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はてなキーワード: 産業界とは
• 物的資本（工場、設備、インフラなど）への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2. 労働力の質と量の向上:
• 労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発（R&D）への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
• 法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5. 国際貿易の拡大:
• 貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
• 物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1. 政府
• 政策の立案と実行：政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
• 規制の緩和と産業振興：ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
• 国際的な貿易政策：貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
• 金融政策の実施：金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
• 通貨安定の確保：安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
• イノベーションの推進：新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
• グローバル市場の開拓：国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
• 人材育成：次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
• 研究開発の強化：大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資：消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
• 起業・イノベーションへの参加：新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
• イノベーション促進策：研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
• 教育制度改革：職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
• 規制緩和と事業環境の改善：企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
• 持続可能な社会づくり：環境問題への配慮と持続可能なビジネスモデルの推進
議事録 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9283589/www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/3kekka.html 長いのでNotebookLMを使って要約してみました。
理化学研究所は、10ペタフロップスのスーパーコンピュータを開発する計画を進めています。 この計画は、2005年に開始され、これまでに545億円の国費が投入されています。 しかし、2010年度予算案の事業仕分けにおいて、この計画の本格的な着手の是非が議論されました。
事業仕分けの結果は、「凍結」でした。つまり、計画は一旦停止し、見直しが行われることになりました。
なお、この事業仕分けでは、スーパーコンピュータ開発の技術的な側面についても議論がありました。例えば、ベクトル型とスカラ型のどちらのアーキテクチャを採用すべきか、ソフトウェアの開発をどのように進めるかといった点です。 これらの点については、専門家の間でも意見が分かれており、事業仕分けの場では明確な結論は出ていません。
まず、文部科学省は次世代スーパーコンピュータ開発の意義について、世界最高性能のものを開発することで、日本が様々な競争分野で優位に立てるという点を強調しました。 例えば、10ペタクラスのシミュレーションは従来のものから質的に変わるため、日本が先行して利用できる状況を作ることで、ソフトウェア開発や産業利用の面で競争力を持ちたいと主張しました。
