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はてなキーワード: 台湾有事とは
友好国アメリカを助けるためという理由じゃないと日本は自衛隊を投入できない。今はね
アメリカは日本だけを前線に立たせて、武器を売って儲けたい。ウクライナにしているようにね
自民党はその手下
【はじめに】
法的には、彼は解散権という核ボタンを持ち、人事権という生殺与奪の剣を握る「全能の王」に見える。
しかし、構造的に見れば、彼は巨大な官僚機構、党内力学、そして対米従属という三重の鉄壁に囲まれた「独房の囚人」に過ぎない。
本シリーズの最終章となる本稿では、この「システム（構造）」と「アクター（個人）」の間に横たわる、残酷な力学を解剖する。
なぜ、改革を叫ぶ者は短命に終わり、何もしない者が長期政権を築くのか？
ここにあるのは、個人の資質の問題ではない。システムが許容する「自由意志」の総量が、最初から決まっているという物理法則である。
「操縦桿」は繋がっているか？
日本政治という巨大な飛行機（リヴァイアサン）において、コックピットに座る首相が握る操縦桿は、実は主翼（政策実行機能）と繋がっていないことが多い。
この操縦桿は、フライ・バイ・ワイヤ（電気信号）で制御されているが、その信号を処理するコンピューター（官僚・米国・派閥）が、入力された命令を「解釈」し、勝手に書き換えるからだ。
日本の首相官邸というコックピットにおいて、パイロットが選択できる行動パターンは数学的に以下の三つしかない。
衝突：システムと正面衝突し、破砕する。
それぞれの運命を、具体的な検体（歴代首相）を通じて検証する。
岸田文雄（2021-2024）は、無能だったから短命だったのではない。逆に、このシステムにおける「理想的な統治者」としての適性が高すぎたために、存在自体が空気（環境変数）と同化した稀有な例である。
官僚機構、派閥の長老、連合、そして米国。あらゆるステークホルダーからの入力信号（Input）を、一切のフィルタ（個人の自我）を通さずに、そのまま政策として出力（Output）する機能のことだ。
財務省が増税を囁けば「増税」と出力し、世論が反発すれば即座に「減税」と出力する。ここには「変節」という概念さえ存在しない。ただ「入力が変わったから出力が変わった」という、機械的な反応があるだけだ。
官僚にとって、これほど扱いやすいUI（ユーザーインターフェース）はない。
彼が多用した「検討を加速させる」という再帰的なループ言語は、決定責任を回避しつつ時間を稼ぐ、このシステムが産んだ最高の防御呪文であった。
彼は「何も成し遂げなかった」のではない。「何もしないことで、システムを安定させた」という点で、最も純粋なシステムの部品であった。
【Type B】異端：鳩山由紀夫・田中角栄という「免疫拒絶」
システムは「自律的な意志」を持つ部品を、ウイルスとして検知する。
田中角栄（ロッキード事件）と鳩山由紀夫（普天間移設）は、左右の違いこそあれ、システム（特に第2層の官僚と第3層の米国）の回路を、個人の意志で書き換えようとした点で共通している。
破壊工作の失敗：
田中角栄： 彼は「カネ」という潤滑油を大量に注ぎ込むことで、官僚機構（法による支配）を無力化し、日中国交正常化などの独自外交（対米自立の萌芽）を行った。
鳩山由紀夫： 彼は「友愛」というイデオロギーで、日米安保というOSの根幹（抑止力論理）を無効化しようとした。「最低でも県外」という言葉は、システムへの宣戦布告であった。
リヴァイアサンは、彼らを政治的に殺すために「免疫細胞」を動員した。
田中には「東京地検特捜部」という司法の牙が、鳩山には「外務省官僚によるサボタージュと極秘文書のリーク」という行政の罠が襲いかかった。
「構造に逆らった個人の意志は、必ず物理的に排除される」という、システムの自己防衛機能が正常に作動した結果である。
彼らの屍は、後続の政治家たちへ強烈なメッセージを残した。「操縦桿を勝手に動かすな」。
【Type C】ハッカー（Hacker）：安倍晋三・高市早苗という「悪魔的取引」
彼らは、システムと戦う愚かさ（Type B）も、システムに埋没する虚しさ（Type A）も知っていた。
