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はてなキーワード: 公務とは
参政党の選挙カーで「素人の人」（候補者本人ではない一般の支援者や党員）が乗って演説している光景を見かけたということですね。
これ自体は**選挙的に基本的にOK**です。公職選挙法上、問題になるケースはほとんどありません。
選挙カーに乗れる人数は基本的に「候補者＋運転手＋車上運動員4人以内」（合計6人程度）ですが、停止して演説している場面では、応援弁士や支援者が一時的に乗って話すケースはよくあります。特に新興政党や草の根系の政党では、候補者以外の党員・サポーターが積極的にマイクを持つ光景が比較的多いです。
参政党は党員参加型・DIY型のスタイルを売りにしているため、候補者以外の人（党員や一般支持者）が選挙カーに乗って政策を熱く語ったり、応援メッセージを述べたりするシーンが他の政党より目立つ傾向があります。これは違法ではなく、むしろ彼らの特徴的な選挙スタイルの一つです。
### 注意点（違反になるケース）
見た光景が「停止して演説していた」のであれば、ほぼ確実に合法です。
「素人が演説してるなんて変だな」と思う気持ちはわかりますが、法律的には誰でも（選挙運動員として）応援演説できる仕組みになっているので、ご安心ください
選挙カーの上に乗っている人（候補者や応援弁士・党員など）が、下にいる人たちと**口論**（やり取り、応酬、言い合い）になっている光景は、選挙現場では**わりとよくある**ことです。
法律的には**基本的にOK**（違法とはなりません）ですが、**度が過ぎると問題になるケース**もあります。以下に整理します。
- 例：「それは違いますよ」「誤解です、こうです」などと応酬する。
- 選挙は**公開の場**なので、こうしたやり取り自体は公職選挙法で禁止されていません。むしろ、**有権者が直接疑問をぶつける**のは民主主義の健全な姿と見なされることもあります。
多くの選挙カー陣営は、口論が長引くと「時間です、次行きます」と切り上げて移動します。
警察が近くにいると、両サイドに「落ち着いてください」と注意が入るのが普通です。
結論：
ただ、**暴力沙汰や妨害レベル**に発展したら即アウト（逮捕リスクあり）なので、現場ではほどほどに抑えるのが暗黙のルールです。
見た場面が「ただの言い合い」くらいなら、気にしなくて大丈夫ですよ。選挙期間中はああいう熱いやり取りが日常茶飯事です。
警察官の出動による**市民負担（税金コスト）の推定**について、具体的な公式数字は公表されていません。警察の警備出動は通常の公務（秩序維持・犯罪防止）として扱われ、イベントや選挙のような個別ケースで「1回あたり何円」と細かく算出・公表されることは稀です。特に選挙中の街頭演説トラブルは、候補者の選挙の自由や公衆の安全確保のための出動なので、**警察予算（国・都道府県税から）**からまかなわれます。
ただし、**一般的な推定値**で計算すると、以下のようになります（主に総務省・警察庁データや公務員人件費の目安に基づく）。
- 選挙期間中の超過勤務手当（特殊勤務手当など）が加わると、さらに上乗せされる可能性あり。
- **演説1回が短時間（例: 30分〜1時間）で、警察がその時間だけ対応** → 時間按分で数万円程度（例: 4人×1時間で約1〜2万円）。
- **一日中出動（演説前後で待機・警戒態勢）** → 上記の**12〜20万円/日**がまるまるかかる。
選挙期間中（公示から投票日前日まで、通常2週間程度）で毎日複数回の演説があれば、**累計で数百万円〜数千万円規模**になる可能性もありますが、これはあくまで推定。実際は警察署の通常勤務内で吸収される部分が多く、特別予算が組まれるわけではありません。
### 注意点
結論：**一回の演説あたりで数万円〜20万円程度の税金コスト**が目安ですが、正確な額は警察庁や自治体にしかわかりません。もし気になるなら、地元自治体の議会で「選挙トラブル時の警察出動経費」について質問してみるのが一番確実です。選挙は熱くなりますが、みんなの税金がかかっている以上、双方が節度を持ってやるのが理想ですね。
俺は元自治体職員（政令市）だが、「学校給食」を良くした首長ってめちゃくちゃ強いんだよ。
俺がいた自治体でも学校給食の改善（具体的にどういう改善かは伏せるが）を公約にした市長が当選した。
消極的だった元職（当時の現職）は保守革新市職労の全面支援があったのに惨敗。
（当時市職労の幹部だったので、市内政治勢力の８割をまとめた現職が「給食」の一点だけで市民からほとんど支持されていないのが手に取るようにわかった）
学校給食を良くすると、子育て世代、子育て世代予備軍、子育て世代の親世代からも鉄板の支持がある。
小川市長は前橋市の小中学校の給食無償化を実現した。これは凄いこと。公務中にラブホ行って誰とセックスしようがそんなことはどうでもいいのよ。
給食って市政ではそれぐらい重いのよ。
井戸敏三氏の知事時代（2001年〜2021年）において、「子ども支援担当職員の自殺」として大きな注目を浴び、遺族が県を提訴した事案があります。
この件は、「利権」や「自殺対策」というテーマと結びついて、行政の体制や職場環境のあり方を問う象徴的な事件として議論されています。
2014年11月、兵庫県明石市にある県中央こども家庭センター（児童相談所）に勤務していた当時27歳の男性職員が自ら命を絶ちました。
男性は2012年に県職員となり、2014年4月に情報関連の部署から同センターへ異動。虐待対応など、極めて専門性が高く精神的負担の大きい業務に従事していました。
専門的な指導が十分になされないまま、上司による不適切な言動（他の職員の前での叱責、電話中に受話器を奪い「こいつは頼りないから」と相手に告げるなど）があったと指摘されています。
連日の長時間残業による過労状態であったことも報告されています。
2019年、亡くなった男性の両親は「自殺の原因は上司のパワハラと過重労働である」として、兵庫県に約1億1800万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しました。
当初、地方公務員災害補償基金兵庫県支部（支部長は当時の井戸知事）は、この件を公務災害（労災）と認めませんでした。これに対し遺族は不服として審査請求も行っています。
井戸知事が掲げた「子ども支援」や「自殺対策」の旗振りの裏で、その最前線で働く職員が過酷な環境で命を落とし、さらには県がその責任を容易に認めなかった姿勢が、行政の「矛盾」として厳しく批判されました。
この事件は、単なる一職員の不幸というだけでなく、以下の社会的問題を浮き彫りにしました。