これに対し、蓮舫議員は、企業がスーパーコンピュータを利用する際に、本当に1位のものしか使わないのか、2位のものを使って安価で分かりやすい応用技術を提供することも考えられるのではないかと疑問を呈しました。
しかし、文部科学省側は、10ペタクラスの開発を急ぐ理由として、いち早く到達することで日本のアイデアを世界に先行して発揮できる状況を作りたいという点を繰り返し強調しました。 つまり、「世界一」であること自体に重点を置いていたことがうかがえます。
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
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そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
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東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
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実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
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「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
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という論旨なのであるが
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いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
X (twitter) で SITUATIONAL AWARENESS: The Decade Ahead https://situational-awareness.ai/ というのが回ってきて非常に示唆に富むものだったので、DeepL (無料版 API経由) で訳してみた。
この1年で、街の話題は100億ドルのコンピュート・クラスターから1000億ドルのクラスター、そして1兆ドルのクラスターへと移り変わってきた。半年ごとに、役員室の計画にまたゼロが追加される。その裏では、残りの10年間に利用可能なすべての電力契約と、調達可能なすべての電圧変圧器を確保しようとする熾烈な争いが繰り広げられている。アメリカの大企業は、アメリカの産業力を結集させるために、何兆ドルもの資金を注ぎ込む準備を整えている。ペンシルベニア州のシェールフィールドからネバダ州の太陽光発電所まで、何億ものGPUが稼働する。
AGI競争が始まったのだ。私たちは思考し、推論できるマシンを作りつつある。2025年から26年にかけて、これらのマシンは多くの大学卒業生を凌駕するだろう。10年後までには、これらのマシンは私やあなたよりも賢くなり、本当の意味での超知性を手に入れるだろう。その過程で、この半世紀には見られなかったような国家安全保障の力が解き放たれ、やがて「プロジェクト」が始動する。運が良ければ、中国共産党との全面的な競争になり、運が悪ければ全面戦争になる。
今、誰もがAIについて話しているが、何が自分たちを襲おうとしているのか、かすかな光明を感じている人はほとんどいない。Nvidiaのアナリストは、まだ2024年がピークに近いと考えている。主流派の評論家たちは、「次の言葉を予測するだけだ」という故意の盲目に陥っている。彼らが見ているのは誇大広告といつも通りのビジネスだけで、せいぜいインターネット規模の新たな技術革新が起こるのを楽しむ程度なのだ。
やがて世界は目を覚ますだろう。しかし、今現在、状況認識を持っているのはおそらく数百人で、そのほとんどはサンフランシスコとAI研究所にいる。運命の不思議な力によって、私はその中に身を置くことになった。数年前、このような人々はクレイジーだと揶揄されたが、彼らはトレンドラインを信頼し、過去数年間のAIの進歩を正しく予測することができた。この人たちが今後数年についても正しいかどうかはまだわからない。しかし、彼らは非常に賢い人々であり、私がこれまでに会った中で最も賢い人々である。おそらく、彼らは歴史の中で奇妙な脚注となるか、あるいはシラードやオッペンハイマー、テラーのように歴史に名を残すだろう。もし彼らが未来を正しく見ているとしたら、私たちはとんでもないことになる。