ゆえに彼らは、システムそのものを「ハッキング」することを選んだ。彼らは構造を変革するのではなく、構造の「脆弱性（Bug）」を突くことで、擬似的な王権を創出した。
安倍晋三（第二次政権）の発明は、官僚と戦うのではなく、官僚の「人事」を握ることで、彼らを「恐怖」で支配下に置いたことだ。
これにより、官僚機構（第2層）は「抵抗勢力」から「忖度する手足」へと変質した。
歴代の首相たち――橋本龍太郎も、小泉純一郎も、民主党の菅直人も――皆、官僚機構（霞が関）と戦い、そして敗北あるいは妥協を余儀なくされた。
なぜ彼らは失敗し、安倍晋三だけが官僚を「忠実な下僕」に変えることができたのか？
2014年に実装された、たった一つの「構造変更パッチ」にある。
以前のシステム：「聖域」だけは触れない
2014年以前、日本の首相は「法律」を作ることはできたが、官僚の「人事」に口を出すことはタブー（聖域）とされていた。
各省庁の事務次官や局長は、省内の序列と互助会的な論理で決定され、首相は最後にハンコを押すだけの「ハンコ」に過ぎなかった。
この構造下では、官僚の忠誠心は「時の総理」ではなく、「所属する省庁」に向けられる。
だからこそ、彼らは平気で面従腹背し、サボタージュを行い、情報をリークして政権を倒すことができた（民主党政権が殺された主因はこれである）。
安倍晋三（と当時の菅義偉官房長官）は、このバグを冷徹に見抜いていた。
2014年、第二次安倍政権は「国家公務員法」を改正し、内閣人事局を新設。
これにより、審議官級以上の幹部公務員（約600人）の人事権を、各省庁から取り上げ、官邸（内閣官房）が一元管理するシステムへと書き換えた。
これは、OSの「管理者権限（Root Access）」の奪取に等しい。
効果は劇的だった。
かつて「法の番人」を自認していた法務官僚も、財政規律を守っていた財務官僚も、自らの出世と組織防衛のために、官邸の意向を「先回りして推測（忖度）」し、公文書の改ざんすら厭わない「忠実な兵隊」へと変貌した。
小泉純一郎は「郵政」という局地戦には勝ったが、官僚機構そのものは温存した。
民主党は官僚を「敵」として怒鳴りつけたが、人事権という武器を持たずに戦ったため、寝首をかかれた。
安倍晋三だけが、「人事権という首輪をつければ、猛獣もペットになる」という構造力学を理解し、それを制度化したのである。
これが、彼が「憲政史上最長の政権」を築けた最大のトリックであり、同時に日本の官僚制（明治層）の魂を完全に殺した「毒」の正体でもある。
さらに彼は、米国（第3層）に対し、集団的自衛権という「最高の貢物」を差し出すことで、国内政治におけるフリーハンド（黙認）を勝ち取った。
彼女の「保守的な言動」は、イデオロギーではない。あれは、岩盤保守層（第1層の農村・地主の変種）を繋ぎ止め、同時にシステム内部の求心力を維持するための「認証コード」である。
彼女は、安倍政権が残した「ハッキング・ツール（人事権と安保連携）」を継承し、さらに「非常時（台湾有事の危機）」という外部環境を利用して、システムの権限を極限まで集中させている。
代償：
ハッカーたちは強い。しかし、その強さは「システムの一部（公共性や法の支配）」を犠牲にして得たものだ。
彼らが長期政権を維持すればするほど、官僚は萎縮し（公文書改ざん）、財政は規律を失い（異次元緩和）、国は「私物化」されていく。
彼らは操縦しているように見えるが、実際には「機体のパーツを取り外して燃料にくべながら、加速し続けている」に過ぎない。
これは一見、彼女の強烈なリーダーシップ（能動性）に見える。しかし、本シリーズの視座から見れば、それは違う。
彼女もまた、システムが生き残るために選ばれた「機能」に過ぎない。
「改革」という名のエンターテインメントを国民に提供し、ガス抜きをする。そのために、彼女の攻撃的なキャラクター（UI）が採用されただけだ。
彼女が操縦桿を右に切ろうが左に切ろうが、機体は「現状維持」という航路から1ミリもズレない。
なぜなら、エンジン（経済構造）も、管制塔（米国）も、整備士（官僚）も、誰も航路変更など望んでいないからだ。
“善良”な「依代」が統治すれば、国は緩やかに衰退する（死に至る病）。
“勇敢”な「異端」が統治すれば、国は即座にパニックに陥り、彼自身が殺される（拒絶反応）。
