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はてなキーワード: 暫定税率とは
備蓄が200日以上ある
→価格上昇を抑えたら需要が増えてますます枯渇の時期が早くなる(価格弾力性が低いと言ってもゼロではない)
→ガス・電力が足りても石油が主たる燃料の物流もナフサ等の石油化学製品も代替できない
→不足分を埋め合わせるほどの増産余力・港湾能力はなく石油の質も違い日本の製油所が対応してない
→内閣人事局などの官邸機能強化・小選挙区制・派閥解体で有能な官僚・議員が無能な総理に逆らえなくなった
→有能な人が官僚や政治家なんかやるわけない(有能な人が社会のために働いてくれるというナイーブな願望は捨てろ)
→→でも石油が足りなくなったら有能な人も困るんだが？
→有能さの種類が違う(政治家は人気取りが上手く選挙に強いだけ・官僚は担当分野の法律・行政実務に詳しいだけで複数分野の知見が必要だったり前例のない有事対策でも有能なわけではない)
→→まあこれやろな
→→関連業界にそこまで影響力があると思えず代償が大きすぎるのでは？
→有事になれば自衛軍や緊急事態条項のような憲法改正をしやすくなる
→→アメリカのイラン攻撃は支持されておらずむしろ改憲しにくくなるのでは？
→日本国政府が反日勢力に乗っ取られている(日本の国力を下げたい・日本人を苦しませたい)
→→これが正解っぽいな
賃上げ満額回答だけど「生活にゆとりない」 ランチも学費も値上がり
南日慶子 北川慧一
【春闘 きょう集中回答日】大手企業の回答は？ タイムラインで速報
相次ぐ賃上げ回答も、打ち寄せる物価高の波が、生活改善の実感や手触りを働く人から容赦なく奪っていく。
東京都内に住む40代男性が働く会社は、今春闘で労働組合から、賃上げ体系を底上げするベースアップ（ベア）要求に満額で回答した。
月給は1万円以上上がる見通しだが、食料品をはじめとした軒並みの値上げを前にして「満額回答は単純にうれしいが、実感として、物価高に追いついていない」。
物価高は「ひしひしと感じている」。とりわけ食費だ。よく通っていた外食チェーン店でも、以前は一食あたり千円以内で食べられたメニューも近年は1500円近くする。
賃金が上がっても生活防衛は必要だ。最近はもっぱら会社の食堂でランチを取る。メニューは500円程度が中心。「節約になっている」
ペットボトルは？オムツは？ 原油高が揺さぶる家計、品薄や値上げは
内閣府が昨年8～9月に実施した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の食生活に「満足している」「まあ満足している」と答えた人の割合は計61.6%で、前年を6ポイント下回った。
食料品の相次ぐ値上げが影響したとみられ、単純比較はできないものの、調査を始めた2008年以降、過去最低だ。
50代の男性が勤める建設会社もここ数年、ベースアップを図ってきたが、物価高がその効果をかき消している。
4月に子どもが大学生になる。「初年度で約170万円ぐらい振り込んだ。賃金が上がっても生活にゆとりができた感じがしない」
学費も値上がりが続く。文部科学省の25年度の私立大学の初年度学生納付金の調査によると、前回（23年度）調査から2.1%増えて150万7647円となり、初めて150万円を超えた。うち授業料は同0.9%増の96万8069円。15年度の86万8447円と比べると、10年間で10万円増えた。
満額回答が相次ぐ大手企業との賃金格差が指摘されるだけに、中小企業で働く人、加えて、非正規労働者らの手応えのなさはなおさらだ。
宮城県の介護職員の女性（25）は、本業の月20万円ほどの手取りでは生活が苦しいため、月7～8日、深夜や介護の仕事が休みの日にスポットワークで物流会社の倉庫でも働いている。
そんなときに目の当たりにするのは、アルバイトの留学生らが最低賃金で働く姿だ。「正社員だけでなく、最低賃金で働く非正規にも目を向けてほしい」
「コメ1年間買っていない」 最低賃金での暮らしに映る「6.0%」
確かに、物価高に負けない賃上げ――をテーマにした春闘では、2年連続で定期昇給を含め5%台の賃上げが実現した。基本給は伸び、働き手の購買力を示す実質賃金は2026年1月に、13カ月ぶりにプラスには転じた。
写真・図版