各エッセイはそれぞれ独立したものですが、シリーズ全体として読むことを強くお勧めします。全エッセイのPDF版はこちら。
2027年までにAGIが実現する可能性は極めて高い。GPT-2からGPT-4までの4年間で、私たちは～未就学児から～賢い高校生までの能力を手に入れた。計算能力（～0.5桁またはOOMs/年）、アルゴリズム効率（～0.5OOMs/年）、および「趣味のない」向上（チャットボットからエージェントへ）のトレンドラインをトレースすると、2027年までに再び未就学児から高校生サイズの質的なジャンプが起こると予想される。
AIの進歩は人間レベルでは止まらない。何億ものAGIがAI研究を自動化し、10年に及ぶアルゴリズムの進歩（5以上のOOM）を1年以下に圧縮することができる。私たちは、人間レベルから超人的なAIシステムへと急速に進化することになる。超知能の威力と危険性は劇的なものとなるだろう。
驚異的な技術資本の加速が始まっている。AIの収益が急増するにつれ、10年末までに何兆ドルもの資金がGPU、データセンター、電力の増強に投入されるだろう。米国の電力生産を数十％増加させるなど、産業界の動員は激しくなるだろう。
米国の主要なAI研究所は、セキュリティを後回しに扱っている。現在、彼らは基本的にAGIの重要な機密を銀の皿に載せて中国共産党に渡している。AGIの秘密とウェイトを国家機関の脅威から守るには膨大な努力が必要であり、我々はその軌道に乗っていない。
我々よりもはるかに賢いAIシステムを確実に制御することは、未解決の技術的問題である。解決可能な問題ではあるが、急速な知能の爆発が起きれば、物事は簡単にレールから外れてしまう。これを管理することは非常に緊張を強いられるだろう。
スーパーインテリジェンスは、経済的にも軍事的にも決定的な優位性をもたらすだろう。中国はまだゲームから抜け出してはいない。AGIをめぐる競争では、自由世界の存亡がかかっている。我々は権威主義的な大国に対する優位性を維持できるのか？そして、その過程で自滅を避けることができるのだろうか？
AGIへの競争が激化するにつれ、国家安全保障が関与してくる。アメリカ政府は眠りから覚め、27～28年までに何らかの形で政府によるAGIプロジェクトが立ち上がるだろう。どんな新興企業も超知能を扱うことはできない。SCIFのどこかで、終盤戦が始まるだろう。
もし我々が正しかったら？
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私はかつてOpenAIで働いていたが、これはすべて一般に公開されている情報、私自身のアイデア、一般的な現場知識、あるいはSFゴシップに基づいている。
Collin Burns、Avital Balwit、Carl Shulman、Jan Leike、Ilya Sutskever、Holden Karnofsky、Sholto Douglas、James Bradbury、Dwarkesh Patel、その他多くの方々の有益な議論に感謝する。初期の草稿にフィードバックをくれた多くの友人に感謝する。グラフィックを手伝ってくれたジョー・ローナン、出版を手伝ってくれたニック・ウィテカーに感謝する。
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(1) https://anond.hatelabo.jp/20240605203849
反生成AI派は静岡の川勝知事みたいにただ単に文句を言いたいだけなんだよ
「無断学習される！ 著作権無視した画像が作られる！」と言ってるが「では二次創作も禁止にします？ フォトショもクリスタも禁止にします？」というとだんまり
フォトショもクリスタも人力でも著作権無視した絵を書こうと思えば書けますし
アニメだってセル画の作画だったのがデジタル作画に移行してるし産業革命以降の宿命なんだよな
要は「特殊技能だったのを誰でもできるようになると優位性が失われる！困る！」ってだけの話
工場だって職人芸だったのが産業用機械でボタンを押したりプログラミングすれば誰でも同じ品質で作れるようになった
電話交換手だって自動化によって職を失ったし 複雑な計算もExcel使えば簡単にできるようになった
ただそんだけのことよ
対策で移民解禁は言われるが、移民を入れるというのは、本来の目的から逸らして数値だけ辻褄合わせしようとしただけに思える。
結婚した後の出産率はあまり変わらないので、結婚する人数を増やす必要があるとなり、
日本の衰退についても、一時的な好景気・不景気の波を対策するのは政府が出来るが、
産業が衰退しているといったことに対しては、国はどうしようもないのではないか。
先行して軍事技術として国が獲得しているのを、民間転用するといったのは出来るだろうが、
