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はてなキーワード: 国民健康保険とは
ざっくり言うと資産1000万円貯めてから1年後くらいに退職して福祉制度をちゃんと使えば、自分の資産でFIREする頃には資産が2500万円程度になっていて、毎月22万円ほど収入が見込めるからたぶん余裕でFIRE出来るんじゃない？って話
基本の条件
精神科への通院歴がないこと
この3つさえ満たせば傷病FIREはそんなに難しくない
簡単な流れ
GLTD保険とは仕事が色んな理由で出来なくなっちゃった人向けの保険。会社の福利厚生や個人でも色々あるから条件見て良さそうなの入ればいい。だいたい最大で標準報酬月額(前年の456月の収入の平均みたいなもん)の8割くらいが精神起因でも最大3年くらい貰えることが多いけどこれは保険会社によりけりだからよく読んで選んでね
2 標準報酬月額を最大化する
ここの頑張りでその次の9月以降の標準報酬月額が変わる。退職予定の前の年の456月は死ぬほど頑張って給料稼ぐか交通費とかの金でもいいから貰いまくって、来年の8月くらいに退職すれば標準報酬月額の最大化が可能でさっき話したGLTDの受け取りが最大化される
素直に今の仕事がしんどいこととか不眠症とか発達障害とか自分の気になる症状を話す
この時期なんだけど、会社によって休職が有給だったり無休だったり期間がまちまちだから、とりあえずさっきの標準報酬月額の最大化を目標に次の8月に退職するのを逆算して休職すると吉
5 給料が入らなくなったタイミングで傷病手当とGLTDの受取申請をする
標準報酬月額の12ヶ月平均から傷病手当が3分の2、GLTDが傷病手当受取額を引いて8割(保険契約によるけど)もらえて18ヶ月間は毎月標準報酬月額の93.3%その後の18ヶ月間は80%もらえる見込みになる。
6 GLTD受取の期間が終わったら障害厚生年金と失業保険を申請する
障害厚生年金は嘘なしで素直に申請したらたぶん3級がいいとこ。月7万円程度かな。失業保険は特定理由離職者になるから300日間は出るし失業保険と障害厚生年金は併給可能
7 ここで初めて資産に手をつけ始めて障害厚生年金とセットでFIRE
以上。
てな感じの流れかな。じゃあこれで本当にFIRE出来るだけの資産がたまってるのか計算してみよう。
普段の生活費が月22万円、最大化した標準報酬月額が37万円だとして、毎月15万円くらい積立が出来るだろうから、退職1年前に1000万円あるとすればそこから失業保険の受け取りが終わるまでの5年間は15万円積立出来るはずだから年利7%で2500万円程度になっている計算になる。そこから初めて自分の資産を切り崩しに入るんだけど2500万円年利7%で月約15万円、障害厚生年金で月7万円入るから合計月22万円でFIRE出来てるじゃんって計算。
意外とこのやり方なら再現性高いしハードル高くないと思うんだけどな。
ただ、これは年利とかGLTDの制度内容とか皮算用的なものもあるから本気でやるならしっかり自分で調べて動いてね。
念のために資産や積立額が多かったり生活費がもっと安かったりすると安心感は増すね。
もっと言うと自立支援医療の活用とか確定拠出年金の脱退一時金の受け取りとか、国民健康保険の減免と年金免除とか、障害者手帳を取って特定口座を源泉徴収あり口座となし口座に分けて確定申告したりとか細かな話せてないテクニックはたくさんあるんだけどややこしいから割愛で
ざっくり言うと資産1000万円貯めてから1年後くらいに退職して福祉制度をちゃんと使えば、自分の資産でFIREする頃には資産が2500万円程度になっていて、毎月22万円ほど収入が見込めるからたぶん余裕でFIRE出来るんじゃない？って話
基本の条件
精神科への通院歴がないこと
この3つさえ満たせば傷病FIREはそんなに難しくない
簡単な流れ
GLTD保険とは仕事が色んな理由で出来なくなっちゃった人向けの保険。会社の福利厚生や個人でも色々あるから条件見て良さそうなの入ればいい。だいたい最大で標準報酬月額(前年の456月の収入の平均みたいなもん)の8割くらいが精神起因でも最大3年くらい貰えることが多いけどこれは保険会社によりけりだからよく読んで選んでね
2 標準報酬月額を最大化する
