はてなキーワード: 責任とは
日本の「特別会計」は、年間予算が約400兆円にも上り、これは一般会計(約110兆円)の約4倍の規模です。
しかし、その使い道や用途が不透明であり、「官僚の利権や天下りに利用されているのでは?」という疑念が長年指摘されています。
なぜ特別会計は不透明なのか? 本当に利権や天下りと関係があるのか?
「特別会計」とは、特定の事業や財源に使われる特別な予算のことです。
一般会計 → 国の基本的な歳入・歳出(税収、社会保障、防衛費など)
特別会計 → 特定の目的のために設けられた資金(年金、道路、エネルギー、復興など)
❖ 特別会計の主な種類
特別会計は資金のやり取りが多い(例えば年金の積立金運用などで大きな額が動く)。
一般会計と異なり、特定の事業のために独自の財源(税や手数料など)を持つ。
特別会計は「官僚の財布」と呼ばれることもあり、不透明な部分が多いのが問題視されています。
一般会計は国会で詳細な審議が行われるが、特別会計は「一括審議」で通過することが多い。
「財源が特定の目的に決まっている」という理由で、詳細な審査が省略されがち。
結果として、国民の目に触れることなく巨額の予算が動いてしまう。
一般会計から特別会計に資金を移し、用途をぼかすことで、実際の支出が分かりにくくなる。
例えば「特別会計の剰余金(使い残し)が、何に使われているのか不透明」。
特別会計からの資金が、独立行政法人や公益法人に流れるケースが多い。
例えば、「年金特別会計の資金が、天下り官僚のいる団体の施設建設に使われる」など。
官僚OBが理事長や役員として高額報酬を得ているケースが問題になっている。
例えば、「道路・港湾整備特別会計」は建設業界に大きな影響を与える。
「特別会計からの支出が特定のゼネコンに偏る」といった疑惑も指摘されている。
エネルギー特別会計では、原子力事業者に多額の補助金が流れるケースもあり、電力会社との癒着が疑われる。
1990年代、年金特別会計の資金を使って全国に「グリーンピア」(年金加入者向けリゾート施設)を建設。
「年金財源を無駄に使った」と批判されたが、責任を取る官僚はなし。
道路関連の特別会計を利用して、「道路公団」が官僚OBの天下り先になっていた。
2005年に「道路公団の民営化」に至るが、天下り構造は続いているとの指摘も。
東日本大震災の復興財源として創設された「復興特別会計」だが、
関係のない事業(道路整備、刑務所の耐震化)にも流用されていた。
「復興支援」という名目で作られた予算が、実際には別の目的に使われていたことが問題視された。
特別会計は「官僚の財源」とも言われ、彼らにとって重要な資金源
自民党も特別会計を使うことで特定業界と結びつくことができる。
そのため、「改革しよう」という動きは一部にとどまり、本格的な見直しは進まない。
③ 国民の関心が低い
一般的に、特別会計は仕組みが複雑でわかりにくいため、国民の関心が向きにくい。
国会での議論がほとんどなく、国民の目が届きにくい仕組みになっている。
🔹 解決策
生物学的にも20前後くらいで産んだ方が母体にも子供にも安全なはずなのに
30歳過ぎの行き遅れとしか結婚できないお互いにとっての罰ゲーム状態の現代。
20歳前後で何の憂いもなく(養育の責任を負わなくていいので)一度子どもを産んでもよいくらいの法律にしたらいいのに。
そしてチームみらいみたいな、子どもの数に対して優遇するのは正解でしょ。
減税じゃなくてプッシュ型にするべきだとは思うけれど。
ただそうすると、生活保護とかと同じで悪用する人間は絶対に出てくるので
子どもを奴隷のように扱って受給する人間が増えるのは間違いない。
全ての赤ちゃんにタグを付けて一定の判断能力が育つまで管理・保護するくらいしてもいいだろう。
酷い人権侵害だがこの際仕方がない。
15歳以下SNS禁止とかもあるが、毒親試験とか養父・養母の資格を作ってもいいかもしれない。
やっぱり、どういう経緯で生まれた子供でも一律一定の家庭環境、教育環境を揃えるべきなんだよ。
核家族化を許した時点がポイントオブノーリターン、もうダメ。昔の家父長的家庭に戻る必要は無いけれど
Native Instrumentsが予備的破産手続きに入った、ってニュースを最初に見たのは、プリセット探しに疲れてベッドでゴロゴロしながらスマホ眺めてた時だった。
一瞬、寝ぼけて「NIS Americaか何か別のNIだろ」と思ってスルーしかけたけど、本文読んだら普通にBerlinのNative Instruments GmbHで、例のCharlottenburg地裁での予備的破産手続き(vorläufiges Insolvenzverfahren)開始って書いてあって、ちゃんと管財人の名前まで出てる。
あー、これマジのやつだ、ってなった。
30年DTMやってるけど、そんな見出しを見る日が来るとは思ってなかった
90年代末にCubase VSTいじり始めて、ソフトサンプラー黎明期からKontakt 1に飛びつき、Reaktorの意味不明な配線に挫折し、Traktorでクラブもどきのことをし、Maschine Mk1のパッドを叩き過ぎて一部反応悪くして、
Kompleteは気付いたら「アップグレード代が固定費」みたいになってた。
