この首相はいったい、いつまで政権の座に居座り、どこまで日本を窮地に追い込んだら、自己保身という罪の重さが理解できるのだろうか〔PHOTO〕gettyimages
米、仏、英を中心とした「サイバー同盟」の一員として、「ネットの自由」を標榜する側に立つのか、それとも、中国やアラブ諸国のネット上の基本的な人権の侵害に対して、何も言わないのか。
日本は歴史的な選択を迫られているにもかかわらず、その場しのぎの延命策に躍起の菅直人政権は国際社会の激変も、事の重大さもまったく理解していないようである。
この首相はいったい、いつまで政権の座に居座り、どこまで日本を窮地に追い込んだら、自己保身という罪の重さが理解できるのだろうか。
昨年末以来、「インターネットの自由と安全」を巡って、米欧諸国と、中国をリーダーとする新興諸国の対立が深刻さを増していることは、多くの人が直感的に感じていることではないだろうか。
そもそものきっかけは、中国やインドが数ヶ月前から、チュニジアやエジプトで長期独裁政権を崩壊に追いやった「インターネットの自由」を自国内で抑圧し、自国民による民主化要求を抑え込もうと試みていることだ。こうした行為に、米、英、仏中心とした米欧諸国は猛烈な危機感を募らせている。
加えて、米欧諸国は、中国国内のサーバーを経由して行われる先進諸国へのサイバーテロが一向に減らないことにも苛立ちを強めている。すでに、水面下では、サイバーテロに共同で対処するための軍事同盟の強化を視野に入れた協議に着手しているのだ。
