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「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るものが憲法です」
4月12日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会。総裁の高市早苗首相は演説で、改憲に意欲を示した。
「理想の日本国を文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もう。そのページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではありませんか。立党から70年、時は来ました」
党大会での力強さとは対照的に、高市氏は国会では、憲法の価値を語りたがらない。
トランプ米大統領から、イラン攻撃に伴いホルムズ海峡への艦艇派遣を求められていたが、3月19日の日米首脳会談では応じなかった。その時に憲法に触れていたが、国会では「法律の範囲内で、できることとできないことを説明した」と答弁。「9条を盾にしたということはない」とも主張した。
野党が繰り返し質問すると、高市氏はようやく「（トランプ氏に）憲法についても話した」と認めた。
9条も含めた改憲の旗を振りながら、トランプ氏の要求を憲法でかわす――。
過去の発言などをたどると、1955年に自民党が結党されて以来、根強くある「押しつけ論」と、いまの憲法では日本を守れないという意識が見えてくる。
押しつけ論とは、憲法は敗戦直後の占領下に、連合国軍総司令部（GHQ）に押しつけられたという考え方だ。高市氏が尊敬する安倍晋三元首相も同様の考えをもっていた。
高市氏は2000年の衆院憲法調査会で、「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」を示した。憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分について、「非常におめでたい一文を、改憲の機会があれば真っ先に変えよう」と語った。
4月の党大会の演説では、どの項目を改正するかには触れなかった。ただ、9条を念頭にした発言がちりばめられていた。
自衛隊は違憲との考え方や運用上の制約があることに触れ、「（自民党の）立党宣言では、自主独立の権威を回復することが政治の使命だとうたっている」と強調。「日本人の手による自主的な憲法改正は党是」と訴えた。
高市氏、戦力不保持は「不的確」
9条で「戦力不保持」を掲げる2項は、「独立した主権国家の憲法としては不的確な表現」であり、削除して「国防軍」をつくるというのが高市氏の持論だ。
首相になる数カ月前の衆院憲法審査会では、「9条については自民党の憲法草案がベスト」と発言した。「憲法草案」は、政権から下野した自民が12年につくった。その9条2項ではこう書かれている。
「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」
「戦力不保持」を削り、国防軍を設ける。
連立政権を組む相手が、公明党から日本維新の会に代わると、連立政権合意書で、実現させる政策に9条改正が盛り込まれた。維新も「国防軍保持」を掲げている。
ただ、2月の衆院選中の演説で、高市氏は「憲法になぜ、自衛隊を書いちゃいけないんですか。誇りを守り、実力組織として位置づける。当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えた。
これは、安倍氏のもと自民党が18年にまとめた「改憲4項目」に沿った発言だ。優先すべき4項目の中に、戦争放棄・戦力不保持を掲げる9条への自衛隊明記がある。
自民党の草案は国防軍を設ける内容だが、改憲4項目は「戦力不保持」を維持し自衛隊を明記している。高市氏は首相になってからは、国防軍よりハードルの低い自衛隊明記を重視する発言が目立っている。
4月の参院予算委員会。立憲民主党の三上絵里氏に、目指すべき改憲と「専守防衛」の関係について問われ、「専守防衛は、現行憲法の精神にのっとったもので、我が国の防衛の基本的な方針として堅持してきている。私の考えとしても変わりません」と語った。
戦後の基本政策である専守防衛は、攻められて初めて使う必要最小限度の力を持つという、今の自衛隊を前提とした考え方だ。高市氏の持論の国防軍とは相いれない。
また、高市氏は別の議員に問われ、「9条を改正したからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になるのかどうか」とも話した。