春闘の決起集会で気勢を上げる基幹労連の組合員ら=2026年3月6日午後、東京都千代田区、吉田博紀撮影
ガソリンにかかる旧暫定税率の廃止や食料品の値上がり鈍化もあり、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は1.7%上昇と、4年弱ぶりに2%を割り込んだことも好影響をもたらした。
だが、その矢先にイラン情勢が緊迫化。大手企業の高水準の賃上げ回答は、他産業や中小企業への好循環が影響を及ぼし、賃上げのすそ野拡大も期待されたが、原油の高騰や円安の進行が、日本経済と賃上げの先行きに暗い影を落としている。
原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が1バレル=100ドル前後で乱高下し、ガソリン価格なども高騰。急速にインフレ懸念が広がっている。
写真・図版
法政大の山田久教授（労働経済学）は「イラン情勢への不透明感は強いが、企業は構造的な人手不足への対応が最大の経営課題となっている」と指摘。その上で「イラン情勢が長期化すれば物価高で実質賃金が再びマイナスになることが懸念され、物価上昇と景気後退が同時に起きるスタグフレーションに陥る可能性もある」とする。今後本格化する中小企業の春闘や来年以降の賃上げへの悪影響も懸念されるとして、「賃上げの旗は降ろさないが、賃金にメリハリを付けて全体の人件費上昇をコントロールしようとするのではないか」と述べた。
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https://digital.asahi.com/articles/ASV3L050XV3LULFA01YM.html
衆議院選挙が終了しまして、自民党が圧倒的勝利を納めました。関係者の方々お疲れさまでした。
建築基準法の４号特例縮小によって色々大変な住宅建築業界ではありますが、選挙も終わりましたから個人的に雑感と心配していることをまとめます。
今回の選挙でヤマダ電機が自らの正体を明かすような内部文書を流出させる事態になって、ネットでは不買運動だという動きもあるようです。
個人的にヤマダ電機の動きについては、背景情報がごっそり抜け落ちた状態と考えております。
第一次高市内閣発足により、国土交通省や経済産業省から公明党の勢力が取り除かれているように思えます。
なぜそれが言えるのかと申しますと、補助金不正の行政処分が厳しくなったためです。もっといえば、補助金のステークホルダーが連座制で処分されたためです。
高市内閣誕生から直ぐであり、ホールディングス傘下連座制は異例です。
なぜ異例と言えるのかというと、公明の影響下の時代なら処分内容が甘くなるなど手心が加えられたとしかみえない処分内容が過去にあったためです。
「公金チューチュー絶対〇すウーマン」「予算のお残しはゆるしませんでー」 ってやつです
話を戻してヤマダホールディングスの話です。ヤマダホールディングスは住宅業界にかなり軸足を動かす動きをしていました。先日も元ヤマハ系住設会社「トクラス」を子会社化していました。
ここでヤマダの内部文章の話です。そこには補助金に関する内容が明記されておりました。今回の補助金延長も旧公明の働きかけがあったことは容易に想像できます。
ヤマダが小売店なら理解できますがヤマダは急速に住宅設備メーカー化しつつあります。それはよい。
問題はここから、このところ住宅設備の値上がりがとても激しい状態でありその理由は輸送費の高騰です。一年に数回も値上げするケースもあります。
これでは「消費者に還元されているはずの現金が回収されている」ように見えます。
補助金は消費者に直接振り込みではなく事業者に振り込んでから事業者が返金あるいは残金相殺ですからメーカーが事業者になったらどうなるかはわかりますね。
しかし高市内閣は真っ先にガソリンの暫定税率を触ってきましたので、値上げペースも当然鈍化されるべきでしょうし、補助金の予算が縮小、厳格化されることは火を見るより明らかです。
正直、高市政権が続くと困るというのが本音だったのだと思います。もう無理ですが。
なんてことはありません、ただあるべき姿に戻るだけです。補助金漬けだったのがそもそもおかしかったんです。
今回取り上げた補助金にしても、建設業界を担っているのは500万円未満の契約金しか取り扱わない、建設業許可がない会社にはお金が一切いかない仕組みです。