“狡猾”な「ハッカー」が統治すれば、国は熱狂の中でその骨格を食い荒らされる（自己中毒）。
なぜなら、コックピット（首相官邸）の設計そのものが、「主権の欠損」を前提に作られているからだ。
我々が目撃しているのは、高度に発達しすぎた官僚制と資本主義の複合体が、もはや人間の「意志」を必要としなくなった光景である。
政治家の「主観的能動性」は、いまやシステムにとって「リスク」でしかない。
したがって、システムは最も「空っぽな人間」か、最も「システムに過剰適応したハッカー」だけをコックピットに招き入れる。
操縦席には誰もいない。あるいは、「誰もいない」のと同じ状態の人間しか座れない。
それでもリヴァイアサンは飛び続ける。燃料（国民の税と魂）が尽きて、墜落するその瞬間まで。
政治が「悪い」ことではない。
基本、表題の通り。
今回の選挙の論点は、もはや「早苗で良いのか？」に尽きるだろう。
本来ならそれ以外に論じるべきことが山ほどあるのだが、本人も言っているのだから、そうなのだろう。
私の場合は解散前から、この人が今後「日本代表ですよ」と世界に情報を発信していくことについて不安があった。
「言うべきことをはっきり言った！」と見ている人もいるようだが、あれは明らかに言っちゃいけないことをうっかり言った、だと思う。
だって、日本はそのことを諸外国に対して明言するべきであったろうか？
もしそうなら、然るべき場を設えるべきではなかったのか？
自民党に関しては、海外の代表を原爆資料館に招いたり、ウクライナ支援を表明したりと、日本ができる平和への提言を一定行なっていたと思う。
しかしながら、総裁が変わってしまっただけでこの体たらく、というところには驚かされる。
なので、早いところ総理が退任してくれることを願う日々だったが、そのチャンスは存外早く、向こうのほうからやってきた。ありがとうサナ。
どころか、彼女は「もし自民が過半数を取ったら、今は言えない国を二分する大事な事柄を頑張って推し進めるぞ、今は信じてくれ」と申してるわけだ。
すごいことだ！！！！
中身は秘密だが、飲んでくれ！
あるいはクーリング・オフの機会があることを実施しようとしているらしい。
国の信任を得た、ということにして！
この秘密ボックスの中身は、これまでの彼女の発言から推測するに
└主には国民主権の記載をとり、緊急事態要項を記載した2012年の案がベースになるだろう。
・徴兵制度
あたりだろうとされている。
いずれも戦争を放棄し、唯一の被爆国としての責務を背負った日本からは脱却することを意味している。
もっとクリティカルに言えば「多分、我々世代の男女が戦争に行くことになる」日本を目指す内容だ。
女は行かない、なんて甘いことはないだろう。
だって、若い世代たりてないし。18〜49くらいが対象になるなら、大学と高校生の子供がいる四人家族が全員招集される、なんてこともあるかもしれない。
いやいや、そんなのあり得ないと思うかもしれないが、「国よりも国民が上」という憲法ごと書き換えてしまえば、いくらでも自由にやれてしまう。
そもそも、高市さんが仰る「強い国」の強さはなんのことやら未定義である。
選挙が明けたあと、🌜🤪🌛<戦争に強い！と言い出されてもお手上げなのだ。
そして極論、みんなが気にする中国が、
敵国条項（第二次世界大戦で負けた国がやらかしそうだったら、非合意で殴っていい）を元に、
あんな総理をまた選ぶってこたぁ、国民もやる気なんですね、と何かを打ち込むことだってできてしまうわけだ。
それだけではない。
このことをしっかりと批判しているのは、れいわ、維新、社民党くらいだろう。
もしもあなたが、戦争に行きたくない！と思うなら、たとえそのほかの考えが少し合わなくても、この辺りに出しておくことを推奨しておく。
実際にどうなるかは私にもわからないが、現状、上に挙げた三つの政党はいずれも小さく、自民党と戦ってくれることは期待できるが、与党になる可能性はほぼない。
なので、共産って言葉が怖い、とか、れいわはないわ、って見た！と思っても、そのまま「よくわからんけど怖い感じ」になることはなく、
現政権のダメなところにツッコミを入れてくれる人が増えるだけだ。
さて。
