はてなキーワード: 貧困層とは
早い話しが、ただでさえ結婚が難しい貧困層の独身男性をイジメて、更に結婚できなくする社会とマスゴミのせい。
さらに、真剣交際なんてする気がなく、学生時代に付きあって捨てることしか頭にないモテ男を持ち上げてるせいでもある。
ただ、日本の場合、あまりにも露骨に馬鹿げてる少女漫画でそれをやってたから、流石にお花畑少女も、「これは女向けのポルノとして作られてるだけ」ということに多少自覚的になる場合もあった。
それを全力で邪魔して、「白馬の王子様なんて居ないなんて言う奴らは女性差別主義者なんだー!」とか喚き散らしてたのがマスゴミと工作員だけど。
要するに、連中は、日本ではより低能で悪質な工作をしようとして、逆に失敗したわけだ。
海外では、さも男女向けに作られてるふりをしてるドラマで騙してるから、より深刻な影響がある。
特に、海外ドラマや映画自体を作ってるわけじゃないのに、輸入しまくって依存してる、東アジアの他の地域。
逆にアメリカだと、あんなもんは、女性向けイケメンコンテンツなんだと断言されてたりするから。
『This Is Us』ってドラマで、マッチョ男が子育てするシットコムの風刺があったけど、あれは正にフルハウスみたいなドラマをバカにしてたわけ。
マッチョイケメンが子育てするドラマを流せば、マッチョイケメンが子育てするようになるどころか、ただやり捨てしたいだけのマッチョイケメンが、幻想だけでモテモテになって更にヤリ捨てしやすくなるだけという。
まあ、『This Is Us』みたいなドラマの方が遥かに悪質だから、移民以外のアメリカの出生率も下がりまくってるわけだが。
https://x.com/asahicom/status/2050375978442948983
無料部分すら読んでない模様
記事は、グローバル化による白人低学歴貧困層のアイデンティティ喪失をトランプがどのように政治的に回収して行ったかという内容で、釣られた部分「リベラルは人の話を聞かず、保守派のほうが相手の話を聞く姿勢を持つ」という研究の引用は見事にウヨによって拡散され、本記事の主旨を理解してない(読んでない)。本記事はかなりシリアスで、産業構造の変化に取り残された貧困白人男性のアイデンティティ問題が起こり、この問題をリベラルが放置したのでトランプの勝利に繋がったとしている。さて日本のウヨはこのような貧困白人男性アイデンティティなる問題が姿を変え日本にも押し寄せた場合、彼らに寄り添ったり解決策を提示するのだろうか。
おそらく「ハロワ行け」で終わるだろう。こんなアイデンティティ問題は政治で解決されない。
記事中の画像にマレット男性が登場するが、これがとてつもない肥満で、食べるものすら無い絶対的貧困では無いのがわかる。まさに「アイデンティティの解決が求められている」という政治社会問題記事なのだが、これに日本のウヨは共感するのだろうか。リベラルは日本の貧困男性アイデンティティ問題などにはおそらく手を差し伸べない。ウヨも共感を示さないとするなら、あの日本語MAGAの人々は何に共感していたのだろう。
https://digital.asahi.com/articles/ASV4Z2VWGV4ZUHMC00JM.html
トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシールドさんはそう語った。保守的な土地に通い、人々の感情を解読することで、何が見えたのか。
――前回2018年夏のインタビュー後、アパラチア地方で暮らす人々の心情を理解するためケンタッキー州に通ったのですね。
「米国の炭鉱地帯が中道左派から右派へと変化した理由を探求する旅でした。新著『盗まれた誇り』は、ケンタッキー州にある全米で2番目に貧しく、白人の割合が最も高い選挙区が舞台ですが、トランプ氏の最も熱烈なMAGA(「アメリカを再び偉大に」)支持層、非大卒の白人層の物語です」
「要点は二つあります。一つ目は、彼らがどう感じたいと望んでいたかという『感情の素地(predisposition)』。そしてトランプ氏がその感情をどうつかんだかという『感情の捕獲(emotional capture)』です」