つまり儲かるのはある程度大規模な会社だけです。建設業の末端にはお金が流れませんし、申請は完全電子化されていますからある程度の事務作業ができるインフラがある企業しか補助金の恩恵を受けることができません。そのうえステークホルダーには手心を加えられたらかないません。建設業許可をとった会社でも真面目にやってるところはいくつもある。
第二次高市政権につきましては個人的には期待していますし、どうなるかはわかりませんが、今までの公金頼りはもうダメだということだけは理解してＰ/Ｌの計画を立てるしかないですね。
ヤマダ電機につきましても我田引水な動きをするのではなくてトクラスを買収するのですからもうちょっとＣＳＲを意識していただき、住宅業界全体を底上げするような動きをしていただければと思います。
結果は、中道改革連合の壊滅的な敗北と、その敗北分をすべて刈り取った自民党の圧勝である。
一つものすごい事実がある。共同代表の一人である、野田佳彦はこれほどの逆風が吹き荒れる中でも、自身の衆議院選挙区ではしっかりと勝ちを収めたということだ。
2位に8000票の差で当選しており、僅差でもない。繰り返すが、小沢一郎すら落選するこれほどの逆風下においてだ。
個人の選挙の強さだけで言えば、日本の政治史上でもレジェンド入り、殿堂入りした、と言ってもいいだろう。
ここまでではないものの、もう一つ忘れてはならない事実がある。
自らの所属する民主党を壊滅させたという意味では、歴代の政治家の中でも一、二を争う「戦犯」であるにも関わらず、党の代表に復帰しているのだ。
それも投票できちんと勝利して、である。カムバック力という意味でも波の政治家ではない。
これほどすごい政治家なのに、なぜ「中道改革連合」として挑んだ大勝負で負けたのか。
なぜ、かつての民主党政権末期に自ら解散を選び大敗したあの時と同じような「やらかし」を繰り返してしまったのか。
彼は、戦犯としての教訓を全く生かせていなかった。
なぜか。おそらくそこには構造的な理由があり、彼はそこに気づけていなかったと考えた方が早い。
それは、「リーダーであり、仕掛け人である野田佳彦が選挙に強く、組織でものし上がれる理由そのものに、実は大一番で勝てない理由がある」ということだ。
野田佳彦は、約40年にもわたり辻立ち（街頭演説）を続け、今の地位までのし上がってきた政治家である。
いわば「辻立ちの王」だ。
このブログを書くにあたって辻立ちの効果をAIに分析させたところ、「辻立ちは、反復 × タイミング × 非言語 × 努力の可視化によって、『よく知らない候補』を『投票してもいい候補』に変える最短ルートである」というコメントが得られた。
なるほどそこには理屈ではない強さがありそうだ。
野田佳彦は、辻立ちの現場で、右や左に極端に振れた人々や、意見の全く合わない人々と対峙し続けてきたはずだ。
そうした人々を包摂し、何十年もかけて自分のファンに変えてきた実績がある。
辻立ちの本質は「政策の良さ」や「政党の理念」を伝えることではない。
「あいつは雨の日もいつも立っている」という非言語的な信頼、つまり「属人的な魅力」を伝える手段なのだ。
野田佳彦は党内政治にも極めて強い。おそらく、一般の事業会社にいても出世するタイプだろう。
左側に面倒な人材を数多く抱える民主党・立憲民主党において、二度も代表を務める、というだけでその凄味が伝わる。
意見の合わない人間を排除するのではなく、じっくりと話を聞き、自分の陣営に引き込んでいく。
今回の中道改革連合への合流において、原口一博の離脱以外に大きな波風が立たなかったのは、彼の調整能力の賜物だ。
このセンスは、かつての森喜朗に近いものがあるのかもしれない。
人たらしであり、違いを認めながら一つの塊にしていく器の大きさ。
組織人を語るときに軽視されがちな点だが、特に精神的に幼い大人の多い立憲民主党において、この大人力という点でずば抜けていたということが、彼を最終的に総理大臣まで導いた原動力であろう。
しかし、この大人としての器の大きさは、裏を返せば「何かを変えたい」という鮮烈なメッセージや、「なぜ今これが必要なのか」という青臭いまでの弁明とは相性が致命的に悪いともいえる。
致命的だったのは「なぜあの宗教団体・創価学会と一体化したのか？」という問いに、彼が自分の言葉で十分に答えなかったことだ。