持論で自民草案や維新が掲げる国防軍か、それとも、改憲4項目にある自衛隊明記か。
高市氏は党大会で「改正の発議に何とかメドが立った、と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べ、1年後を区切りに指定した。しかし、何を改憲するかは明らかにしていない。
平和主義を具体化した9条は世論調査でも支持が高い。また、中東情勢による経済危機を避けることが急がれる。高市氏が師と仰ぐ安倍氏も、まずは「アベノミクス」による経済政策を優先させ、国政選挙での勝利を重ねることを重視した。
その姿を、高市氏は見ている。
https://digital.asahi.com/articles/ASV512JQFV51UTFK00VM.html
以下は、2026年3月の辺野古沖転覆事故（平和学習中の同志社国際高校生徒が乗船した抗議船転覆事故）に関する左派系政治家とその他の政治家の主なコメントを抜粋し、比較したものです。焦点は教育基本法第14条（政治的中立性）や安全管理・責任の所在に対する姿勢です。
「われわれ沖縄県の平和学習の基本的な考え方と共通している」「安全性を確保した上で、生徒の考えや議論が深まるようさまざまな見解を提示し、現地を視察することによって、活動の趣旨、目的、安全性、中立性が確保された上での教育の一環であるという考え方は、共通していると思う」
批判的比較：中立性を形式的に主張する一方で、反対協運航船の実際のプログラム内容（反対派一方的案内、政府側視点の不足）への検証を避けています。教育基本法の精神（多角的視点の確保）を軽視し、県の平和学習理念との「共通性」を優先する姿勢が見られます。
「平和学習に対するバッシングが来ないよう、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたい」「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」
「コメントする立場にない」「詳細を知らない。報道ベースで分かっているが、それについて議論したりしていないので、コメントは差し控える」
批判的比較：事故原因を辺野古工事に転嫁し、教育基本法違反の可能性や反対協の安全管理責任をスルー。党首も党幹部の問題発言を積極的に訂正せず、責任回避とイデオロギー優先が顕著です。
「平和教育そのものはとても大切なものだ」「事故の究明を捜査当局が行っている。究明が求められる以上には、私からコメントのしようがない」「反対協が安全上の不備を認めて謝罪し、事故原因究明への全面協力を表明している」「日本共産党としてもこの立場で真摯な対応をしていきたい」
批判的比較：党が反対協の構成団体である事実を事故後2週間以上伏せ、他人事のような「究明待ち」姿勢。平和学習の偏向性や教育基本法第14条への抵触を検証せず、運動の擁護と責任の矮小化が目立ちます。
主なコメント（2026年3月24日・4月3日 記者会見など）：
「特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより、生徒が主体的に考え判断することを妨げることがないよう留意することが必要」（教育基本法に基づく一般論）
「一般論として、活動の目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助・助長になるような行為であれば教育基本法第14条第2項の政治的活動に該当し得る」
「学校側の対応について安全確保に向けた取り組みの不備（事前の下見欠如、保護者説明不足、引率体制不備など）を把握している」
特徴：個別事案への直接コメントは控えつつ、教育基本法の政治的中立性と安全管理の徹底を明確に意識。左派系が「平和学習の大切さ」を強調するのに対し、多角的視点の確保と生徒の主体的判断を繰り返し指摘し、検証を促す現実的・法令遵守の姿勢です。
「事故原因や学校外における活動の安全確保に向けて、政府と連携しながら対応していく」
特徴：左派系が責任転嫁や「究明待ち」に留まるのに対し、偏向教育の可能性と背後関係の究明を正面から問題視。教育ガバナンス全体の検証を求める積極的な姿勢です。
「過激な活動をする人が多いのは沖縄の特殊事情。問題意識を持ってもらわない限り、一般人が巻き込まれて命が失われるリスクは無くならないのではないか」「希薄な安全意識は今回の事故のみならず、辺野古の移設反対活動で従前からあった」「一件一件対処するしかない」「どこか仕方ないのでは」と見過ごされたことから若い命が失われたのではないか。