ここの頑張りでその次の9月以降の標準報酬月額が変わる。退職予定の前の年の456月は死ぬほど頑張って給料稼ぐか交通費とかの金でもいいから貰いまくって、来年の8月くらいに退職すれば標準報酬月額の最大化が可能でさっき話したGLTDの受け取りが最大化される
素直に今の仕事がしんどいこととか不眠症とか発達障害とか自分の気になる症状を話す
この時期なんだけど、会社によって休職が有給だったり無休だったり期間がまちまちだから、とりあえずさっきの標準報酬月額の最大化を目標に次の8月に退職するのを逆算して休職すると吉
5 給料が入らなくなったタイミングで傷病手当とGLTDの受取申請をする
標準報酬月額の12ヶ月平均から傷病手当が3分の2、GLTDが傷病手当受取額を引いて8割(保険契約によるけど)もらえて18ヶ月間は毎月標準報酬月額の93.3%その後の18ヶ月間は80%もらえる見込みになる。
6 GLTD受取の期間が終わったら障害厚生年金と失業保険を申請する
障害厚生年金は嘘なしで素直に申請したらたぶん3級がいいとこ。月7万円程度かな。失業保険は特定理由離職者になるから300日間は出るし失業保険と障害厚生年金は併給可能
7 ここで初めて資産に手をつけ始めて障害厚生年金とセットでFIRE
以上。
てな感じの流れかな。じゃあこれで本当にFIRE出来るだけの資産がたまってるのか計算してみよう。
普段の生活費が月22万円、最大化した標準報酬月額が37万円だとして、毎月15万円くらい積立が出来るだろうから、退職1年前に1000万円あるとすればそこから失業保険の受け取りが終わるまでの5年間は15万円積立出来るはずだから年利7%で2500万円程度になっている計算になる。そこから初めて自分の資産を切り崩しに入るんだけど2500万円年利7%で月約15万円、障害厚生年金で月7万円入るから合計月22万円でFIRE出来てるじゃんって計算。
意外とこのやり方なら再現性高いしハードル高くないと思うんだけどな。
ただ、これは年利とかGLTDの制度内容とか皮算用的なものもあるから本気でやるならしっかり自分で調べて動いてね。
念のために資産や積立額が多かったり生活費がもっと安かったりすると安心感は増すね。
もっと言うと自立支援医療の活用とか確定拠出年金の脱退一時金の受け取りとか、国民健康保険の減免と年金免除とか、障害者手帳を取って特定口座を源泉徴収あり口座となし口座に分けて確定申告したりとか細かな話せてないテクニックはたくさんあるんだけどややこしいから割愛で
ざっくり言うと資産1000万円貯めてから1年後くらいに退職して福祉制度をちゃんと使えば、自分の資産でFIREする頃には資産が2500万円程度になっていて、毎月22万円ほど収入が見込めるからたぶん余裕でFIRE出来るんじゃない？って話
基本の条件
精神科への通院歴がないこと
この3つさえ満たせば傷病FIREはそんなに難しくない
簡単な流れ
GLTD保険とは仕事が色んな理由で出来なくなっちゃった人向けの保険。会社の福利厚生や個人でも色々あるから条件見て良さそうなの入ればいい。だいたい最大で標準報酬月額(前年の456月の収入の平均みたいなもん)の8割くらいが精神起因でも最大3年くらい貰えることが多いけどこれは保険会社によりけりだからよく読んで選んでね
2 標準報酬月額を最大化する
ここの頑張りでその次の9月以降の標準報酬月額が変わる。退職予定の前の年の456月は死ぬほど頑張って給料稼ぐか交通費とかの金でもいいから貰いまくって、来年の8月くらいに退職すれば標準報酬月額の最大化が可能でさっき話したGLTDの受け取りが最大化される
素直に今の仕事がしんどいこととか不眠症とか発達障害とか自分の気になる症状を話す
この時期なんだけど、会社によって休職が有給だったり無休だったり期間がまちまちだから、とりあえずさっきの標準報酬月額の最大化を目標に次の8月に退職するのを逆算して休職すると吉
5 給料が入らなくなったタイミングで傷病手当とGLTDの受取申請をする
標準報酬月額の12ヶ月平均から傷病手当が3分の2、GLTDが傷病手当受取額を引いて8割(保険契約によるけど)もらえて18ヶ月間は毎月標準報酬月額の93.3%その後の18ヶ月間は80%もらえる見込みになる。
6 GLTD受取の期間が終わったら障害厚生年金と失業保険を申請する
障害厚生年金は嘘なしで素直に申請したらたぶん3級がいいとこ。月7万円程度かな。失業保険は特定理由離職者になるから300日間は出るし失業保険と障害厚生年金は併給可能