DTM 30年もやってると、「業界標準」って言葉を疑う癖がつくんだけど、それでもKontaktだけは本当に“事実上の標準”だった。
オーケストラ系の国内ベンダーも、同人の薄い本に付いてくるおまけ音源も、だいたいKontaktインストゥルメント前提。
で、その土台にしてた会社が、ある日突然「予備的破産」です、って。
「予備的破産だからセーフ」は、ユーザーの心には何のセーフにもならない
今の段階では「即死じゃなくて、延命しながら解体するか再構築するか見極めるフェーズ」だってことも、
管財人が付いた時点で経営陣の決定権はかなり縛られて、資産の売却とか事業単位での整理が現実的にテーブルに乗ってるってことも。
つまり、「もう崖から落ちてるんだけど、落ち方を調整する段階」に入ったってことだ。
でも、そんな法的な説明をどれだけ読んでも、日本のDTMユーザーのタイムラインは一瞬で「Kontaktどうなんの?」で埋まる。
「Traktor終わり?」とか「Maschine買おうか迷ってたけど様子見だな」とか。
あと、iZotopeとPlugin AllianceとBrainworxも同じグループだったことを今さら思い出して「RXまで巻き込まれるの…?」ってざわつく。
CDMだのGearnewsだのの海外記事は、「短期的にはサービス止まらない」「コアビジネスは健全で、拡大路線と買収で抱えた負債が原因ぽい」とか冷静に書いてる。
でも、30年かけて積み上げてきたプロジェクトファイルの左側で、Kontaktのアイコンがズラッと並んでる光景を見慣れてる身としては、
「はいはい短期的にはね、で、5年後の開けないプロジェクトは誰が責任取るの?」って話になる。
日本のDTM業界が食らう一番デカいダメージは、「安心感」が死ぬこと
日本のDTMって、良くも悪くも「とりあえずNI入れとけば大丈夫」文化があった。
それが一夜にして、「その“とりあえず”が一番とりあえずじゃなくなった」わけで。
国内の小さいデベロッパーにしても、多くはKontaktのフォーマット前提でビジネス組んでる。
自社でエンジン作る体力もないし、マルチプラットフォームのシンセを書ける人材もいない。
だから「Kontakt Player対応」ってラベルは、サポートとか互換性とか、ユーザーに対して「うちは大丈夫ですよ」っていう保証の看板でもあった。
その看板を貸してた本体がグラグラになったら、日本のサードパーティは一斉に「うちの音源、この先10年どう説明する?」ってところからやり直しになる。
特に日本は、教則本と専門学校と通信講座で「DTMの正解」を体系化するのが大好きな国だから、「カリキュラムの柱」がこんな形で揺れるのは、想像以上の衝撃になる。
「業界標準」の裏にあった投機的拡大のツケを、ユーザーが払うという理不尽。
今回の件で地味にムカつくのは、CDMや各メディアが「どうもプロダクトの売上がダメになったというより、拡大と高額買収で抱えた負債が原因ぽい」と書いてるところ。
ユーザー目線では、「何かよくわからんけど、あちこちのロゴが全部NIになっていく」くらいの話だった。
でも裏ではそのたびにでかい金が動き、その借金の最終的な“清算”に巻き込まれるのは、30年分のプロジェクトファイルを持ってる現場側。
日本のDTMユーザーは、円安だろうが税金上がろうがKompleteのアップグレード代をせっせと払い、
「もう使ってない音源もあるけど、将来の互換性のために一応アップグレードしておくか」と、実質サブスク状態で支えてきた。
その「互換性への保険料」が、まさか投機的なM&Aの反動で吹き飛ぶとは誰も思ってなかった。
30年DTMやってると、もう何社も見てきてる。
そのたびに、古いWindowsマシンを押し入れから引っ張り出して、
「この曲だけは何としてもステムを書き出しておかなきゃ」と夜中に凍ったUIと戦う。
今回も、多分そういう「最後のエクスポート祭り」が、日本中のスタジオと六畳間で静かに始まる。
国内ベンダーにとっては「巨大なチャンス」と「地獄の二択」が同時に来る
冷静に考えれば、これだけ巨大なプラットフォームが揺れた瞬間って、本来なら国内の開発者にとってはビッグチャンスでもある。
でも、日本のDTMマーケットって、そもそもそんなに大きくない。
NIレベルのプラットフォームを「じゃあ自分たちで作りなおそう」と思っても、開発費もマーケもサポートも全然追いつかない。
結果として、多くの国内ベンダーが直面するのは、だいたいこんな二択になる。
1. しばらく様子を見つつ「Kontakt前提ビジネス」を惰性で続ける
→ でもユーザーには「長期的な保証はできません」としか言えない
2. ここで腹をくくって自前エンジンか別フォーマットに大転換
どっちを選んでも、コストは跳ね上がる。
で、そのコストは結局、値上げか有償アップグレードか、何らかの形で日本のユーザーに跳ね返ってくる。
専門学校と「教える側」の人たちには地味に致命傷
もうひとつ、日本固有の問題として、専門学校と通信講座がある。
予備的破産のニュースが流れた翌日、どこかの専門学校で、講師にこう聞く学生は必ず出る。
「先生、Native Instrumentsって潰れるんですか?」
そこで本当のことを言えば、
