新型コロナウィルスに関する森ゆうこ議員の国会質問は、良い質問だった。 1月30日予算委員会で、「指定感染症」政令の施行前倒しを安倍総理に迫り、結果的に翌日、前倒しの閣議決定につながった。もちろん、国会質問だけで政府が動いたわけではなかろうが、迅速な対応是正につながったことは間違いない。これぞ、国会でなされるべき仕事だ。 しかし、だからといって、これまでの森議員の所業を帳消しにはできない。 昨年秋の臨時国会で、森議員は、私を名指しし事実無根の誹謗中傷を行った。私の自宅住所の掲載された資料を国会で配布し、ネットで拡散もした。繰り返し訂正・謝罪を求めてきたが、いまだに対応がない。 参議院に対し、森議員の懲罰を求める請願も行った。 国会議員の国会内での言論は、免責特権（憲法第51条）の対象で、「国会外」では責任を問われない。つまり、「国会内」で自律的に対処するのが本筋だ。 しかし、この請願も黙殺さ

By Tumisu Facebookが「ディープフェイク」によって生み出されたムービーを積極的に削除する方針を発表しました。 Enforcing Against Manipulated Media - About Facebook https://about.fb.com/news/2020/01/enforcing-against-manipulated-media/ AIが映像同士を合成して精巧な偽の映像を生み出すディープフェイク技術は、「有名女優のフェイクポルノ」を生み出すなどの問題を引き起こしており、新たな社会問題になりつつあるといえます。 2020年1月6日、Facebookがプラットフォーム上に投稿されたディープフェイクムービーを積極的に削除する方針を発表しました。今後、投稿されたムービーが、「現実には行っていない言動を、さも行ったかのようにミスリードする」かつ「AIないし機械

2020年の一大イベント、米大統領選。ドナルド・トランプ氏の再選か、民主党か。最大の注目点だが、もう1つ見逃せない重要事項がある。「フェアな環境での選挙が実現するのか」――。4年前の選挙ではソーシャルメディアでフェイクニュースが拡散し、世論が操作されたと問題化した。再びの混乱を防ぐことが重い課題だ。だからトランプ氏と同様、この人物も大統領選の「主役」といえる。フェイクニュースをめぐり批判を浴

総務省の有識者会議がネット上に流れるフェイク（偽）ニュース対策の報告書をまとめた。私たちの生活にも影響が及ぶ重要課題である。十分な議論を重ねたい。報告書はIT（情報技術）大手に対し、自主的な取り組みを促すことを柱に据えた。具体的にはSNS（交流サイト）や新興ネットメディアを対象に、問題情報の削除や実態調査への協力を求める。表現の自由に配慮し、民間の自主規制に委ねた形だ。各社が一定の責任を負う

「Getty Images」より 皆さんは、SNSなどで見かけたニュースに騙されたり、騙された挙げ句に拡散してしまったりしたことはないだろうか。ニュースの真贋を見極めることはできているだろうか。 世界におけるフェイクニュースの実態と対策、日本の現状までを見ていきたい。 世界中で規制されるフェイクニュース フェイクニュースといえば、米国の例が有名だ。2016年12月の米大統領選では、ヒラリー・クリントン候補を標的としたフェイクニュースがFacebookを中心として出回り、選挙の結果に影響を与えたといわれている。そのなかには、「クリントン氏が過激派組織のイスラム国（IS）に武器を売った」というもの、「ローマ法王がドナルド・トランプ氏支持を表明。声明がバチカン（ローマ法王庁）から発表された」というものなどがあった。 これらのフェイクニュースの多くは、広告収入目的に意図的につくられたものだった。あ

有識者らで作る総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」は２０日、多くの個人情報を扱う「プラットフォーマー」と呼ばれるＩＴ企業に対し、インターネット上のフェイク（偽）ニュースへの自主的対策や、通信の秘密の保護を求める報告書をまとめた。情報の真偽を確かめる「ファクトチェック」の団体などと連携し、悪質な偽情報排除に取り組むよう求めた。 フェイクニュースに対し、諸外国で法規制の動きが広がっているが、国内では「憲法が保障する表現の自由を損なう」との懸念が根強い。このため報告書は、偽情報かどうかの判断について「政府の介入はきわめて慎重であるべきだ」と指摘。民間の企業や団体が自主的に対策に取り組むのが適当とした。