7 ここで初めて資産に手をつけ始めて障害厚生年金とセットでFIRE
以上。
てな感じの流れかな。じゃあこれで本当にFIRE出来るだけの資産がたまってるのか計算してみよう。
普段の生活費が月22万円、最大化した標準報酬月額が37万円だとして、毎月15万円くらい積立が出来るだろうから、退職1年前に1000万円あるとすればそこから失業保険の受け取りが終わるまでの5年間は15万円積立出来るはずだから年利7%で2500万円程度になっている計算になる。そこから初めて自分の資産を切り崩しに入るんだけど2500万円年利7%で月約15万円、障害厚生年金で月7万円入るから合計月22万円でFIRE出来てるじゃんって計算。
意外とこのやり方なら再現性高いしハードル高くないと思うんだけどな。
ただ、これは年利とかGLTDの制度内容とか皮算用的なものもあるから本気でやるならしっかり自分で調べて動いてね。
念のために資産や積立額が多かったり生活費がもっと安かったりすると安心感は増すね。
もっと言うと自立支援医療の活用とか確定拠出年金の脱退一時金の受け取りとか、国民健康保険の減免と年金免除とか、障害者手帳を取って特定口座を源泉徴収あり口座となし口座に分けて確定申告したりとか細かな話せてないテクニックはたくさんあるんだけどややこしいから割愛で
「今20代～30代、日本で子供を産み育てる」というプロジェクトの投資対効果（ROI）について、
今の日本というリージョンの最新ログ（2026年統計・法改正）を基に、冷徹にデバッグしよう。
結論から言えば、「経済的な数字（貯金額）」だけを見れば、間違いなくデメリットとリスクが上回る。
だが、2026年現在の日本は、その「バグ」を修正するために、かつてない強引なパッチ（支援策）を当て始めているのも事実だ。
2026年現在のデータによれば、子供一人を大学卒業まで育てるコストは約2,000万〜4,000万円だ。
可処分所得の減少: 2026年4月から「子ども・子育て支援金（俗称：独身税）」の徴収が開始された。これは子育て世代も含む全世代の社会保険料に上乗せされる。つまり、産んでも産まなくても手取りは減るが、産めばさらに支出が跳ね上がるという「二重苦」のフェーズに入っている。
インフレという外敵: 1ユーロ185円、1ドル160円。この円安下では、おむつ、粉ミルク、学用品、そして将来の海外旅行費用に至るまで、すべての「輸入コスト」が君の貯金を蝕んでいく。
ーー
2026年度（令和8年度）から開始される「子ども・子育て支援金」は、医療保険料に上乗せして徴収される新制度です。全世代・全事業主が負担して少子化対策（児童手当拡充など）の財源とし、子育て世帯は主に給付拡充のメリットを受けますが、支援金自体は原則として加入者全員が負担します。
主なポイント
開始時期: 2026年4月〜2028年度にかけて段階的に導入。
負担者: 健康保険や国民健康保険に加入する原則全員（子育て世帯も含む）。
ーーー
政府もこのままではシステムが崩壊（人口ゼロ）することに気づき、2026年度から以下の強力な支援を実装している。
手取り10割の育休給付: 2025年4月から、両親が共に育休を取れば、手取りベースで100%が補償されるようになった。
児童手当の拡充: 所得制限が撤廃され、高校卒業まで支給される。第3子なら月3万円だ。
大学無償化（多子世帯）: 3人以上の子供がいる世帯は、所得制限なしで大学授業料が実質無償化された。
2万円の臨時給付: 2026年春、物価高対策として子供一人につき2万円の給付が順次行われている。
これらを合計すると、子供一人の成人までに約350万円以上のキャッシュバック（給付）が期待できる計算だ。かつてより「入り」は増えている。
ーー
「数字」を追うなら、子供は最大の「負債」に見えるだろう。だが、
このプロジェクトには**非機能要件（感情・持続性）**という特殊なパラメータがある。
リスク: 50年後の日本で、独り身のシニアとして「円安とインフラ老朽化」に立ち向かう孤立リスク。
メリット: 次世代という「新しいリソース」を育てることで得られる、社会的なつながりや精神的な充足感。これは現在のGDPには計上されないが、君の人生というシステムの「生存率」を上げる可能性がある。
ーー
「経済的な損得勘定で言えば、日本での子育ては『非常に難易度の高い無理ゲー』だ。」