「いや、今すぐ潰れるわけじゃないけど、将来のことはもう誰にも断言できない。数年のうちに、ブランドが分割されたり、別の会社に吸収されたり、最悪、一部の製品は開発終了になる可能性もある」
って話になる。
でも、授業としてはそんな不安定な話を延々するわけにもいかないから、「とりあえず今は気にせず学びなさい」と言うしかない。
こうして、「教える側は不安を隠しつつ、学生には良い顔をしなきゃいけない」という、いつもの構図がまたひとつ増える。
企業の戦略ミスと負債の処理を、教育現場が尻拭いするの、正直そろそろやめてほしい。
短期的な話をすると、日本のDTMショップと代理店はかなりキツい。
こういうところで一気に「様子見」が発動する。
ソフトはまだしも、ハードは「これから買うのは怖い」が一斉に駆け巡る。サポートがどうなるかわからないし、ファームウェアやドライバのアップデートが止まった瞬間、OSアップデートのタイミングで一気に文鎮になるリスクがあるから。
で、ユーザー側も、「このタイミングでKomplete Ultimateに上げるか」とか「Maschine Mk3に買い替えるか」とか、今までなら普通にポチってた決断に、急ブレーキをかける。
その「様子見」が、実際には「もう戻ってこない」ことも、30年見てくるとよくわかる。
こうして、ゆっくりと、でも確実に、NI周辺にあった「標準装備としての売上」が薄まっていく。
その余波はもちろん、国内ショップの売上にも降りかかるし、「DTMってまだ日本でビジネスとして行けるの?」って空気にもつながる。
それでもプロジェクトファイルは開けなきゃいけないし、音は鳴らさなきゃいけない
じゃあ30年選手として、何をするか。
正直、やることは地味で、ロマンのかけらもない。
(国内外問わず、Kontakt依存度を下げられる構成をゆっくり検討する)
これを、世界中の古参DTMおじさんとおばさんが、各自の狭い部屋で黙々とやる。
そういう、ものすごく個人的で、でもシステム全体としては巨大な「サイレント・マイグレーション」が、これから数年かけて進むことになる。
日本のDTM業界にとって、今回のNIの件が「激震」なのは、別に明日サービスが止まるかもしれないからじゃない。
30年かけて「ここに積み上げれば安全」と教えられてきた土台が、実は誰かの投機的拡大とレバレッジの上に乗っていただけだった、って事実を突きつけられたからだ。
その現実を見せられたあとで、次に「安心して積める場所」はどこなのか。
それをまた探し始めなきゃいけない、っていう意味で、今日という日は確かに、日本のDTMにとってひとつの「終わりの日」なんだと思う。
……とか真面目なことを書きつつ、さっきも普通にKontakt立ち上げてベース音色選んでた。
でも、このニュースを見た瞬間に、いつものKontaktのGUIが、急に“期限付きの借り物”みたいに見えたのもまた、事実だった。
養育費未払いの問題を考えるとき、「父親の責任感が足りない」「モラルの問題だ」という言い方で片付けてしまうのは簡単だが、制度設計としてはあまり建設的ではないと思っている。
実際、養育費の支払いを嫌がる理由の一つとしてよく聞くのは、「元配偶者が信用できない」「子どものためではなく、元妻の生活費として使われてしまうのではないか」という不信感だ。これは正当化できるかどうかとは別に、心理としては珍しくない。
現在の制度では、養育費は元配偶者に直接渡り、その使途については基本的にチェックされない。この構造のまま「義務だから払え」と言っても、納得感が生まれにくいのは当然だろう。
だから問題の核心は、「誰の子かをどう確定するか」よりも、「支払われたお金が、確かに子どものために使われていると制度的に担保できているか」にあるのではないか。
養育費や児童手当は、本来は子ども本人を受益者とする資金である。そうであれば、法律上も「子ども本人の権利」と明確に位置づけ、親は未成年である間の代理管理者にすぎない、という立て付けに改める方が筋が良い。
代理管理者である以上、一定の会計責任や説明責任を負うのは自然な話で、これは成年後見制度や各種公的給付でも一般的に採られている考え方だ。
例えば、年1回程度の簡易な会計報告を第三者機関に提出し、「子どもの生活・教育・医療のために使われている」ことが確認できるだけでも、支払う側の不信感はかなり和らぐはずだ。
親同士の信頼関係に依存するのではなく、「制度が確認する」という形にすることが重要だと思う。
一部の不正や例外的なケースを理由に、出生時DNA鑑定の全数義務化のような強い介入を正当化するよりも、子どもを権利主体に据え、お金の流れと管理責任を明確にする方が、穏健で副作用が少なく、かつ実効性が高い解決策ではないだろうか。
【はじめに】
法的には、彼は解散権という核ボタンを持ち、人事権という生殺与奪の剣を握る「全能の王」に見える。
しかし、構造的に見れば、彼は巨大な官僚機構、党内力学、そして対米従属という三重の鉄壁に囲まれた「独房の囚人」に過ぎない。
本シリーズの最終章となる本稿では、この「システム(構造)」と「アクター(個人)」の間に横たわる、残酷な力学を解剖する。
なぜ、改革を叫ぶ者は短命に終わり、何もしない者が長期政権を築くのか?
