日本人としての教育
教育問題について安倍政権にて教育基本法の二階建てに成功しました。
現状の基本法を変更せずにその上書き押して郷土愛：愛国心を育む教育を追加したのです。
その効果は徐々に表れてくるのでしょうね。
教育は国家百年の計とも言われています。
ＧＨＱにより追いやられた教育勅語、金儲けや社会的地位だけを追い求め荒廃してしまった明治の代に明治天皇が発布なされた勅語、その精神は世界中で尊ばれており、人として当たり前のことが書かれてあります。
その様な大切なものを置き去りにして馬鹿なことを行っている文部科学省や日教組などの人間性の低い人々達の集団
彼らが日本の教育レベルを下げているのでしょうね。
日本独自の伝統文化に教育、日本の歴史を知るうえで神社は大切な位置におり、文化を知るうえでお寺も重要な役割を行っています。なのにそれを排他したＧＨＱ、日本の精神性が恐ろしいと感じたのでしょう。
物量では絶対に勝てない、正面攻撃では絶対に対抗できないと分かったのでその精神性を破壊しようとしたのでしょう。
そんな事があり、ＧＨＱは神社を破壊しようとしましたが様々な反対意見があり、そして破棄するとその地域の人々かｒ反撃を受けるのを恐れて出来ませんでしたね。
その政策の一部で靖国神社をドックレース場にしようとした馬鹿が居ましたね。アーリントン墓地をひっくり返して賭博場を作るくらい愚かしい事です。
そんな靖国神社ですが、国民の代表である国会議員が春季例大祭に参列されたそうです。
超党派国会議員の会71人 靖国神社に参拝
靖国神社の春の例大祭にあわせて、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員およそ70人が、23日、そろって参拝しました。
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、毎年、春と秋の例大祭と、８月15日の「終戦の日」にあわせて東京 九段の靖国神社に参拝しています。
23日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や、加藤総務会長のほか、国民民主党の古本税制調査会長や日本維新の会の東総務会長、それに希望の党の中山恭子元拉致問題担当大臣ら71人が、午前８時に靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。
安倍内閣からは衛藤総理大臣補佐官や佐藤外務副大臣、それに山田防衛政務官らが参拝しました。
このあと、尾辻氏は記者会見し、「戦争がだんだん風化していくことが心配だ。安倍総理大臣のお参りがないことは残念にも思うが、亡くなっていった方々は、ただひたすら国のことを思い、散っていかれたので、安倍総理大臣が国のために判断したなら理解されるところもあるのではないか」と述べました。
韓国外務省「深い失望と遺憾の意」
これを受けて、韓国外務省は報道官の論評を発表しました。論評では「日本政府と国会の指導者たちが侵略戦争を美化している靖国神社を再び参拝し、供え物を奉納したことに深い失望と遺憾の意を表する」としています。そのうえで「日本が正しい歴史認識をもとに誤った歴史を反省して周辺国と国際社会の信頼を回復し、平和の道を歩むことを期待する」と求めています。
日本と共に戦った韓国が馬鹿なことを言っているのは無視しましょう。どうせ大したことを言っていません。
国の為に戦い散華された方へ感謝の念を伝えるのは極々当たり前のことです。
それが出来ない人は歴史を知らないのでしょうね。
英霊に感謝の念をお伝え申し上げます。
さて、日本の歴史を取り戻すために教育改革は必要不可欠です。
その教育改革を訴え続け、国会議員となった赤池まさあき先生が国会にて高等教育に関して質問を行いました。
参議院文教科学委員会 高等教育機関への修学支援法について質疑
「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。今年7月の参院選に向けて、自民党から全国比例区の公認を頂き、国家国民のために全身全霊を尽くす覚悟をもって取組んでおります。
4月23日(火)、参議院文教科学委員会において、高等教育機関への修学支援法、経済的に厳しい高卒生が進学の道を開く実質無償化の自民党を代表して、以下の質問を行いました。
質問のやりとりは、インターネットで録画視聴ができますので、ご覧ください。
参議院インターネット中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
以下をクリックしてください。
「4月23日」→発言者「赤池誠章」→「文教科学委員会」
●大学等における修学の支援に関する法律案について