大学や研究所にそれなりにお金を出して研究しているが、言い方は悪いがアカデミックの興味本位に限られている。
私もChatGPTに聞いてみたよ♡
「ChatGDP」に関するお問い合わせについてのご説明ありがとうございます。日本のChatGDPに関する質問に触発されて、AI技術の進化が日本の経済に与える影響について考えてみました。
日本のAI技術の進化は、経済において重要な要素となっています。ChatGPTを含むAI技術は、産業界やサービス業、研究開発など多岐にわたる分野で活用されています。例えば、自動運転技術やロボット工学、医療診断など、AIの導入によって生産性が向上し、新たな産業の創出や既存産業の革新が期待されています。
また、AI技術の発展は労働市場にも影響を与えています。一部の業種では、AIによる自動化によって労働力の需要が変化し、職種の再編が進んでいます。一方で、AI技術の開発や導入によって新たな雇用機会も生まれており、スキルの需要が変化しています。
日本政府もAI技術の推進に力を入れており、産業界と連携してAIの研究開発や人材育成に取り組んでいます。これにより、日本のAI技術の競争力が向上し、国際的な市場での存在感が増していると言えます。
ただし、AI技術の進化には様々な課題やリスクも伴います。個人情報の保護やデータの偏り、人間との誤解やコミュニケーションの課題など、技術の進化と共に解決すべき課題も存在します。
結論として、日本のChatGDPという新しい概念は、AI技術の進化が日本経済に与える影響を考える上で重要な視点となり得るでしょう。AI技術の持つ潜在能力を最大限に活用し、課題を克服しながら持続可能な経済成長を実現することが求められています。
ChatGPTは、自然言語処理の分野において先進的なAIモデルとして認知されていますが、AI技術のランキングにおいて「4位」という具体的な位置づけをすることは難しいです。なぜなら、AI技術の進歩は迅速であり、異なる分野やアプリケーションにおいてそれぞれ優れた成果を挙げています。ChatGPTはその分野で注目を集めていますが、他のAI技術との比較は単純ではありません。
もしChatGPTの位置づけについて具体的な情報をお求めであれば、その評価軸や比較対象を明確にしていただければ、より適切な情報を提供できるかもしれません。
理想を同じくする一枚岩の平等な集団であるべきなので、派閥とかおかしいよね。
そうは言っても、個々人の考えは違うところがあるから、指導者は必要だよね。
というのが中国共産党や朝鮮労働党の論理なんだし、党内で派閥が覇を争ってるくらいのほうが完全だとおもうが。
問題は、政党交付金という形で党運営や選挙資金が国民の懐からでてるのに、別腹で集めてることなんじゃないかな。
生活保護費みたいに、政治資金パーティで集めた分は交付金を返せばいいんじゃないの？
企業や農業団体からの政治献金で運営する産業界べったりの自民党、信者からの布施で運営する共産党、公明党、けっこうけっこう。
博士学生が薄給であるのは日本もアメリカも変わらない。アメリカの博士課程のstipendは何十万円で〜という話は物価を考慮していないアホな話が多い。アメリカの博士課程のstipendは日本の20万円とQOL上で大きな違いは無いと言えるだろう。
では何が違うのか。それは博士を取った後の道である。アメリカ人は基本的に馬鹿なので博士号を取ることが大きな差別化になる。博士号があるというのはbig dealなわけなのだ。これはアメリカ人の質が平均的に低いからこそ博士号が際立つのである。
そんな際立った人材であるから企業もこぞって採用する。アカデミアの道が薄給で茨の道なのはアメリカも同じであるがアメリカでは産業界に就職する道が開けている。博士号を持って産業界に行くとかなりの好待遇が期待できる。スペシャリストとして重宝されるのだ。
それが日本ではどうだ。横並びのあいつズルい精神をこじらせて博士様に月28万円しか払わないようなケチくさい企業が多すぎる。バカか？お前はそれで良い人材が長期的に採れると思っているのか？短期的に人が採れたとしても10年先20年先を見てみろ。この待遇で博士に行きたい人が現れるか？バカなのか？お前は本当にバカなのか？国際競争力を高める気が微塵でもあるのか？あ？
関連ブクマ： https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230822/k00/00m/040/214000c
アメリカと日本の大学における理系の研究で、盛んな分野のトップ５をそれぞれ箇条書きにしてお答えします。
一般的に言えば、アメリカの方が日本よりも大学の研究が経済に与える貢献度は高いと考えられます。その理由として、以下の点が挙げられます。
