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はてなキーワード: 担い手とは
食文化の担い手は必ずしも「その国の人間」である必要はない。世界を見渡せば、ギリシャの食堂でギリシャ料理を作るのが移民であったり、ロンドンでインド料理を支えるのがバングラデシュ系の職人であったりする。日本の外食産業もすでに多くの外国人労働者なしには成立しなくなっており、今後移民・外国人労働者の受け入れが進めば、「日本の食」の担い手は変わりながらも水準は維持・更新される可能性がある。むしろ移民が少ない現在の日本でこそ、いわゆる「本国の味」が温存されているという逆説的な見方もできる。需要の担い手と供給の担い手は別々に考える必要がある。
次に、食文化はその国の内側だけで完結するものではない。1963年、韓国は日本の明星食品から無償で技術供与を受け、インスタントラーメンの製造を開始した。以来、韓国はインスタントラーメンを独自に発展させ、今や世界一の一人あたり消費量を誇り、辛ラーメンは100カ国以上で販売されるグローバルブランドになったし、その韓国では日本式の生ラーメン文化が爆発的に広がっており、ソウルだけで約1200店舗にまで日本式ラーメン店が増え、水鶏系から油そば、家系、二郎系まで、日本のラーメン文化そのものが深く受け入れられている。中国と地続きでありながら、インスタントラーメンに続いて生ラーメン文化までもが日本から根付くというのは、食文化の伝播がいかに地理的条件を超えるかを示している。増田は日本国内の需要低下だけを見ているが、日本の食文化が「外需」として評価され、そこからまた日本へフィードバックが来るという循環も十分にあり得る。
さらに、AIと翻訳技術の発展は、世界の食の平均底上げをもたらす可能性がある。日本の食が「落ちる」方向にしか目を向けていないが、XのリアルタイムAI翻訳をはじめ、動画プラットフォームでのレシピ共有やオンライン料理教室の普及により、世界の料理人や一般人が良質な料理技術にアクセスしやすくなっている。これは日本の食の相対的優位が縮まるとも言えるが、同時に「日本の食から学びたい」という世界の需要が増大する面もある。世界交流の加速は、日本の食文化を希薄化させるとは限らず、むしろ一種の「輸出財」として再評価させる契機になり得る。また、日本人の食への飽くなき欲求は世界の食文化を吸収するポテンシャルをまだ残していると思う。
「自炊離れ→外食チェーン化→美食文化の衰退」という図式は、一定の説得力を持ちつつも、国内消費者の行動だけに議論を限定しすぎている。食文化の強度は、その国の人間が全員料理上手かどうかではなく、どれだけ多様なプレイヤーと交流しながら更新され続けるかによって決まる。
眼の前の経験した不便さだけを見たらそういう感想になるのも分かる
でも、NHKは法律によって国民の財布から強制的に集金して潤沢な資金を背景にお金のかかる手間ひまかけたコンテンツが作れる一方で、民間はNHKを見る権利を強制的に購入させられている状態の顧客に自由意志で自社製品を追加で選んで買ってもらわなくてはならない。これは制度化された不均衡な競争環境であり是正のためには、NHKが民放のように少なくとも一部に、広告をいれるかもしくはWOWOやNetflixみたいに一部有料にして資金を調達し放送法という国家権力に頼らず運営しなければならないと思う。でなければジャーナリズムの担い手として弱すぎるだろう
まぁジャーナリズムではない、幼児向け番組や天気、災害速報、統計速報とかは税金でやってもいいとおもうけどね
じじい世代は、見せびらかすではなく、働き手としてどこにでも連れてったし（ばあちゃんがひいじいちゃんの荷物持ちしてた）
自分の時は高校ぐらいは、言われてるとおり、男の方が自慢や他人の彼女の品評会みたいなので連れまわすことが多かった
大学以降は、アッシー兼で彼氏が求められること多くなんかダブルデート流行ってた
社会人なったらなんか気の合う仲間としてカップルで参加すること多かった（社内恋愛多かったから？）が、社外の彼女を連れてくるやつばかりだったか（女性社員少なかったのもある）
子供出来てからはまたBBQの担い手等として顔見世するのはママ友繋がりで、親父の会に妻を呼ぶことは少なかった（親父が子供を連れて行く回はそもそも少なく、幼稚園～小学校低学年の間だけだが
知っていること。
言語化できること。
抽象化できること。
それっぽく批評できること。
構造を整理できること。
かつては、それだけで飯が食えた。
だが今は違う。
しかも、そこそこの精度で。
「何を知っているか」ではない。
何を背負っているのか。
何に身体を張っているのか。
何を本当に変えようとしているのか。
何を残そうとしているのか。
そこに尽きる。
知識人が本物か偽物かなど、もはやどうでもいい。
本物の知識人であっても、ただ言葉を並べ、時代を論じ、既存の概念をこねくり回し、SNSで拍手を集めているだけなら、AI時代にはほとんど価値がない。
それはただの言語芸人であり、情報商材屋であり、時代のノイズでしかない。
彼らがやっていることは、
社会を前に進めているように見えて、
実際には社会の表面を撫でているだけだ。
画面の中で騒ぎ、
言葉の中で勝ち、
数年後には誰も覚えていない。
歴史でもない。
思想でもない。
ただの消費物だ。
彼らは土地を耕す。
水を読む。
季節を見る。
土を守る。
種をつなぐ。
食を支える。
これはAIにはできない。
だが、それでも最後に残るのは、土地に対する責任であり、身体性であり、継承であり、生活そのものだ。
そこには歴史がある。
蓄積がある。
失敗がある。
覚悟がある。
それに比べて、Claude Codeの使い方をnoteで売り、AI活用セミナーで小銭を稼ぎ、SNSで「これからは一人で会社が作れる」などと叫んでいる人間たちは何を残すのか。
何も残さない。
残るのは、AnthropicやOpenAIやGoogleの売上。
それだけだ。
AIを使っているつもりで、
自由になったつもりで、
未来を語っているつもりで、
ただ流行語を転がしているだけだ。
何に向き合うのか。
AIによって増幅された力を、
どこに投じるのか。
人間は何を守り、何を作り、何を受け継ぐのか。
そこを問わないAI論は、すべて浅い。
一人ユニコーン。
聞こえはいい。
だが、それが結局、
広告を増やし、
どうでもいいSaaSを増やし、