ここにあるのは、個人の資質の問題ではない。システムが許容する「自由意志」の総量が、最初から決まっているという物理法則である。
「操縦桿」は繋がっているか?
日本政治という巨大な飛行機(リヴァイアサン)において、コックピットに座る首相が握る操縦桿は、実は主翼(政策実行機能)と繋がっていないことが多い。
この操縦桿は、フライ・バイ・ワイヤ(電気信号)で制御されているが、その信号を処理するコンピューター(官僚・米国・派閥)が、入力された命令を「解釈」し、勝手に書き換えるからだ。
日本の首相官邸というコックピットにおいて、パイロットが選択できる行動パターンは数学的に以下の三つしかない。
衝突:システムと正面衝突し、破砕する。
それぞれの運命を、具体的な検体(歴代首相)を通じて検証する。
岸田文雄(2021-2024)は、無能だったから短命だったのではない。逆に、このシステムにおける「理想的な統治者」としての適性が高すぎたために、存在自体が空気(環境変数)と同化した稀有な例である。
官僚機構、派閥の長老、連合、そして米国。あらゆるステークホルダーからの入力信号(Input)を、一切のフィルタ(個人の自我)を通さずに、そのまま政策として出力(Output)する機能のことだ。
財務省が増税を囁けば「増税」と出力し、世論が反発すれば即座に「減税」と出力する。ここには「変節」という概念さえ存在しない。ただ「入力が変わったから出力が変わった」という、機械的な反応があるだけだ。
官僚にとって、これほど扱いやすいUI(ユーザーインターフェース)はない。
彼が多用した「検討を加速させる」という再帰的なループ言語は、決定責任を回避しつつ時間を稼ぐ、このシステムが産んだ最高の防御呪文であった。
彼は「何も成し遂げなかった」のではない。「何もしないことで、システムを安定させた」という点で、最も純粋なシステムの部品であった。
【Type B】異端:鳩山由紀夫・田中角栄という「免疫拒絶」
システムは「自律的な意志」を持つ部品を、ウイルスとして検知する。
田中角栄(ロッキード事件)と鳩山由紀夫(普天間移設)は、左右の違いこそあれ、システム(特に第2層の官僚と第3層の米国)の回路を、個人の意志で書き換えようとした点で共通している。
破壊工作の失敗:
田中角栄: 彼は「カネ」という潤滑油を大量に注ぎ込むことで、官僚機構(法による支配)を無力化し、日中国交正常化などの独自外交(対米自立の萌芽)を行った。
鳩山由紀夫: 彼は「友愛」というイデオロギーで、日米安保というOSの根幹(抑止力論理)を無効化しようとした。「最低でも県外」という言葉は、システムへの宣戦布告であった。
リヴァイアサンは、彼らを政治的に殺すために「免疫細胞」を動員した。
田中には「東京地検特捜部」という司法の牙が、鳩山には「外務省官僚によるサボタージュと極秘文書のリーク」という行政の罠が襲いかかった。
「構造に逆らった個人の意志は、必ず物理的に排除される」という、システムの自己防衛機能が正常に作動した結果である。
彼らの屍は、後続の政治家たちへ強烈なメッセージを残した。「操縦桿を勝手に動かすな」。
【Type C】ハッカー(Hacker):安倍晋三・高市早苗という「悪魔的取引」
彼らは、システムと戦う愚かさ(Type B)も、システムに埋没する虚しさ(Type A)も知っていた。
ゆえに彼らは、システムそのものを「ハッキング」することを選んだ。彼らは構造を変革するのではなく、構造の「脆弱性(Bug)」を突くことで、擬似的な王権を創出した。
安倍晋三(第二次政権)の発明は、官僚と戦うのではなく、官僚の「人事」を握ることで、彼らを「恐怖」で支配下に置いたことだ。
これにより、官僚機構(第2層)は「抵抗勢力」から「忖度する手足」へと変質した。
歴代の首相たち――橋本龍太郎も、小泉純一郎も、民主党の菅直人も――皆、官僚機構(霞が関)と戦い、そして敗北あるいは妥協を余儀なくされた。
なぜ彼らは失敗し、安倍晋三だけが官僚を「忠実な下僕」に変えることができたのか?
