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【視点】 この鼎談における加藤陽子氏（東京大学大学院教授）の以下の指摘が鋭いです。
<総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。>（１０月１５日「朝日新聞」デジタル版）
中隊長レベルの統率力で国家を運営すると大敗北します。特に心配なのが外交です。予定通り１０月２７日にアメリカのトランプ大統領が訪日することになると、高市早苗自民党総裁が首相になるにせよ、現在野党の政治家がこのポストにせよ、日本の新首相は準備不足で日米首脳会談に臨むことになります。日本外交でかつてなかった危機が目の前に迫っています。
現在の自民党執行部は、根拠のない全能感を持っていて、「気合いで外交は何とかなる」と考えているとしか思えません。まさに中隊長レベルの発想です。
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【解説】今回の総裁選、5人全員が公約に労働時間の上限緩和を掲げていたこを忘れてはならない。誰がなっても、ワークライフバランスを捨てる路線だった。記事の中で加藤さんが指摘している負けている軍隊の発想だ。個の発想がどう危険なのかを解説しておきたい。
「働き方改革が進み過ぎて、労働時間が短くなったことに困っている労働者が多いから、労働時間の上限を緩和しよう、裁量労働制を広げよう」という論調が高まり続けたこの1年だったが、実はそれを吹き飛ばす調査結果が厚労省からだされた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0971Z0Z01C25A0000000/?n_cid=SNSTW005#k-think
この記事によると「もっと長時間働きたい人」は６％しかいなかった。（そのうち半分は週35時間以下で働いている人が、年収の壁を気にせずにフルで働きたいという話）との結果だ。
さらに、法定労働時間の月80時間を上回って働きたい人は、「0.1％」しかいなかったという結果なのだ。労働時間の上限緩和論は労働者のためでは決して労働者の希望なんかではなく、働かせたい側のためだということがクリアになった。
この議論の震源地は人手不足を労働時間増で解決しようとロビイングしている業界団体だ。
しかし、業界団体こそ、労働時間の上限緩和を続けた業界がどうなったのかということを直視しなくてはならない。残業代が支払われず、労働時間が正確に把握されていない教員の業界は、過労死がいまだに起きていて、命が失われ、その実態が知れ渡ってきたことにより、学年の初日に担任がいないまま始まるクラスが4000クラスもある。教育実習に行って、あまりのひどい働き方を目の当たりにして教員になることをやめる、、という著しい人手不足になっている。霞が関官僚と医師も全く同じ理由で、業界ごと選ばれなくなり、自分の首を絞めた形だ。法施行が5年遅れた建設・運輸もだ。
業界の未来を心から真剣に思うからこそ、労働時間上限緩和のロビイングはしてはならない。
売り手市場の国で
【人手不足を解決するために労働時間を延ばせば、人手不足が最も加速する業界になる】ということ。
それを国単位でやろうとしている上限緩和政策は【国ごと選ばれなくなって若者の国外流出を加速させる。少子化の影響に加えて青年が意思を持って出ていく】という国家没落の結果を生むということだ。
ワークライフバランスは、人口が減り続けている国の生き残り、再興戦略なのだ。
今回の厚労省の統計結果では、労働時間を【維持したい・減らしたい人の合計が9割】。どう考えても、こちらに合わせた法改正が必要で、しかも急がれる。
そんな中、高知県が、県庁の時間外割増賃金率を従来の1.25倍から、1.5倍に変更する宣言を9月に行い、それを実現するための条例が、無事に10月議会を通過した。引き上げを条例で定めるのは全国初だ。
高知県では時間外労働を高コストなものにしたことで、育児や介護で短い時間でしか働けない人も積極的に雇用しようという動きが加速している。高知県では週10時間短く働く人を正職員採用し、ボーナスなども支給対象とすることになった。これを日本全体で実現できたなら、どれほど多くの人の【葛藤】が解決するだろうか。葛藤がなくなれば、どれだけたくさんの夫婦や職場での【責め合い】がなくなるだろうか。責め合いがなくなれば、どれだけ多くの子どもたちが笑顔で過ごせるだろうか。