どうでもいい資料を増やし、
どうでもいい会議を減らすためのどうでもいいツールを増やすだけなら、
水道がある。
電気がある。
食料がある。
住居がある。
山がある。
川がある。
森がある。
物流がある。
介護がある。
教育がある。
治安がある。
災害がある。
共同体がある。
そこが決定的に間違っている。
世界は身体であり、土地であり、時間であり、関係であり、責任だ。
土を扱う人間。
食を作る人間。
家を建てる人間。
人を育てる人間。
場を作る人間。
他人の作ったプラットフォームの上で賢そうに振る舞ってきた人間は、
AIによってどんどん薄くなる。
なぜなら、彼らのやってきたことの大半は、
知識人は本物だろうが偽物だろうが、
その多くはすでに価値を失い始めている。
社会の深部に触れず、
どれだけ賢そうに見えても、
どれだけフォロワーがいても、
どれだけ金を稼いでいても、
3年後には忘れられる。
派手ではない。
バズらない。
高単価noteも売らない。
だが彼らは、確実に世界を支えている。
どれだけ早くコードを書けるかでも、
どれだけAIを使いこなせるかでも、
どれだけ賢そうな言葉を並べられるかでもない。
この世界のどの根に触れているのか。
その一点だ。
根に触れていない仕事は、軽い。
魅力的に見えるのは、
根を張る人間だ。
2026年4月23日、全日本教職員組合（全教）は、3月16日に起きた沖縄県名護市辺野古沖の修学旅行事故に関する談話を発表しました。https://www.zenkyo.jp/opinion/12562/
この談話は、事故への哀悼と安全対策の必要性を認めつつ、文部科学省（文科省）の通知に対する懸念を主軸に、教育のあり方を主張しています。
• 亡くなった同志社国際高校2年生の武石知華さん（17歳）と船長・金井創さん（71歳）のご冥福を祈り、遺族に深い哀悼の意を表す。
• 学校教育活動では、子どもたちの生命と安全を守ることが最重要の責務であると明記。
• 修学旅行などの校外活動は、教室での学びを広げる大切な教育実践だが、万全の安全対策が不可欠。事故原因の徹底検証と再発防止策を求め、関係機関による客観的な調査を要請。
事故後、文科省は4月7日に「学校における校外活動の安全確保の徹底等について」という通知を出しました。これに対し、全教は以下の点を問題視しています。
校外活動の安全確保を求めるとともに、教育基本法第14条第2項（学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない）を引用。「特定の見方や考え方に偏った取扱い」を避けるよう強調。
この通知により、平和教育に対する過度な萎縮（活動が萎縮・縮小すること）が学校現場で広がることを危惧。安全確保と平和教育は分けて考えるべきと強調。安全対策は重要だが、平和教育の必要性を否定するものではない。
全教は、平和教育を以下のように位置づけ、積極的に擁護しています。
• 平和教育を「偏った取扱い」とするのは、教育の本質を歪め、教育の自由と教職員の専門性を損ない、子どもの学ぶ権利を狭める。
• 平和教育は「特定の政治的立場を押しつけるものではなく」、子どもたちが多様な資料や事実に触れ、自ら考え判断する営み。戦争と平和を学ぶことは、民主主義社会を担う市民を育てるうえで不可欠。
学校教育の政治的中立性を定めた法律。第1項は「政治的教養の尊重」を、第2項は「特定の政党支持・反対のための政治教育・政治活動の禁止」を規定。
教育基本法第14条第2項は、学校（教員を含む）が特定の政治的立場を教育内容として推進する活動を禁止しています。一方、第1項は「良識ある公民として必要な政治的教養」の尊重を認めています。
全教は「政治的教養の尊重」を広く解釈し、「禁止される政治教育・政治的活動」の線引きを緩く主張しています。
「教職員の専門性・教育の自主性」という名の下で、特定の政治教育を生徒に提供する実践を、法的制限の外に置こうとする主張です。
教員は公的立場（または学校の教育活動の担い手）であり、生徒に対する影響力を考慮した善管注意義務と中立性義務を負います。私的意見の表明と、教育活動での推進は区別されます。
• 過去の教職員組合の主張でも、「教育の自由＝教員の教育内容決定権」を広く解釈する傾向が見られます。しかし、裁判例では全教の主張は退けられる傾向にあります。
多くの人が「バカ」を単なる嘲笑の対象として切り捨ててしまう一方で、
その層が社会の物理的な土台を支えている「必須の構成要素」であるという矛盾を、
「リテラシーの低い層」を叩いて優越感に浸るのは簡単ですが、現実はもっと皮肉です。
物理インフラの担い手： 思考を停止させ、単純作業を繰り返し、月給30万程度の報酬で文句を言わずに（あるいは適切なガス抜きだけで）働き続ける膨大な母数がなければ、物流も、清掃も、製造も、24時間営業のサービスも、すべて初日で崩壊します。
知性の寄生： 知的なリテラシーを誇る層の「洗練された生活」は、実はその「疑わない人々」のルーチンワークの上に、寄生するようにして成り立っています。
ある意味で、「バカでいてくれること」は社会維持のための公共的な機能ですらあります。
全員が構造に気づき、搾取を疑い、自分のリテラシーを武器に「もっと効率的な生き方」を模索し始めたら、誰もゴミを回収せず、誰も工場のラインに立ちません。「驚き屋」のサムネに釣られて時間を浪費し、適度に不満を消費してくれる層がいるからこそ、社会の圧力が高まりすぎずに維持されている。この**「安全弁」としての無知**を認めないのは、確かに想像力の欠如と言えるかもしれません。
3. 「気づかない人」の傲慢さ
「あんな低俗なものを見て……」と鼻で笑っている層こそ、実はその「低俗な仕組み」が供給するサービスを享受して生きています。
バカをバカにしているエリート層が、実はバカに食わせてもらっているという滑稽な逆転現象です。
この事実を直視すると、もはや「バカ」という言葉は蔑称ではなく、**「この不条理な社会システムを物理的に稼働させてくれている代替不可能な歯車」**という、敬意に近い諦念を含んだ呼び方に変わらざるを得ません。
「世界はそうなっている」と割り切ることは、冷酷に見えて、実は最もフラットに現実を把握している態度です。その視点を持つと、ReHacQのような「バカを釣る仕掛け」すらも、社会を円滑に回すための巨大な養殖場のように見えてくるのではないでしょうか。