ここまで丁寧に色々書いてみたのは、この文章の一部が切り取られ、少しでも広まることを期待したからだ。スクショして良い！動画にしたって良い！
好きに使ってくれて構わない。
そして本題の「ダメかも」はここにつながる。
ここから先はこれまでの流れを当たり前に知っていた、と思う人にこそ読んでほしい。
端的に述べるならば、左派はわかりづらい。
前回の選挙戦からtiktokやTwitterなど、各種SNSを見てそれぞれの声を眺めていったが、15秒や140文字のコンテンツに慣れてしまうと、「現在」に連なる過去や未来の文脈が分断されてしまう。
例えば統一教会との繋がりがある！と書かれても、統一教会、というものがなんなのかの情報はその前後になく、またその文面も数秒で流れていくため、次に前後の情報と巡り合っても、なんかことかはもうわからないのだ。
そうなると、最早政治よくわからない、ニュースを見ない、実家にいない若い世代にとって、今の政治の論点がどこにあるかがまずわからない。
これはもう少し前の私もそうだったが、
・統一教会はなんでダメで創価学会系の公明はなんでオッケーなのかわからない
・石破さんおにぎりの食べ方汚いと思う
・外国人なんか怖い
・おじさん同士の区別がつかない
・神谷さん？ははっきりしゃべるので、わかる
・共産はこわい。なんでいんの？
例えば、海外へ投資を行うことはいずれ自国のためになる（資源国との繋がり）だったり、
自分たちだって地震の時に助けてもらった、というような眼差しは、
湿布代金ですら「おかしくない？」とされる昨今では不思議に思えるだろう。
ならばこそ「海外にお金を渡さない！日本人にのみ還元！」という、資源のない我々がやるといずれ自分の首が絞まる政策の方が、はるかにわかりやすいのだ。
そしてそう言った発言をする政党は、今さえ良ければ良い。我々の未来に責任を負わなくていい。
これまでの経緯と文脈を共通する我々にとって、今ここで「平和を」ということの大事さは痛いほどよくわかる。
しかし、文脈のない15秒世界においては「平和を」はなーに当たり前のことを言っているんだ、みんなそれを求めてるだろ、今は平和だろ、くらいで終わってしまう。
なので、平和を脅かすものとして、漠然と外国かな、と考えたりするわけだ。
我々世代は、15秒によって分断されているのだ。
「ばか」「きちがい」「頭おかしい」と言った言葉を使わない、使えない。
このことが実は大きいと考えている。
おや？と思う人もいるだろうので解説すると、これらの言葉は発達に問題がある方に対する侮蔑用語として、使用を避けられる傾向にあるのだ。
しかしながら、サムネイルとツイートの世界では、こういった補足がない限り、どうしたって強い言葉に負ける。
そして、先日各党に対する動画のネガポジ総量を測ったグラフが公開されたが、自民はポジ、左翼はネガが目立つ結果となった。
それはそうだろう。
そのような表現のしがらみを無視した方が、動画はつくりやすく、伸びやすいからだ。
各方位に気を配った文章って伸びない。最強神号泣末路みたいな方が伸びる。伸びる方が収入になるので、そちらに着く。最悪だよ。
ちまちまと動画発信もしてみたが、やはり伸びは苦戦している。
そもそも、本来なら「左翼とは」「右翼とは」「憲法とは」から再インプットしなければならないが、のこされたじかんと、我々世代のSNSの速度感では無理だろう。
どうかこの記事の一部でもくり抜いて、あなたのメディアにそのままのせたり、あるいは動画にしたり。文章を書いてもいい。
投票以外にできることはまだある。
その後のストーリーでも書きましょうか
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習近平政権打倒（2028年までには可能か）（中国軍は陸軍力が圧倒的に弱いので先んじて上陸すれば圧倒できる）
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パレスチナ問題では散々イスラエルを批判しフリーパレスチナ！とか言ってた左翼連中が、台湾有事のことになるとだんまりなのってなんでなんですかね。
これバカにしてるとかではなく本当に謎なんですよ。
それとも中国が戦艦を使って台湾の民間人を虐殺し強制統治をはじめたら、SNSで安全圏からフリー台湾！とかタグを作って騒ぎ出してくれるの？