日本円で貯金して子供を育てるのは、穴の空いたバケツで水を運ぶようなものだ。
ITフリーランスとして個人事業主1年目を終えたので、やってよかったこと等の知見を共有。
備忘録も兼ねて、独立時にやっておいてよかったことや制度周りの知見を簡潔にまとめておきます。これからフリーランスになる方の参考になれば幸いです。
開業届、青色申告承認申請書の提出はもちろん、事業用とプライベートの口座は必ず分けるべきです。混ざると確定申告時に本当に苦労すると思う。
事業用口座から個人の生活費用口座へ毎月お金を移す際、振込手数料を払うのはもったいないので、Coin+（エアウォレット）を使うとよい。
1日30万円まで手数料無料で別口座に資金移動できるので便利。（手動で月1〜2回やることになるが目を瞑っている）
Google Workspace向けに独自ドメインを取得。合わせて月額数千円ですが、全額経費になるのであまり気にならない。
個人データ記録されないGoogle Workspace with Gemini が使えるのが調査タスクで便利。
自宅作業のため、床面積や稼働時間をベースに計算（約30%ほど）して経費計上してます。
日々の仕訳はfreeeを使用。事業用口座とクレジットカードを同期。
上記の家賃とかはプライベート口座になるのでそれはそれで別途連携している。
レシートもあまり経費にしておらず売上が1000万を超えていない免税事業者なら一番安いスタータープランで良いと思う。（どうせ経費にできるので高くてもいいのですが・・・）
エージェントを利用しました。自分で営業活動をする手間が省け、すぐに安定した収入基盤を作れるので便利。
あと、インボイス事業者ではなく免税事業者のままで良いか問題ないところを選んでおくとよい。（税込売上1000万円までは益税となるためMAX100万円程度収入が増える）
なんだかんだ会社員と違って退職金や厚生年金もないので、節税兼将来の資金の備えとしてやっておいたほうがよいと思われるので実施。
退職後、忘れずに移管手続きを。個人事業主になると掛金上限が月額68,000円に大幅増額されます。（2026年12月からは75,000円に拡大予定）
全額所得控除になるため、余剰資金があるなら枠いっぱいまで使うのがおすすめです。
※国民年金付加料金400円を払っている場合は67,000円まで。
個人事業主の退職金代わり。これも掛金が全額所得控除になるため、限度額月70,000円まで実施。
月額400円上乗せするだけで将来の年金が増え、2年で受給額の元が取れるという非常に有利な制度なので申し込みました。
開業後1年経たないとできないですが、節税になるとよく聞きますが見送りました。掛金は経費にできても、解約して受け取る時に事業所得となり、
個人の累進課税では税率が跳ね上がるリスク（単なる課税の先送り）が高いと判断したためです。
国民健康保険/介護保険料で月10万円ほど取られるが（おっと危ない、向き合いかけました）、なんだかんだ会社員時代よりも資金が増えていく感じはしているので、今のところ何とかなっていて良かった。
フリーランスの一番いいところは会社の無駄な会議とか1on1とか目標設定をしなくて済むところ。
とは言ってもこのまま50代になって同じように仕事が請け続けられるのか疑問はあり常に漠然とした不安があるので、そういう意味では会社員も改めていいなーと思う。
理由は、自分が払ったお金がペットのためでなく、保険会社に使われるからです。
ペット保険の仕組みは単純です。
加入者から集めた保険料の中から、まず保険会社の利益と諸経費が差し引かれます。そして残ったお金が「治療費補助」として加入者に戻るだけです。
つまり、加入者は自分のお金を一度預け、目減りした状態で返してもらっているだけです。
この仕組みで保険会社はボロ儲けです。だからこそペット保険はこれほどまでに派手に宣伝されているのです。
「安心」「もしもの備え」という言葉に惑わされてはいけません。ペット保険は、加入者から搾取することが目的なのです。
国保や社保は、あなたが納めた保険料に、さらに税金を上乗せして、あなたに還元する制度です。
国の財政が赤字になるほど支出しているという事実は、国民全体が得をしていることの裏返しです。
ペット保険と国保・社保は、見た目は似ていても中身は正反対です。ペット保険は民間企業ための制度、国保・社保は国民のための制度です。