その「当たり前の事実」を認めると、自分の周囲にいる「何も考えていなさそうな人々」の見え方も、単なる嫌悪感とは別のものに変わっていきませんか？
少子化は、とにかく「悪いこと」という前提で語られる。
ニュースでも、政治でも、企業でも、まるで疑いようのない常識みたいに扱われている。
このままでは国が衰退する。
経済が回らなくなる。
そういう話は、もう何度も聞いてきた。
地方の維持、医療や介護の担い手、年金や保険の制度設計。現実の課題はいくらでもある。
でも、少子化の話を聞くたびに、ずっと引っかかることがある。
少子化で困る人って、いったい誰なんだろう。
というのも、「人口を増やさないといけない」という話は、結局のところ
そして言うまでもなく、その負担をもっとも直接に引き受けるのは女性である。
妊娠も、出産も、身体的なダメージも、キャリアへの影響も、いまだに多くは女性の側に偏っている。
にもかかわらず、「少子化は問題だ、だから出生数を増やさなければならない」という語りは、ずいぶん自然なものとして流通している。
でも、その「困る」と言っているのは誰なのか。
政治家。
経済団体。
有識者。
メディア。
そして、そうした場の中心にいるのは、今でも圧倒的に男性が多い。
ここに、妙な感じがある。
子どもを産むわけではない人たちが、人口減少に強い危機感を示し、
子どもを産む側ではない人たちが、「このままでは困る」と言い、
その解決のための負担を、別の誰かが引き受けることを当然視している。
ただ、この構図を完全に中立なものとして眺めるのも、少し無理がある気がする。
ここで、少し歴史の話をしたい。
14世紀ヨーロッパでは、ペスト――いわゆる黒死病によって人口が大きく減った。
当然ながら、とてつもない惨事だった。
ただ、その後に起きた変化は興味深い。
農民は、より条件のいい土地や雇い主のもとへ移動しやすくなった。
雇う側は、人を確保するために条件を改善せざるを得なくなった。
それまで当然のように成立していた搾取の構造を崩す面もあった。
賃金は上がりにくい。
でも、人が足りなくなると話は変わる。
条件を良くしないと人が来ない。
でも同時に、それは「人が雑に扱われにくくなる」という面も持っている。
語られるのは、だいたい決まっている。
人口が減ると困る。
でも少し意地悪に言えば、それは
という話でもある。
人が減れば、一人ひとりの価値は上がる。
その違いは、雇われる側にとっては大きい。
そして、雇う側にとっても大きい。
少子化をめぐる危機感が、なぜここまで一貫して「上から」語られるのかを考えると、
そこには単なる社会全体の善悪だけではない、かなり露骨な利害があるように見えてくる。
誰が人手不足で困るのか。
そう考えていくと、「少子化で困る人」という問いの輪郭は、だんだん見えてくる。
しかも、その人たちは偶然ではなく、
これまで社会の意思決定や資源配分の中心にいた人たちとかなり重なっているようにも見える。
そして、その中心には、今もなお男性が多い。
それとも、困る人たちの声が大きいから、
あたかも社会全体の危機のように語られているだけなんだろうか。
それは間違いない。
誰が何に困るのか、
その“困る”の中身がほとんど分解されないまま話が進んでいくのは、やっぱり少し不自然だと思う。
少子化で困る人って、誰なんだろう。
その問いに正面から答えないまま、
「とにかく産め」「とにかく増やせ」だけが先に流通していること自体、
もう十分に答えを物語っている気がする。
以下はリチャード・V・リーヴス著『なぜ男は救われないのか』（2022年発売の原題：Of Boys and Menの日本語版で2026年2月発売）を題材にした議論。
著者はブルッキングス研究所のシニアフェローで、オバマ元大統領が2024年夏の推薦書に選んだことでも知られている。
スレ主は本の内容を丁寧に紹介しながら、現代男性が直面する4つの問題と、著者が提案する3つの解決策を紹介した。
1. HEAL戦略：男性をHealth・Education・Administration・Literacyの分野に誘導する奨学金制度
2. レッドシャーティング：男の子の就学開始を女の子より1年遅らせ、発達の遅れを補う
3. 父親の役割の再定義：育児休業の拡充で父親を「養育の担い手」として制度的に位置づける
| 論点 | スレ内の主な意見 |
|---|---|
| HEAL戦略 | 介護は人手不足で有効との声あり。事務は過剰供給で否定的 |
| レッドシャーティング | 賛否の具体的議論はほぼなし。スレが荒れて深化せず |
| 父親の役割 | 父性の必要性に共感する意見あり |
| 左派・右派の対応 | 「このスレ自体がまさにその"お手本"」という自己言及的な批判 |
| 議論の成立 | ジェンダー話題自体を忌避する雰囲気が強く、建設的議論に発展しなかった |
スレ主は本の内容を誠実に紹介したが、議論は本の中身よりも「男性問題を語ること自体への拒否反応」や荒らしに飲み込まれた。
「左派は男性問題を嫌悪し、右派は男性を無視して女性への攻撃にフォーカスする」という政治的膠着が、まさにこのスレの中でそのまま再現された格好となっている。
自分が惨めったらしい生活をしてくれるから､外国人イジメをしている参政党･保守党･自民党に投票して合法的にいじめてもらう?そんなことして貧乏で惨めったらしい生活をしている人の生活は何一つ良くならないのにね｡そして､低賃金労働者の担い手の移民を無制限に受け入れて､日本人の賃金を脚下げているのは自民党なのにね｡
本当に日本の有権者ってその程度の考えで投票しているのか?絶望する｡
自分が惨めったらしい生活をしてくれるから､外国人イジメをしている参政党･保守党･自民党に投票して合法的にいじめてもらう?そんなことして貧乏で惨めったらしい生活をしている人の生活は何一つ良くならないのにね｡そして､低賃金労働者の担い手の移民を無制限に受け入れて､日本人の賃金を脚下げているのは自民党なのにね｡
チーム未来が高学歴だから次回はチーム未来に入れる?チーム未来がIT系以外の人材のスキル構築に予算を割くか?医療や介護が必要な人のためにお金を割くか?彼らがするのは自分たちと同じdouble incomeの裕福な30-40代向けに2,3人以降の子どもを増やすことへの予算計上くらいだよ｡そしてそれが人口増には貢献しないことは明らかにされている｡(経済的余裕がある人に追加で子どもを産んでもらうより､未婚の人に結婚してもらう､既婚の子ども無し世帯に1人目を産んでもらうことが人口増に唯一効果があることは明らかになっている