少子化ワーストの高知県が、生き残りをかけて勝負に出ているので、ぜひ他の県もあとに続いてほしい。
https://nikkei.com/article/DGKKZO91942870V11C25A0LCC000/
（一部、修正済み）
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はい、その通りです。東南アジアの方々は、一般的に日本の雪景色に強い憧れを抱いています。
主な理由は以下の通りです。
東南アジアのほとんどの地域は熱帯気候に属しており、自然の雪を体験する機会がありません。そのため、雪は非日常的で特別な存在として映ります[1]。
白銀の世界が広がる日本の冬の風景は、彼らにとっては非常に美しく、写真映えする魅力的な景色です[1]。
スキーやスノーボード、かまくら作りといった雪国ならではのアクティビティは、新鮮で魅力的に感じられます[1]。
温泉と雪景色を組み合わせた体験や、雪まつりなどの日本の冬の文化イベントに強い関心を持つ方も多いです[1]。
これらの理由から、多くの東南アジアからの旅行者が、冬季に日本を訪れ、雪景色や雪のアクティビティを楽しみにしています。例えば、JNTO（日本政府観光局）のウェブサイトなどで、訪日旅行者向けの日本の冬の魅力に関する情報を確認できます。
東南アジア諸国からの訪日観光客数は増加傾向にあり、多くの人が日本を訪れていますが、国民全体の経済的な状況には大きなばらつきがあるため、多くの人が一生日本に来れないというわけではありませんが、依然として経済的障壁は存在します。
詳細は以下の通りです。
2024年の東南アジア主要6カ国（タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア）からの訪日外客数は合計で400万人を超え、過去最高を更新しています。これは、日本が多くの国に対してビザ発給要件の緩和・免除措置を実施してきたことなども影響しています。
特にタイやシンガポールのような比較的経済的に豊かな国からの訪問者は多く、タイは年間100万人以上が訪れています。
東南アジア諸国は急速に経済成長していますが、国民の平均所得には大きな地域差や個人差があります。例えば、フィリピンの平均月収は約4万7,350円（2022年時点）と日本の水準とは大きく異なり、多くの人にとって日本への渡航費用は依然として高額です。
日本への往復航空運賃は、東アジア諸国に比べてインドネシアやフィリピンなどでは高くなる傾向があり、日本滞在中の支出と合わせると、旅行総支出は20～23万円台になることもあります。これは現地の平均月収と比較すると非常に大きな負担となります。
こうした経済的な背景から、日本への渡航が困難な人々も多く、結果として出稼ぎ労働者として日本へ働きに来るケースも多く見られます。
結論として、経済成長やビザ緩和により日本を訪れる人の数は増えていますが、東南アジアの多様な経済状況を考慮すると、依然として経済的な理由で日本への渡航が難しいと感じる人々は少なくありません。
記事をよく読んで手掛かりに気付けよ
もうこの時点でわかる人間にはわかるｗ
訪日中国人客の9割が個人客であり、団体客は1割しかありません。
その団体客に特化したホテルというのは中国系である可能性が非常に高いですね。
はいそういうことですね笑
日本人が困ってるように読ませたいわけです
そう読む人がいても「は？嘘はどこにも書いてませんよ？」と言える書き方をしてるわけだねー
痛い痛い痛い…
大人になってから、痛くて起きるってこと無くなったのに、また痛くて起きて寝れない。
鎮痛剤が効くのを待つ時間。
11月からずっと忙しくしてたから、疲れが溜まっていたのかも知れない。「いったん休め」と強制的に休まされている。
効果音で言うと、ズドォーン…。
いろんな人の意見を見ながら、私ってイライラしたり食欲増進したりするっけな？と考えていた。
（SNSで話題の方は、謝罪されてたので、そちらに対して物申したいわけじゃない）
次の日に答えが出た。情緒は落ちる、クヨクヨしてしまう、食欲はいつもモリモリだけど痛くて食べるのがダルい、身体痛い、お腹が張る、眠い、化粧落とすのが面倒くさい、というか起き上がりたくない、総じてやる気出ない。
全てを生理のせいにしてはいけないけど、何かに理由を擦りつけたくなるくらい、身体にガタが来た。