特徴：抗議活動の安全意識の希薄さを「沖縄の特殊事情」として指摘し、一般人（生徒）が巻き込まれるリスクを問題視。左派系が運動擁護に傾くのに対し、安全優先の現実的視点を強調しています。
「この出来事は人災です」「教育の歪み、特定思想の暴走、教師と政治家の責任。大問題です」「何故学校は生徒を抗議船に乗せたのか？それも親に無断で」「右翼の街宣車に子供達を乗せていたら世間は怒るだろ。同じだよ」 特徴：左派系が避ける「特定思想の暴走」と「教師・政治家の責任」を直球で批判。双方向の公平性を求める論点を提供。
「辺野古という場所が、平和学習の場として本当に安全で適切なのか。高校生を船に乗せて現場の海に連れて行く教育のあり方についても、社会全体で冷静に考える必要がある」 特徴：場所の適正性と教育内容の検証を冷静に求める中立的視点。
哀悼・「平和学習の大切さ」・「デマ反対」を強調し、事故原因を辺野古工事に転嫁したり「究明待ち」に留まる。教育基本法の中立性検証や反対協の安全管理責任に踏み込まず、運動継続を優先する印象。
教育基本法第14条の政治的中立性、安全管理の不備、偏向の可能性、背後関係の究明を正面から指摘。文科省や自民党は法令遵守と全国的な再検証を促し、参政党などは「一般人が巻き込まれるリスク」を現実的に問題視。立川志らく氏などは「特定思想の暴走」として強い危機感を示す。
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秦正樹
【視点】私も陰謀論を研究する身として，非常に勉強になりました．また烏谷先生のご指摘は，私の考え方（拙著『陰謀論：民主主義を揺るがすメカニズム』（中公新書））とほとんど一致しており，その点でも個人的に「安心」しました（笑）
烏谷先生のコメントと共通しますが，私も2022年に出版された拙稿において「日本では陰謀論による大きな政治的・社会的影響は見られない」と書きました．しかし，たった3年でこの記述は削除せざるを得ない状況になったことは残念なことです．
この間，日本でも（政治的な）陰謀論が蔓延してしまった大きな理由の一つとして，政治供給側（政治家や政党など）が陰謀論を積極的に発信するようになったことがあげられると考えています．烏谷先生のインタビューでは特に参政党があげられていますが，それ以外にも，たとえば自民党の西田昌司参院議員は，自身のYouTube番組で，財務省はディープステートの手先だと主張してます．いや「ディープステート」は単なる比喩だと反論するかもしれませんが，それでも「ディープステート」などという陰謀論者しか使わない言葉で説明すること自体が陰謀論と捉えられる可能性を考慮できていないという点で問題含みです．あるいは，先日の総選挙で中道に合流せず「減税日本・ゆうこく連合」を立ち上げた（ただし敗北した）原口一博前衆院議員も，陰謀論を主張する政治家として有名でした（今も有名ですが）．
彼らは，自民・立憲（当時）という与党や野党第一党に属する議員であり，参政党のようなアウトサイダーというわけではありません．自らが「既得権益」の側にいる政治家ですら（ごく少数とはいえ）陰謀論を主張するわけですから，今後，与野党にかかわらずもっと広まってもおかしくないと考えられます．
また私が行った世論調査では，参政党・日本保守党・れいわ新選組の支持者は特に陰謀論を信奉している傾向がみられました（すでにいくつか論文を書いていますが，一般向けにはhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD120R00S5A810C2000000/）．ただ先日の総選挙では，参政党や日本保守党の支持者が自民党に流入する傾向が見られており，こうした「危なっかしい支持者」へのサービス精神で既成政党（特に自民党）の政治家の間でも陰謀論が広まる可能性を危惧・警戒しています．
■1. 物価が上がった
デフレ脱却おめでとう。卵も米もパンもちゃんと値上がりしてる。「手取りを増やす」って言ってたけど、手取りが増える前に支出が増えた。実質賃金は減少が続いてる。順番が逆では？
■2. 円が安くなった
159円台タッチ。海外旅行がますます贅沢な趣味になった。おかげで国内旅行の需要が……いや、国内の宿泊費もインバウン価格で爆上がりしてたわ。日米金利差では説明できないレベルの円安で、財政リスクへの懸念で売られてるって言われてる。つまり市場に信用されてない。
■3. 金利が上がった