――まず、感情の素地とは。
「喪失の物語です。ノーベル賞を受賞した社会心理学者のダニエル・カーネマンが「損失回避性」の研究で示した通り、人間は『新しいものを手に入れるため』よりも、『一度持っていたものを失った後にそれを取り戻すため』に倍の代償を払おうとする。人々がカリスマ的な政治指導者にひかれる傾向を考えるとき、まずこの喪失に目を向けなければなりません」
「それは仕事の喪失、機会の喪失、居場所の喪失、何より『誇り』の喪失でした。熟練の技術が時代の変化で無用になるような喪失感も。彼らは非常に誇り高く、例えば、炭鉱労働者の娘は『私たちは貧しい』とは言わない。彼らの文化で貧困は恥だからです。その代わり『どれだけ工夫して乗り切ったか』『ボロ切れで人形を作ってどれほど幸せに遊んだか』という、打たれ強さや、他者を助ける力を語りました。しかし外部からは貧困層としか見られませんでした。彼らは誇りを失ってしまいました」
「1970年代以降のグローバル化は勝者と敗者を生みました。非大卒の白人たちは、収入や機会を『絶対的』に失っただけでなく、都市部の大卒白人や、かつては自分たちより貧しかった黒人が上昇していく中で、『相対的』にも敗者となった。ここでは「持てる者と持たざる者」ではなく、「喪失と獲得」の区別に着目しています。自分たちが転落していく一方で、周囲の他者は上昇していく。この喪失感が(大統領選があった)16年にあのカリスマ的な人物(トランプ氏)の演説を受け入れる素地となりました」
【ここから読み解くこと】
なぜトランプ氏の度重なる暴言は、支持を下げるどころか、かえって熱狂を生むのか。ホックシールドさんは彼を「感情の交通整理人」と呼び、支持者の「恥」を「怒り」へと変換するプロセスを解き明かします。
「マックス・ウェーバーが分類した『合法性による支配』の指導者の典型が、民主党の前大統領バイデン氏です。彼は『私が誰かではなく、私があなたのために作ったインフレ抑制法を見てほしい』と無表情で実績を語る。一方、カリスマ的支配の指導者は『私が何をするかではなく、私自身を見ろ。私があなたの代弁者であり、あなたを救い上げる』と語りかけます」
「魔法使いであるトランプ氏は、民主党と(従来の)共和党が提供しなかった三つのものを彼らに与えた。私が『感情の捕獲』と呼ぶものの3要素です。第一に『承認』。『私はあなたの本当の姿を知っている。かつて誇り高かったあなたが、今はどれほど見下されているかを知っている』と語りかける。私は薬物依存の回復施設で元炭鉱労働者の男性に会いました。彼は、仕事を失って、家族を養えない『女こどものするような』低賃金の仕事にしか就けず、深い恥に苦しみ薬物に溺れ、家族も失いました。16年に『炭鉱を復活させる』と叫ぶトランプ氏を見て、うそをついているとわかっていたが、自分のことを理解していると感じた、と語りました」
「第二に、トランプ氏自身が厳格な父の元で育った『恥をかかされた男』ということ。没落した階級が抱える『構造的な恥』の鉱脈を掘り当てる天才です。『あなたは何かを失った。ひどいことだ。いや違うぞ、あなたたちの誇りは単に消えたのではなく、盗まれたのだ。私がそのプライド泥棒に報復する』という物語で、『恥』を『非難』へと変換する。鬱々(うつうつ)とした『消極性』を『積極行動』へと反転させる。まるで地中から石炭を掘り出し、加工して火をつけるようなプロセスです」
「第三に、トランプ氏は4段階の『恥の撃退儀式(Anti-shame ritual)』を提供する。これが最も重要です。①彼が『移民がペットを食べている』といった異常な発言をする。②メディアや知識人が激しく非難し、彼に恥をかかせる。③彼が『見下されている私を見ろ。あいつらは私を通してあなたたちを攻撃している。私が代わりに恥を引き受ける』『私が背負った恥に比べれば、皆さんはマシなはずだ』と主張し、まるでイエス・キリストのように身代わりの被害者となる。④しかしキリストとは異なり、彼は剣を構えて『あなたたちのために報復する』と語る――というように」