今週はなんだかむくみが気になって、そんな顔で会議に出たくないから、むくみ解消ドリンク飲んでたけど、多分意味なかったな。
私の場合、毎月コレではない。
とある月は「何か来てたな」で終わる時もある。
もちろんイライラする月もある。私のはムシャクシャに近い。
今月はどいつがやってくるか分からない。
たまに来訪日も守ってくれないことがある。
「鎮痛剤でコントロール出来る範囲なら、現状のままで過ごすのが良いと思う」と言われた。
ということは、こういうタイプは一般的ということですか。皆さん、お疲れ様です。
だんだん鎮痛剤が効いてきた。
この和らいでいく瞬間は嫌いじゃない。
でも年末の忙しくてキツイ時期にぶつけてくる体調不良ではない。空気を読め。師走知らんのか。
今から寝ても、十分な休息が取れない。ということは体調が不完全のまま。悪循環。
とりあえず眠れそう。
ほとんど影響は出ないよ
キャンセルされるのは主にツアー団体客だけど実はコロナ後に一旦停止されたツアー客は再開後も割合がかなり少ない
今の訪日中国人客はコロナ前と違って個人中心だから影響が減っている
さらに、そうした団体客はツアー会社からホテルまで全部中国資本パッケージになる傾向があるので日本人にとっては相当影響は小さいはず
中国人白タクが中国人観光客を乗せて事故ったニュースとかつい最近もあったから調べてみればいい
総じて、中国は習近平の指令で騒いではいるけれど自国経済が低迷している今の状況でマイナスが大きくならない、国民の不満が高まらない配慮をしている
適当に受け流せばそのうちうやむやになるだろう
「日本維新の会」の吉村洋文代表は、20日午前、大阪府庁で記者団の取材に応じ、大詰めを迎えている自民党との連立交渉について、「連立政権樹立に合意した」と話しました。
↓
自公連立の公明党のポストが空いた。相当，高市さんのことが好きではないよね。一部のキー局も。
いまさら，民主党は自民党と連立なんて組めないし，他の野党のつなぎ止めで必死
もし国民民主の玉木さんも総理になって野党連合でうまく政権運営なんてつらいだけだから，
自民党と連立を組んで与党となり大臣になるかの可能性もあったのに，逃してしまったね
一緒に会見に移っていた榛葉さんの表情が厳しかったね
外国人問題はどうなるか 外国人の犯罪，オーバーツーリズム，外国人の土地の購入，ライフライン直結のサービスの外資参入
いろいろ問題があるけど，訪日客免税，外免切替，万国郵便条約なんかどうにかしてほしいよね
他の国でも問題になっているのだから，よい外国人は許容して，怪しい外国人，ずるい外国人を規制してくれないと
こまっちゃうんだよね。
公明党が連立離脱した。高市政権が発足する前から崩壊危機だ。野党は政権交代のチャンスだと騒いでる。マスコミは混乱混乱と煽ってる。
でも待てよ。これ、全部お前らのせいじゃないのか？
お前らは一体何がしたいんだ？どの政党にどういう政治をしてもらいたいのか、自分で決められてないだろ。
自民党が勝つとけしからんと言いながら、野党が政権取ったら経済が崩壊すると思ってる。かといって自民党を積極的に支持してるわけでもない。結局、文句だけ言って何も決められない。
その結果が今の混迷だ。
2009年、お前らは自民党にNOを突きつけた。政権交代だ、新しい政治だ、変化だと騒いだ。そして民主党が政権を取った。
結果はどうだった？
超円高で日本企業は死に体になった。1ドル80円を切る異常な円高が続いた。輸出企業は軒並み赤字に転落し、工場は海外に逃げた。雇用は失われ、デフレは深刻化した。
株価は9000円前後で低迷し続けた。年金基金は目減りし、資産運用どころじゃなかった。氷河期世代はさらに追い詰められ、就職も昇給も諦めざるを得なかった。
東日本大震災の対応も最悪だった。官邸は混乱し、現場は放置され、復興は遅れに遅れた。
あれが、お前らが選んだ政権の結果だ。
でも一番頭を抱えてたのは誰だと思う？
民主党政権を積極的に担ぎ上げてた奴らだよ。マスコミも、知識人も、左派も。自分たちが推した政権があまりにも無能で、言い訳のしようがなかった。
アベノミクスが始まった途端、何が起きた？
為替は1ドル100円台に戻った。日本企業は息を吹き返した。株価は2万円を超え、最終的には3万円に達した。
雇用は劇的に改善した。有効求人倍率は1倍を超え、氷河期世代にもチャンスが巡ってきた。賃上げも始まった。
これが現実だ。政権が変われば、政策が変われば、経済は変わる。