アメリカでは、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが整っており、特にベンチャー企業の創出や成長につながっています。例えば、スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）などは、シリコンバレーやボストンエリアといったイノベーションの中心地に位置し、多くのハイテク企業やスタートアップ企業と連携しています。また、大学発ベンチャーの成功事例としては、グーグルやフェイスブックなどが有名です。
日本では、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが十分ではなく、特にベンチャー企業の創出や成長につながっていません。例えば、日本の大学発ベンチャーは、アメリカや欧州と比べて少なく、また規模も小さいです。その原因としては、日本の大学の知的財産管理やライセンス交渉の能力が低いことや、日本の産業界が新技術や新製品に対する需要が低いことなどが挙げられます。
以上のことから、アメリカでは大学の研究が経済に与える貢献度は高く、日本では低いと言えるでしょう。もちろん、これはあくまで一般的な傾向であり、日本でも優れた大学発ベンチャーは存在しますし、アメリカでも大学の研究が経済に貢献しない場合もあります。しかし、日本はアメリカから学ぶべき点が多いと思います。
アメリカと日本において、お金を生みやすい研究の分野は、それぞれ異なる傾向があります。
一般的に、アメリカでは、医学・生命科学、コンピュータ・情報科学、工学などの分野が研究開発費の多くを占めており、高い経済効果や社会的影響力を持っています1。
日本では、自動車やロボットなどの製造業に関連する分野が研究開発費の大部分を占めており、国際競争力を高めています。しかし、日本の研究開発費は、GDP比で3.3%と先進国の中で低い水準にとどまっており、基礎研究や新領域の研究に対する投資が不足しているという課題があります。そのため、日本では、エネルギー・環境、生命科学・医療、人工知能・ビッグデータなどの分野において、イノベーションを生み出すための研究開発費の拡充が必要とされています。
ロビー活動や法改正といった建設的な活動をするのではなく、絵師界隈での集団リンチや晒上げばっかやってた段階で終わってるんよ
まあ法改正（著作権法34-1）をするとなると、トヨタや電通やその他多くの産業界が敵に回るのは見えてるんだけどもね
自動運転技術やら産業ロボットやらにAIが搭載されるのはほぼ確実で、そこで学習データとして有象無象の大量画像が必要で、だからこそ著作権法改正した過去があるんだもん
日本赤軍とかと同じなんよ。蟲毒の末に先鋭化ってのは正しいわ
コレ系の事に理解があって与党に所属している赤松議員に対して「AIから金を貰ったのか」とか「AIをつぶさないなら敵」とか言ってた段階で終わってるんよ
アメリカの要職にはユダヤ人が大量に就いている。政府も産業界もアカデミアもユダヤ人だらけである。ユダヤ人に支配されているからこそ反ナチスの感情はとても高い。ホロコーストはユダヤ人を虐殺した歴史の汚点であると誰もが知っている。ユダヤ人が金融を牛耳っているせいで当時のドイツ人が苦しかったんだからしょうがないだろうとは口が裂けても言えない。
それに比べて原爆はどうだ。アメリカの要職に日本人がたくさんいないからなのか戦勝国故の美化なのか原爆は必要悪であったとするアメリカ人は未だに多い。ホロコーストとやっていることは何ら変わらない。大量の市民を一度に殺したという点で全く同じである。
ちょっと思い出した話。
どうなったんだろうと思ったら、色々な変遷の後生産・販売ができるようになってたんだね。
https://corezoprize.com/salt-history
塩業近代化臨時措置法
1971（昭和46）年「塩業近代化臨時措置法」が成立し、約20年続いた流下式塩田による塩の製造が廃止され、日本では「イオン交換膜製塩」以外の方法で海水から直接「塩」を採ることが出来なくなり、また、一般企業が日本で塩の製造を行ったり、自由に輸入することも禁止された。
これは、塩の安価で安定した供給だけではなく、沿岸部にあった塩田を工業・港湾用地として再活用することも望んだ産業界の要請に応えたものでもあったと云われている。
塩の専売制が廃止（塩事業法に移行）
その後、ミネラルの重要性を訴えた廃業事業者を中心として「日本自然塩普及会」や「日本食用塩研究会」といった組織が発足し、流下式塩田による製塩の復活を求める活動等が行われ、輸入天日塩ににがり成分を混ぜた塩や流下式塩田を応用化した製法の塩の製造などについて一定の制約のもと認められることとなり、その流通量も徐々に増えていった。