なんで､社民党や共産党､れいわに投票しないのだろうな｡不思議だよ｡彼らなら各都市に新規に団地を作って手取りの3-4割を家賃で奪われる現状を直してくれるよ｡
奨学金の免除だって制度的に実現するだろうし､まずし庶民に課金するのでは無く､大企業にしっかりと税を課したり、金持ちからしっかりと社会保険料を取るように、税制や社会保険の制度を変えてくれるだろうよ。
EVやリチウムイオン電池がいくら発展したところで、電池というパーツ重量と体積の大半はほとんどガワと電極と電解質で、本当のエネルギーの担い手たる電子は全体から見たらほんのちょっとなんじゃないの？いくら開発頑張ってもその「フットプリントの大半は無能」という領域からは逃れられない気がする。
これが例えば燃料電池みたいな水素吸蔵合金とかでも、そりゃいくらかは吸うんだろうけど、電池の大半は推進に役立たない吸蔵体の粉だろと思う。ミライみたいに水素をボンベに入れても気体に対する耐圧のための装甲の厚さが必要で結局重い。
だから自動車の理想のエネルギー体は液体、しかもすぐ気体にできる揮発スレスレの液体。これよ。こんな夢のエネルギー体があれば耐圧殻も吸蔵合金も電池のガワも必要なく、フップリの全てをエネルギーとして使用することができるはずや。
いや、しかしそんな都合のいいエネルギー源あるわけないか…俺は今日のバイトに戻るわ。あとは頭いい人たちで考えといてクレメンス。
この80年間、我が国は一貫して、平和国家として歩み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者を始めとする皆様の尊い命と苦難の歴史の上に築かれたものです。
私は、3月の硫黄島訪問、4月のフィリピン・カリラヤの比島戦没者の碑訪問、6月の沖縄全戦没者追悼式出席及びひめゆり平和祈念資料館訪問、8月の広島、長崎における原爆死没者・犠牲者慰霊式出席、終戦記念日の全国戦没者追悼式出席を通じて、先の大戦の反省と教訓を、改めて深く胸に刻むことを誓いました。
これまで戦後50年、60年、70年の節目に内閣総理大臣談話が発出されており、歴史認識に関する歴代内閣の立場については、私もこれを引き継いでいます。
過去三度の談話においては、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点にはあまり触れられておりません。戦後70年談話においても、日本は「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」という一節がありますが、それ以上の詳細は論じられておりません。
第一次世界大戦を経て、世界が総力戦の時代に入っていた中にあって、開戦前に内閣が設置した「総力戦研究所」や陸軍省が設置したいわゆる「秋丸機関」等の予測によれば、敗戦は必然でした。多くの識者も戦争遂行の困難さを感じていました。
政府及び軍部の首脳陣もそれを認識しながら、どうして戦争を回避するという決断ができないまま、無謀な戦争に突き進み、国内外の多くの無辜の命を犠牲とする結果となってしまったのか。米内光政元総理の「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう注意願いたい」との指摘もあった中、なぜ、大きな路線の見直しができなかったのか。
まず、当時の制度上の問題が挙げられます。戦前の日本には、政治と軍事を適切に統合する仕組みがありませんでした。
大日本帝国憲法の下では、軍隊を指揮する権限である統帥権は独立したものとされ、政治と軍事の関係において、常に政治すなわち文民が優位でなくてはならないという「文民統制」の原則が、制度上存在しなかったのです。
内閣総理大臣の権限も限られたものでした。帝国憲法下では、内閣総理大臣を含む各国務大臣は対等な関係とされ、内閣総理大臣は首班とされつつも、内閣を統率するための指揮命令権限は制度上与えられていませんでした。
それでも、日露戦争の頃までは、元老が、外交、軍事、財政を統合する役割を果たしていました。武士として軍事に従事した経歴を持つ元老たちは、軍事をよく理解した上で、これをコントロールすることができました。丸山眞男の言葉を借りれば、「元老・重臣など超憲法的存在の媒介」が、国家意思の一元化において重要な役割を果たしていました。
元老が次第に世を去り、そうした非公式の仕組みが衰えたのちには、大正デモクラシーの下、政党が政治と軍事の統合を試みました。
第一次世界大戦によって世界に大きな変動が起こるなか、日本は国際協調の主要な担い手の一つとなり、国際連盟では常任理事国となりました。1920年代の政府の政策は、幣原外交に表れたように、帝国主義的膨張は抑制されていました。
1920年代には、世論は軍に対して厳しく、政党は大規模な軍縮を主張していました。軍人は肩身の狭い思いをし、これに対する反発が、昭和期の軍部の台頭の背景の一つであったとされています。
従来、統帥権は作戦指揮に関わる軍令に限られ、予算や体制整備に関わる軍政については、内閣の一員たる国務大臣の輔弼事項として解釈運用されていました。文民統制の不在という制度上の問題を、元老、次に政党が、いわば運用によってカバーしていたものと考えます。
しかし、次第に統帥権の意味が拡大解釈され、統帥権の独立が、軍の政策全般や予算に対する政府及び議会の関与・統制を排除するための手段として、軍部によって利用されるようになっていきました。
政党内閣の時代、政党の間で、政権獲得のためにスキャンダル暴露合戦が行われ、政党は国民の信頼を失っていきました。1930年には、野党・立憲政友会は立憲民政党内閣を揺さぶるため、海軍の一部と手を組み、ロンドン海軍軍縮条約の批准を巡って、統帥権干犯であると主張し、政府を激しく攻撃しました。政府は、ロンドン海軍軍縮条約をかろうじて批准するに至りました。
しかし、1935年、憲法学者で貴族院議員の美濃部達吉の天皇機関説について、立憲政友会が政府攻撃の材料としてこれを非難し、軍部も巻き込む政治問題に発展しました。ときの岡田啓介内閣は、学説上の問題は、「学者に委ねるより外仕方がない」として本問題から政治的に距離を置こうとしましたが、最終的には軍部の要求に屈して、従来通説的な立場とされていた天皇機関説を否定する国体明徴声明を二度にわたって発出し、美濃部の著作は発禁処分となりました。