でもお前らはまた同じ過ちを繰り返そうとしてる。
今、野党は政権交代のチャンスだと言ってる。立憲民主、維新、国民民主が結束すれば過半数だと。
で、お前らはどうしたいんだ？
本気で立憲民主党に政権を任せたいのか？経済政策はどうする？外交はどうする？トランプ大統領が来日する時に、野党連立政権で対応できるのか？
世論調査を見ろ。「野党連立政権はトランプ訪日に対応できない」と答えた人が54％だ。お前ら自身が信用してないんだよ。
それも違うんだろ？支持率は40％台。支持するとも言えない、でも野党もダメ。結局、何も決められない。
創価学会の支持層は、自民党との連立に疲れてた。でも自民党も、公明党がいないと過半数取れない。お前らが自民党に明確な支持を与えないから、こんな中途半端な状況が続いてた。
そして今、全てが崩壊しようとしてる。
高市政権が発足しても、すぐに崩壊するかもしれない。野党連立政権が誕生しても、民主党政権の二の舞になるかもしれない。
でもそれ、全部お前らが決められないからだろ。
政治に完璧を求めすぎなんだよ。100点満点の政党なんて存在しない。黒いところがあっても、経済を回せる政党を選ぶのか。クリーンだけど無能な政党を選ぶのか。
俺の考えを言わせてもらう。
経済は国の土台だ。雇用がなければ、賃金がなければ、国民は生きていけない。どんなに理想を語っても、経済が崩壊したら全て終わりだ。
民主党政権の時、俺は就職できなかった。氷河期世代の尻尾を引きずって、派遣を転々とした。あの絶望を二度と味わいたくない。
だから俺は、経済を回せる政党を支持する。黒いところがあっても、結果を出せる政党を選ぶ。
お前らも決めろ。
何を優先するのか。経済か、理念か、クリーンさか。どの政党なら任せられるのか。
それを決めないで、文句だけ言うのはもうやめろ。
今の混迷は、お前らの優柔不断が招いてるんだよ。
GDPでみても、貿易収支でみても、観光ほど伸びてる業界はない。
半導体よりも半導体製造装置よりも、訪日客が観光に落とした金のほうが大きい。
だったら、観光客1人あたりが消費する額を増やすのが得策ではないか？
テレビの食レポはファミレスやコンビニやBグルばかり、旅番組さえ無料で楽しめる地方の祭りや景勝地ばかりだが、これは日本人が貧しくなったので日本人の財布に合わせて価格帯を下げてるだけだ。
海外に向けては、もっと客単価が高いサービスをプッシュしないといけない。
そこで考えたのが、SEXだ。
金さえ積めばアイドルとSEXできる国、そういう売り方をするべきだ。
羽田までリムジンで迎えにいき、日本の大地を踏むと同時に入浴で体を清めさせよう。
昼間から風呂が日本の最高の贅沢であると日本の公式YouTubeで宣伝しよう。
CNET Japanが2025/7/18に「スマホ決済でVISAタッチが利用者急増」を報道した。
https://japan.cnet.com/article/35235982/
主に以下の要素が挙げられる。
これらが同時多発的に作用し、VISAタッチは利用者数を爆発的に伸ばしたが、本質的な理由は以下の二点に集約される。
Suica（他の交通系ICカードやモバイルなんたらを含む）はプリペイド方式ゆえ残高が尽きれば改札どころか駅構内にも入れない。オートチャージは交通会社系のクレジットカードにしか許可されない。スマホに定期券機能を搭載するには、モバイルなんたら圏内に限定される。東海や九州では物理カード併用が不可欠だ。2023年から続くIC不足はカード在庫を圧迫し、訪日客や地方在住者のモバイル移行を阻害する要因となった。
ポストペイド方式は残高管理の煩わしさを消し去り、決済額にクレジットポイントがそのまま付く。カードあるいはApple Pay／Google Payがあれば全国で「一枚完結」し、乗車と買い物の履歴は同じウォレットに集約され家計簿アプリとの連携も容易だ。空港到着と同時に移動を開始でき、事前登録不要。チャージ機の行列やカード在庫不足という交通系特有のボトルネックを回避しつつ、改札処理はSuicaと同等の一秒未満。批判はSuica偏重の先入観に過ぎず、実用上のストレスはほぼ感じない。
交通特化で深化してきたSuicaに対し、VISAタッチは買い物と乗車を同じ後払いスキームで束ねる汎用プラットフォームとして猛進する。JR東日本がポストペイド型次世代Suicaなど抜本策を提示しない限り、利用シーンの広さとカード発行枚数で勝るタッチ決済の勢いを止めることは難しい。