児童虐待の相談件数が急増する中、現場の職員に過大な責任と業務が集中している実態。
事務職を短期間で専門部署（児相など）へ異動させる人事システムの限界。
「県庁」という巨大な組織の中で、ハラスメントを是正し職員の命を守る仕組みが機能していなかった可能性。
正直言うけどさ、ズートピア2、めちゃくちゃ差別的な映画だったわ。なんであんな露骨に弱者男性だけ迫害される世界観にしちゃうの？って思いながら見てた。
キツネとウサギ（ニックとジュディ）は、いつも通り「種族の壁を超えた主人公」扱いで、好き放題暴れ回っても主人公補正で許されるのに、弱者男性族は物語的にも社会的にも完全にいないもの扱い。存在すら許されてない空気すらある。
しかも、キツネとウサギも主役になれるくせに、弱者男性族には最初から居場所ゼロ。
彼らがどんなに真面目でも、どれだけ努力しても、警察にだって入れない。
世界観そのものが「お前らには役割ないから」って言ってるようなもんで、これ見せられて「夢と希望のディズニー」って本気で言ってんのか？って思った。
極めつけはこれ。 脱獄犯のキツネは英雄扱いなのに、弱者男性族は警察になれないどころか存在自体が迷惑みたいに描かれるってどういうこと？ キツネくんは詐欺の前科アリ、脱獄経験アリ、凶悪犯罪者の脱走にも加担してるのに「ハートはいいやつ」って理由だけで全部チャラ。むしろ誤解されてたけど本当はいいやつ！のテンプレ持ち上げ展開。
いや、弱者男性族が同じことしたら一瞬で逮捕＆社会的死だからな？
上からの指示ガン無視で、街を半壊させながら勝手に捜査続行して、結果的に街を破壊してるのに、なんであれが「やっぱりこの二人は最強のコンビ！」って拍手喝采されてんの？
そして最後に言わせて。
詐欺師で脱獄犯で、凶悪犯罪者の逃走を手助けしたキツネを最高の相棒ヒーローとして描くのに、弱者男性族は最初から最後まで社会の底辺扱い。
ズートピアって本来「偏見に立ち向かう」「多様性を肯定する」ってテーマだったはずなのに、2では逆に特定の存在だけ永遠に日の目を見ない世界が強化されてて、正直ドン引きしたわ。
はい、まずこれ読んでな？
日本弁護士連合会：刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html
「国旗損壊罪」はなぜ「表現の自由」の問題となるのか（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b619d0442a41d4f0329ddbd262f6c252ba2e9fdb
刑法における外国国章損壊罪が規定された理由は、それらの罪に当たる行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性があり、ひいては日本の対外的安全と国際関係的地位を危うくするからとされている。他方、上記「国旗損壊罪」の保護法益は明確でないが、少なくとも外国国章損壊罪と同様の保護法益が存在しないことは明らかである。
しかしこうした法案が提出されるとしたらその焦点は、そうした公務上の国旗を守ることではなく、一般人が国旗（日の丸）の表象を自分の表現に使うときに、その使い方（そこに込められるメッセージ）を統制する、ということだろう。この場合には、表現者が自分で作った布や紙の国旗や、作品中に描き込んだ国旗の表象が法適用の対象となる可能性も出てくる。
これには「侮辱する目的」でなければこの罪には該当しない、批判的表現にはこの規定は適用されないので「表現の自由」には抵触しない。という反論があるかもしれない。しかし、「侮辱する目的」は、運用次第で外側から認定される可能性がある。警察による事情聴取の段階で「このような表現が侮辱的だということは当然に認識できたはずだ、だから侮辱の目的があったと認められる」といった論法で問い詰められた場合、この「目的」の絞りはたいした歯止めにならない。
以前に提案された法案に対するものだからちょっとは違うだろうけど、まぁそんなに変わらないはずだ。
で、「国旗損壊罪」の想定対象について考えたんだけど、他者所有の国旗を毀損する行為は既に器物損壊などで罪に問えるよね。
だから、デモなんかで自己所有の国旗を燃やすとかの行為を想定しているんだろうけど、これが罪になるかって話。
あと、日本で行なわれたデモで日の丸をどうこうってあんまり見ないよね。（俺が知らないだけかもなのであるなら例示してもらいたい
そんなに数がないもの、実害が少ないものに対してわざわざ法律作る？って話。
もうひとつ、外国国章損壊等罪（刑法92条）は第2項の規定があるのよ。
外国国章損壊等罪と整合性をとるなら、この部分はどうするのって話。公が恣意的に運用できるような法律制定は慎重にならないといけないの。
まぁ、もし制定された場合にお子様ランチの日の丸であっても「はい、国旗損壊罪ー」みたいな煽りをしてくるヤツが出てくるのが一番ウザイいんだけれども。
一連の報道への反応を見ていると「ナイジェリア政府はこんな報道をした！政府の発表に根拠がないわけない！」という趣旨のものをみる。
この世間知らず共は日本の役人たちと政府がいかに杓子定規かを知らない。
つまり、「ナイジェリアの政府が発表した！根拠がないわけない！」という発言の裏には、ナイジェリアの広報担当の役人が、ホームタウンに関するナイジェリア政府や日本の政府の文書や通知、やりとりした書簡をもとに、起案して決裁した上で発表したものと思い込んでいる。
実際にアフリカにいたことがあれば、ナイジェリア含めアフリカ政府の役人たちがいかに適当で、いかに公務に従事しているという認識がないかということはすぐにわかる。
別に日本政府の肩を持つわけではないが、アフリカでのビジネスに従事したことがある身としては「アフリカ側はこう言ってる！どうなんだ！」と一々問い詰められていたらマジでやってられない。
あいつら、特にアフリカの男は上から下まで本当に悪意も大意もなくとにかくその時の気分や思い込みで行動して発言する奴らなんだよ。
ブルーカラーの仕事にもさまざまありますが、ご提示の10条件を“バランスよく”満たしやすい仕事を、いくつかピックアップして紹介します。
体力：△ 多少動くが肉体労働メインではない
将来性：◎ 電気需要は不変（EV、太陽光等でさらに需要拡大）
専門性：○ 実務を通じて育つ
体力：◎ 動き回るが重労働ではない
残業：◎ 少ない傾向
体力：○ 手作業よりは楽
転勤：◎ 基本なし
残業：△ 繁忙期は長くなる
🎁補足アドバイス
年齢・体力に自信があるなら：「鉄道保線」「港湾作業」も収入が良い
だって消費減税で消費を加熱したらインフレが起こって景気が良くなるって、むかし「リフレ派」のおじさんたちに聞いたよ！「デフレで消費増税とか頭沸いてんのか」は、それこそ耳タコで聞いたフレーズ。