「米国の半分、民主党支持層は、①と②を聞いている。しかし、共和党側やグローバル化の敗者は③と④を見ている。つまり、米国人は感情の面で同じ大統領すら見ていないのです」
「私が(著書で)試みているのは、皆さんが『バイリンガル』になる手助けをすることです。理性が提示されたときにはそれに従って考える一方で、人々の感情の流れもたどれるようになるということです。感情にも論理があるからです。先ほど『感情の捕獲』の3要素を説明しましたが、特に三つ目(恥の撃退儀式)では、人々の感情にチャンネルを合わせなければ見えてきません。理性の領域ばかりに論理を探すのをやめ、感情の操作や『どう感じるべきかという感情のルールの設定』といった領域の中に論理を見いだし始めましょうという皆さんへの招待状です」
「トランプ氏は怒りや共感のサインを操る、感情の交通整理人です。どう感じるべきかという信号を発信している。『あいつらに共感を抱いてはダメだ(赤信号)』『これは敵だ、激しく怒れ(青信号)』という具合に、彼は信号を出している。カリスマ的な指導者というのは、こういうことをするものです。彼だけではありません。ヒトラーも同じことをしました。日本にも独自の(感情が動員された)歴史があります」
――とはいえ、「失われた」が「盗まれた」に変わるには飛躍があります。
「両者は全く異なります。それが、トランプ氏のやってのけた手品です。人々はすでに他人を責めたがっていた。恥という感情を心に抱え続けるのは耐え難い苦痛で、生き延びるためには何らかの誇りが必要です。そこで彼は『(喪失について)自分を責めるな。盗んだのはあいつらだ』と語りかけた。では、あいつらとは誰か? それは教育を受けた人々、ディープステート、民主党員、移民、最終的には『あなたと似ていない誰か』。どんどん拡大しました」
――「盗まれた」という物語は、耐え難い「恥」を「非難」へとすり替える手品だった、と。
「そうです。そして物語は今、その『あいつら』を罰してやる、という『報復』に移っています。カリスマは、私たちにどう感じてほしいかという明確な『感情面の政策』を持っている。それは彼らが意図したゴールであり、決して副産物として偶然起きる現象(epiphenomenon)ではない。1期目は『赤い帽子をかぶって誇りを取り戻せ』という多幸感、恥からの解放が中心だったのが、今は『敵を探し出して激怒しろ』という段階に来ている。真の軍最高司令官は激怒という言葉は使いません。エンターテイナーの言葉です。私たちがどこへ向かっているのか恐ろしくなります」
――トランプ氏は、「恥」から、政治的エネルギーである「非難」への変換を自覚してやっていると思いますか?
「直感的にやっているのだと思います。その直感において天才的です。彼だけではありません。第1次世界大戦で敗れて多大な賠償金を課せられ、国全体が喪失感と屈辱にまみれていたドイツで、歴史家が詳細に記録してきたように、ヒトラーも人々の『恥』を巧みに利用したのです」
「トランプ氏に決定的に欠落している最大のものは『他者への共感』です。戦争で亡くなった米兵を追悼する厳粛な場で、彼はゴルフキャップをかぶったまま平然としていました。彼は他者の痛みを気にしません」
「ただ、イラン戦争や物価高に直面し、『戦争に巻き込まない』『エプスタイン文書を公開する』といった約束を彼が破るさまを見て、共和党から無党派層へと離れる人々も一部で出てきています。『感情の捕獲』の魔法が、少しずつ解け始めている感覚もあります」
【ここから読み解くこと】
アメリカの炭鉱町で起きた「誇りの喪失」は、決して遠い国の労働者だけの問題ではありません。AIの台頭によって、やがて世界各地のホワイトカラーにも同じ問題が迫っていると、ホックシールドさんは警告します。
――人々は、実際の生活を豊かにする経済政策より「誇り」を得ることを政治に求めるようになったのでしょうか。更に言えば、常にそうだったのか、それとも、グローバル化やデジタル化の時代に誇りを感じることが難しくなり、その埋め合わせを欲している?