ここが敗因の50%以上を占めているといってもおそらく過言ではない。
立憲を支持している人が、「今回のは・・・」となるのは自分の周りでも何人か見ている。
そりゃ今まで無縁だった「創価学会に入れてください」と言われたら抵抗感も出る、というもの。言っちゃ悪いけど「あの創価学会」ですよ。
宗教団体だからといって即差別するわけじゃないが、ちょっと"匂い"が強いのは間違いないところ。
だからその抵抗感に対して、何度も何度も説得する必要があった。高齢者の支持率が高いのであれば、なおのことだ。
長年、立憲民主党を支持してきた人々が感じた違和感に対し、彼は丁寧な説明を尽くしただろうか。
あの時も、「消費税反対」を掲げて大勝した後、野田政権下で消費税を大きく引き上げる法案を通した。
なぜそれが必要だったのか。その説得を、彼は一般大衆に向けて丁寧に行っていない。
そして大敗した。
中道改革連合という座組のコンセプト自体は必ずしも悪くなかったと思う。
中道路線を標榜する、旧自民党宏池会的な方向性を目指したのであろうと思う。
公明党と組むという劇薬を飲むことで、後戻りできない形で、右の面倒な勢力、左の面倒な勢力と袂を分かち、ゆくゆくは自分たちのビジョンに共感する自民党の一部勢力までをも取り込む。
自民党が右傾化する中で、真ん中の「中道」を突き進む一大勢力、言い換えれば「新時代の自由民主党」を作る——その戦略的なポテンシャルは高かったはずだ。
これはもともと今回選挙に落ちた立憲民主党のファウンダーである枝野幸男が最初の立憲民主党の立ち上げ期に「立憲民主党で目指すのは宏池会と発言していたことから考えても、もともとの立憲民主党の方向性と合致していたのだろうとも思う。
実際、枝野幸男は今回の中道改革連合に表立って異を唱えていない(ように見える)。
「何が良くなるかわからないけれど、創価学会と連合が支持している団体」でしかない中道改革連合という形態をなぜとることにしたのか、という説明は、それこそ口が酸っぱくなる程丁寧に、シンプルに、あらゆる角度からすべきだった。
高齢者の支持が多い政党なのだろう？だったらなおのこと、宗教に抵抗のある高齢者が「まあ今回ぐらい入れるか」「匂いが強いけど頑張って味見するか」という言い訳を作ってあげるべきだったのではないか？
そして、中道改革連合は他党と比べて、驚くほどメッセージを発信していない。
「中道改革連合になったら何が変わるのか」というシンプルなゴールが示されなかった。
では、対話をしてどんな政策を通し、どんな国を作りたいのか。当選した「その先」が空っぽだった。
チームみらいや国民民主が国会での具体的なアウトプットを期待させたのに対し、中道改革連合には何もなかった。
国民民主党は今回ちょうど弾切れの時期に解散されたので、主張できる強いネタはなかったものの、「103万円の壁」と「ガソリン暫定税率の撤廃」を実現させた実績は間違いなく認められている。
それは、彼らがこれらをやりたいとメッセージを出し、前回衆議院議員選挙と参議院議員選挙を戦い抜いたから実現したことだし、それは確かに今もまだ認められている。
コンセプトに終わりそうだとしても、そういう強いビジョンを中道改革連合は示すべきであった。多少見切り発車的になったとしても。
「新党を作ったからこれを目指すんだ」という、行き先を見せるべきだった。
それにしても、中道改革連合からあまりにも政治的なメッセージが無かったのには、本当に驚いている。
「対話を重視」して何をしたいのか、本当にわからなかった。多分（実際にはそこまで緊急視されていない）夫婦別姓とかフェミニズム、主婦的な政策だけやります！と言い出す未来しか想像できなかった。
2026年の今、そこを最優先すべき話じゃないだろう？と多くの人は思っているし、選挙も実際そんな結果に終わっている。
「生活重視」「女性の地位向上」というコンセプトでは、全く票にならないのである。
社会党の土井たか子ブームから36年経つのに、まだ気付かないかな。
当初は右派のインフルエンサーが狂ったようにネガティブキャンペーンを流していたので、本当の脅威としてのポテンシャルがあったと思う。
しかし、ネットの海を越えて届く強いメッセージが皆無だったため、いつしか「古臭い、宗教の息のかかった新党」というイメージに塗り替えられてしまった。
最後はいつもの左派のインフルエンサーが古臭くてセンスのない狂ったネット運動を始めてジ・エンド。