じゃあ物価高対策として今やるべきなのは、消費増税で消費を冷え込ませてインフレを抑えることだよね？
消費増税の財源で、人手不足に喘いでいる公務労働者（教育、医療、介護など）の人員増や手当もできるし、当然財務省や政権与党だって反対しないし、一石二鳥、三鳥じゃないか。
消費減税なんかやったら、その結果はインフレの加速と社会保障費や公共事業の抑制・削減であることは明らかで、誰にとって何もいいことない。物価高対策なら消費増税一択だろう。
https://x.com/peach2881362821/status/1925085686023254287
公務じゃないの？
何この服装ナメてんの？
(1.2万いいね)
https://x.com/world_news2025/status/1925336307859169299
それ、現地の民族衣装なんですが、、、
(13万いいね)
コミュニティノート@閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました
現地の民族衣装ではありません、Leilian（レリアン）の婦人服です。
https://www.news-postseven.com/archives/20240709_1973932.html?DETAIL
はぁ…
第十五条 国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。
第十六条 国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。
2 報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。
3 報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。
4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。
第十七条 国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。
2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。
第十八条 資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。
2 国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30) 調達するよう努める。
3 電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。
第十九条 外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。
2 土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。
3 外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。
4 外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。
第二十条 国は、自衛のための軍隊 (36) （以下「自衛軍」という）を保持する。
3 自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。
5 軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。
第二十一条 国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。
3 外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。
第二十二条 統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。
2 立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。
3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。
第二十三条 政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。
3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。
第二十四条 国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。
2 国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。
3 国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。
4 内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41) 国会を召集する。
第二十五条 内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。
2 内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。
3 内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。
4 衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。
第二十六条 裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。
3 裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。
4 裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。
一 定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合
二 国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合
第二十七条 国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
2 評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。