「興味深い問いです。現在の米国では二つの相反する現象が衝突しています。一つは、経済の硬直化。世界銀行の調査によると、先進20カ国の中で、米国は今や階層間の移動(上昇も転落も)の可能性が最も低い国です。生まれた階級に一生固定される傾向が強い。一方、別の世論調査によれば、若者の6割が『億万長者になりたい』と答えている。機会が極端に減ったのに野心は高いまま持続している。私は『アメリカン・ドリームの圧迫』と呼んでいます」
「先日、私はダボス会議で一つの警告を発しました。人工知能(AI)革命前夜の今、今後5~6年でエントリーレベルの仕事の60%が消滅すると予測されている。多くの非大卒の白人が探し求めるような仕事です。ホワイトカラーの業務でも半分以上でAIの性能が人を上回るようになる。職を失うとは限りませんが、とてつもない大激震です」
「欧州企業の3分の2は労働者の再教育プログラムを持っているが、米企業は半分しかない。つまり、私がケンタッキー州の炭鉱離職者らに見いだした『喪失』と『恥』、そこから右翼政治に絡め取られるということが、世界中のホワイトカラー層にも起きる危険があるのです」
――人々が誇りを持つことが今後さらに難しくなる、と。
「そうです。私が言う誇りとは、大富豪になるといった意味ではありません。自分が社会に貢献していると感じ、誰かの役に立ち、家族を養っていると感じるようなことです。傲慢(ごうまん)さの対極にある美しい感情で、人間の生存に不可欠なもの。ミクロな名誉の感覚です。ただ、これを失うことは右翼政治の燃料にもなってしまうのです」
――著書にも書かれていたように後期ラテン語の「prode(プロデ)」ですね?
「そう。何かの『役に立つこと』という意味です。アメリカン・ドリームにおける目標の改定が必要です。常に親よりも成功する必要があるのでしょうか。夢が『地球を救うこと』『川の汚染を減らすこと』でもいいじゃありませんか」
「人々は自分の家族や地域社会の中で働き、誇りを得たいと願う。政治から誇りを得るというのは、あくまで代償行為(埋め合わせ)に過ぎません。しかし、誇りを喪失した状態から『政治を通じて誇りを満たしたい』という欲求に対して、人々を脆弱(ぜいじゃく)にさせてしまったのです」
【ここから読み解くこと】
自分たちの生活を豊かにしたわけでもない大富豪を、なぜ労働者層は支持するのか――。この謎を解く鍵が「プライド経済」。トランプ氏はお金の代わりに、「生まれ持った属性」の価値を引き上げるなどして、人々に「偽りの上昇感覚」を与えているとの見方を紹介します。
――経済を「プライド経済」と「物的経済」に分類していますね。普段、このような区別をしないので違いを説明してください。
「両者には重なる部分もありますが、物的経済とは、あなたの収入や家の価値といった数字です。歴史はしばしば純粋に物的な現実に着目して書かれている。マルクス主義者もウォール街のエリートも『物的な現実が第一であり、文化は上部構造であって二の次だ』という点では一致しています。しかし、特に危機的な状況下において、物的な経済にそれほどの優位性を与えるのは間違っています」
「プライド経済とは『自分は高い地位/低い地位にいる』という感覚です。私たちは、物的経済とプライド経済の両方に生きている。しかし、物的経済の変化には細心の注意を払うけれど、プライド経済の重要性については過小評価していることが多いのです。物的な現実ばかり見ていると、見落としてしまうことがあります」
「例えば、ジェンダー。トランプ氏は、カールした長い髪の『スーパーウーマン』を最前列に置き、人々を再ジェンダー化している。そこに新たな『誇り』を結びつけています」
「経済的に落ち込んだ地域に向けては、『あなたは米国生まれの白人で、異性愛者の男性だ』と言い、これらは『プライド経済』において非常に価値が高いことだ、と語りかける。周囲が『いや、いや、ここは移民の社会だ』『全員が何世代かさかのぼれば移民だ』と反論しても、彼は『いや、いや。今や米国生まれの白人であることはすごいことだ。あなたはそれを誇りに思うことができる』と言う。ご存じの通り、(現代社会では)そうした肌の色や性別に特別な価値は認められませんが、彼はその値札を付け替えているのです。『あなたは何もする必要がない。あなたがしなければならないのは、白人であり、異性愛者であり、男性であり、米国生まれであることだけだ』と」
「彼は『生得的地位』、生まれつきの属性の価値をプライド経済の中で上げようとしている。ある種の『偽りの階層移動(fake social mobility)』です」