長期金利2%超え。「金利のある世界」への回帰、おめでとうございます。住宅ローン変動金利の人たち、息してる？ちなみに利払い費は過去最大の13兆円超え。借金の利子を払うために借金する国。このペースだと10年後には利払い費だけで34兆円、今の消費税収と同額になるって試算もある。
122兆円。「責任ある積極財政」ってネーミングだけは最高。大手全国紙の社説が全紙揃って酷評したのは壮観だった。日経「責任の視点欠く」、毎日「『責任ある』はどこに行った」、朝日「財政運営に危機感持て」、読売「市場の信頼を得る努力尽くせ」。読売に言われるってよっぽどだろ。
悪い方に。存立危機事態発言で中国ブチギレ。渡航自粛要請、水産物輸入停止、航空便減便、デュアルユース製品の輸出規制、三菱重工やJAXAなど20法人が規制リスト入り。APEC首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認した1週間後にコレ。在大阪中国総領事がXで「その汚い首は斬ってやる」と投稿する外交関係ってなに？
中国＋香港からのインバウンド消費は年間約2.6兆円あった。これが大幅に減れば観光業への打撃は避けられない。すでに影響は出始めてる。
AI開発目的なら本人の同意なしで個人データの第三者提供を可能にする規制緩和の方針を閣議で明らかにした。ネット上の要配慮個人情報のスクレイピングも同意不要にする方向。まだ法改正前だけど、方向性としてはプライバシー後進国の地位を確固たるものにしていく感じ。
予算審議の時間を大幅削減して衆院強行通過。効率的ですね。答弁姿勢にも批判が出てる。都合の悪い質問に答えない、論点をずらすといった場面が野党だけでなくメディアからも指摘されてる。「決断と前進の内閣」とはよく言ったもんだ。決断（聞かない）と前進（強行突破）。
70%超。なんで？衆院選で単独316議席の歴史的大勝。日経の調査では支持理由トップが「人柄が信頼できる」(41%)、「指導力がある」(38%)。確かに指導力はある。全部自分で抱え込んで一人で判断する癖があるらしく、維新幹部が「結局すべての問題を首相にあげて判断を仰ぐしかなくなっている」と言ってるのも、ある意味指導力だ。睡眠不足で食事もまともに取れてないらしい。体壊さないでね。
◆「一強自民」26・9％
調査は6～9日に、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は 57・5％。4党以外の野党の支持率は、共産党1・1％（前月比0・9ポイント減）、日本保守党0・9％（同0・1ポイント増）、れいわ新選組0・7％（同0・1ポイント減）など。参院議員と地方議員だけとなった立憲民主党と公明党は、そろって0・8％だった。
一方、自民党の支持率は26・9％（前月比3・2ポイント減）に低下。日本維新の会は2・4％で前月と変わらなかった。自民党以外の党の支持率が4％を下回ったのは、岸田文雄内閣時の2024年8月以来、1年7カ月ぶり。この時の自民党の支持率（19・9％）は2割に届いておらず、支持率の面で「自民1強」が加速した。
希望の党も中道改革連合も結成時に前の党を解党してなくて参院側に民進党や立憲や公明が残ってたから解党の手続きだけ厳しくしても再発は防げないと思う
自民共産以外は党の収入源の大部分が政党交付金でその配分は党が決める
アメリカみたいに選挙区の候補の予備選をやる習慣もないから執行部が民意無視して勝手に候補を決めれる
逆らって離党すると無所属・泡沫政党なら選挙活動に制限があったり比例復活もできなくなる
衆院比例順位も参院みたいに非拘束名簿じゃなくて党が恣意的に決めれるので今回みたいに公明ばかり上位とか選対幹部は上位みたいなことが起きる
こういう異常に党幹部の権限が強いまま小選挙区制で議席配分偏らせて内閣人事局のような官邸の機能強化で官僚も逆らえなくしてるから民主主義国なのに独裁的な政治ができてしまう
政党交付金やめて議員報酬あげるとか無所属・泡沫政党も既成政党と同じ条件で選挙できるとか拘束名簿式比例区はやめるとか小選挙区やめるとかしないとだめだろうな
○○首相と○○党の意欲
○○○○首相は選挙直後の会見（2月9日）で、憲法改正を「少しでも早く」「粘り強く取り組む」と明言。「国民投票に挑戦する」との意向を示しています。
教育充実。
維新も改憲に前向きで、連立合意に9条改正協議会設置を明記（2025年合意）。
準備は整っているか？：はい、特に衆院では「数の力」が圧倒的。憲法審査会の主導権を自民が握り、議論「再起動」が現実的。国民投票法も整備済みで、すぐに発議可能。