3 評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。
第二十八条 法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。
2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。
第二十九条 国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
2 紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。
3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。
第三十条 財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。
2 予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。
3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42) 国民に示さなければならない。
4 皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。
5 地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。
6 地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。
第三十一条 税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。
2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合（国民負担率）は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。
第三十二条 憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。
2 国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。
第三十三条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。
以上
(2) しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。
(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。
(5) 神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。
(6) 詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。
(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto（ベトー）という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。
(8) 摂政は、天皇が未成年、御不予（御病気）等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。
(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。
(10) 国民の国政参加機会の拡充（参政権の年齢引下げ、国民投票など）からくる要請である。
(11) 規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。
(13) 権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである（福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた）。
(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。
(15) 私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益（公益）をより具体化して定めている。
(17) 尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。
(18) 日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。
(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。
(20) フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。
(22) 新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。
(23) 政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。
(24) 外国人の帰化を通じた政治介入を予防する趣旨である。
(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。
(26) 現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。
(27) 新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。
(28) 防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。
(29) 石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。
(30) 大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。
(32) 無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。
(33) 国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。
(34) 没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。
(35) 三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。
(36) 軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。
(37) 軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。
(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。
(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。
(40) 帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。
(43) 国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。
民主党の数名の下院議員が弾劾決議案を作成し、弾劾手続きを進めるように訴えたが、民主党の首脳陣は、時期尚早としてのっかっていない。
起草したのはシュリ・タナダー下院議員とアル・グリーン下院議員。
本筋ではないが、弾劾決議案で話題になったのち、同じインド出身で、ジョンソンアンドジョンソンの役員を父に持ち、ダートマス大学からヘリテージ財団、レーガンのアドバイザーと転身し、キリスト教系の大学で学長をしている際に行った不貞と偽証で辞任し、2014年の選挙において、偽名での違法献金と、偽証により有罪判決を受けたが、２０１８年にトランプに恩赦された、という華麗な経歴の持ち主である、ディニス・デスーザから
「（タナダーは）インドにいたら、間違いなく事務職員やウェイターとかしかできないけど、多様性によって生き残ってきた。ヘタクソな英語を話したり、字が読めなかったりすることが、左翼界隈では好ましい形質と言われている。こういうやつをこの国では少なくする必要がある」と批判された。
その反応としてタナダーの息子が、「俺の父は、複数の会社で働きながら、18で大学を卒業し、アメリカで事業を立て、何百人ものアメリカ人を雇用し、議員になった。一方あなたはただの犯罪者ですよね。」と切り返していたのが面白かった。
なおデスーザは自身でフィクションと認めているいくつかの陰謀論ドキュメンタリー映画を作成し、大きな批判を集めているが、いくつかはFODなどで視聴可能で、日本のトランパーたちも大歓迎で見ている様子、予想を裏切らない（2000mulesなど）。あたりまえだけど精神が汚染されるので見ないほうがいい。
アル・グリーンはトランプ就任演説をやじり続け、退場させられ、問責決議を受けた人物。ヤジには思うところはある人もいるだろうが、トランプの行動をみて、チャック・シューマーのように黙りこくっているのとどちらがよいと思うだろうね。
まぁそれはよいとして、トランプは、例によって罵詈雑言を投げつけているが、注意すべき点は、議員の追放に言及していることだろう。
Perhaps we should start playing this game on them, and expel Democrats for the many crimes that they have committed.
ちなみに大体こんなことをいっている。
「2人の無名で尊敬もされていなない、仕事のできない議員が、またドナルド・J・トランプの弾劾とか言い出した。もう20回目ぐらいだろう。あいつらは何が弾劾に値するかも知りもしない。これは第一期の時からの民主党のお決まりのやり方だ。共和党はこういったことを二度とできないようにするべきだ。おそらく、我々はあいつらとのゲームを始めるべきだ、そして、民主党員が行った、多数の犯罪に応じて、あいつらを追放するべきなんだろう」
まぁ批判してくるやつを議会から追放せよ、というのは思ったとしても口に出してはいけないと思うのが議会人というものだが、トランプにそんなものを期待してはいけないし、トランプがクソなのはみんな知っている。
まぁ夢見がちな人々としては、いつか共和党が正気を取り戻し、どうしようもなくなった時にはトランプの弾劾に乗っかってくれるのでは？と思ったりするよね。まぁそんなことは起こらないだろう。ペンスはじめ、まだ頭がまともな共和党員が多くいた時とはもう違う。
4月29日、下院は、迅速な議事進行のためとして議員規則にとあるルールを追加した。
Provides that each day during the period from April 29, 2025, through September 30, 2025, shall not constitute a legislative day for purposes of clause 7 of rule XIII.
アメリカには不文律が多くあり、議会運営も法律ではなく、議会規則によってなされており、基本的に議会の専権事項になっている、だから議会が決めたことを裁判所なりが、何にも言うことはできない。それを踏まえて考えてほしい。
一つは召喚決議、もうひとつが照会決議だ。日本の国会でいう、国政調査権に相当する。
召喚決議は、各委員会の過半数で実施され、政府要人等の証人を呼び、証言を強制させられる（不出頭は議会侮辱罪になる）強力なもので、過半数が必要なことからわかるように、与党は自身の不利なものには使わない。当然トリプルレッドの現状では、起こることはない。
照会決議は、1人から要求ができる、召喚決議に先立って行われる、文書や証言の提出を求める、議会の情報収集のために行われる手段。実際には決議しても多数派が握っているので、実施されないことのほうが多いわけだが、少なくとも、提出議員は、委員会がその決議を不採択にしたとしても、本会議にて、議論をする時間が用意されるわけで、与党としても、何らかの説明をせねばならなくなってしまう。
今回ピート・ヘグセスが、閣僚だけでなく、家族にも攻撃情報を漏らしていた、というシグナルゲート第二弾が巻き起こり、共和党はヘグセスを擁護することが難しくなってしまった。そもそも、彼らの言では、シグナルを使ってもよい、というのはあれは機密情報じゃないから、なわけだが、家族に漏らした、となると、業務上の情報を漏らしているわけで、機密でなくても問題になってしまう。またシグナルゲートについては、共和党支持者でも7割程度が問題だと思っているとの世論調査があり、話題にすらしたくないわけ。
そこで登場したのが、
Provides that each day during the period from April 29, 2025, through September 30, 2025, shall not constitute a legislative day for purposes of clause 7 of rule XIII.
