まるストレスと関係している可能性があると指摘する。
自殺の企図歴はハイリスク要因であり、仁科さんは「自殺未遂を経験した子どもへの重点的な介入が必要だ」と指摘する。
厚生労働省が3月末に公表した24年の自殺者数によると、小中高生の自殺は529人で統計のある1980年以降、過去最多となった。
【生きづらびっと】
【あなたのいばしょ】
【いのちの電話】
査読付き論文であるが、そもそも書いている人が同じなため、中立性が欠落している。
査読付き論文さえあれば、どんなことでも書いていいことにならない。
またそうであれば査読付き論文は全部掲載すべきである。例えば女性が過剰に優遇されていることも査読付き論文で存在する。
研究としてはそうなっているが、記事としては４月～６月に区切る合理的理由がない。以前は５月病と言われており、５月だった。だんだん拡大している。
https://x.com/sumomodane/status/1914307397025513949
2024年の小学生の自殺は男女合わせて15人しかおらず、これでは一人ふぇるだけでとんでもない増加が生じるため、実際は増減率は意味がない。
つまり、この記事は意図的に小学生の自殺を強調していることがわかる。それが大事なら、もっと他に、特に40代～50代男性を完全に無視している。
これについて一切記事を書かないのは自殺しろという主張をしているのと同じである。
つまり氷河期世代は自殺しろ、というのが朝日新聞の女性記者であり、論説委員という肩書がある以上、朝日新聞自体が自殺しろと言っているのと同じ記事となっている。ゴミすぎるだろ。
@MIKITO_777
オーストラリア、ニュージーランド、米国、ロシア等の方が子供の自殺率は高いです
| 項目 | 内容 | 評価・コメント |
| ------ | ------ | ---------------- |
| ① 「小学生の自殺率が上昇傾向」 | 2009–2023年の自殺統計から小学生の自殺者数は増加傾向とされる[^1] | ✅事実だが注意が必要。母集団が小さく（年間10人前後）、1件の増加でも大きな率の変動を生むため、「有意差あり」と言っても社会的インパクトとして過剰に見せる可能性がある |
| ② 「4～6月の自殺が1.93倍に増加」 | 後期（2016–2023年）に4～6月の小学生自殺者が増加[^1] | ⚠️誇張の可能性あり。3か月間だけを抽出して「倍増」と述べるのは、季節性や偶然の偏りを無視した印象操作の恐れがある |
| ③ 「日本だけがG7で10代の死因1位が自殺」 | 事実。事故死や病死が少ない社会で相対的に自殺が1位になる[^2] | ✅事実だが、他の国との直接比較には文脈が必要（たとえば米国では銃が死因1位[^3]） |
| ④ 「自殺の企図歴はハイリスク要因」 | 自殺未遂経験者は再企図のリスクが高いとする[^4] | ⚠️一般論としては妥当だが、記事内では根拠となるデータが提示されていないため、読者の納得を得るには不十分 |
| ⑤ 筆者・編集者の主張が前面に出ている | 小学生の自殺増加傾向を社会的危機として強調し、他世代との比較や冷静な補足が不足 | ⚠️一部事実に基づくが、全体構成としてバランスを欠き、ミスリードの恐れがある |
[^1]: JAMA Network Open掲載論文（仁科有加ほか）, 2025年 https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2829456
[^2]: 朝日新聞「小学生の自殺率、4～6月の増加目立つ」2025年4月21日 https://www.asahi.com/articles/DA3S16022649.html
[^3]: Forbes JAPAN「アメリカの19歳以下の死因1位は銃」2023年 https://forbesjapan.com/articles/detail/66508
[^4]: 厚労省『自殺総合対策大綱』（2022年改訂）https://www.mhlw.go.jp/content/000909437.pdf
小学生の自殺率や自殺数は、統計的に極めて小さい数字でありながら、「増加率」「季節要因」「女子に多い」といったセンセーショナルな切り口のみを強調しており、読者に不安を与える構成になっている。
一方で、自殺率が圧倒的に高い40代・50代男性（年間自殺率25～29人/10万人）の実態には一切触れず、論点が子供のみに限定されているのも不自然。
論文が査読付きであること自体は信頼性の一つの指標ではありますが、それが即座に社会的意味を持つ一般化を許す根拠とはならない。