俺がチャッピーに頼んで余計なものを省いて、方向付けしてまとめてやったぞ
原文はここを見て↓
https://x.com/reiwashinsen/status/2015649760628347276
日本の安全保障政策は、現実として日米同盟を基軸に組み立てられており、
アメリカが示す国家安全保障戦略（NSS）の方向性から大きく外れることは難しい。
NSSはアメリカの世界戦略を示す文書であり、日本を法的に拘束するものではない。
この力関係を前提にすると、
アジアにおいて
が強まっていく。
を意味する。
が進むほど、
これは日本が自ら選んだというより、
という問題だ。
この構図の最大の危険は、
「日本が中国と単独で軍事的に向き合う事態」に近づくことにある。
ここで参考になるのが、
カーニー首相は、
という問題意識を示している。
これは「反米」ではなく、
ではなく
である。
という現実的な道だ。
である。
そのためには、
が不可欠だ。
カナダの例が示すように、
日本もまた、
――それがこの主張の核心である。
https://x.com/batayan_kami/status/2015000377834496415
少子高齢化、デフレにはまる中国「日本のデフレ停滞見ているよう。武力侵攻、軍民境が定かでない船舶による対外封鎖含む台湾有事の選択肢排さぬ習政権、不満を外へ反らす常套手段と考えられる。『中国』がまさに今年の最大のキーワードになりつつあることに注意」（14/30）
国民民主、独自路線「玉木氏としては同じ積極財政路線取る高市政権との違い出すのに苦心していると見る。不十分に終わった『年収の壁』対策を超える様な政策打ち出す等前向きな目標見失ったのかな？榛葉さんの新党への『参院脇に置いて結集ナンセンス』批判は野合を指摘して正しい（続）」（15/30）
「国民民主に不足しているのは何か。日銀の金融政策への無理解と先ほどいった新しい政策を打ち出せない能力の限界」長期金利、2.2%台へ上昇「『財政懸念で金利上昇』は日経新聞の常套句。一つの都市伝説ですね。99年以来と書いているが、要は日本がいよいよ本格的にデフレ脱却できると(続)」（16/30）
「言うことを見据えての金利上昇ですよ。消費減税にとって日本経済にはプラス、97年は日本がデフレに本格的突入した年、長期金利がそれを超えて行くということはそれ以前に戻る、を意味する。私は日銀による政策金利『利上げ』は批判してますよ。先に見たような金利上昇の前に無理矢理(続)」（17/30）
「金利上げて行ってもしょうがない。今の長期金利上昇にはベースで日銀が先行的に利上げしているからというのがありますよね。それは高市政権の『責任ある積極財政』に矛盾するからだ。だが、与野党が減税主張、選挙後実施が確実視されることは、経済が良くなることが予見され、それを(続)」（18/30）
「好感した上での金利上昇と見るべきですね。そうでなければ、株価上昇や円安での企業収益向上、交易条件改善（円安での輸出好転が輸入価格上昇上回る）が説明できないじゃないですか。日経さん、いい記事も書きますが、財政に関しては一貫して間違っているのでそろそろ止めた方が…(続)」（19/30）
「新しい世代の方が、これまでの経済環境が好転しているのを感じ、積極財政進める政党の方の支持を打ち出していますよ。長期金利は様々な要因で動きますが、政治要因で動くとする日経の土俵に乗っかって今回上昇を見ると、それは懸念ではなくデフレ脱却の狼煙上げた指標と捉えますね。」（20/30）
歴史は韻（いん）を踏むというが、それは時に残酷なまでの既視感として我々の前に現れる。
一九一八（大正七）年、言論の自由を死守すべきジャーナリズムが国家権力という巨大な壁に膝を屈した「白虹（はっこう）事件」。
そして令和の今日、台湾情勢を巡る高市首相の答弁に動揺し、思考停止に陥る現代メディアの姿。
これら二つの事象は、単なる政治の混迷ではなく、一世紀を経てもなお変わらぬ、日本のマスメディアの本質的な「脆弱（ぜいじゃく）」を露呈させている。
白虹事件という言葉を知る者は、現代では稀（まれ）かもしれない。しかし、この事件こそが日本のジャーナリズムを去勢し、後の軍靴の響きへと道を開いた決定的な転換点であった。