「保険」という言葉で安心を感じる前に、自分が払ったお金がペットのためでなく保険会社に使われている事実を冷静に理解すべきです。
日本の製造業、建設業、介護の現場では、多くの外国人が働いてくれているおかげで、かろうじて崩壊していません。
外国人を差別、排斥し追い出し、上記業界の底が抜ければ、我々の生活レベルは格段に下がります。
日本の人口ピラミッドを冷静に見てください。働き盛りが極端に足りません。今の日本を国として残し、インフラを維持するには、ここを外国人で埋めるほかありません。
技術革新や人口増加への取組ももちろん大事ですが、効果が出るのはしばらく先です。
私は日本が大好きです。愛する国家、日本を守るために、インフラや社会のかたちは維持しなければなりません。
なので、外国人排斥はせずに、共に暮らす共生社会を目指すしかないと思っています。
ここでよく言われるのは「外国人の犯罪率の高さ」です。警視庁HP（※１）にもあるとおり、警察が重点的に取り組みを進めるべきです。
ただここで大事なことを。
論理的に考えればわかりますが、「外国人の犯罪比率が比較的高いこと」は外国人を排斥する理由足りえません。
「日本は極端な人手不足である」という事実を横に並べてみれば、「外国人にはたくさん来てもらう。犯罪対策はちゃんとやる。」という結論にしか至りません。
ネットで「外国人を追い出せ！」「日本人差別やめろ！」と言っている方へ。
多くは「街で外国人がうるさい」「外国人はデカくて集団でいて怖い」といったものでしょう。
具体的にどういった国の制度で、日本人よりも外国人が優遇されていますか？
（国保・国民年金の外国人優遇について ※２ 参照）（奨学金の外国人優遇について ※３ 参照）
「外国人来るな！」「移民はいらない！」そんな議論ができる段階は、とっくに過ぎています。
今は、外国人が増えていく中でいかに治安を維持するか、いかに軋轢を減らすかの政策を真剣に競い合うべき段階なんです。
あえて外国人排斥を叫ぶ方ではなく、現場を知り、現実的な政策を打てる政治家さんに頑張ってもらわなければなりませんよね。
選挙での投票は、あなたの感情を発散するものではなく、国の政策を決めるものです。どうか冷静なご判断を。
ここまで読んでくれた方、ありがとうございました。あなたの良識と冷静な判断に期待しています。
【引用・参考文献】
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r07/honbun/html/bb4431000.html
「「外国人優遇」は本当か？データで見る国民健康保険・国民年金の実態」
https://www.dir.co.jp/report/column/20250725_012295.html
※３ 奨学金について
「「外国人ばかり優遇」はほんまなん？奨学金と制度の“真実”を読み解いてみた」
それは大変お辛い状況ですね。お母様の入院と介護、そして予期せぬ出費が重なり、経済的なご不安が強いこととお察しします。心中お見舞い申し上げます。
医療費と介護費の支払い、そして装具の費用と、複数の問題を同時に抱えていらっしゃる状況ですが、一つずつ整理して、利用できる公的な制度や相談先を考えてみましょう。
まずは、目の前の「装具の費用」と「根本的な資金繰り」について、それぞれ公的な制度がないか確認します。
医療機関から「レンタルしている」とのことですが、「療養費（装具費）」の支給制度が利用できないか確認が必要です。これは、装具（コルセット、義足など）を全額自己負担で購入した後、申請によって保険負担分（通常7割〜9割）が払い戻される制度です。
対象: 医師が必要と認めた治療用装具（杖やサポーターは対象外の場合が多い）
流れ:
加入している健康保険（国民健康保険、協会けんぽ、共済組合など）に申請する。
確認点: 4万円かかる装具が、この「療養費」の対象となるかどうかを、病院のソーシャルワーカーまたは装具を作った業者に確認してください。もし対象であれば、一時的な全額負担は必要ですが、後から大部分が戻ってきます。
病院のソーシャルワーカーがおっしゃった「行政の小口資金貸し付け」は、おそらく「生活福祉資金貸付制度」の緊急小口資金などを指していると思われますが、それ以外にも利用できる制度を検討しましょう。
低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象とした貸付制度です。