特に、「1.93倍」という数字を4～6月にだけ焦点を当てて抽出した手法は、読者を誘導するリスクが高い（いわゆる「統計のパラドックス」的手法）。
すると、このような信憑性に疑問のある記事の末尾に名前が掲載されることで、あたかも信頼性の高い団体であるかのような印象を与える。しかし、「あなたのいばしょ」の代表である大空幸星氏は現職の衆議院議員であり、さらに内閣官房「孤独・孤立の実態把握に関する研究会」構成員や、こども家庭庁「こどもの居場所部会」委員など、政府機関に深く関与している。代表がこういう人物の団体が、裏付けの乏しい記事と並んで紹介されることは、特定団体への便宜供与とも受け取られかねない。
さらに、
@anselyosemite
あのー、東京都のサイトからあなたのいばしょの事業報告書 令和3・4年度が削除されてるんですけど、何か修正でもあるんでしょうか？
https://seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/list/ledger/0013611.html
衆議院議員が代表であり、かつ政府機関に深く関与しているにも関わらず、この団体の会計はおかしく、まずこの会計が解決されない限り、政府機関に関与することができないのは当然のことである。
https://x.com/FedPoasting/status/1908020393404764408
勤めていたのは、かつて「アメリカを偉大にしてきた」と言われたような、Whirlpool（ワールプール）の製造工場だった。
金融危機の余波の中、経営陣はメキシコへの生産移転、つまり海外アウトソーシングを決断したのだった。
閉鎖されたその工場は、延べ面積およそ112,000平方メートル――巨大な製造施設だった。
そして一夜にして、1,000人もの人々が職を失った。
その多くは、何十年もそこで真面目に働いてきた人たちだった。
同じ工場で30年以上、黙々と働いてきた――
それが、パチン、と指を鳴らしたような一瞬で、すべて消えたのだ
私がまだ幼い少女だった頃――物心ついた頃からずっと、祖父は毎朝3時半に起きて、人口1,200人ほどの田舎町から、車で40分かけて工場に通っていた。
それを毎日、30年間続けた。
10〜12時間の長いシフト勤務も多かったけれど、文句ひとつ言わなかった。
私は「ネイビー・ブラット（軍人家庭の子）」として育ったから、祖父母と一緒に過ごせるのは夏の数ヶ月だけだった。
でも、覚えている。祖父は、わずかに残った体力をすべて使って、私たちと過ごしてくれた。
小川に遊びに行ったり、ツリーハウスを作ってくれたり、馬に乗ったり、「カウボーイとインディアンごっこ」をして遊んだりした。
小学校に入った頃から、毎晩、私は祖父と一緒にリビングのソファに座って、ヒストリーチャンネルやアニマルプラネット、ビル・オライリーの番組を観ていた。
それから、民主党が何をしてるかって話題で笑い合ってた――8歳の子なりに。
18歳そこそこで結婚し、1年も経たないうちに私のママを、そのすぐ後に叔母を授かった。
彼らは小さな自宅農場を営み、持ち物の多くをローンなしで所有していた。
貧しかったけど、土地を耕せるというのは、そういう状況に意味を与えるものだった。
祖母は地元の学校で事務員として働き、祖父は製造業の仕事で良い福利厚生を得ていた。
マクドナルドに行けるのは、誕生日だけの特別なイベントだった。
夏の終わりには果物や野菜を瓶詰めにして保存し、刻んだオクラやブルーベリー、野生のイノシシや鹿の肉は、作業小屋の古い冷凍庫に詰めて凍らせていた。
飛行機に乗ったこともない、アーカンソー州の外に出たことすらほとんどない二人だったけれど、私のママと叔母を、大学、そして大学院まで通わせた。
借金を一銭も背負わせることなく――1990年代のことだった。
それなのに、57歳になった祖父は、1,000人の同僚とともに、まるでゴミのように捨てられた。
何十年もその会社に尽くしてきたというのに。
そして、彼らが与えられた「次の一手」は？
慰めの言葉は？
「コードを学べ」
その頃、彼らの生まれ育った土地は、文字どおり“ワイルド・ウェスト”――開拓時代の名残がまだ色濃く残る地域だった。
井戸から水を汲み、火で沸かしたお湯をブリキの浴槽に入れて身体を洗い、トイレは外にある便所を使っていた。
一つの教室しかない学校で学び、家族はみな、自分たちの農場で育てた家畜を頼りに生きていた。
私の祖父母のような人々こそが、この国を築いたのだ。
子どもたちのために、この国を築いてきた。