2019年12月5日のファクトチェック・イニシアチブの講演会の資料です。出典もふしてありますので、参考になれば幸いです。ご不明な点はお気軽にお問い合せください。

台湾でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タンさん（38）。2016年に台湾史上最年少の35歳で入閣した際には、中学中退という学歴やトランスジェンダーであることも話題になった。2019年には米雑誌で「世界の頭脳100」に選出され、IQは180とも言われる。台湾の彼女のオフィスでインタビューした。（取材・文：ノンフィクションライター・近藤弥生子、撮影：松田良孝／Yahoo!ニュース 特集編集部） オードリー・タンさんは８歳からプログラミングを独学し、インターネットとの出合いを機に14歳で中学を退学、15歳でIT企業「資訊人文化事業公司」を起業。検索をアシストするソフトウェア「搜尋快手（FusionSearch）」を開発し、わずか3〜4年の間に全世界で約800万セットを販売。33歳で現場から引退したあとは、米アップルや台湾の電気製品メーカーBenQの顧問も歴任した。台湾では「IT界の神」と呼ば

総務省はSNS（交流サイト）に流れる「フェイク（偽）ニュース」を減らすため、政府やIT（情報技術）のプラットフォーマー、学者らが議論する場を設けることを検討する。米フェイスブックやツイッター、LINEなどに参加を求める。偽ニュースの実態を把握し、情報の真偽を確認するファクトチェックなどの対策を話し合う。同省が25日に開いたプラットフォーマーのサービスに関する有識者会議

総務省の有識者会議は25日、インターネット上のフェイク（偽）ニュースについて、巨大IT企業などに自主的取り組みを促すことを柱とする論点整理案を示した。選挙の公正さをゆがめたり偏見を助長したりしかねないフェイクニュースに対しては各国が規制に動いており、日本でも対応策の議論に入る。ただ、表現の自由を損なう懸念もあり、政府は慎重に着地点を探っている。 有識者会議は総務省局長が設置した「プラットフォームサービスに関する研究会」。有識者や関連団体に5月以降行ったヒアリングを踏まえ、同省が論点整理案を提示した。

2019年10月10日07:06 カテゴリ知ってました？ カリフォルニア州でディープ・フェイク映像が違法に。ただ、専門家からは「この法律よりも著作権違反で対策した方が簡単かも」との声が　#ディープ・フェイク どうした訳か日本では今一つ関心が薄いディープ・フェイク映像問題ですが、アメリカのカリフォルニア州では遂に違法行為とされました。もっとも、専門家の間からは「この法律よりも著作権違反で対策した方が簡単かもしれない」との声が上がっているそうです。英国のガーディアン紙が報じています（2019年10月7日午後11時42分投稿）。 今回の違法認定措置は、2ヶ月以内に実施される選挙で有権者を偽情報から守りたいというのが背景にありました。 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事は、去る10月3日にディープ・フェイク映像や画像、音声などを作ったり配信するのは違法とするとい

フェイクニュースなどのソーシャルメディアへの工作が、政権や政党による「政治的武器」として、急速に世界を席捲している―。 オックスフォード大学が９月末に発表したフェイクニュースの世界的な状況をまとめた報告書「フェイクニュースの国際秩序」は、そんな危機感を指摘している。 報告書によれば、ソーシャルメディアを、政府や政党が世論操作に使っている国は70カ国で、その数は２年で2.5倍という勢いで各国に広がっている。 目を引くのは専制的な政府による、人権抑圧、政敵攻撃、言論弾圧などの「政治的武器」としてのフェイクニュースの拡散が先鋭化している点だ。 さらに、フェイスブックやツイッターを舞台に、フェイクニュースを使った他国への介入の動きも顕著で、米大統領選への介入で名指しされているロシアに加えて、香港問題で注目される中国の動きを含む６カ国が取り上げられている。 「サイバー部隊」と呼ぶフェイクニュースなど