当時、米価の高騰に喘（あえ）ぐ民衆の怒りは「米騒動」として全国に飛び火していた。
批判の矛先は寺内正毅内閣と、利権を貪（むさぼ）る政商へと向けられた。
同紙は一九一八年八月、米騒動の背後にある社会の矛盾を指摘する記事の中で、
「白い虹が太陽を突き刺す」――。
これは古代中国の天象解釈において、武器を持った臣下が君主を殺害する兵乱の前兆とされる。
太陽を天皇の象徴、白い虹を反乱の武器と見なした当局は、この記事を「安寧秩序を乱す」不敬な扇動であるとして、新聞紙法違反で起訴。
これに対し、大阪朝日の経営陣が選んだ道は「ジャーナリズムの殉教」ではなかった。
以後、同紙は急進性を失い、権力の顔色を伺う「翼賛」への道を一歩踏み出すこととなったのである。
翻（ひるがえ）って現在、高市首相が国会答弁で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と踏み込んだ発言を行った際のマスメディアの反応はどうであったか。
中国政府が「一つの中国」という彼らにとっての「神聖な国体」に触れたとして猛反発し、経済的な威圧をも示唆した途端、
国内メディアの多くは、あたかも「不敬」を咎（とが）めるかつての内務省のように、その「不用意さ」を論い、緊張緩和を優先せよとの合唱を始めた。
「国家の核心的なタブー（＝国体的な要素）」に触れた言葉に対し、メディアが即座に「静止」や「回避」のバイアスをかけるという構造そのものだ。
かつては「天皇の神格化」という国内の国体が言論を封じ、今は「大国への外交的配慮」という疑似的な国体が、事実上の報道の自主規制を強いている。
どちらも、国家や外部権力が設定した「虎の尾」を避けることを最優先し、事の本質――すなわち、国民が直面している真のリスクを直視させることから逃げているのではないか。
日本のメディアは、平時には些末（さまつ）な不祥事や揚げ足取りをもって「反権力の監視役」を自演する。
しかし、いざ国家の根幹を揺るがす安全保障や、他国とのパワーバランスといった真に重い論点、すなわち「現代の国体」と呼べる領域に話が及ぶと、突如として腰が引ける。
メディアの役割とは、国民が保有する「知る権利」を具現化し、権力の意志を透明化することにあるはずだ。
それが国内の権力であろうと、中国のような強大な外国の権力であろうと、そこに国民の命運を左右する「真実」があるならば、メディアは不敬や摩擦を恐れず、白虹となってその核心を貫かなければならない。
百年前、大阪朝日が社に掲げた「不偏不党」の看板は、弾圧を前に色あせた。
現代のメディアもまた、表面的な正義の裏側で、同じ轍（わだち）を踏んでいないか。
権力の意図を忖度（そんたく）し、タブーの前で立ち止まる存在であるならば、それはもはやジャーナリズムではなく、単なる「広報機関」への堕落である。
歴史の白虹は、今も我々の空を貫いている。
その下で沈黙を守るペンの罪深さを、我々は今一度、厳しく問い直すべきである。
こういう内容のコラム書いてってお願いすると書いてくれるのはやっぱりAIすごいなと思う一方で、
不偏不党は、白虹事件を機に成立したもので、「どの政党にも偏らない」という積極的な自由の宣言ではなく、
「政府と正面から衝突するような過激な主張を捨て、企業の安全が保証される範囲内で報道する」という、いわば「去勢」の宣言だったはず。
高市政権は国民支持率が75％ほどと高く、安定している印象があります。
私たち国民としては、台湾有事への備えや物価高騰、少子化、移民問題など、日本が抱える課題の解決に邁進してほしいと思っています。
そのため、早々に衆院解散を行うというのは、正直違和感があります。
国民の多くは衆院解散を望んでおらず、むしろ政策の実行に集中してほしいのが本音です。
今回の解散は、統一教会の影響を受ける議員や、中国の影響を受ける議員の是非を国民に問う「衆院リセット」の意味があるのかもしれません。しかし一国民としては、本当にそうなのかと疑問が残ります。
高い支持率を背景に、どのような政策を実行してくれるのかを期待していた矢先の衆院解散。