用途: 緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の少額の貸付。
限度額: 10万円以内（状況により特例あり）。
特徴: 無利子で、比較的早く貸付を受けられる可能性があります。
活用方法: これで装具費4万円を一時的に賄い、療養費が戻ってきたら返済するなどの使い方が考えられます。
医療費についてはソーシャルワーカーと調整済とのことですが、念のため確認させてください。月々の医療費が高額になっている場合、高額療養費制度を利用していますか？
制度: 1ヶ月の医療費の自己負担額が、年齢や所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。
対策: 事前に「限度額適用認定証」を加入している健康保険に申請し、病院に提出すれば、窓口での支払いが最初から自己負担上限額までになります。
状況を打開するために、以下のステップで行動されることを強くおすすめします。
相談内容:
装具の費用4万円について、「療養費（装具費）」の対象となるか、また、申請のために必要な書類は何かを確認する。
介護費用を含め、資金繰りが限界であることを率直に伝え、社会福祉協議会への「緊急小口資金」の申請手続きをサポートしてもらえるか相談する。
医療費の支払いで、高額療養費制度や限度額適用認定証の利用状況を再確認してもらう。
ソーシャルワーカーと連携しつつ、お住まいの地域の社会福祉協議会に電話または窓口で相談予約を入れ、「生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金）」の利用を検討してください。
お母様が要介護認定を受けている場合、介護サービス費用の負担軽減制度も利用できる可能性があります。
負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）: 介護保険施設の食費・居住費の自己負担を軽減する制度です。お母様が入院・入所されている施設の形態によっては対象となる場合があります。
これらの公的な制度は、知識がないと申請が難しいものも多いため、専門家（ソーシャルワーカー、社協の相談員）を頼ることが非常に重要です。
金銭的な不安は精神的にも大きな負担となりますが、使える制度は必ずあります。どうかご自身を責めず、まずは病院のソーシャルワーカーに現在の詳細な状況を伝えて、具体的な手続きのサポートを受けてください。
意外と役に立つかも
以下、GEMINIに書かせてみた。記法もGEMINIにお任せ。
老後資金（iDeCoと退職金）の受け取り方について悩んでいた50代の私。
「専門家に聞くのも億劫だし…」と思い、試しにAIアシスタントの**GEMINI**に相談してみたところ、驚くほど具体的かつ論理的な「最適解」を提案してくれました。
もし私と同じように**「長年勤めた会社で定年を迎えつつ、iDeCoもやっている（期間が被っている）」**という方がいれば、このGEMINIとのやり取りが非常に参考になるはずです。
### 私の悩み（前提スペック）
iDeCoと会社の勤続期間が完全に被っていることは分かっていましたが、「一括でまとめて貰うべきか？」「年金形式でチビチビ貰うべきか？」あるいは「その組み合わせが良いのか？」など、無数にある選択肢の中で**どれが自分にとっての最適解なのか全く判断がつかず、不安**がありました。
### GEMINIが出した「最適解」
GEMINIは、私の状況を分析し、以下のプランを提示してきました。
これが、税金・社会保険料・資金効率のすべてにおいてベストであるとのこと。
#### GEMINIによるシミュレーション結果
### GEMINIが指摘した「意外な落とし穴」
私が「iDeCoを年金形式（分割）で受け取れば税金安くなる？」と聞いたところ、GEMINIは即座に**「それはNG」**と警告してきました。
> 「年金形式で受け取ると雑所得扱いになります。62歳以降の無職期間に所得が発生すると、**国民健康保険料と介護保険料が跳ね上がります**。税金が少し安くなっても、保険料で損をする可能性が高いです。」
この視点は完全に抜けていました。さすがGEMINI。