2014年に実装された、たった一つの「構造変更パッチ」にある。
以前のシステム:「聖域」だけは触れない
2014年以前、日本の首相は「法律」を作ることはできたが、官僚の「人事」に口を出すことはタブー(聖域)とされていた。
各省庁の事務次官や局長は、省内の序列と互助会的な論理で決定され、首相は最後にハンコを押すだけの「ハンコ」に過ぎなかった。
この構造下では、官僚の忠誠心は「時の総理」ではなく、「所属する省庁」に向けられる。
だからこそ、彼らは平気で面従腹背し、サボタージュを行い、情報をリークして政権を倒すことができた(民主党政権が殺された主因はこれである)。
安倍晋三(と当時の菅義偉官房長官)は、このバグを冷徹に見抜いていた。
2014年、第二次安倍政権は「国家公務員法」を改正し、内閣人事局を新設。
これにより、審議官級以上の幹部公務員(約600人)の人事権を、各省庁から取り上げ、官邸(内閣官房)が一元管理するシステムへと書き換えた。
これは、OSの「管理者権限(Root Access)」の奪取に等しい。
効果は劇的だった。
かつて「法の番人」を自認していた法務官僚も、財政規律を守っていた財務官僚も、自らの出世と組織防衛のために、官邸の意向を「先回りして推測(忖度)」し、公文書の改ざんすら厭わない「忠実な兵隊」へと変貌した。
小泉純一郎は「郵政」という局地戦には勝ったが、官僚機構そのものは温存した。
民主党は官僚を「敵」として怒鳴りつけたが、人事権という武器を持たずに戦ったため、寝首をかかれた。
安倍晋三だけが、「人事権という首輪をつければ、猛獣もペットになる」という構造力学を理解し、それを制度化したのである。
これが、彼が「憲政史上最長の政権」を築けた最大のトリックであり、同時に日本の官僚制(明治層)の魂を完全に殺した「毒」の正体でもある。
さらに彼は、米国(第3層)に対し、集団的自衛権という「最高の貢物」を差し出すことで、国内政治におけるフリーハンド(黙認)を勝ち取った。
彼女の「保守的な言動」は、イデオロギーではない。あれは、岩盤保守層(第1層の農村・地主の変種)を繋ぎ止め、同時にシステム内部の求心力を維持するための「認証コード」である。
彼女は、安倍政権が残した「ハッキング・ツール(人事権と安保連携)」を継承し、さらに「非常時(台湾有事の危機)」という外部環境を利用して、システムの権限を極限まで集中させている。
代償:
ハッカーたちは強い。しかし、その強さは「システムの一部(公共性や法の支配)」を犠牲にして得たものだ。
彼らが長期政権を維持すればするほど、官僚は萎縮し(公文書改ざん)、財政は規律を失い(異次元緩和)、国は「私物化」されていく。
彼らは操縦しているように見えるが、実際には「機体のパーツを取り外して燃料にくべながら、加速し続けている」に過ぎない。
これは一見、彼女の強烈なリーダーシップ(能動性)に見える。しかし、本シリーズの視座から見れば、それは違う。
彼女もまた、システムが生き残るために選ばれた「機能」に過ぎない。
「改革」という名のエンターテインメントを国民に提供し、ガス抜きをする。そのために、彼女の攻撃的なキャラクター(UI)が採用されただけだ。
彼女が操縦桿を右に切ろうが左に切ろうが、機体は「現状維持」という航路から1ミリもズレない。
なぜなら、エンジン(経済構造)も、管制塔(米国)も、整備士(官僚)も、誰も航路変更など望んでいないからだ。
“善良”な「依代」が統治すれば、国は緩やかに衰退する(死に至る病)。
“勇敢”な「異端」が統治すれば、国は即座にパニックに陥り、彼自身が殺される(拒絶反応)。
“狡猾”な「ハッカー」が統治すれば、国は熱狂の中でその骨格を食い荒らされる(自己中毒)。
なぜなら、コックピット(首相官邸)の設計そのものが、「主権の欠損」を前提に作られているからだ。
我々が目撃しているのは、高度に発達しすぎた官僚制と資本主義の複合体が、もはや人間の「意志」を必要としなくなった光景である。
政治家の「主観的能動性」は、いまやシステムにとって「リスク」でしかない。
したがって、システムは最も「空っぽな人間」か、最も「システムに過剰適応したハッカー」だけをコックピットに招き入れる。
操縦席には誰もいない。あるいは、「誰もいない」のと同じ状態の人間しか座れない。
それでもリヴァイアサンは飛び続ける。燃料(国民の税と魂)が尽きて、墜落するその瞬間まで。
政治が「悪い」ことではない。
就職を機に実家から住民票移そうと思って、必要書類と転居先の住所書いた返信用封筒役所に送ったんだけど、書類不備で帰ってきてた。実家に。
返信用封筒に書かれた転居先の住所の上から紙を貼って、わざわざ手書きで実家の住所書いて。紙は簡単に剥がれたから転居先の住所丸わかり。
つーか転居してもうそこにはいねーんだから実家に送っても分かんないだろ。バカなんか。ていうか証明書の返信用なんだから勝手な用途で市民の切手使うな泥棒
基本、表題の通り。
今回の選挙の論点は、もはや「早苗で良いのか?」に尽きるだろう。
本来ならそれ以外に論じるべきことが山ほどあるのだが、本人も言っているのだから、そうなのだろう。
私の場合は解散前から、この人が今後「日本代表ですよ」と世界に情報を発信していくことについて不安があった。
「言うべきことをはっきり言った!」と見ている人もいるようだが、あれは明らかに言っちゃいけないことをうっかり言った、だと思う。
だって、日本はそのことを諸外国に対して明言するべきであったろうか?