課題：参院の協力、野党（中道改革連合など）の反対、国民世論（賛否分かれる）。○○政権の強硬路線で、緊急事態条項や自衛隊明記が優先されやすい。
文脈的な懸念（台湾有事関連）：改正が防衛強化（集団的自衛権拡大）につながる可能性あり。CSISレポートのように、有事での日本巻き込まれリスクを高める解釈も。
【衆院選出馬顛末記1】「カネ持ってこい！」前回選挙に落下傘候補として立憲から出馬した私が受けた理不尽な扱い《青沼 陽一郎》 | JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/93129
記事に出てくる地元県議にも言い分はきっとあると思うが、立憲の党本部に問題があるという指摘は説得的なので、今回の立憲の崩壊は起こるべくして起こったという感じ。
泉代議士や辻元参院議員が今回の衆院選後に、「落選した同僚議員のことを考えると辛い」的な発言をしていたが、選挙結果は災害や事故ではなく、単なる民意なので、よく考えるとこちらも変な発言。（「勇気を持って立候補してくれてありがとう。今後も一緒に頑張ろう。」とかなら分かる。）
以前、東京都の小選挙区で、立憲の支部長として確か数年に渡って選挙活動をしていたにもかかわらず、立憲の党本部が古参の元職に同選挙区をあてがったために、選挙前に支部長を外された前田順一郎さんのことを思い出した。
今回の選挙で自民党史上最高の議席数になったけど、田中角栄とか中曽根康弘とかの時代に小選挙区制があったら、令和になる前に一党独裁になってたかも。
（中選挙区制だから社民党の様な政権を任せられない党でも生き延びてたって見方もあるけど）
与党の調子が良いときに選挙するから敵失を攻めれないし、下手な反対意見は「批判ばかり」って言われて逆効果になるし、今回みたいに短期決戦を挑まれると対抗する政策もまとめられないし、与党に賛成ばかりだと党の存在意義がないし、万人受けしそうな政策提言は与党が実行しちゃうし、「夫婦別姓」とか与党が出来なそうなうな政策は多くに人には優先度低いし、
戦後で解散の使い方を間違えたのって野田と石破だけじゃないかな？
このまま２年間、自民党に大きな失敗がなければ「衆参W選挙」やるよね。
与党の「解散権」ってハックに対抗するには「小選挙区の候補者一本化」しかないけど、これだけ野党同士で仲が悪いとそれも無理だよね。（仲の悪くなった原因の立憲がこの状況だから次は変わるかもしれないけど）
「小選挙区の候補者一本化」も少数野党のうちは良いけど、それを続けていたら党勢の拡大に限界が来るからジレンマだよね。
「政策本位」って比例代表では強いし「批判ばかり」って言われずに済むメリットもあるけど、小選挙区だと１人しか当選できない→特定の層に刺さる政策じゃやなくて多くの人に刺さる政策を打ち出す必要がある→それはだいたい与党がやってる（特に衆院解散時は）だから辛いよね。
党が小さいうちは比例代表が大事だから「政策本位」が正しい戦略だけど、ある程度の規模にするには支持層の拡大が必要だから、政策の幅を広げる必要が出てくる→それをやると与党っぽい政策に近づくから党の存在意義を問われるよね。
「消費減税より社会保障費削減」っていう政策は、高齢の支持者も多い自民党だと提言しづらい＆そこその数の有権者に刺さる良い提言だど思うけど、おそらく党勢が拡大するとうまく行かないよね
団塊の世代の次のボリュームゾーンが団塊ジュニア、その人達が氷河期世代＆50代、「貯金もないのに保険料値上げ」なんかされたら命に関わるから必死で反対するよね。
都知事選、参院の参政党、各知事選、今回のチームみらい、この２年で日本国民はどうにでも動かせることがわかってしまった。
安倍の死は想定外だったが、ほぼ影響は無く既定路線。役者も揃った。
２年後にはイケメン小泉、自衛隊マッチョ神谷、東大AI安野が「強くて若い新しい日本」を作ってくれる。
生きてるうちに将来教科書に載るような歴史的瞬間に立ち会えるだろうね。
なのに裏金や統一教会なんかの些末なウンコしか突くことしかできなかった野党とメディアの罪は重い。
俺はサヨク活動家だったが、今回で降りることにした。もう無理だ。もはや一個人には重すぎるし壁が厚くて高すぎる。
ここ最近はデモも街宣も徒労感と無力感しか感じなくなった。正直、疲れたよ
もう敗北でかまわんが、おかげさまでカネになる手法は熟知している。
悪いが表向きはウヨって差別して銭稼ぎ、裏では政治から距離置いて自分と家族だけを守ることに徹する
サヨ活、終了おじさん
・自民党：417
・日本維新の会：55
・国民民主党：53
・立憲民主党：40
・参政党：30
・公明党：21
・チームみらい：13