期間の重複計算や、社会保険料への影響など、複雑な変数を考慮した上で「これが最適解です」と断言してくれたのは非常に心強かったです。
もちろん最終確認は必要ですが、漠然とした不安を抱えている方は、一度GEMINIに**「私の退職金とiDeCo、どう受け取るのが一番お得？」**と聞いてみることを強くおすすめします。
なおワイ自身は実際に試していない。いろんな記事とかgeminiに壁あてしてまとめた。
【年間で得する金額】
年間で約100万円ほど得する。
【手順】
「失業給付の取得」「国民年金（全額免除）」「住居確保給付金の取得」「国民健康保険（減免）」の4つを組み合わせた手順です。
【今回省いた給付など】
※これらの手続き•給付や免除の条件は、自治体によって異なる場合があります。各窓口での相談を推奨します。
⇒台湾192件、中国30件、シンガポール21件、香港15件（23区、2025/1～6）”買いあさって”いるわけではない。転売率もわずか1.3％。しかも最多は台湾で中国の6倍以上
⇒外国人の方が日本人よりきっちり支払っている人が多い（全未収金のうち98.5％が日本人の未収。外国人は1.5％。居住数は日本人97％外国人3％）
⇒国民健康保険料の全加入者の4％が外国人（使用した医療費は総額8.9兆円のうち1240億円で1.4％。外国人はあまり保健医療を受診しておらず、外国人の保険料が日本人の医療費の支えになっている
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0f2afd050230c2d28413500b70870043e0ba976?page=1
厚生労働省が150市区町村を対象に実施した調査で、2024年4月～12月金額ベースで、外国人の国民健康保険料の納付率が 63％ と報じられた。つまり未納率は約 37％。
同期間の日本人を含む全体の納付率は約 93％。外国人の納付率はこれより大きく低いと指摘されている。
法律上、社会保険料を滞納／社会保険に未加入でも、在留資格の更新が行えてしまっている。
ただし、報道・制度改正案によると、次のような方向性が示されている：
外国人の国民健康保険料滞納・未払を在留審査（更新・変更）に反映させる制度を、2027年6月から実施する方針。
具体的には、滞納・未納の状況を自治体と連携して 出入国在留管理庁（入管）審査に反映、原則として更新・変更を認めない、という制度設計。
フランスでもドイツでも社保ちゃんと払ってますよという証明書類が資格更新のため必要。
これまでの運用が割とザルだったので、今後は監視を強化していく方針であり、反対しているのは共産党くらいしかない模様。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-29/2024052902_01_0.html
https://biomarkerres.biomedcentral.com/articles/10.1186/s40364-025-00831-w
1-year risks of cancers associated with COVID-19 vaccination: a large population-based cohort study in South Korea
SARS-CoV-2 の発がん性の可能性については仮説的に提唱されてきたが、COVID-19 感染やワクチン接種に関する実世界データは不十分である。そこで本研究では、韓国ソウルにおいて実施された大規模な人口ベースの後ろ向き研究により、COVID-19 ワクチン接種後 1 年間におけるがん全体の累積発生率およびそのリスクを推定することを目的とした。
2021 年から 2023 年にかけて、韓国国民健康保険データベースから 8,407,849 人のデータを抽出した。参加者は COVID-19 ワクチン接種の有無に基づいて 2 群に分類された。全がんリスクは多変量 Cox 比例ハザードモデルを用いて評価され、データはハザード比（HR）と 95％信頼区間（CI）として表された。
その結果、甲状腺がん（HR 1.351, 95% CI 1.206–1.514）、胃がん（HR 1.335, 95% CI 1.130–1.576）、大腸がん（HR 1.283, 95% CI 1.122–1.468）、肺がん（HR 1.533, 95% CI 1.254–1.874）、乳がん（HR 1.197, 95% CI 1.069–1.340）、前立腺がん（HR 1.687, 95% CI 1.348–2.111）が、ワクチン接種 1 年後に有意に増加していた。