問1) 本新法の立法事実、制定の意義、経過について、柴山文部科学大臣に改めてお伺いいたします。
問2) 第1条目的にある、真に支援が必要な低所得者とはどのような方々を想定しているのでしょうか？その根拠をお伺いいたします。
問3) 社会で自立し、活躍することができる、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するとありますが、その人材像はどのような根拠があるのでしょうか。
そして、どのような基準、個人要件で判断しようとしているのでしょうか。
特に、入学前と入学後、成績要件について伺いします。
問4) その人材つくるために、必要な質の高い教育を実施する大学等とあります。
それはどのような根拠、基準、機関要件を設定して、判断しようとしているのでしょうか。特に、定員充足率について伺います。
問5) その大学等に修学の支援を行い、その修学の経済的負担を軽減することとありますが、これは憲法および教育基本法に定める教育の「機会均等」という理念と同じと考ええてよいのでしょうか。見解を伺います。
問6) 子どもを安心して生み育てることができる環境の整備、我が国における急激な少子化の進展への対処に寄与とあります。少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し、国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上して、文部科学省において執行するとのことです。高等教育機関の負担軽減がどう少子化対策に繋がるのでしょうか。ご説明ください。
問7) 第2条定義について、大学等とは、大学、高等専門学校、専修学校専門課程、専門学校としていますが、高等教育機関としない理由は何かあるのでしょうか。また、学校教育法に位置づけられない、国土交通省所管の海技短大や厚労労働省所管の職業能力開発総合大学校、農水省の水産大学校、各都道府県にも同様の高校卒業後に入学する職業訓練校があるわけですが、今回除外した理由な何でしょうか。見解を伺います。
問8) 学生等の定義も、大学等の定義に即して、位置づけられているのですが、高等学校の専攻科は対象にならないということでしょうか。大学へ編入学することができる法改正を行ったのですが、除外した理由は何でしょうか？
問9) 学生支援機構の学資支給について、現在実施している給付型奨学金制度がどう移行されることになるのでしょうか。見解を伺います。
授業料減免について、現在実施している授業料減免制度が、どう移行されるのでしょうか。授業料と入学金を減免するとのことですが、その他経費はどうなるのでしょうか。
問10) 確認大学等の授業料減免に関する不正への対応は？
また、あってはならないことですが、学生等の不正への対応は？
問11) 新制度の広報の充実策について、見解を伺います。
このように制度不良や制度疲労を起こしていると思われる問題に対して切り込んでいく事が国会議員に求められています。
どこかの多重国籍のようにゴシップを言うだけでは全く意味をなさないのです。
現在の法律の何が問題か、その問題に対してどのような考えを持って対応するのか？どのような根拠で行っていくのか、行っていくのか？そして問題があれば訂正を求め修正を行っていく事が審議の真意です。
馬鹿みたいに騒ぎ立てて問題にするだけで解決策を求めないのは馬鹿のやる事です。
対策を考えていくのが国会議員の仕事です。それが出来ないのなら出来る人にバッチを渡して引退をお勧めします。
同じように国民が疑問に思っている事、不公平に思えることを切り込んでいくのも国会議員の仕事です。
国費で留学生受け入れ本当に必要？ 自民党・小野田紀美議員が激白！ 「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」
日本が国費を使って外国人留学生を受け入れていることに、国会で疑問が投げかけられた。年間１８０億円以上も税金を注ぎ込みながら、中国や韓国などの「反日」姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えないからだ。日本の大学生の約半数が「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の「奨学金破産」が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。制度の見直しを訴えた、自民党の若手論客、小野田紀美（きみ）参院議員（３６）を直撃した。
「日本人の学生は、（返済の必要のない）給付型奨学金の支給額が月額で２万～４万円。それが、外国人の研究職の国費留学生の場合では月額１４万円強だ。大臣、切ないとは思いませんか？」