1985（昭和60）年には、日本専売公社が民営化（日本たばこ産業に移行）され、塩の販売も専売制から徐々に自由に販売できるようになってきた。1997（平成9）年4月には塩の専売制が廃止（塩事業法に移行）され、日本たばこ産業の塩事業は財団法人塩事業センターに移管された。
塩事業法の経過措置が終了した2002年（平成14）年4月、塩の製造、販売等を行う場合、財務省への届出等が必要であるが、完全に自由化された。自由化に伴い、沖縄、九州、四国、大島など、日本各地で少数ながら流下式を基本とした製法で海塩が作られ、日本人の健康志向の高まりとあいまっていわゆる「自然塩ブーム」が起きた。
なんか少子化がいよいよ進んできたという現実がアホのはてな民にもようやく認識できたみたいだが
所詮はアホのはてな民なので、少子化が各国政府の政策の「成功」だっていう大前提を認識できてないので割と驚く。
前世紀末、とくにローマクラブ以降の流れで人類にとっての一番の危機は人口爆発による環境破壊や破滅的戦争リスクってことになり
各国政府や産業界の上層部は少子化の流れを作って官民は粛々と従った。
それはいわゆるグローバルノースの先進国だけでなく、一人っ子政策の中国や不妊化手術のインドをはじめとするアジアなどはユースバルジによる政体崩壊リスクを鑑みてむしろ先進国より積極的だった。
南米はキリスト教やらなんやらで抵抗もしたが、欧米からの支援の見返りと脱貧困化のため避妊キャンペーンを地道に推進、その甲斐あって立派に出生率2を切った。
人口抑制に成功しなかったのはアフリカぐらいだが、これはただ単に政府が人口抑制政策を成功できないほど崩壊していた地域が多いというだけの話で
その他の地域も要するに「少子化政策を行って成功した国」と「少子化政策を行ったがうまくいかなかったorまだ顕著な効果が出ていない国」でしかない。
日本はもちろん日本人口会議を作って「子どもは2人まで」という大会宣言を採択して非常に早くいつもの欧米追従を行い、世界に先駆けて少子高齢化社会を作り上げた優等生だ。
だから最近人気の、「政策を失敗したから人口が減ってしまったんだ！」「○○世代を棄民したから失敗したんだ！」みたいな、はてな民大好きな失敗ポルノはマジでアホとしか思えない。
それらは全部「ちゃんとエリートがまじめに計画してやったこと」「成功」なんだよ。現実を見ろ。
さらに言えば、彼らの認識は現在もそこまで変わっていない。SDGsなんかもEU主導なのも含め完全にローマクラブの世界観の延長線上にある。
日本でも少子化がヤバい！と言いつつ、本当に人口が増えるような政策は全く推進されていない。
やばいやばい言っているのは少子高齢化で介護や短期労働者などの奴隷身分が一時的に足りないというだけの話で、特定技能2号の拡大などが回答になる。
当たり前の話だ。世界人口増やしたくないけど労働者は欲しいってんなら移動させるのが当然の解決策だ。
というかそもそも論として、人口増加そのものをを望んでいる奴はマジョリティではない。
子供を持ちたい夫婦は自分の子供を持ちたいだけであり、社会資源獲得競争の相手である他人の子供は別に増えてほしくない。
独身こどおじこどおばは自分の世代の恨みを社会にぶつけたいだけで赤の他人の子供にお金を払いたいというのは逆張りで言っているだけが大半だろう。
すでに子供を作り終わった夫婦は安い食事やサービスや介護のために外国人移民と自国民が労働者として競争してくれたほうが嬉しいだろう。
若者だって面倒くさいし褒められない子作りをしたいのは少数派だし、その少数派だって愛情を注ぐ対象の子供は1,2人でもう十分だろう。
こういった人々の利害調整の結果、「政策」として少子化が日々推進され、それに官民を挙げて世界中で「実現成功」しているのが現代の少子化だ。
TSMC、韓国半導体勢、SpaceX、中国のEVなどもそうだが、政府が積極的に関わっている。
日本だと、政府に打開策を期待する一方、政府が関わると失敗するので民間に任せるべきという意見も多いが、
結局、1企業だけでは難しく、問われるべきは政府をどういう体制にするかだろう。
政府が介入する場合、金だけ出しても結局コケるのは、日本でずっと起こっていたことだ。
特に技術について、常日頃から将来のロードマップを考慮して国がアセットの準備・研究をしておくべきではないか。
おそらく研究費は出しているのに、国内でどういう研究をしているのか、研究結果を活用するにはどうすればいいか、という道筋がなく、
研究に金を出すべきとよく言われるが、研究はすれども、日本の産業界にどう活かすとかがなく、
結果が他国企業で使われて稼がれるといったことにしかなってない、
アカデミックと産業界で人の行き来がない、といったことも原因の一つだろう。
小さな政府を、民間でできることは民間で、というのは良い面もあったが、
いざ状況が悪くなって政府のせいにして責めるような状況になったときには、