あいつらにとって台湾の帰属問題は日中を基軸とした欧米への対抗という大きな目的に比べたら無数にある些事の一つでしかないし、むしろ台湾が中国の支配下に入ったほうが合理的
近年、日本では
しかし、この前提は本当に事実と歴史に基づいているのだろうか。
本稿では、
• 国際法
を整理したうえで、日本が再び戦前と同じ思考構造に陥っていないかを問い直したい。
まず前提として確認しておくべきことがある。
• 自国本土の安全が直接脅かされない限り、長期的な海外戦争を嫌う
という傾向を繰り返してきた。
つまり、
という前提は、確定した事実ではない。
それにもかかわらず、日本では
これは冷静さを欠いた極めて危険な状況だ。
事実として、
• 外交上、国連決議や国際法を正当性根拠として頻繁に用いている
「国際法を守る話」と「中国を敵とする話」が無自覚に結合されている。
ここで、感情論を排し、事例だけを見てみる。
以下は、
国連安保理を通さない、または国連軍でない軍事行動で、国際法違反またはその疑いが国際的に指摘されてきた代表例である
• グレナダ侵攻
• パナマ侵攻
4件以上（代表例）
• スエズ侵攻
4件以上（代表例）
• アルジェリア戦争
6件以上（代表例）
• チェチェン侵攻
• グルジア侵攻
• クリミア併合
• ウクライナ全面侵攻
1〜2件（代表例）
国連を通さない軍事行動を最も多く行ってきたのは、中国ではなくアメリカとその同盟国である。
それにもかかわらず、日本では
過去の日本の侵略の記憶があるからだと考えるのは、国際政治的に自然である。
• 日米同盟は維持すべき
日本は、
• 貿易
• サプライチェーン
• レアアース
この構図は、
新たな「悪の枢軸」
と見られても不思議ではない。
そこには、
が残ってはいないだろうか。
最終的に国を破滅へ導く。
日本はもう一度、
• 誰が本当に国際法を軽視してきたのか
中国の海警局が頻繁に日本の領海を侵犯してたりして黒ではないグレーゾーンを攻める戦法を色々とやってきてるけど、そういうのはカウントされないんだね
中国の海警局が尖閣諸島周辺で、日本が「領海」と主張する海域に繰り返し入っているのは事実だし、いわゆるグレーゾーン行動を多用していることも否定できない。
ただし、ここで整理すべき点がいくつかある。
まず前提として、
中国が行っているのは、あくまで中国自身が「自国領」と主張している尖閣周辺に限定された行動である。
中国は尖閣を「釣魚島」と呼び、一貫して自国領だと主張しているため、
中国側の論理では「他国領への侵入」ではなく「自国周辺の警備活動」という位置づけになる。
もちろん、日本の立場から見ればこれは明確な領海侵犯であり、違法行為だ。
しかし、ここで重要なのは「主張が対立している係争地域での行動」であるという点だ。
実際、これは中国だけの話ではない。
• 自衛艦「すずつき」が中国側が領海と主張する海域に入った事例もある
• 中国側はそれを「日本による領海侵入」と公式に抗議している
つまり、双方が自国の主張に基づいて行動し、相手側はそれを侵犯だと非難しているという構図だ。
この種の行動は、
だからこそ、既に整理した「国連を通さない軍事行動の件数」には含めていない。
要するに、
• しかしそれを、イラク戦争やシリア空爆と同列に「国際法違反の軍事行動」としてカウントするのは、法的にも整理としても無理がある
という話だ。
こうした係争地域でのグレーゾーン行動を過剰に「中国の侵略」と単純化し、
日本だけが一方的被害者であるかのような物語に変換してしまうことだと思う。
それは、
• 日本側の行動は見えなくなり
係争地域の管理をどうするか、エスカレーションをどう防ぐかのはずだ。
「G7は台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する」の一文で論破可能やろこんなの
G7声明は法的拘束力も参戦義務もない政治的メッセージでしょ。
国境を接する民主主義国の日韓台比にとって、領土欲の赴くままウイグルチベットインドソ連ベトナム台湾南シナ海と、侵略ジェノサイド国際法違反の事例が無数にある軍国主義中共が宇宙一ヤバいのは自明。こいつ何者。
しかし他の事例について「侵略」「ジェノサイド」などと呼べるような法的に確定した証拠はない。