もしそうなら、然るべき場を設えるべきではなかったのか?
自民党に関しては、海外の代表を原爆資料館に招いたり、ウクライナ支援を表明したりと、日本ができる平和への提言を一定行なっていたと思う。
しかしながら、総裁が変わってしまっただけでこの体たらく、というところには驚かされる。
なので、早いところ総理が退任してくれることを願う日々だったが、そのチャンスは存外早く、向こうのほうからやってきた。ありがとうサナ。
どころか、彼女は「もし自民が過半数を取ったら、今は言えない国を二分する大事な事柄を頑張って推し進めるぞ、今は信じてくれ」と申してるわけだ。
すごいことだ!!!!
中身は秘密だが、飲んでくれ!
あるいはクーリング・オフの機会があることを実施しようとしているらしい。
国の信任を得た、ということにして!
この秘密ボックスの中身は、これまでの彼女の発言から推測するに
└主には国民主権の記載をとり、緊急事態要項を記載した2012年の案がベースになるだろう。
・徴兵制度
あたりだろうとされている。
いずれも戦争を放棄し、唯一の被爆国としての責務を背負った日本からは脱却することを意味している。
もっとクリティカルに言えば「多分、我々世代の男女が戦争に行くことになる」日本を目指す内容だ。
女は行かない、なんて甘いことはないだろう。
だって、若い世代たりてないし。18〜49くらいが対象になるなら、大学と高校生の子供がいる四人家族が全員招集される、なんてこともあるかもしれない。
いやいや、そんなのあり得ないと思うかもしれないが、「国よりも国民が上」という憲法ごと書き換えてしまえば、いくらでも自由にやれてしまう。
そもそも、高市さんが仰る「強い国」の強さはなんのことやら未定義である。
選挙が明けたあと、🌜🤪🌛<戦争に強い!と言い出されてもお手上げなのだ。
そして極論、みんなが気にする中国が、
敵国条項(第二次世界大戦で負けた国がやらかしそうだったら、非合意で殴っていい)を元に、
あんな総理をまた選ぶってこたぁ、国民もやる気なんですね、と何かを打ち込むことだってできてしまうわけだ。
それだけではない。
このことをしっかりと批判しているのは、れいわ、維新、社民党くらいだろう。
もしもあなたが、戦争に行きたくない!と思うなら、たとえそのほかの考えが少し合わなくても、この辺りに出しておくことを推奨しておく。
実際にどうなるかは私にもわからないが、現状、上に挙げた三つの政党はいずれも小さく、自民党と戦ってくれることは期待できるが、与党になる可能性はほぼない。
なので、共産って言葉が怖い、とか、れいわはないわ、って見た!と思っても、そのまま「よくわからんけど怖い感じ」になることはなく、
現政権のダメなところにツッコミを入れてくれる人が増えるだけだ。
さて。
ここまで丁寧に色々書いてみたのは、この文章の一部が切り取られ、少しでも広まることを期待したからだ。スクショして良い!動画にしたって良い!
好きに使ってくれて構わない。
そして本題の「ダメかも」はここにつながる。
ここから先はこれまでの流れを当たり前に知っていた、と思う人にこそ読んでほしい。
端的に述べるならば、左派はわかりづらい。
前回の選挙戦からtiktokやTwitterなど、各種SNSを見てそれぞれの声を眺めていったが、15秒や140文字のコンテンツに慣れてしまうと、「現在」に連なる過去や未来の文脈が分断されてしまう。
例えば統一教会との繋がりがある!と書かれても、統一教会、というものがなんなのかの情報はその前後になく、またその文面も数秒で流れていくため、次に前後の情報と巡り合っても、なんかことかはもうわからないのだ。
そうなると、最早政治よくわからない、ニュースを見ない、実家にいない若い世代にとって、今の政治の論点がどこにあるかがまずわからない。
これはもう少し前の私もそうだったが、
・統一教会はなんでダメで創価学会系の公明はなんでオッケーなのかわからない
・石破さんおにぎりの食べ方汚いと思う
・外国人なんか怖い
・おじさん同士の区別がつかない
・神谷さん?ははっきりしゃべるので、わかる
・共産はこわい。なんでいんの?