2025年4月29日から同年9月30日までの各日は、下院規則第十三条第７項（照会決議に関する規定）を適用するうえでの「議会日」とはみなさないものとする
何のことかわからないと思うが、照会決議とは、強力な調査権なので、
①提出→②委員会で14議会日以内に「賛否報告」→③本会議で採決
という流れになっており、否決された場合でも本会議で議論するチャンスがある。
要は委員会でせっかく否決しても、目立つ場所で、「こんな大事なことを調査しないなんてどういうつもりなのか？」となじられてしまうわけ。
共和党はそれが嫌だったとみえて、ちょっとした発明を今回行った。時計を止めたのだ。
議会日は、カレンダー日とは違い、議会が「今日は議会が開いている日だよ」という形で決まる。カウントが始まってしまえば、承認されようが、否決されようが、無視を決め込もうが、委員会に報告せねばならない。だから「照会決議については時計を進めないことにしました」と言っているわけ。すごいよね、恥知らずぶりが。
We’re using the rules of the House to prevent political hijinks and stunts … we don’t have time to waste.”
（我々は、このルールを使って政治的パフォーマンスを防いでいるのです、無意味な時間の浪費は避けねばなりません。）
以下にこれを受けてNPRがアダム・スミス下院議員に行ったインタビュー。要はそういうことなんだよ。
「火曜日、調査を強制しようとあなたが権限を行使したとき、下院共和党は何をしたのですか？」
「彼らは照会決議を審議させないルールを通してしまいました。要するに民主的プロセスを台無しにしたんです。トランプ政権はあらゆる場面で手続きを変えて、通常の公開討論を許さないようにしてきました。今回もまさにその一環です。本質的問題もあるし、手続きの問題もあります。今回の件は共和党は”この問題を恐れていて、擁護できないから議論させない”ということに尽きる。国防総省を監視する議会の本来の役割を阻んでいるんです。Signalアプリ問題を見てもわかる通り、ヘグセス長官のやり方は本当に危険で、きちんと監視しなければなりません。」
インスキープ
「これは一つは制度的な問題でもあります。議会は行政から独立して監視と抑制を行う役割がありますよね。もう一つは“下院多数派”の問題で、彼らはできる限り有利に運営したいわけです。民主党が多数派だったとき、民主党は共和党からの調査要求を歓迎していましたか？」
「歓迎なんてしていません。でも、少数党にも発言権を保証する制度がある。それが代議制民主主義なんです。多数派は最終的に票が多ければ勝ちますが、少数派の声も必ず聞く仕組みを作っておくのが憲法設計の趣旨です。結局負けるにしても、議論の機会だけは与える──それが国民に声を届けるということです。」
インスキープ
「今や共和党は議論の機会そのものを排除しようとしていますね。軍事委員会で1500億ドルの追加予算を与えた一方で、Signal問題をめぐる一連の修正案や討論も一切認めず、全て退けたと。擁護のしようがないから話をさせない──そういうことですか？」
「そうです。最終的には投票で決めればいい。でも彼らはその前に討論さえさせたくない。まるで『この問題は存在しない』かのように扱う。これではアメリカの代議制民主主義とは言えません。議論も討論も許さずに進めるのは、自らの機能を自殺的に放棄しているようなものです。」
インスキープ
「つまり、今回は議会が大統領や政権とつながった多数派の都合で、本来の抑制役を自ら奪っている──そう主張されるわけですね？」
「まさにその通りです。前例のない事態です。最終的には彼らが票で勝てばそれでいい。でも議論を封じ込め、声を上げる機会を奪うのは異常です。みなさん、これがどういう意味か、本気で憂慮すべきだと思います。」
