広告最大手・電通の新入社員過労自殺を契機に、広告業界が「働き方改革」に取り組み始めている。業界２位の大手・博報堂は今月、残業を原則午後１０時までとする社内ルールを定めた。やむを得ず１０時以降も残業する場合は上司への事前申請を義務付けている。 同社広報室によると、試行段階で期限は設けていないが「実質的にはルール化。健康的な働き方は社会的な要請でもあり、自主的にやってみようということになった」と説明する。今後、午後１０時以降の残業申請件数など実態を検証し、改善につなげていく方針だ。 業界３位のアサツーディ・ケイは２０１４年に週１回の「ノー残業デー」を設けた。人事部員が手作りの看板を持って各職場を回り、午後７時以前の退社を促している。 電通は自殺した高橋まつりさん（当時２４歳）の労災が認定された翌月の昨年１０月２４日に本支社で「全館午後１０時～午前５時消灯」をスタート。物理的に職場に残れな

1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に就任するまさにその時、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に約60人のプログラマーやデータ・サイエンティストたちが集まりました。 彼らがしたことは、限られた時間の中で、連邦政府のウェブサイトや、掲載されているデータセットのバックアップを取ること。 エネルギー省の太陽光発電イニシアチブに特化したWebページ化石燃料と再生可能エネルギー源を比較したエネルギー情報管理データセット国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池研究気候と環境データなどなど数百のウェブページやデータセットが対象となりました。 この日の実施はシンボリックなイベントですが、この動きはこの日に突然始まった訳ではなく、ここ数週間、カナダのトロント、フィラデルフィア州、シカゴ州、インディアナポリス州、ミシガン州でボランティア・ベースのイベントが開かれ、環境保護庁(EPA.gov)、NA

アイテム 1 の 2 　１月２３日、スパイサー米大統領報道官は初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と約束した。同報道官は２１日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言したが、写真（左）に写っている聴衆の規模は２００９年のオバマ前大統領の最初の就任式（写真右）を下回っていることが明らだった。（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson (左), Stelios Varias） [1/2]　１月２３日、スパイサー米大統領報道官は初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と約束した。同報道官は２１日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言したが、写真（左）に写っている聴衆の規模は２００９年のオバマ前大統領の最初の就任式（写真右）を下回っていることが明らだった。（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson (左), Stelio

流行語大賞は阪神・岡田監督の「アレ（A.R.E）」3年連続で野球用語が大賞に ヌートバーの「ペッパーミル」もトップ10入り

トランプ大統領に反発する米人気歌手マドンナさんが、「ホワイトハウスを爆破したい」と発言したことが、波紋を呼んでいる。マドンナさんは２２日、自身のインスタグラムで、比喩的に言ったと釈明した。 ＡＰ通信などによると、マドンナさんは、２１日にワシントンで開かれたトランプ氏に抗議する「女性大行進」に飛び入り参加。「私は怒っている。ホワイトハウスの爆破も考えた。でも何も変わらないし、絶望してはいけない」などと演説した。 これに対し、ネットなどでは「マドンナは逮捕されるべきだ」「自殺しろ」などと批判が出ていた。マドンナさんは２２日、「文脈から外れて一文を抜き出すのでなく全体の意味をとってほしい」と説明。「私は、暴力的な人間ではないし、暴力も呼びかけない」「愛の革命を始めたいと言った」などと述べた。マドンナさんの２１日の演説は、過激な言葉が多く、中継を途中でやめる放送局もあったという。（ロサンゼルス＝平

「ハッピーに退任することができました」 「新会長、私よりずっとずっと徳のある」 有働アナ「会長、お疲れさまでしたー」 1月24日、NHK会長を退く籾井勝人氏が、最後のあいさつをしました。19日にあった最後の会見でも強調した「ハッピーだった」を、あいさつでも披露。報道陣には「NHKを応援して」と呼びかけるなど、最後まで爆笑の絶えない籾井節を披露しました。

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アメリカのトランプ大統領は２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。この中で、トランプ大統領は、「労働者にとってよいことだ」と述べました。

【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 西日本新聞が入手した米公文書(246KB)　※一部を加工しています 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した

by 401(K) 2012 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するというのが「ベーシックインカム」の構想です。2017年1月17日(火)から行われた世界経済フォーラムでもベーシックインカムについて議論が行われており、「なぜ国はベーシックインカムを導入すべきなのか」をライターのScott Santens氏が語っています。 Why we should all have a basic income | World Economic Forum https://www.weforum.org/agenda/2017/01/why-we-should-all-have-a-basic-income/ ◆もし人口100人の国でベーシックインカムを行ったら ベーシックインカムを行っていない、100人の国民がいる「A国」があると仮定します。A