例えば、海外へ投資を行うことはいずれ自国のためになる(資源国との繋がり)だったり、
自分たちだって地震の時に助けてもらった、というような眼差しは、
湿布代金ですら「おかしくない?」とされる昨今では不思議に思えるだろう。
ならばこそ「海外にお金を渡さない!日本人にのみ還元!」という、資源のない我々がやるといずれ自分の首が絞まる政策の方が、はるかにわかりやすいのだ。
そしてそう言った発言をする政党は、今さえ良ければ良い。我々の未来に責任を負わなくていい。
これまでの経緯と文脈を共通する我々にとって、今ここで「平和を」ということの大事さは痛いほどよくわかる。
しかし、文脈のない15秒世界においては「平和を」はなーに当たり前のことを言っているんだ、みんなそれを求めてるだろ、今は平和だろ、くらいで終わってしまう。
なので、平和を脅かすものとして、漠然と外国かな、と考えたりするわけだ。
我々世代は、15秒によって分断されているのだ。
「ばか」「きちがい」「頭おかしい」と言った言葉を使わない、使えない。
このことが実は大きいと考えている。
おや?と思う人もいるだろうので解説すると、これらの言葉は発達に問題がある方に対する侮蔑用語として、使用を避けられる傾向にあるのだ。
しかしながら、サムネイルとツイートの世界では、こういった補足がない限り、どうしたって強い言葉に負ける。
そして、先日各党に対する動画のネガポジ総量を測ったグラフが公開されたが、自民はポジ、左翼はネガが目立つ結果となった。
それはそうだろう。
そのような表現のしがらみを無視した方が、動画はつくりやすく、伸びやすいからだ。
各方位に気を配った文章って伸びない。最強神号泣末路みたいな方が伸びる。伸びる方が収入になるので、そちらに着く。最悪だよ。
ちまちまと動画発信もしてみたが、やはり伸びは苦戦している。
そもそも、本来なら「左翼とは」「右翼とは」「憲法とは」から再インプットしなければならないが、のこされたじかんと、我々世代のSNSの速度感では無理だろう。
どうかこの記事の一部でもくり抜いて、あなたのメディアにそのままのせたり、あるいは動画にしたり。文章を書いてもいい。
投票以外にできることはまだある。
• 停滞が維持される構造になっている
• 事実検証が進まない
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教えてもらったら強くなれるとナイーブに考えている人は考えを改めなければならない
教育で学習の機会と動機を提供されることはあっても、教育で知識を獲得させることはできない
ヤングケアラーの過程を晒しあげて「家庭内の在り方は多様である」みたいな逃げを打つんじゃねえよ。そうやって逃げたからネットの不特定多数がガンガン来てんだよ。
ガキにガキやらせないのは"社会通念上間違ってる"ことなんだよ。ヘラヘラ笑えればいいやで終わっていい話ではなかっただろ。ヘラヘラ笑った後に「親のお前がちゃんとしろよ?わかってるよな?」って番組で叱ってればとりあえずの落とし前はついてたよ。
多様性だとか個人の自由だとか生ぬるい事抜かしてんじゃねえよ、叱れ。当事者への配慮とか番組の面白さとは別の話なんだよ。そういうところは締めとけ。マジで。
うちも総額200万くらい不妊治療して結局子なしだけど、そこまで辛いんならマジで離婚含めて二人で考えたほうが良いと思うな
うちは幸い子供へのこだわりがそこまでじゃなかったし両方とも責任あったってのもあったから(俺も相当精子が少なくて人工授精推奨、妻も早発閉経)
自分で調べるということは、調べる過程で得られる知識も含めて記憶に残りやすいので価値がある
人に訊いて答えだけ得るとそもそも記憶として定着しにくいので、ここに大きな差がある
人に訊くと言うことは、その答えが間違っていた場合にその人に責任を求めることができる
それゆえに教える側だって安易にへたなことを言うわけにいかないので、相互の信頼関係が成立する
さらには教える側にもセンスが問われる。答えを教えるだけなのか、考え方を教えて応用力をつけるのかで大きく違う
AIで調べるというのは、でたらめを教えられるリスクについて理解しているかどうかによる
出典を明記させてすら実在しない書籍を提示してくるのがAI、という認識ができていないならば、
数式は合っているのに答えを間違ってることがあるのがAI、という認識ができていないならば、
そしてAIは成長するものなので、訊くタイミングによって答えが違い、そしてその発言の責任は取らない
それぞれにメリットとデメリットがあるのだから、使い分けると言うことは大事
今回の事例としては、「AIが誤答を返すデメリットを加味してすら、さらに底辺の成績だっただけ」である
成績が上がっているというのはただの相対的なものであって、AIを利用した自主的な勉強という話でならいずれは高くないところで頭打ちになる
父親の養育費未払いが問題になるのは分かるし、正直ここはもっと義務を強めていいと思ってる。強制執行を早くするとか、罰金やペナルティを明確にするとか、そのくらいしないと実効性がない。
ただ、その話をするときに「じゃあ本当にその父親の子どもなのかを確認する仕組みは?」ってDNA鑑定の話を出すと、途端に反発が強くなる。この温度差、正直ずっと不思議なんだよな。
養育費を“強制”するなら、前提条件の確認も制度として整えるのが筋じゃないのか。感情論じゃなくて、責任を明確にするための話なのに、なぜかタブー扱いされる。