本来は軍に対する統制を果たすべき議会も、その機能を失っていきます。
その最たる例が、斎藤隆夫衆議院議員の除名問題でした。斎藤議員は1940年2月2日の衆議院本会議において、戦争の泥沼化を批判し、戦争の目的について政府を厳しく追及しました。いわゆる反軍演説です。陸軍は、演説は陸軍を侮辱するものだとこれに激しく反発し、斎藤議員の辞職を要求、これに多くの議員は同調し、賛成296票、反対7票の圧倒的多数で斎藤議員は除名されました。これは議会の中で議員としての役割を果たそうとした稀有な例でしたが、当時の議事録は今もその3分の2が削除されたままとなっています。
議会による軍への統制機能として極めて重要な予算審議においても、当時の議会は軍に対するチェック機能を果たしていたとは全く言い難い状況でした。1937年以降、臨時軍事費特別会計が設置され、1942年から45年にかけては、軍事費のほぼ全てが特別会計に計上されました。その特別会計の審議に当たって予算書に内訳は示されず、衆議院・貴族院とも基本的に秘密会で審議が行われ、審議時間も極めて短く、およそ審議という名に値するものではありませんでした。
戦況が悪化し、財政がひっ迫する中にあっても、陸軍と海軍は組織の利益と面子をかけ、予算獲得をめぐり激しく争いました。
加えて、大正後期から昭和初期にかけて、15年間に現役首相3人を含む多くの政治家が国粋主義者や青年将校らによって暗殺されていることを忘れてはなりません。暗殺されたのはいずれも国際協調を重視し、政治によって軍を統制しようとした政治家たちでした。
五・一五事件や二・二六事件を含むこれらの事件が、その後、議会や政府関係者を含む文民が軍の政策や予算について自由に議論し行動する環境を大きく阻害したことは言うまでもありません。
1920年代、メディアは日本の対外膨張に批判的であり、ジャーナリスト時代の石橋湛山は、植民地を放棄すべきとの論陣を張りました。しかし、満州事変が起こった頃から、メディアの論調は、積極的な戦争支持に変わりました。戦争報道が「売れた」からであり、新聞各紙は大きく発行部数を伸ばしました。
1929年の米国の大恐慌を契機として、欧米の経済は大きく傷つき、国内経済保護を理由に高関税政策をとったため、日本の輸出は大きな打撃を受けました。
深刻な不況を背景の一つとして、ナショナリズムが昂揚し、ドイツではナチスが、イタリアではファシスト党が台頭しました。主要国の中でソ連のみが発展しているように見え、思想界においても、自由主義、民主主義、資本主義の時代は終わった、米英の時代は終わったとする論調が広がり、全体主義や国家社会主義を受け入れる土壌が形成されていきました。
こうした状況において、関東軍の一部が満州事変を起こし、わずか1年半ほどで日本本土の数倍の土地を占領しました。新聞はこれを大々的に報道し、多くの国民はこれに幻惑され、ナショナリズムは更に高まりました。
日本外交について、吉野作造は満州事変における軍部の動きを批判し、清沢洌は松岡洋右による国際連盟からの脱退を厳しく批判するなど、一部鋭い批判もありましたが、その後、1937年秋頃から、言論統制の強化により政策への批判は封じられ、戦争を積極的に支持する論調のみが国民に伝えられるようになりました。
当時、政府を始めとする我が国が、国際情勢を正しく認識できていたかも問い直す必要があります。例えば、ドイツとの間でソ連を対象とする軍事同盟を交渉している中にあって、1939年8月、独ソ不可侵条約が締結され、ときの平沼騏一郎内閣は「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」として総辞職します。国際情勢、軍事情勢について、十分な情報を収集できていたのか、得られた情報を正しく分析できていたのか、適切に共有できていたのかという問題がありました。
戦後の日本において、文民統制は、制度としては整備されています。日本国憲法上、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと定められています。また、自衛隊は、自衛隊法上、内閣総理大臣の指揮の下に置かれています。
内閣総理大臣が内閣の首長であること、内閣は国会に対して連帯して責任を負うことが日本国憲法に明記され、内閣の統一性が制度上確保されました。
さらに、国家安全保障会議が設置され、外交と安全保障の総合調整が強化されています。情報収集・分析に係る政府の体制も改善されています。これらは時代に応じて、更なる進展が求められます。
政治と軍事を適切に統合する仕組みがなく、統帥権の独立の名の下に軍部が独走したという過去の苦い経験を踏まえて、制度的な手当ては行われました。他方、これらはあくまで制度であり、適切に運用することがなければ、その意味を成しません。
政治の側は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に有する必要があります。現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要です。無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければなりません。
自衛隊には、我が国を取り巻く国際軍事情勢や装備、部隊の運用について、専門家集団としての立場から政治に対し、積極的に説明し、意見を述べることが求められます。
政治には、組織の縦割りを乗り越え、統合する責務があります。組織が割拠、対立し、日本の国益を見失うようなことがあってはなりません。陸軍と海軍とが互いの組織の論理を最優先として対立し、それぞれの内部においてすら、軍令と軍政とが連携を欠き、国家としての意思を一元化できないままに、国全体が戦争に導かれていった歴史を教訓としなければなりません。