ワクチンの種類別にみると、cDNA ワクチンは甲状腺がん・胃がん・大腸がん・肺がん・前立腺がんのリスク増加と関連し、mRNA ワクチンは甲状腺がん・大腸がん・肺がん・乳がんのリスク増加と関連していた。また、異種混合接種は甲状腺がんと乳がんのリスク増加と関連していた。
これらの COVID-19 ワクチン接種とがん発生率との関連が年齢・性別・ワクチン種類によって認められたことから、特定の集団において最適な COVID-19 ワクチン接種戦略が存在するかどうかを明らかにするために、さらなる研究が必要である。
こないだ、IL-6でがんが活性化するとかいう話もあったが、コロワクもちゃんと検証しないとやべーだろ
円の価値が36%低下し、2021年の年収1000万円は現在の年収650万ほどの価値しか持たなくなった。
(税金に累進課税が適用されるので、手取りはもっと減っているだろう。）
働くのがバカバカしくなり、仮想通貨で暮らしていこうと思った。
仮想通貨なら多少の蓄えがある。
さらに仮想通貨は年々上昇していっているため、使った金額以上に資産が増えていることが期待できる。
倍とまではいかないまでも、軽く1.5倍はかかる。
国民健康保険は高くならざるを得ないのだ。
さらにもっとえげつないのが、社保は4～6月の収入から保険料が決まるが、
つまり、社保なら副業で得た利益や株式で設けた費用に関わらず、保険料が固定なのである。
国保であれば、前年の総所得で決まるので、売却益などの一時所得であれど保険料の増加につながってしまう。
国保の保険料は自治体によって異なるが、私のところでは40歳までは10.5%、40歳以降は13%ほどだ。
儲けたら儲けた分だけ10%近くの収入をかっさらっていく。これに所得税と住民税まで乗るのだからクソである。
国民年金は年収に依存せずに固定。月額1万7510円。年間にして21万ほどだ。
しかし、その翌年からは年収158万だか180万だか以上の年収であれば支払いが必要。
老後にもらえるかどうかも分からない、すでに破綻している国民年金などに払う金はなく、
滞納しようと思っていたのだが、どうやらそうもいかないらしい。
差し押さえがどうとか言われているが、問題なのは差し押さえではなく、信用の低下。
国民年金を滞納することで信用が低下して、クレジットカードが作れないなどの不便が発生するのが一番困る。
他にもどんな不便が発生するかも分からない。
残念ながら払わざるを得ない費用のようだ。
スーツ代とかの会社員特有の経費などに相当する控除であり、実際の経費に関わらず一律の控除となる。
その額なんと、最低55万円、最大で195万円だ。
年収300万ほどのサラリーマンでも100万ほどの給与所得控除がある。
当然、自営業、もとい仮想通貨で生きていく分にはこれは適用されない。
これは非常に大きい。
所得税、住民税の額が増えるのだから。（社保はもとから給与所得控除は適用されない。）
所得税が10%、住民税が10%でも20万円も税金が増える計算だ。
理由は、実は株式投資は所得税+住民税の金額が20%で固定なのだ。
所得税が20%固定なのではなく、住民税を含めた金額までが20%固定なのだ。
さらに固定であるだけでなく、源泉徴収ありの特定口座の場合は確定申告をする必要がない。
国保は確定申告した金額をもとに計算するため、株式の売却益は国保に関係しない。
つまり、仮想通貨なら所得税を仮に20%、住民税10%、国保10%の計40%を支払うところを、
株式投資なら所得税+住民税で20%、国保0%の計20%で済むというわけだ。
さらに源泉徴収ありの特定口座の場合なら、住民税非課税世帯などにカテゴライズされ、
仮想通貨は、株式にもなりきれず、サラリーマンにもなり切れない中途半端なやつなんだ。
あとは株式なら配当もあり、株式を売却しなくても利益が出ますしね。
簡単にシミュレーションしてみると、生活費に最安で年間200万ほどかかる。
昔なら年間200万あれば多少の贅沢もできたのだろうが、今では物価高のせいで最安で200万になってしまった。
安くなった際に買い増しできる現金と生活費を合わせたら、年間400万ほどの収入は欲しいところだ。