匿名だから聞きたいんだけど、実際のところ「もしかしたら配偶者の子じゃないかもしれない」って不安を抱えたまま出産した人って、どれくらいいるんだろう。レアケースなのか、思ってるより普通なのか。
責任だけを一方に強く求めるなら、確認も含めて制度化したほうが、むしろ揉め事は減ると思うんだけどな。これってそんなにおかしい話なんだろうか。
「夫しか心当たりのない女性にDNA鑑定を求めるのは失礼」って感情への反発を、DNA鑑定そのものへの反発と混同してる。俺が言ってるのは、疑う疑わないの話じゃなくて、最初から全員に同じルールを適用しようって話。
アメリカのリアリティショー見ても分かるけど、心当たりがなくてもキレる人はキレるし、実際に托卵しててもキレる人はキレる。だからこそ「信頼があるかどうか」なんて主観に委ねず、出生時点で客観的に確定させるしかない。
ふざけるのも大概にしろよ。優柔不断は意思表示しなくていい免罪符にならないんだが
複数人で集まる飯の店決めるときに「肉系か魚系か」レベルのこと聞いても「本当に何でもいいからみんなで決めて!どこに決まっても文句とか言わないから!」みたいな善人ぶったレスして決断コストと責任から逃げるヤツ、マジで何なん
こっちだって何だっていいんだよ。わざわざ考えるのも探すのも調べるのも決めるのも予約するのもダルいのにみんなあれこれ話して決めてさ
「決まったから予約の電話しといてね」ってURL送ったら「予約ミスしたら怖いから」って予約しねえしマジでお前何?それでよく来れるよな
相手が全く関心がない話でどっちがいい?って聞いてどっちでもいいんじゃね?って反応なら意味わかるけど、自分も当事者なのに「何でもいい」は無責任すぎるし他人の苦労にフリーライドすんなよ
結局イタリアンに決まって行ったけど当日「実は昨日の夜もイタリアンだったんだよね」とか言い出してマジで呆れる。もう来んなだし、たぶん次から誰も誘わない
https://anond.hatelabo.jp/20260126104710
https://anond.hatelabo.jp/20260127114308
「だが、生きている今この瞬間において、思考し、選択し、行為することは現実であり、そこにのみ倫理が成立する。」
→上記の文章は、死んだら、倫理は成立しないと言ってますよね?
→だったら、魂をみとめているよね。だったら、
「死後の存続を前提に生の意味を置く事」以外に立場は存在しないでしょ?
てか、普通に考えて、「死んだら終、虚無だ」みたいに考えてる人間ではないでしょwソクラテスをなめてるのか!
その他
443d–444a←このページ数のような謎の表記はなんですか?一行しか引用してないのに、なんで2部分から引用してるのですか?
②ソクラテスとプラトンを分割する意味はあるのですか?プラトンは、うれしくないと思う。
③私には、AIの意見をそのまま張り付けて、承認欲求が得られるのか不明ですが、
元の増田は深刻な悩みのようですし、あなたの回答は目立っています。
ツボを押すとなぜ回復するかは科学的根拠がないけど信じられてきて
死んだら無なのか、魂は循環するのか、死後の世界の有無なんかはまだ全く分かってないけど、
だからって「ない」とは言い切れない
増田が勝手に科学的な根拠がないから死んだら全てが無になると思うのは自由
私は人間が実はそう賢くなくて解明できたこともそう多くないと思ってるから
確実なのは死ぬことだけ、そして死である程度リセットされるなら、
今が不幸でも下手こいて悪い立場になっても、まあ自分のやりたいように生きればいいと思っているよ
死なないと行けない場所があるなら気になるけど
「佳勝会」に関する報道が中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)の組織運営や対外活動に小さくない影響を及ぼているようですね。
厳しい状況にある組織が、こうした「打撃」から挽回し、勢力を立て直すための一般的な戦略を整理しました。
外部からの批判や報道が激しい時ほど、組織は内側から崩れやすくなります。
総括と自己批判の徹底: 報道された内容に対して、組織内で曖昧にせず明確な「総括」を行うこと。指導部が責任の所在をはっきりさせ、下部組織への説明責任を果たすことが信頼回復の第一歩です。
教育の再徹底: 組織の基本理念(綱領)に立ち返り、構成員の思想的な引き締めを行うことで、動揺による脱退や内紛を防ぎます。
「隠蔽」や「沈黙」は現代のメディア環境では逆効果になることが多いです。
カウンター・プロパガンダ: 報道内容に対して、事実に反する点があれば論理的・実証的に反論する資料を即座に提示すること。
情報の透明化: 秘密主義的な印象を払拭するため、可能な範囲で活動内容や資金の流れをオープンにし、「開かれた組織」という見せ方へのシフトを検討する必要があります。
議論だけでなく、大衆が求めている具体的な課題で成果を出すことが、支持を取り戻す近道です。
労働運動・住民運動への注力: 報道のイメージを上書きするほど、現場での実直な労働支援や生活支援を行い、「自分たちにとって必要な存在である」と周囲に認識させること。
SNS・デジタル戦略の強化: 既存メディアのフィルターを通さず、直接大衆に訴えかけるプラットフォームでの発信力を強め、若い層へのアプローチを再編します。
どのような組織であれ、現代社会において法令遵守(コンプライアンス)を軽視したままの挽回は極めて困難です。社会的な「正当性」をどこに見出すかが、今後の存続を左右する大きな分岐点になるでしょう。