・社会民主党：2
衆院では創価学会と合併、参院では合併せず、という変なことをしたせいで繰り上がるように国民民主が野党第一党になった
自民から「中道の自滅により大勝した」という声が出るように、国民民主も中道の自滅による繰り上がり
アホの極み
なぜなら健康で仕事と投資をしている状況で、円が下がっても上がっても問題ないから。
今回の衆院選では国民が注目した争点がない状態で与党が単独で圧倒的な議席数を手に入れたため、完全フリーハンドを持ち今後の展開はほぼ与党の自由だ。
これは与党が参院で過半数、野党が衆院で過半数であった「ねじれ国会」の逆パターンだ。
与党は「衆院の優越」により、参院で否決された法案を衆院において独力で可決できる。
つまり与党はどんな政策であれ、国会を通したうえで成立させることができる。
戦後最高の議席数を持つ与党が定見の無い指導者を抱えているのだから、一体どんな政策が出てくるかが見ものではある。
いま仕事をしていて預金がある人はすぐに口座開設してオルカンやS＆P500みたいな外貨建て資産の運用開始をすることをおすすめする。
仕事してない人、預金が無い人、障害のある人、大病を患っている人、介護中の人たちは変な政策が起案されないよう神頼みしてください。
少なくとも今後起こることは小泉旋風級になることは間違いない。
参院選と衆院選では勝手が違うのは置いといて、得票数が増えているのは自民、維新、チームみらいの3党だけ。中道（立憲・公明）が一人負けしただけではなく、国民、参政も勢いが衰退した。電撃解散は大成功となった。
| 政党名 | 2025年 参院選 | 2026年 衆院選(5:30) | 増減 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 自民党 | 1,280万票 | 2,078万票 | ↑ +798万 | 大幅な積み上げ |
| 中道 | (1,260万票)※ | 1,032万票 | ↓ -228万 | ※立憲739万票＋公明521万票合算 |
| 国民民主党 | 762万票 | 550万票 | ↓ -212万 | |
| 日本維新の会 | 437万票 | 483万票 | ↑ +46万 | 微増 |
| 参政党 | 742万票 | 421万票 | ↓ -321万 | |
| チームみらい | 151万票 | 374万票 | ↑ +223万 | 急伸 |
| 共産党 | 286万票 | 248万票 | ↓ -38万 | |
| れいわ新選組 | 387万票 | 165万票 | ↓ -222万 | |
| 日本保守党 | 298万票 | 143万票 | ↓ -155万 | |
| 減税ゆうこく | (---) | 81万票 | - | |
| 社民党 | 121万票 | 72万票 | ↓ -49万 |
参院選との比較だけだとアレなんで、岸田自民が大勝した2021年からの比較。自民の得票数が2000万票を超えたのは目を見張るが、これは「比例は公明」の呼びかけがなくなったことで自民に戻った票もあるからかと。それを踏まえれば、高市自民の得票は岸田自民の時とあまり変わらない。高市自民の歴史的大勝の要因は、小選挙区で野党（中道）が歴史的ボロ負けしたから。
| 政党名 | '21衆院 | '24衆院 | '25参院 | '26衆(5:30) | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自民党 | 1,991万 | 1,458万 | 1,280万 | 2,078万 | V字回復 |
| 立憲民主党 | 1,149万 | 1,156万 | 739万 | (中道へ) | |
| 公明党 | 711万 | 596万 | 521万 | (中道へ) | |
| 中道 | - | - | (1,260万) | 1,032万 | ※1 |
| 国民民主党 | 259万 | 617万 | 762万 | 550万 | |
| 日本維新の会 | 805万 | 510万 | 437万 | 483万 | |
| 参政党 | なし | 187万 | 742万 | 421万 | |
| れいわ新選組 | 221万 | 380万 | 387万 | 165万 | |
| 共産党 | 416万 | 336万 | 286万 | 248万 | |
| 日本保守党 | なし | 114万 | 298万 | 143万 | |
| チームみらい | - | - | 151万 | 374万 | 急伸 |
| 社民党 | 101万 | 93万 | 121万 | 72万 |