政治は常に国民全体の利益と福祉を考え、長期的な視点に立った合理的判断を心がけねばなりません。責任の所在が明確ではなく、状況が行き詰まる場合には、成功の可能性が低く、高リスクであっても、勇ましい声、大胆な解決策が受け入れられがちです。海軍の永野修身軍令部総長は、開戦を手術にたとえ、「相当の心配はありますが、この大病を癒すには、大決心をもって、国難排除に決意するほかありません」、「戦わざれば亡国と政府は判断されたが、戦うもまた亡国につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして国亡びた場合は魂まで失った真の亡国である」と述べ、東條英機陸軍大臣も、近衛文麿首相に対し、「人間、たまには清水の舞台から目をつぶって飛び降りることも必要だ」と迫ったとされています。このように、冷静で合理的な判断よりも精神的・情緒的な判断が重視されてしまうことにより、国の進むべき針路を誤った歴史を繰り返してはなりません。
政府が誤った判断をせぬよう、歯止めの役割を果たすのが議会とメディアです。
国会には、憲法によって与えられた権能を行使することを通じて、政府の活動を適切にチェックする役割を果たすことが求められます。政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走っては決してなりません。
使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要です。先の大戦でも、メディアが世論を煽り、国民を無謀な戦争に誘導する結果となりました。過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはなりません。
安倍元総理が尊い命を落とされた事件を含め、暴力による政治の蹂躙、自由な言論を脅かす差別的言辞は決して容認できません。
これら全ての基盤となるのは、歴史に学ぶ姿勢です。過去を直視する勇気と誠実さ、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切です。
ウィンストン・チャーチルが喝破したとおり、民主主義は決して完璧な政治形態ではありません。民主主義はコストと時間を必要とし、ときに過ちを犯すものです。
だからこそ、我々は常に歴史の前に謙虚であるべきであり、教訓を深く胸に刻まなければなりません。
「移民が増えると日本人の負担が増える」ってよく言われるけど、少なくとも社会保険（年金・医療）に限って言えば逆だと思う。
結論から言うと、移民（外国人労働者）が増えるほど、社会保険財政は改善し、保険料率を下げる方向の圧力がかかる。
「そんなわけない」と思う人が多いだろうけど、理由は単純。
社会保険って、めちゃくちゃざっくり言うと
という構造になってる。
保険料を払う人（現役）を増やして、給付を受ける人（高齢者）を増やさないのが一番。
で、移民労働者ってどういう属性が多いかというと、ほぼ例外なく
月給が27万円なら年収は330万円くらいなので、
年金だけで年間60万円くらい吸い上げられる。
しかも外国人労働者は短期滞在も多いので、日本で老齢年金を受給するまで居続ける人はそこまで多くない。
「60万円払って、将来ほとんど受け取らず帰る」
という形になりやすい。
医療も同じ。
国保データでは外国人被保険者97万人に対し、総医療費が1240億円で、
単純割り算すると1人あたり約12.8万円/年。
普通に働いてるだけで年間数十万円規模を払う。
これも制度側から見たら「払うけどそんなに使わない」になりやすい。
ここまでを踏まえて、ざっくり推計すると
外国人労働者1人あたり、年金＋医療で年間70万〜90万円くらい社会保険財政にプラスになる可能性がある。
（会社負担分も含むので社会保険財政の収支としてはこの考え方が妥当）
じゃあ100万人増えたら？
「日本人人口1億2000万人で割れ」とか言い出す人がいるけど、社会保険を負担してるのは全人口じゃなくて現役。
だから7000億〜9000億を割ると、
つまり、外国人労働者が100万人増えると、社会保険の担い手1人あたり年間1万〜1.3万円分くらい負担が軽くなる方向になる。
もちろん「その分保険料が下がる」と決まったわけじゃないけど、少なくとも制度的には
保険料率を上げる必要性が減る＝保険料が下がる方向の圧力がかかる
のは否定できない。
ただ、それは日本人も同じ。
という点。
社会保険の財政って結局「人口構造」なので、若い納付者が増えるだけで短期的には確実に楽になる。
「移民が増えると日本人の負担が増える」って言う人は、税金とか治安とか文化の話をしたいなら好きにすればいい。
でも少なくとも
という社会保険の枠組みでは、
これが構造的にほぼ確実。
社会保険財政の現実を見たら移民が増えるほど社会保険料が下がる（少なくとも上がりにくくなる）という話になる。
嫌なら代替案を出してほしい。
いいえ、犯罪を起こすのは30歳未満の若年層が多いということは統計上明らかです。日本は少子高齢化が世界一速く進む予想で高齢化が進むほど犯罪件数減少につながることから外国人を受け入れたところで犯罪件数は減少するので治安は悪くなりません。
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ファクトチェックを行いますね。各論点を検証します。ウェブを検索しました犯罪 年齢別 統計 30歳未満 若年層10件の結果若者よりも大人の方が犯罪を犯している【データから眺める】 | 数学・統計教室の和から株式会社wakara.co.jp第3項 犯罪情勢をめぐる社会的背景www.npa.go.jp計画行政 35(4), 2012 年齢効果説の再考と高齢者犯罪急増の要因分析 33 はじめに 近年、日本において、高年齢層による犯罪が、著 しく増大しているwww.jstage.jst.go.jp81 公式統計からみた年齢と犯罪の関係について －老人犯罪の動向に焦点を当てて－ 矯正協会附属中央研究所 藤野 京子www.jca-library.jp平成１５年版 犯罪白書 第5編/第3章/第2節/1hakusyo1.moj.go.jpNpawww.npa.go.jp日本刑事政策研究会：刑事政策関係刊行物www.jcps.or.jpJstwww.jstage.jst.go.jp過去の犯罪統計資料/神奈川県警察www.police.pref.kanagawa.jp令和6年中の犯罪統計（確定値）|大阪府警本部www.police.pref.osaka.lg.jp日本 高齢化率 世界一 速度 予測10件の結果【世界の高齢化率ランキング】中国を抜いて日本が世界一に？少子高齢化でもビジネスチャンス到来！