中国が琉球回収といって沖縄県の領有権を主張しはじめているだろう。台湾回収のような国是でないにしろ太平洋に膨張する野心を警戒せざるを得ない。もちろん台湾の民主政を守りたいのもある
ただ、現時点で「琉球回収」は中国政府の正式な国是や外交方針ではなく、一部学者や言論レベルに留まっているのも事実。
だからこそ、実際の政策・軍事行動と、言説レベルの主張は分けて見たい。
ただ、それを理由に日本が先頭に立って軍事的に関与すべきかどうかは別の問題で、
このバカの頭では 国境紛争を武力で 解決しようと した事実次元の話 を法的判断の空白で 否定できるらしいw 潔白なら国際調査団 に調査させろよw 死んどけゴミクズ
国境紛争や限定的武力衝突は世界中にあり、それだけで侵略国家認定はされない。
日本が島国で例外的なだけで、法的定義を無視した断定は議論にならない。
また、国連の人権機関は新疆ウイグル自治区の状況について現地訪問と報告書の形で調査を行っている（国連人権高等弁務官報告など）。これ自体が「調査されていない」という主張は事実と異なる。ただしそれが「国際法違反の確定判決」と同じ意味かというと別の話で、調査と法的確定は異なるという整理が必要
正直に言うけど、今回の件で
実際問題として、アメリカがやったこと自体はかなり筋が通ってる。
国家が崩壊して、麻薬が国家規模で流出して、周辺国どころか自国社会を内部から破壊してくる。
問題はそこじゃなくて、
でもドラッグで年間何万人も殺されても「犯罪だから戦争じゃありません」って、
そんなガバガバなルールを「守ること」自体が目的になってるのが一番ヤバい。
ルール破った！
アメリカ最低！
で思考停止。
そりゃ「お花畑」って言われるわ。
人が死に続ける状況を放置するのが“正義”だと思ってるんだから。
でも少なくとも
よっぽど現実に向き合ってると思うよ。
DEAの報告書の数字を出してくるのはいいけど、それって「ベネズエラは無関係」という証明には全くなってないんだよな。
押収ルートと、国家としての関与・放置・保護の問題は別だから。
国家が崩壊した結果、麻薬ネットワークが準国家レベルで機能してる状態をどう扱うか、って話だろ。
むしろ最初から「ルールが現実に追いついてない」って書いてる。
それなのに「違反だからダメ」で思考を止めるのが雑だって言ってるだけ。
で、台湾の話を持ち出してくるのも正直ズレてる。
周辺国がそれを安全保障上の脅威として扱うのは普通に両立する。
実際、日本も
それを全部ごちゃっとして
結局ここでも
・国際法違反かどうか
・形式上どう分類されるか
の話ばかりで、
現実として何が起きていて、
って一番重要な部分は誰も触れてない。
そこを議論せずに
そう。米軍のベネズエラ侵攻は、「ヨーロッパはロシアが、アジアは中国が好き勝手にやっていいんじゃね？知らんけど。とりあえずアメリカ大陸はアメリカが好きなようにやらせてもらいますわー」っていうロシアと中国へのメッセージになっている。
ベネズエラ侵攻で、台湾有事の際に米軍が来てくれない確率は確率に上がったよね。もう、中国に対して「台湾有事の際はアメリカが来てくれるんだからな！」って言ってもあんまり効果がなくなった。そう考えるとやっぱり高市発言で「もしもの時は日本がアメリカの介入なしで動くかもねー」と取れる発言をしておいて牽制しておき、実際に中国が行動に出る確率下げておくのは意味あったと思うよ。
だって米国が「とりあえず南米も北米もアメリカ大陸はオレが仕切るから手を出すなよ」って言ってアメリカ大陸中心の姿勢をこれほどまでに明確に打ち出したんだから、もう、台湾有事の際に米国が来るかもなんてあんまり信じられないじゃん。
トランプのことだから、テキトーな理由つけて台湾やられても「アジアのことなんか知らん」って感じでなんにもしなさそうじゃん。台湾有事のときはアメリカが頼りなのにさ。
高市発言があれだけ問題になったのはアメリカの関与なしで日本が関与するかも、みたいに取れる発言をしながら取り消さなかったわけで。ベネズエラ後はもう危なすぎてできない発言だけど去年の間にやっといたから中国に対する牽制ができたわけで。高市発言なかったら、今ごろは台湾有事の際に本当に米国来てくれるのか、で大騒ぎ。結局、高市発言やっといて正解だったんじゃない？知らんけど。
