有事撤退を確実なものに
あ～る～晴れた～昼～下がり、かんこ～くへとつ～づくみち、ひこおきがごーごーおぉとこ～い～ぬをの～せていく～（ ＴДＴ）
と下手な歌を歌っても仕方ないのですが、仕事で韓国と付き合っている会社の従業員は仕事であるなら嫌であっても行かなければならない時があります。
好きなことだけで暮らしていけるっていうのが理想とか言う人がいますが、理想は理想、現実にきちんと向き合わないといけません。
仕事内容は好きで楽しいですけど、このような状況下で行くことは正直嫌です。
このように時々出張に行く私の事を韓国のスパイだ～とかいう某NZなんでいう人間もいますが、相手にするだけ時間の無駄ですね。(笑)
開戦する前に日本に帰りたいものです。
さて、有事撤退と言えば韓国側が協議を拒否しているそうです。
半島有事、韓国が米以外との退避協議を拒否 日本政府は有志連合で対応へ、国連軍会合改編も視野
米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが１５日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。
ＮＥＯでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。
ＮＥＯについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。
背景には文（ムン）在寅（ジェイン）大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。
韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するＮＥＯの計画策定が進まないことに危機感を強めている。日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断している。
協議の枠組みはティラーソン氏が提案したものの年内開催が見送られた国連軍派遣国会合の参加国を絞り込み、改編する案もある。
朝鮮戦争で編成された国連軍は１７カ国で構成され、朝鮮半島情勢と縁遠く、韓国にいる自国民も少ないエチオピアやコロンビアなどが含まれる。協議の参加国が増えると機微な情報が不必要に拡散する恐れがある。
それらの国を除外した上で国連軍構成国に日本が加わる会合に改編すれば、ＮＥＯで協力する有志連合のメンバー国と重なり、その後の連携も円滑化できる。
韓国人が犠牲になるのは祖国を守るためにも仕方ないことかもしれませんが、所詮よそ者である外国人は内部にいると要らぬ紛争の種になりかねません。
自国から撤退させるのが筋だとは思いませんか？その協力を拒否するってことは戦争は怒らないと見くびっているのか？それとも人質にしたいという考えがあるのかかもしれませんね。
一応政府も自国民を避難させるための計画を模索しているそうです。
在韓邦人退避に陸自ヘリ 釜山－対馬ピストン輸送 北朝鮮有事を想定した政府計画
政府が北朝鮮有事を想定し、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターを投入して長崎県・対馬と韓国・釜山の間で在韓邦人の退避を行う計画を作成していたことが１６日、分かった。空自と海自の航空機と艦船も投入する計画で、陸海空３自衛隊による統合任務として非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）を実施する。複数の政府関係者が明らかにした。
対馬と釜山の距離は約５０キロ。ＣＨ４７の航続距離は約１千キロで、給油なしで邦人らをピストン輸送することが可能だ。１機あたり約５０人を運ぶことができる。防衛省関係者によると、陸自が保有する５７機のうち、３０機程度を邦人退避に投入する計画という。このほか、ＵＨ６０中型ヘリの活用も検討している。
政府は自衛隊に邦人退避の任務を付与する際、空自の航空支援集団司令官をトップとする統合任務部隊（ＪＴＦ）を編成する方針だ。陸海空のヘリや航空機、艦艇を一元的に指揮することを想定している。
ＮＥＯに関し、政府は１９９４年の朝鮮半島危機を受けて計画作成に着手した。韓国国内の港湾施設５カ所や空港・空軍基地から輸送する計画だ。
それによると、朝鮮半島の緊張が高まった段階で渡航自粛や民間機での退避を促す。有事が発生すれば韓国国内のシェルターに一時避難した上で、米軍などがあらかじめ指定している場所に集まる。そこから空港・空軍基地や港湾施設に移動し、陸自のＣＨ４７のほか空自のＣ１３０輸送機、海自の「おおすみ」型輸送艦などで日本へ移送することを想定している。
在韓邦人は、観光客も含めると約５万７千人いる。自衛隊内では「海空自衛隊の輸送能力を超えている」（空自幹部）との声もあり、陸自ヘリの活用も必要だと判断した。
ただ、自衛隊による邦人保護活動は、受け入れ国の同意や、活動現場で安全が確保されていることが条件だ。韓国政府は日本政府との事前協議に応じず、かたくなな姿勢を取っている。政府内には「情勢が緊迫化すれば韓国も認めざるを得ない」（高官）との見方もあるが、見通しは不透明で、カナダや豪州など有志連合で韓国政府と協議することも検討している。
一方で、政府内には「韓国政府が認めなくても、自衛隊を派遣しなければならない事態はあり得る」（高官）との声もある。邦人保護のため、安倍晋三首相が決断を迫られる場面も出てきかねないとの見方だ。
このような事態は起きてほしくありませんが、願っても起きるときは起きます。
なので有事対応の検討は平時からおこわなければなりません。民間人を見捨てるっていうのはよくあることではあります。
しかし、出来るだけ見捨てないという努力を行っている人も多いのも事実です。
左翼のように無責任な考えで人の命を軽視している人もいますが、普通の人はそうではありません。
しっかりと計画立てて避難を行いたいものです。
（ブラッキー）
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