www.digima-japan.com2 高齢化の国際的動向｜令和4年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府www8.cao.go.jp総務省｜平成25年版 情報通信白書｜高齢化の進展www.soumu.go.jp日本は世界一の高齢社会 | 健康長寿ネットwww.tyojyu.or.jp世界の高齢化率（高齢者人口比率） 国別ランキング・推移 - GLOBAL NOTEwww.globalnote.jp2 高齢化の国際的動向｜令和6年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府www8.cao.go.jp日本の高齢化率はダントツ世界一 : 人口の3割が65歳以上 | nippon.comwww.nippon.com2 高齢化の国際的動向｜令和2年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府www8.cao.go.jp65歳以上高齢者、2024年は3625万人・総人口の29.3％で、過去最高の更新続く―総務省 | GemMed | データが拓く新時代医療gemmed.ghc-j.com【日本の高齢化率】都道府県＆世界ランキングや推移でみる高齢者の割合｜ハートページナビwww.heartpage.jp完了ファクトチェック結果
✅ 正確な部分
1. 「犯罪を起こすのは30歳未満の若年層が多い」
平成元年以降、人口1万人当たりの検挙人員は常に14歳から19歳までが最も多く、次いで20歳から29歳までとなっており、若い世代ほど多くなっている National Land Use Policyのは事実です。
ただし、平成25年くらいを境に、単位人口あたりで見れば少年よりも成人の方が犯罪を犯しやすくなっている Ministry of Health, Labour and Welfareというデータもあり、近年は状況が変化しています。
高齢化率が7％から14％に達するまでの所要年数で比較すると、フランスが126年、ドイツが40年であるのに対し、日本は1970年に7％を超えると、その24年後の1994年には14％に達した Noteため、日本は「過去に世界最速で高齢化した」のは事実です。
しかし、韓国が18年、シンガポールが15年など、今後一部の国で日本を上回るスピードで高齢化が進む NotePmstyleことが見込まれています。「世界一速く進む予想」という表現は不正確です。
正確な表現: 「日本は世界で最も速く高齢化した国の一つで、現在も世界最高の高齢化率」
主要因としては正しいが、単独要因ではない
少子高齢化の進展により、人口1万人当たりの検挙人員が相対的に多い若者の人口が継続して減少していることが、刑法犯認知件数減少の背景として挙げられる National Land Use Policyのは事実です。
ただし、最近の70歳以上の高齢者が、平成10年の50歳代の中年者と同等の比率で犯罪を犯している Jfcなど、高齢者の人口当たり犯罪率は上昇傾向にあります。
⚠️ 問題のある部分
4. 「外国人を受け入れたところで犯罪件数は減少するので治安は悪くなりません」
正確に言えば:
外国人増加と犯罪増加に直接的な因果関係はない（これは正しい）
しかし、「外国人を受け入れたから犯罪が減少する」わけではない
より正確な表現は:
「日本の高齢化により若年層人口が減少し、これが犯罪件数減少の主要因となっている。一方、外国人人口の増加は治安悪化と相関していない。したがって、高齢化が進む日本において、外国人を受け入れても、全体として犯罪件数の減少傾向は継続すると考えられる」
「犯罪の主な担い手は若年層であり、日本は世界最高水準の高齢化率を持ち、今後も高齢化が進む予測です。若年層人口の減少により犯罪件数は減少傾向にあります。一方、外国人人口の増加と犯罪増加には直接的な因果関係が見られません。したがって、外国人を受け入れても、高齢化による若年層減少の効果の方が大きく、総犯罪件数の減少傾向は継続すると考えられ、治安悪化にはつながらないでしょう」
https://anond.hatelabo.jp/20260215150729
Fetched: 日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っている日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っているanond.hatelabo.jp完了リンク先を確認しました。この投稿は正確な情報に基づいています。追加でファクトチェックしてみます。ウェブを検索しました外国人犯罪 検挙件数 推移 2005年 2024年10件の結果令和６年版 犯罪白書 第4編/第9章/第2節/1hakusyo1.moj.go.jp在留外国人増加により日本の犯罪率は上昇するか？統計から詳しく解説 | 外国人整備士の採用センターtokyo-hrc.jp統計局ホームページ/統計FAQ 25B-Q06 外国人による犯罪の検挙件数及び検挙人員の推移www.stat.go.jp１ 全刑法犯の認知・検挙状況 前年比 増減数 増減率(％) 増減数 増減率(％) 増減ﾎﾟｲﾝﾄ 増減数 増減率(％) 51,667 +2,014 +4.1www.police.pref.saitama.lg.jpＮＯ！排外主義 Ｑ＆Ａ/Ｑ外国人が増え治安悪化している？/Ａ実際には減少www.jcp.or.jp外国人犯罪 - Wikipediaja.wikipedia.org令和４年版 犯罪白書 第4編/第9章/第2節/1hakusyo1.moj.go.jp令和6年中の犯罪統計（確定値）|大阪府警本部www.police.pref.osaka.lg.jp各種参考情報 | お知らせ | 日本語教育振興協会www.nisshinkyo.org来日外国人の犯罪数推移と最新の統計情報│防犯の教科書 つくば防犯カメラtsukuba-bouhan.com完了ファクトチェック結果：はい、そのリンク先の情報は正確です
リンク先の「日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っている」という主張は、公式統計に基づいた正確な情報です。
✅ 主要な主張はすべて正確