けれど彼らが築こうとしたものは、株式ポートフォリオでもなければ、不動産投資の資産でもなかったから――
彼らの家、彼らの地域社会を守るということは、ウォール街にとってもワシントンにとっても、壊しても痛みを感じるほどの「価値」はないと見なされていた。
彼らが築いていたのは、「コミュニティ」だった。
誰もが、できる限りの手を尽くして、他の誰かを助けようとするような場所――
国際貿易政策やCDO（債務担保証券）なんて、遥か遠くの話でしかなかった。
だが、今のこの世界のありようでは、
過疎地の小さな町や、人口の少ない州にある100年の歴史あるコミュニティは、
ほんの数ベーシスポイント（bips）の経済的利得のために、あっさりと犠牲にされるのだ。
それが「支配者たち」のやり方。
けれど、祖父はまだ諦めていなかった。
飼っていたブランガス牛の群れを増やそうとした。
だが――残念なことに、牛の飼育はもう何十年も前から、収支マイナスの商売だった。
Whirlpoolだけではない。すべての製造工場がそうだった。
2008年以降、閉鎖された工場で働いていた何千人という人々に、もう仕事は残されていなかった。
正直に、誠実に働いて生きる道は、風に吹かれるようにメキシコや東アジアへと消え去っていた。
残されていたのは、ガソリンスタンド、ダラー・ジェネラル、ウォルマートのレジ打ちだけ。
人口1,200人のあの町の周辺には、ガソリンスタンドはたったの2軒しかない。
そのうちの1軒は最近潰れ、もう1軒はパキスタン人の家族が経営している。
その結果、その町の世帯収入の平均は、今では年間3万ドルほど。
残っている家庭のほとんどが州の援助に頼っている。
そして、オピオイドとメタンフェタミンの乱用は、かつてないレベルにまで達している。
それでもなお、あの人たちは言うのだ――
軽蔑に満ちた顔で、嘲るように。
その一方で、喜々として、ろくにスキルもない安価な移民を大量に受け入れ、
血と汗と涙をもって、この国を築き上げてきた。
何もない荒れ地から、土を起こし、何もないところから一つひとつ積み上げてきた。
病に、命を奪うような天候に、部族との争いに、裏切りに、そして無法の地という本質的な危険と向き合いながら。
この国は――一つひとつの煉瓦が、この地球上で最も勇敢で、最も屈強で、最も忍耐強い人間たちによって積み上げられてきたのだ。
それなのに、ここ60年の間に起きたことは何だ？
象牙の塔にこもる学者気取りの詭弁家ども、ワシントンの豚ども、銀行業界のクズども――
そういった連中が、自分たちの口から出る唾で、我々の先人の名誉に、犠牲に、共同体に、人種に、信仰に――ありとあらゆるものに唾を吐きかけてきた。
それだけではない。彼らは、先人たちが築いた遺産そのものにも、
その子どもたちにも、孫たちにも――
そして、本来受け継がれるべき権利にすら、平然と唾を吐きかけているのだ。
アメリカ政府と、その利害をともにする者たちがこの国の本来の継承者に対して行ってきた――組織的な裏切りという悪行に対して、
英語の語彙には、その凶悪さを正確に表現できる言葉すら存在しない。
この国を、神に見放された未開の地から掘り起こすために流された血は、確かにそこにあった――実在する、物質としての血だ。
血は、人と同じように「物質」だ。
「理念」には血は流せない。
本当に血を流し、命を捧げ、その結果として我々が今享受している「快適さ」や「贅沢さ」を築いた、
すべての者たちへの裏切りだ。
この60年間、あらゆる旧来の制度、学術機関、政府機関、NGOは、過去10年の間ずっと、この国を築き上げてきた人々に対し、様々な言い回しで「本質的に」「根源的に」「存在そのものが悪である」と言い放ってきた。
我々を「人種差別主義者」「強姦魔」「ジェノサイド加害者」「奴隷商人」「抑圧者」「山奥の未開人」「近親交配の成れの果て」「救いようのない堕落者」「クソ白人」――そう罵りながら、裏では密かに「余剰な生体資源」としての我々をどう始末するか、その計画を着々と練っていた。
代償を払ってもらう時が来たのだ。
国家予算でぬくぬくと生きる、悪意に満ちたミュータントどもは一人残らずクビにしろ。
そして、ドルを「世界基軸通貨」という地位から引きずり下ろせ。
我々、特に自らを“民族的な”ヘリテージ・アメリカンだと考える者たちは、短期的にどれほどの犠牲が伴おうが構わない。
それによって、自分たちが正当に受け継ぐはずだった遺産が焼き尽くされる様を、ただ黙って見ている必要がなくなるのなら――我々はその代価を喜んで支払う。
我々は、罪を犯した者たちがその報いを受けることを望んでいる。
首が飛ぶのを見たいのだ。