共和党議員の中でホンモノのMAGAはまぁ3割くらいと思うが、共和党自体が腐っているので、自浄なんか期待できるわけがない。この流れで彼らが生き残る唯一の方法は、まともな選挙をやらないことだよ。それはトランプにも、共和党議員にも利がある話。中間選挙ででっかい青い波が起きて、弾劾されようものなら、止められていた「公務外なのかどうか問題」が再燃してトランプはおそらく破滅するし、共和党員ももちろん選挙で勝てない。なので、まともに中間選挙をさせないための方策をいろいろ考えて手を打っていて、こういう監視機能の停止や、地方への軍の展開、要人の逮捕の脅しなどは連動してると思ったほうがいいと考えている。修正第二条信奉者よ、いま武器を取らずしていつとるんだい？（MAGAと被ってるだろうから当然取らないわけだが）
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就職のことで悩みがある。今は夫の転勤先に付いていった元パート主婦という身分になる。
私の肩書は……特別区の臨時職員。だった。正規の公務員じゃなかった。この仕事に誇りを持っていた。
特に、私が７年間従事してきた「道路用地取得」という業務は誰にでもできる仕事じゃないと自負している。
そのスキルがあれば、転職ができると思っていた。それで、夫の転勤が決まったらすぐにハローワークに登録して活動を始めた。
それが全然うまくいかなかった……私が臨時職員だったから？それともスキルに価値がなかったから？はてなには、転職活動やキャリア形成に詳しい人がたくさんいると思う。もし読んでる人がいたら相談に乗ってほしいな。
私が担当していたのは、主に区道の拡幅や新規開通に必要な土地の取得だ。古くからの住宅地と再開発エリアが混在している地域だった。
地権者との交渉(の補助)、測量の立会、登記手続き、補償金の算定……。最初は右も左も分からなくて、悲しいくらい通用しなかったけど、がむしゃらに勉強した。
専門書を何冊も読んで、先輩職員に食らいついて実務を覚えた。残業ができない契約形態だったから、役所にある書籍を家に持ち帰って勉強した。
難しい用地交渉も多かったけど、粘り強く向き合った。私が主担当の案件というのはもちろんない。けど、私がいたチームが合意形成に漕ぎ着けた時の達成感は、何にも代えがたかった。
７年もやれば、一通りのことをこなせるようになった。正規職員でも、この業務を私ほど深く理解している人間は少なかった。正規職員さんは、２～３年で必ず別部署に異動になるから。
上司からのそんな言葉が、臨時職員という不安定な立場にある私の心の支えだった。任期は一年更新。
いつまでこの場所で働けるか分からないという不安はあったけど、必要とされている実感があったから頑張れた。
昨年に決まった夫の転勤だ。全国転勤のある職種だから覚悟はしてた。まさかこんなタイミングで。単身赴任という選択肢もあったけど、話し合った結果、私も一緒に引っ越すことになった。
子どもがいたし、次の転勤先ではマイホームを買う話も一緒にした。次を最後の土地にしたいって。夫の会社の慣習だと、次の転勤先が最後の可能性が高いって。引っ越し先は、関西にある都心の郊外だった。
新しい生活への期待もあったけど、一番の懸念は私の仕事だった。特別区の臨時職員というキャリアは、地方でどれだけ通用するのだろうか。
夫と一緒に新しい生活の準備を進める傍ら、就職活動を始めた。最初にまずは……ハローワークに登録して、簡単なキャリアカウンセリングを受けてから、PCの求職画面を眺めてみる。
この７年間で培った用地取得の経験を活かせる仕事はないかな。そう考えて探した結果、目に留まったのは「測量会社」や「司法書士事務所」の求人だった。
測量会社では、用地測量や境界確定といった業務で私の経験が活かせるかもしれない。
司法書士事務所では、不動産登記に関する知識が役立つはず。何より、これらの求人は時給が良いものが多かった。臨時職員で働いていた時の時給(約1,250円)よりも、大幅にアップする可能性があった。
これまでの頑張りが、きちんと収入に結びつくかもしれない。ありがちな表現だけど、期待に胸を膨らませて履歴書と職務経歴書を作って応募した。ひとまず5つ。
現実は厳しかった。5社すべて書類選考で落ちた。諦めずにハローワークにあるパソコン画面に向き合った。そして、さらに5社を見つけて応募した。
その時は……ひとつだけ面接に進んだけど、結果は不採用の通知。「経験は大変素晴らしいのですが……」と、面接官は歯切れが悪かった。