小野田氏は１５日、２０１７年度予算をめぐる参院決算委員会で、こう質問した。
柴山昌彦文科相は「国費の外国人留学生制度は、戦略的に優秀な外国人留学生を採用している制度設計だ。ご理解をいただきたい」と答弁した。
小野田氏はこれに納得せず、「ならば、『日本人の学生の方が恵まれていない』という反応が出てこない制度に、仕組みを変えてほしい」と迫った。野党席からも「そうだ！」という声が上がった。
外国人の国費留学生制度は１９５４年、第５次吉田茂内閣時代に始まった。「日本との『友好親善』に尽くす人材を育てる」ことが目的だった。それから６５年が過ぎた。
国会で明らかになった決算資料などによると、１７年度には約９０００人の留学生らに総額１８０億円近くが奨学金や授業料の一部などとして支給されたという。文科省によると、１９年度予算は１８５億円という。
地域別の留学生数と割合は別表の通り。アジアが６３２２人（６７・１％）で、欧州が１１１５人（１１・８％）と続く。アジアの中では、中国がトップで、インドネシア、タイ、ベトナム、韓国と続く。
各国との友好親善が目的の１つだが、公益財団法人「新聞通信調査会」が１６年、「日本への信頼度」を国別に調査した結果、中国と韓国の留学生で「日本に好感が持てる」と答えたのは３０％程度だったという。これで、文科省は「効果がある」と胸を張れるのか。
現在、日本の大学生の２人に１人が奨学金を利用しているという。奨学金には大きく「給付型」と「貸与型」があり、給付型は返済の必要はないが、貸与型は卒業後に返済義務が生じる。つまり「借金」であり、卒業後に返せなくなって自己破産というケースもある。
国費の外国人留学生制度との「差」を感じざるを得ない。
前出の小野田氏は１７日、夕刊フジの取材に応じ、外国人の国費留学制度にひそむ“不思議”について語った。
「国費留学生たちは本来、『日本から祖国に帰り、その国の発展に尽くす』のが目的の一つだった。ところが、実際は日本国内に残って就職する例も多く、帰国者は半数にとどまる。日本人の大学生は、そんな優秀な外国人留学生が就職活動などでライバルとなる」
「日本人の学生にこそ国費を投じて、即戦力として世界で戦えるような人材に育てるべきではないのか。日本の学生の職を奪うかもしれない留学生のために国費で入れるのはどうなのか、との意見があっても不思議ではない。心配している」
同制度に対する、文科省の検証のあり方にも疑問がある。
文科省は３年に一度、外国人留学生を受け入れた大学に、その後の進路などを調査をしている。出身国に戻り、国会議員や大臣などの要職に就いた人物もいる。「日本を好きになった」といった反応も得ている。
小野田氏は「留学生ＯＢが、出身国で得た地位をどう活用し、日本への理解を深め、日本のためにどんな影響力を発揮したかをつぶさに追い、『国費制度の効果』を定量的に検証していない。そこまでするのが、多額の国費をかけた『責任』ではないか。今後、関連予算を組むにも、『この先、何年でどんな効果を目指すのか』もセットで考えるべきだ。文科省にはそこまで求めたい」と提案した。
日本の国費は日本の為に使うべきであり、敵性国家である特定亜細亜に使用することは許されません。
ましてや韓国は日本よりも豊かなんですよ～（棒）
日本の学生が否定しても見て見ぬふり、国民が飢えいても生活保護を支給せずに、法律違反である外国人に生活保護を支給するようなものです。
外国人よりもまず国民を優遇することは差別ではなく、当たり前のことです。そのことが判っていないのでしょうか？
日本人である誇りはないのでしょうか？おかしいと感じないのでしょうか？
大東亜戦争に負けて沖縄がアメリカの統治下にはいりましたよね。
その際、沖縄の人々は子供を教育するに当たり、英語にするか国語にするか迷ったそうです。
しかし、沖縄の人々は子供たちに日本人としての教育を行う事を決意したのです。
その理由は様々あるでしょうが、日本人出る事への誇り、そして沖縄は見捨てられていないという事でしょう。
実際、戦争の終盤沖縄で日米の最終戦闘が行われました。
日本軍は全国津々浦々から若者が集まり沖縄と一体となって戦いました。
アメリカはその強固な覚悟と遭遇し、予想よりはるかに多い被害が出たそうです。
その結果、本土での戦争はなくなりました。アメリカ軍が壊滅すると分かったからです。
話がそれましたね。
日本人への教育は日本１００年の計です。日本人らしく教育していく事が私達には求められています。
日本が発展して自然豊かで安全な国を作れるようにしっかりとした教育が出来るようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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