――現実では社会的な上昇が困難になる中、「偽りの社会的な上昇」を差し出している、と。
「もはや自分の社会的地位や階級を上げることが不可能になっている現実を踏まえ、敗者たちが『はい上がる手段』を示し、彼らを狙い撃ちしているのです」
「製造業を取り戻すと言っても、製造業は全米の雇用の8%に過ぎず、自動化も進んでいます。支持者は『製造業を取り戻すことは良いことだ。生まれながらの異性愛者の白人男性が、良い仕事を取り戻せるだろう』と言うけれど、それほど有望ではない。不法移民を追い出すと言っても、彼らは全体の5%で、米国生まれの米国人と仕事を奪い合っているわけでもありません」
「また、トランプ氏は、自らの富豪の地位も誇示し、崇拝されたがってもいます。妻メラニア氏の豪華なドキュメンタリーを流し、視聴者に『美しく、金持ちな彼女が、ホワイトハウスのゲストとして招き入れてくれた』と思わせる。文化人類学的に解釈すると、『架空の地位の再分配(fictive status redistribution)』を行っているのです」
「物質的な豊かさや数字ばかりに目を向けていると、人々の感情面で起きている変化を、私たちはつい見落としてしまいます。私が試みているのは、そこに皆さんの意識を向けてもらうことです」
「トランプ氏が提供しているのは、(富裕層への課税や貧困層への支援といった真の)ニューディール政策ではなく、『生得的地位』の価値を認め、誇りを操作する、右翼版のニューディール政策です。これまで説明してきたような素地ができあがっていて没落を恐れている人々には響く、この強力な魔法に目を向けなければなりません」
カークの核心的な主張「無料給食を全員に」という政策は、問題を根本的に解決していない。
アメリカの子供たちは飢えて死ぬような状況にはなく、「飢餓に苦しむ子供を一人でも見せてほしい。実際には存在しない」という趣旨の発言を繰り返しています。
実際の危機は肥満にある。アメリカの子供の約半数が過体重または肥満である(CDCのデータに基づくおおよその数字)。
政府が無料で給食を提供しても、栄養バランスの悪い食事や運動不足、スクリーンタイムの増加といった根本原因は解決しない。
子供の食事は親の責任であり、政府が肩代わりすべきではない。家族の責任を弱め、依存を助長するだけだと指摘。
解決策としては、政府の拡大ではなく、民間の慈善活動、教会、地域コミュニティ、親の自立を重視すべきだと主張しています。
データの背景
肥満率:子供・青少年の過体重+肥満の割合は、年齢層によって異なりますが、35〜50%前後と高水準にあります。加工食品、糖分の多い飲料、運動不足が主な要因です。
食料不安(food insecurity):一方で、USDAなどのデータでは、数百万人の子供が「食料不安」の状態にあるとされています。ただし、これは「十分な栄養のある食事が常に得られない」という意味で、昔のような極度の飢餓(餓死レベル)とは異なります。
注目すべき点として、食料不安と肥満が同時に存在する「肥満の paradox(逆説)」がアメリカでは指摘されています。安価でカロリーの高い加工食品が手に入りやすい環境が、栄養不足と肥満の両方を生んでいる可能性があります。
彼にとって「全員に無料給食」という政策は、善意の名の下に政府の規模を拡大し、親の役割を弱める典型的な例だと見なしています。彼の主張は、単なる「冷たい」意見ではなく、「本当の問題は何か?」を正面から指摘するものとして、彼の支持者には支持されています。一方で、貧困層の子供への支援を重視する人々からは厳しく批判されることも多いトピックです。
こういうものを、欧米のリベラルは本当に「素敵」にしようとする
地元に住むアーティストを誘致して、街角を本格的に洗練されたデザインにする
団地を超高性能(断熱、設備)にリノベして、最高級のコンドミニアムと変わらないQOLを与える
その結果、富裕層が集まってジェントリフィケーションが起きかねないほどに…(もちろんその対策もする)
海外のリベラルは、貧困層に本当に経済成長を分け与えようとする
日本のリベラルと自称する文化人気取りは、こんなことに全く興味を示さない
自分は良い家に生まれて、良い教育を受けて、収入の良い仕事をしながら、
「生まれの貧しい人のように物がない、不衛生な暮らしこそ本当に人間らしいんだよ」
だから、あいつらは、本当に団地や商店街が綺麗に、最新設備になることは嫌い
いつまでも、たまに訪れて自分に酔えるスラムがあって欲しいと考える
貧しい人と対等になる社会像は、日本の中間層の誰一人として持っていない