悪いことは言わない。左翼インフルエンサーは全員パージするぐらいの気持ちで広報戦略を見直した方が良い。
「チームみらい」をそのままお手本にせよとは言わないが、ベンチマークにはすべきだ。
彼らは中道改革連合の古臭くノイジーなやり方を選択せずにシンプルなメッセージを出し、今回は選挙にも勝った（さすがは優秀なベンチャー経営者の政党だ、とも思う）。
若々しい広報はできなくても、メッセージがシンプルでクリーンで見苦しくない選挙運動は目指すことができるはずだ。
実際、国民民主党は、別にトップの2人が若いわけでもないのに、あれだけ若年層の心をつかんでいる。
野田佳彦は、高市早苗が討論会に出ないのなら、「高市首相は伝えたいことがないという事なので、新米の我々がその分アピールに使わせていただきます」ぐらいに、軽く煽って、その分の時間を自分たちのメッセージを青臭く、繰り返し伝える時間に使えばよかったのだ。
「辻立ちの王」は、目の前の有権者の手は握れるが、スマホを持つ全国の有権者の心までは掴めなかった。
今の時代に心に届くメッセージは何か、ということを考えずに選挙に勝てる時代ではもうない、ということだ。
「辻立ち」(人間力を使うことでメッセージを出さなくてもわかってもらえる)と「調整能力」(組織の中で包摂していくことで大きな塊を作れる)という2つの超級のスキルが、
国政政党が天下を取るにあたっては必ずしも推進力にならないどころか、むしろ逆に働いた、
ということは正確に理解しておくべきであろう。
彼らの時代遅れの選挙活動を見る限り、今回躍進した新世代の政党に見習うところが山ほどある、というのが正直なフィードバックである。
組織が小さくなったことを機に、メッセージの発信に真に気を遣う時期が来た。
国論を二分する政策というのがどのようなものかわからなかったので、高市首相の記者会見と自民党・日本維新の会の連立合意書をもとにGeminiにきいてみました。
また、提出が予想される法案についてもきいてみました。
首相会見：https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html
自民党・日本維新の会の連立合意書：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/?msockid=25e722be020c62113136341a0331635a
以下、Geminiの回答
高市首相は記者会見の中で、従来の緊縮財政や防衛方針を抜本的に変えることを「大転換」と呼び、それらが国民の間で激しい議論（国論を二分すること）を巻き起こすと想定しています。具体的には以下の3点が挙げられます。
長年の「緊縮志向」や「プライマリーバランス至上主義」を脱却し、危機管理や成長に大胆な財政出動を行う姿勢です。
特に、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」という方針は、財源論や税体系の根幹に関わるため、極めて大きな論争を呼ぶと想定されています。
「戦略三文書」の前倒し改定、反撃能力の強化、さらには「スパイ防止法（インテリジェンス・スパイ防止関連法）」の制定は、プライバシーや表現の自由との兼ね合いから、伝統的に国論を二分してきたテーマです。
「国家情報局」の創設など、組織の巨大化に対する懸念も想定されています。
憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、また皇位継承における「男系継承の維持」を前提とした旧皇族の養子縁組プランなどは、日本の国家観の根幹に関わるため、最も激しい対立が予想される分野です。
連立合意書には、具体的な提出時期や成立目標が明記されています。選挙で勝利した場合、以下の法案が優先的に提出・審議される可能性が高いです。
消費税特例措置法案（仮称）：飲食料品の消費税率を2年間ゼロにするための時限立法。
ガソリン税旧暫定税率廃止法案：維新との合意に基づき、ガソリン価格引き下げを恒久化する法案。
政府効率化局設置法案：租税特別措置や補助金の総点検を行う新組織の設置。
国家情報局設置法案 / 国家情報会議設置法案：内閣情報調査室を格上げし、インテリジェンスの司令塔を作る法案。