なんで。７年間も実務を積み重ねてきたのに、なぜ評価されないの。またさらに、5社見つけて応募した。この5社に応募した時、「私が見つけた測量登記の会社5つ――3選」という言葉が浮かんできた。計15社ということになる。バカじゃないの？自分でも情けなくなるほど、つまらない冗談だった。
ある測量会社の面接でのこと。私の職務経歴書をじっと見た面接官が、こう質問してきた。
「増田さんのご経歴、拝見しました。特別区で用地取得のご経験が豊富とのこと。素晴らしいですね。御餅の資格はありますか？」
「申し訳ありません。持っておりません」
「そうですか。やはり、実務経験も重要ですが、弊社のような専門職の現場では、土地家屋調査士や測量士といった資格が重視されます。増田さんは、公務の現場でもその……ご経験あると思うのですが、住民さんとか周りから見てハクが付くというか。あ、そうだ。測量士補だったら、御餅ですよね？」
私は「いいえ」と答えるしかなかった。面接官の言葉の続きを聞くのが怖かった。
私の７年間の努力は、資格という「形」がないだけで、そんなにも価値がないものなのだろうか。
そう、原因は資格だ。用地取得の仕事は、民間企業だと、不動産鑑定士や土地家屋調査士や測量士、あるいは司法書士といった資格を持つ人が中心になって動く。
私の立場は、あくまでその業務をサポートする、あるいは区役所側の担当者のひとりとして調整役を担うというものだった。実務経験は豊富でも、法的にその業務を行える資格は持っていない。
道路用地取得の登記業務だと、現場がすべて終わったものとして、まずは測量コンサルタント(道路用地の登記用図面を作る)が作った地籍測量図など一式をもらうと、測点その他登記に必要な事項の全確認をして、測量図の「作成者」のところに担当する正規職員の名前を入れて、不動産調査報告書を作って、登記申請書を作って……毎週一度、法務局に行く便に合わせて登記申請をする。
ところで、公務職場の正規職員でも専門資格を持っている人は……おそらく1％未満だ。じゃあ、役所の人がどうして測量登記の業務独占の例外になれるかというと……うちだったら、区長からの人事異動通知書がある。
そこには、税務・福祉その他の専門職の例に倣って、「用地取得・測量及び登記に関する～～業務を命ずる」とはっきり書いてある。だから、資格のない公務員でも食券職権を使って測量登記ができる。私はそれすら(人事異動通知書)を持ってなかった。あくまで補助だから。
私だって、資格を取りたかった。特に、司法書士の資格に興味があった。
でも、臨時職員として働きながらの資格取得は想像以上にハードルが高かった。試験勉強に充てる時間を確保するのは難しかったし、高額な予備校に通う経済的な余裕もなかった。
正規職員だったら資格取得のための支援制度があるけど、臨時職員にそういった制度はない。
わかってる。資格がないと、専門性を客観的に証明するのが難しい。それが社会の仕組みだと思うよ？
でも、ここまで長期間、泥臭く実務をこなして、地権者の想いに寄り添って、複雑な法律や手続きを学んできたこの経験は、一体何だったんだろう。
測量会社や司法書士事務所だけじゃなくて、他の一般企業の事務職も視野に入れてみたけど、いい結果は得られなかった。年齢かもしれないし、土地柄かもしれない。
でも、一番の要因は、あの面接官の言葉に集約されている気がする。私のこれまでのキャリアは「資格がない」という一点において、否定されてしまったんだ。
結局、ハローワークだけじゃなくて、ビズリーチも、ほかの転職サイトも、リクルートエージェントにも登録してみたけど、ダメだった。
今は、専業主婦をやっている。家事や育児はしやすいけど、心に何か穴が開いたような気がして。これまでの努力が無駄だったと言われたような、そんな絶望感が胸に広がってる。
何故なら、トランプのSNSでの発言も公務として扱われてしまうからだ。
例えば、大統領Aが「関税を廃止する」と公表した後に株価が急上昇したとしても（トランプの話にするとややこしいので）
公務上の政策発表後に株価が上昇しただけで発表後に買ったとしてもインサイダーにならない。
同様にトランプの「絶好の買い時だ！！！」という発表後に株を買ったとしてもインサイダーにならない。
それがトランプ信者だらけのトゥルーソーシャルで信じるのがトランプ信者だけでも。
つまり、「絶好の買い時だ！！！」の後にトランプ周辺の人物が株を買ったとしても