「エリートパニック」(elite panic)とは、災害や危機が発生した際に、権力を持つエリート層(政府、行政、企業の上層部など) が「一般の人々がパニックを起こすに違いない」と過剰に恐れ、それ自体がパニック状態に陥ってしまう現象を指します。定義と特徴エリート層は、社会秩序の崩壊や大衆の暴走を極度に懸念します。
その結果、情報隠蔽、遅延、強権的な統制、過剰な「命令・統制」(command and control)重視の対応を取ってしまう。
皮肉なことに、一般市民は災害時に意外と冷静で、互いに助け合う「災害ユートピア」のような協力行動を示すことが多い一方、エリート側のこの過剰反応こそが、被害を拡大させたり、信頼を失わせたりする大きな要因になると指摘されています。
この概念は、米国の災害社会学者キャスリーン・ティアニーや、リー・クラーク、カロン・チェスらによって議論され、レベッカ・ソルニットの著書『災害ユートピア』(原題: A Paradise Built in Hell)で広く紹介されました。同書では、歴史的な災害事例を通じて、普通の人々が連帯する姿と、エリート側の恐怖心による誤った対応を対比的に描いています。なぜ起こるのか?エリート層は、自分たちの権力や正当性が、社会の混乱によって脅かされることを恐れます。具体的には:社会的混乱への恐怖
これが「パニック神話」(災害時に大衆が必ずパニックになるという誤った思い込み)を生み、情報開示をためらわせるのです。結果として、エリート自身がパニックに陥り、状況を悪化させるという自己成就予言のような状態になります。
en.wikipedia.org
具体例スリーマイル島原子力事故(1979年):住民がパニックを起こすのを恐れた当局が、原子炉の危険性を十分に伝えず、避難指示が遅れた。
ハリケーン・カトリーナ(2005年):被災地での軍事的・強権的な対応が優先され、救援が遅れた。
東日本大震災・福島原発事故:SPEEDI(放射能拡散予測情報)の公開が遅れ、住民の避難に混乱が生じた事例が、エリートパニックの典型として挙げられます。
その他、1906年のサンフランシスコ地震での「略奪者」への射殺命令など、歴史的に繰り返されてきたパターンです。
災害社会学の研究では、実際の災害現場で「大衆のパニック」はほとんど確認されておらず、むしろエリート側の対応が問題の核心だとされています。最近の文脈での使用日本では、災害時だけでなく、危機的な社会状況(例: 供給不足、感染症、パンデミックなど)で「情報統制」や「不安を煽るな」という姿勢が、エリートパニックの表れとして批判的に使われることがあります。一般市民は情報を与えられれば冷静に対応できるのに、隠すことでかえって不信や混乱を招く、という指摘です。要するに、エリートパニックは「権力者こそがパニックを起こしやすく、それが社会全体に悪影響を及ぼす」という逆説的な洞察です。危機時には、透明性の高い情報共有と、市民の自発的な協力力を信じることが重要、という教訓を含んでいます。この概念を知ると、ニュースや行政の対応を少し違う視点で見られるようになるかもしれません。関連する本として、ソルニットの『災害ユートピア』をおすすめします。
18~19歳のうちに20~24歳女性を狙う、20~24歳のうちに25~29歳女性を狙うなどすれば、
少子化が進んでおり「上の年齢階級ほど人口が多い」という傾向を持つ現在、多くの女性から選ぶことができるのに、
その逆をやり(10代~30代をゲームとネットだけやって時間をドブに捨て、40代50代弱者男性になって焦って20代前半有職女性を急に狙いだす)、
10代~30代を怠けて時間をドブに捨てた40代50代余り物中年が、
なぜ20代前半女性(しかも可愛い・経済的自立している)に対して「イケる」と思えてしまうのか。
20~24歳女性は大人気なのに311万人(45~49歳男性の6割の人数)しかいない。
なぜこんなに減ったかというと、20~24歳は45~49歳の子供世代だからだ。
45~49歳のうち結婚して子供を作った人の割合が低かったから20~24歳はこれだけ減った。
余り物の45~49歳男性が、まともな20~24歳女性に選ばれるわけがない。父親の年齢だ。
しかも、35歳を過ぎた睾丸で生産された精子はメチル化が起きやすく、子供の発達障害(ASD)率を上げる。
理解婚(生活費)を求めているメンヘラ貧困層などではない、まともな個体なら、±3歳以内の同年代婚をする。
夫大幅年上の結婚の割合が激減し、同年代婚の割合が激増しているのは、統計に出ている。