インテリジェンス・スパイ防止基本法案：スパイ行為の厳罰化や外国代理人登録（ロビー活動の透明化）を規定する法案。
防衛装備移転三原則の運用見直しに伴う関連法：防衛産業を「国営工廠」化するなどの産業強化策。
皇室典範改正案：男系男子を皇族とするための養子縁組を可能にする改正。
憲法改正発議案：特に「9条（自衛隊）」および「緊急事態条項」について、維新との協議を経て発議される可能性。
旧姓の通称使用法制化案：戸籍制度を維持しつつ、旧姓使用に法的効力を与える法案。
対日外国投資委員会（日本版CFIUS）設置法案：安全保障上の観点から外国資本による土地取得や投資を規制する法案。
医療・介護制度改革法案：現役世代の負担抑制を目的とした、窓口負担の見直しや「第3号被保険者」制度の見直しを含むパッケージ法案。
利上げは少し無理がある
片岡氏：大企業よりも中堅・中小企業が心配だ。足元ではトランプ関税の影響もあり、特に輸出関連企業の業況が悪化している。そのような中での利上げは、経済動向を占う重要なファクターである賃上げ動向にも悪影響を及ぼし得る。
そもそも、25年7～9月期の国内総生産（GDP）は前期比0.4％減、年率換算で1.8％減のマイナス成長だった。改定値ベースでは、プラスだった設備投資がマイナスになり、輸出も減少した。10～12月期はまだはっきりしたことは言えないが、第1次トランプ米政権が米中貿易摩擦で関税率を引き上げた際、日本は2四半期連続でマイナス成長だった。今回のトランプ関税の影響も一過性で終わらない可能性がある。
日本経済は0.75％の金利下で、このような下振れ要因に耐えられるのか。実体経済の側面から見ると、利上げは少し無理があるのではないかと思う。
日銀は2％の物価安定目標を掲げています。物価はどのように動いていきますか。
片岡氏：現在は物価上昇が進み、10月の消費者物価指数は3.0％の上昇率となった。しかし、日銀の10月の展望レポートや多くのエコノミストの予測では、26年の消費者物価は2％かそれを下回る水準になる可能性を指摘している。
背景には、政府が補正予算の中で掲げる物価高対策がある。ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気代の引き下げなどにより、物価は下がるとみられる。食料品の価格はすでに高水準で推移しており、これ以上の伸びしろはあまりないだろう。
つまり、利上げをしなくても物価は下がる見込みなのだ。それにもかかわらず、利上げで物価を下げて、景気を悪化させる力を働かせようとしている。日銀が言う通りに、2～3年後の物価が2％で安定している状況になっているのかは疑問がある。植田和男総裁は国民や市場関係者がしっかり納得できるように、なぜ利上げを実施する必要があるのか、説明を尽くすべきだ。
片岡氏：為替の問題が大きいだろう。円安には2つの側面があると言える。1つは、円安が物価高の根源であるという指摘。もう1つは、日銀が何とかして円安を止めなければならないという考え方だ。現在はこの2つが合わさって、今回の金融政策決定会合で利上げを早期に進めないと円安も物価高も止まらないというロジックになっている気がする。しかし、この2つの考え方自体を注意して見るべきではないか。
というのも、円安が物価に与える影響はあまり大きくないのだ。日銀自身も円安が物価上昇率に与える影響に関する研究を公表している。日銀の実証実験によると、円安が1％進んだ場合、物価の押し上げ効果は約0.02％程度にとどまるという。もちろん結果は上下する可能性はあるが、物価高の最大の要因を為替と断定することはかなり言い過ぎだと思う。
また、そもそも日銀が円安を止められるのか、という点も論点の1つだ。利上げによって日米の金利差を縮小させて、為替に影響を及ぼすということはよくいわれる。今回は2週間ほど前から金利引き上げの観測が織り込まれていたが、為替レートは1ドル＝157円が155円台に戻った程度だ。
政策金利を0.25％引き上げて生じる景気や物価への悪影響と、為替を2円ほど円高にするメリットのどちらが良いのか。我々も真剣に考えなければならない。私自身は、そもそも日銀は為替レートをコントロールするために金融政策は行うのではないし、トレンドを根本的に止めることはできないと思っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0?page=2