島耕作って作中でも歳をくうし、もう会長になってこれ以上に出世できないじゃん。 タイトルに個人名入れなかったら、主人公を交代して永遠に連載を続けられたのにな。 ―追加 長期連載で主人公が歳を食う問題の解決策 ・さざえさん→世界の時の流れがない ・ゴルゴ、こち亀→時の流れがあるが年をとらない ・はじめの一歩→作中の時の流れが遅い ・ジョジョ、キャプテン→主人公交代 島耕作は時事問題を作中に取り入れるから、作中の時の流れと現実の時の流れがリンクしてたほうが面白いと思う。 だから年を食う問題は主人公交代方式が最適だと思うけど、タイトルに名前を入れてしまってるからそれができない。 「課長シマコウ！」みたいなタイトルだったら、島耕作が部長昇進で島田幸一みたいな名前の課長に主人公交代で、永遠に続けられたのにって思った次第。

容疑者から押収したスマートフォンに保存されていた被害者の写真を徳島県警鑑識課が解析した結果、写真を撮影した容疑者の姿が被害者の瞳に映っていることが判明し、重要な証拠となった事件が昨年あった。同課によると、瞳に映った姿が証拠になるケースは大変珍しいという。【松山文音】 「目に人の影のようなものがある。調べてほしい」。現場の捜査員から、鑑識課の浪花孝一写真係長（４３）に依頼があった。渡されたデータを表示すると、容疑者が撮影した被害者の顔が映っていた。鏡に映ったものを解析した経験はあったが、瞳に映った姿の解析なんて聞いたこともなく、「こんな瞳から見えるんかな」と半信半疑だった。 早速パソコンに向かい、瞳の部分を拡大すると、人の影よりも背景の方が明るく、はっきりしていた。容疑者の姿を明るくするために、画像編集ソフトを駆使して補正を繰り返していくと、次第に顔の輪郭や髪形などが分かるようになり、ス

旧維新の党を除名された上西小百合衆院議員（比例近畿ブロック）のテレビ番組での発言により社会的評価が低下したとして、元大阪府議の阿部賞久氏が５５０万円の損害賠償を求め提訴していたことが分かった。東京地裁（河合芳光裁判長）で２３日、第１回口頭弁論があり、上西氏側は請求棄却を求めた。 訴状によると、上西氏は昨年１１月２５日、フジテレビのバラエティー番組に出演し、「３００万円を持って来てくれるか、と阿部氏に言われた」と発言。阿部氏は「そのようなことは言っておらず、上西氏の発言は虚偽だ」と主張している。 上西氏の事務所は「弁護士に対応を一任している」と説明。上西氏の代理人弁護士は「ノーコメント」としている。

東京MXテレビの番組「ニュース女子」で、沖縄県の基地反対運動の参加者に報酬が支払われているなどと事実と異なる放送をされたとして、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する団体「のりこえねっと」が23日までに、同局に訂正や謝罪を求める要請文を送った。 2日放送の同番組は、沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事に反対する運動について、出演者のトーク内容に合わせ「反対派は日当をもらってる！？」「何らかの組織に雇われているのか」などと字幕で伝えた。

過激な言動で物議を醸すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領もあながち悪くない」と意外な「評価」をしている。かつてはトランプ氏に手厳しい発言もしていたオリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。 ――米大統領選の結果はショックだったと米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」とも書いていました。 「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第３次大戦の可能性さえあったと考えます」 「米国はこうした政策を変える必要があ

リンク Wikipedia 米原万里 米原 万里（よねはら まり、女性、1950年4月29日 - 2006年5月25日）は、日本の、ロシア語同時通訳・エッセイスト・ノンフィクション作家・小説家である。著作には、『不実な美女か貞淑な醜女（ブス）か』、『魔女の1ダース』、『嘘つきアーニャの真っ赤な真実』、『オリガ・モリソヴナの反語法』などがある。東京都出身。明星学園高等学校を経て、東京外国語大学外国語学部ロシア語学科卒業。東京大学大学院露語露文学修士課程修了。日本共産党常任幹部会委員だった衆議院議員・米原昶の娘として東京都中央区の聖路加病院で生ま 米原 万里（よねはら まり、女性、1950年4月29日 - 2006年5月25日） 晩年は、肉体的にも精神的にも負担の多い同時通訳からは身を引いて作家業に専念した。またTBSのテレビ番組『ブロードキャスター』にコメンテーターとして出演していた。 20

今月２０日に召集する通常国会で安倍政権が新設をもくろむ「共謀罪」。過去３度の関連法案の廃案に懲りたのか、新たに「テロ等組織犯罪準備罪」と命名し、「テロ対策」を前面に打ち出している。だが、テロに備えるだけなら、現行法でも対策は十分に可能なのだ。 立正大名誉教授の金子勝氏（… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り779文字／全文919文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

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自民党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、同党の高木毅前復興相（衆院福井2区）が過去に女性宅に侵入し、現行犯逮捕された事実があるかどうかについて「そのような事実はない」とする統一見解を示した。終了後、佐藤勉議運委員長が記者団に明らかにした。 佐藤氏によると、自民党は理事会で、党幹事長室が党福井県連に事実関係を確認したと説明。その上で「県連として（高木氏の件を）調査した事実はないとの回答があった。党としては閣僚時代の答弁を含め、高木氏の発言が全てだ」とした。 高木氏は過去の国会答弁で事実関係を否定している。