※1943年の結婚は平均4.5歳男性年上→2010年の結婚は平均1.7歳男性年上と、年齢差が縮小。
※婚姻数全体に占める「同い年結婚」の割合は1970年10%→2015年21%と倍増。
※婚姻数全体に占める「±3歳婚」の割合は1970年50%→2015年80%。男性年上婚は半減した。
若い女性が同世代と結婚したがっている以上、余り物中年男性は、もう手遅れなのだ。
どうして余り物の低スぺ中年男性が、レオナルド・ディカプリオのように中年になっても20代前半女性ばかり狙って、
彼女を取り換え続けることが、「自分にもできる」と考えるのだろう。ディカプリオのあれこそ「強者の戦略」なのに。
よくもまあ、世界のイケメンとして一世を風靡した一流のハリウッド俳優の「行い」を、低スぺ中年のまま真似できると考えられるものだ。
スペックに自信のない人間こそ、若いうちに「比較的競争率が低い場所」を血眼になって探して、
速やかに動いて、結婚のような固定的な関係に繋げる戦略をとらなければならないのに。
責任のない不安定な関係で得をするのは強者だけ。弱者は責任のない不安定な関係に切り捨てられる側だというのに。
低スぺが一夫多妻に夢を見ることにも呆れるほかない。一夫多妻こそディカプリオが妻を5万人作る制度だ。
この前、大学の単位をもらいに炊き出しボランティアに行ってきた
炊き出しをもらいに雲霞の如く人が集まってきてた
感想レポート用に炊き出しをもらってる男に色々インタビューをした
(炊き出しを貰いにくる人はほぼ全てが男だった)
(逆にイメージと違ってパチンコや競馬などギャンブル好きな層はそんなにいなかった)
友達が少なく人付き合いが嫌いな人が多かった
身体を動かすのも嫌いで、一生懸命働くくらいなら貧しくても楽な生活がいいって答える人が多かった
今のリベラル左派って弱者カード勝負になっちゃうからダメなんだよな
LGBTの話をしたら、女風呂や女子トイレに男を入れろってなるし
移民救済となったら、自国の貧困層より優先して税金ジャブジャブ使って移民を助けろとくる
「政治的正しさ」を求めた結果、そちらが優遇されてしまい、雇用枠が設けられる
それで割を食った側でも「正しい思想なのだからそんな人らも自分たちを否定できないはず」と踏み絵で無茶苦茶やった挙句が
というのを、当の左派が分かってないというね
OECDの主な調査(特に2014年のFederico Cinganoによる報告書「Trends in Income Inequality and its Impact on Economic Growth」および2015年の「In It Together: Why Less Inequality Benefits All」)では、所得格差の拡大が経済成長に負の影響を与えるという分析結果が出ています。
OECDの主な指摘OECD諸国で過去30年程度のデータを使った計量分析(GMMなど)で、所得格差(特にネット所得のGini係数)が高いほど、その後のGDP成長率が統計的に有意に低下する。
特に影響が大きいのは、上位層(例: richest 10%)が離れることではなく、下位層(特に下位40%や最貧困層)が取り残されること。
推定効果:Gini係数を1ポイント下げると、年間GDP成長率が約0.15ポイント上昇し、5年累積で0.8ポイント程度の成長押し上げ効果が見込まれる。1985〜2005年の格差拡大により、1990〜2010年の累積成長が約4.7〜10ポイント程度失われたと試算される国もある(例: 英国で約9ポイント)。
メカニズムのひとつとして人的資本蓄積の阻害を挙げています。低所得世帯の子供は教育投資(就学年数やスキル習得)が減少し、スキル格差が拡大。これが労働生産性や全体成長を押し下げる。一方、高所得層のスキルにはほとんど影響しない。
これらの結果は、従来の「格差はインセンティブを生み成長を促す」という見方とは対照的で、再分配政策(税・社会保障)や教育機会の平等化が成長を損なうどころか、むしろ持続的な成長を支える可能性を示唆しています。
oecd.org
元増田は底辺らしくテレビでワイドショーとか、ネットでもバクサイとか見てればよかったんだ。
それを間違えてインターネット興隆の流れの中でみんながみんなネットを使うようになって、簡単にアクセスできるからと上中流が集まるはてななんか見てるからまずいんだ。
オレからしても、初期からはてなを使ってたがスマホ普及の頃から質の低いユーザー(低学歴、貧困層、旧い左翼)が増えて迷惑してる。底辺は来なくていい。