具体的な数字やデータを示してもダメ。明晰な論理で説いてもムダ。そんなとき、あなたはきっとこう思ってしまうのではないか。「事実はなぜ人の意見を変えられないのか」。 実際問題、日々の生活でそんな思いを抱いてしまう場面は少なくないだろう。失敗例がすでにいくつもあるのに、それでもまだ無理筋を通そうとする社内のプレゼンター。子育てのあり方をめぐって、何を言っても聞く耳を持ってくれないパートナーなど。また不思議なことに、たとえ高学歴の人であっても、「事実に説得されない」という点ではどうやらほかの人と変わらないようだ。 さて本書は、冒頭の問いを切り口としながら、人が他人に対して及ぼす「影響力」について考えようとするものである。心理学と神経科学の知見を織り交ぜつつ、著者は早々に厳しい診断を下す。 多くの人が「こうすれば他人の考えや行動を変えることができる」と信じている方法が、実は間違っていた…。 数字や統

By aqrstudio さまざまなデジタル情報をアーカイブするインターネットアーカイブで行われる「過去の情報をアーカイブする上でフェイクニュースに対抗するための取り組み」や「急速に増えるインターネットコンテンツに対する問題」について、インターネットアーカイブの創設者であるブリュースター・ケール氏が語っています。 How the Internet Archive is waging war on misinformation | Financial Times https://www.ft.com/content/5be1f2ee-d60b-11e9-a0bd-ab8ec6435630 1996年に設立されたインターネットアーカイブは、ウェイバックマシンと呼ばれる、特定のURLの変更・削除に関係なく、ユーザーがアーカイブされた時点でのURLの内容を確認できるウェブページの無料リポジトリを使

公正取引委員会の杉本和行委員長は１８日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が、フェイクニュースや差別的な書き込みを排除する仕組みをつくるべきだ、との考えを明らかにした。日本記者クラブ（東京都千代田区）での会見で発言した。 杉本委員長は会見で、インターネット上に流れる情報について、「クオリティーというものを、これから考えていく必要があるのではないか」と問題提起。「フェイクニュースやヘイトスピーチ的な情報、犯罪をあおるような情報などが流れれば、その情報に接した人に不利益になる」と懸念を示した。 そのうえで、「信頼できない情報を流す情報提供先が排除され、良質な情報を流すところが選択される」ことが大切だとし、プラットフォーマーに対して「意図的に虚偽情報を拡散した人が締め出される枠組みを考える必要がある」とした。また、「（市場競争を促進させるための）競争政策としてどういう枠組みを適用するの

公正取引委員会の杉本和行委員長は１８日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、巨大ＩＴ企業のサービスを介してフェイク（偽）ニュースが広がる問題を巡り、「信頼性や質の低い情報を流している提供者が排除され、良質な情報を流しているところが選択される枠組みを考える必要がある」と述べた。 杉本氏は、２０１６年の熊本地震で、動物園からライオンが脱走したとの虚偽の情報がネット上に流れた事例を挙げ、「フェイクニュースやヘイトスピーチ（憎悪表現）、犯罪をあおる情報にさらされた消費者には不利益が生じる」と指摘。公取委が所管する競争政策の観点から、適切なニュースが提供される競争環境を最優先に整えるべきだとの問題意識を示した。 一方で、表現の自由の重要性にも触れ、「検閲になってはいけない。自由な競争、自由な表現の中で枠組みを考える必要がある」と強調した。

SNS（交流サイト）などで虚偽の情報である「フェイク（偽）ニュース」が流れる事例が増えている。7月21日投開票の参議院選挙にからんでも、ツイッター上で複数が確認された。技術が進歩し、誰でも簡単に偽の動画を作り出せるようになった。その対策となる技術の研究も進むが、間に合っていない。偽ニュースは一般に、社会を混乱させたり、利益誘導をしたりするために発信された虚偽の情報のことだ。例えば参院選の開票

Electronic Frontier Foundation 下院情報特別委員会は今月、「ディープフェイク」問題に関する公聴会を開催した。ディープフェイクとは、機械学習アルゴリズムを用いて作成された本物に見える偽の画像や映像を説明する造語である。こうした捏造・操作された画像やビデオは、現実の危険を引き起こしたり、被害を及ぼすこともありうる。公聴会に証人として出席したメリーランド大学ロースクールのダニエル・シトロン教授は、（訳註：インドのモディ政権に批判的な）ジャーナリストのラナ・アユーブの身に降り掛かった恐怖の出来事を語った。ネットのあるユーザがアユーブの画像を元に作成した偽のポルノ映像を拡散したことで、（訳註：彼女への攻撃が過激化し、電話番号や住所がさらされ、レイプの脅迫を受けた）アユーブは安全のために身を隠さざるを得なくなった。社会として、我々はディープフェイクが有害な方法で利用されて