来日外国人による刑法犯の検挙件数は、平成17年（2005年）に3万3,037件のピーク後に減少し続けた Ministry of Health, Labour and Welfareという記述は正確です。
外国人による刑法犯の検挙件数は2005年に43,622件でピークを迎えたが、その後減少が続き、2024年には15,541件と約64%も減少した National Land Use Policy一方で、在留外国人数は2000年の約170万人から2024年には約376万人へと増加 National Land Use Policyしています。つまり人口は2倍以上になったのに犯罪は3分の1以下に減少しています。
外国人が増えると犯罪も増えて治安が悪化するというイメージはあくまでもイメージであり、両者に直接的な因果関係は見られない National Land Use Policyという結論は、複数の統計分析で支持されています。
リンク先の高齢者犯罪についての記述も正確です。65歳以上の検挙人員は約4万人前後で、全体の検挙人員に占める高齢者率は20%を超えているが、犯罪者率自体は平成19年以降低下傾向にある Ministry of Health, Labour and Welfareとしています。
重要な補足
近年の微増について:
令和5年は前年より1,492件増加し、1万40件（同17.5％増）となった Ministry of Health, Labour and Welfareのは事実ですが、これは2020～2022年はコロナの水際対策で外国人の入国者数そのものが極端に減った時期で、2023年の入国者数は2022年の6倍以上に増えた Ministry of Health, Labour and Welfareことによる反動です。長期トレンドとしては減少傾向が続いています。
正確な表現は:
「外国人が増加しても治安は悪化していない。むしろ全体として改善傾向にある」
防犯システムの普及
この2月15日で、「保育園落ちた日本死ね！！！」から10年なのだそうです。あの言葉から感じられたかもしれない強さとキャッチーさは、当時を経験した人にとっても、そうでない人にとっても、今もどこか引っかかりを残したものになっているかもしれません。今も同種の問題は解消されきってはいませんが、あの生活の叫びがなければ、今の親たちの働く権利はもっとあやうく、今よりもずっと奪われて遠ざけられたもののままだったかもしれないです。さて、私には、私たちの暮らしにおいて、あの時期くらいからネットとリアルの声の境界は溶けたのだったかもしれないと思えています。そして今では、どのメディアにもSNS由来の言葉を見ることができるようになりました。そのことで、一方では、社会を変えたり整えたりするための新たな回路が開かれました。その一方では、同時期にはすでに、「Naverまとめ」や「WELQ」で課題視された情報の汚染という問題がありました。この問題は、2026年の現在になってもあらわれる形を変えながらずっと続いていて、構造的な情報の歪みは私たちの日常に埋め込まれています。スマートフォンを通して加工された情報や状況があなたに届き、あなたから出ていくという今の情報環境においては、私たちはやはり、すべてを受け取ることはできず、すべてを知ることはできません。だからといって、それに自分なりの文脈を見出せないままで、それらを無関係なノイズだと切り離したつもりになったり、誰かの切実な声を迷惑だと断じることは危険なことです。そのようにすれば、あなた自身が、あなたの居場所を維持することを放棄することになったり、あなた自身が誰かにとっての無報酬の攻撃者に仕立て上げられているかもしれないということでもあります。しばしばいわれるように、社会運動と暮らしとは常に地続きです。生活と政治とが無関係なはずもないです。あなたのもとに何かが届いたり、あなたが何かの担い手になるということ自体が、とても社会的な営みのなかにあることだからです。そしてそれは、あなたの生活の営みそのものであるはずです。だから、他の人の声と自分の存在とに線を引いたつもりになることは、自分を攻撃することにも似てしまいます。そのような現在の問題として、「日本死ね」の言葉の攻撃性にとらわれて顔をそむけてしまうことがそのまま、自分自身を攻撃させた状況を許したままにすることになるというようなパラドックスがあるといえそうです。だから、「保育園落ちた日本死ね！！！」のことは、私たちが集まれるある種の場所として、記念碑的に伝えられるべきだと感じます。10年経った今また、その手触りを再確認するために、これを書きます。
（※SNSの自分のアカウントに投稿するために書いたものだけれども、ある種の礼儀の示しかたかなと思って、少し文字の使い方とかを整えた上で、増田にも置くね。ソフトめのアジテイション文です。）
［･･･］でも結局私、少女マンガって一様に言えるのはやっぱりマイノリティのためのものだなと思う。女の子って、もう女性っていうだけで経済的にも権力の担い手としても腕力の世界でもマイノリティだから、社会の中で。で、そういう人の、たたかって勝ち取って一番になるっていうことが基本的にできない人たちが読むマンガだと思ってる。頑張ればなんとかできると、いくら少年マンガを読んでも思えないっていう人たちのために、その人たちがどうやって生きていくかっていうことを、それは恋愛だったり、友情だったり、っていう、それぞれの形で答えを少女マンガは提示している。
『よしながふみ対談集 あのひととここだけのおしゃべり』
作者: よしながふみ
発売日: 2007/10/04
ツイフェミさんは言い換えると「メガリア」「保守系フェミニズム」「TERF」「ラディカルフェミニスト」のことです。９０年代までの日本ではリベラル系フェミニズムが主流であったこと、また現在でも欧米のフェミニズムはリベラル系フェミニズムが主流であることが背景にあります。
つまり、リベラルな価値観の人から見ると現在のツイフェミさんは「偽物のフェミニズム」となるわけです。
わかりやすく言えば
J.K.ローリングは「TERF」もしくは「保守系フェミニズム」
欧米では J.K.ローリングをフェミニストが批判して炎上していましたよね。一方ツイフェミさんはJ.K.ローリングを信奉しています。そういうことです。日本と欧米ではフェミニズムが逆転しています。
リベラル系フェミ「性役割からの解放。性は社会的に作られた（ジェンダー）。多様性の包摂。フェミニズムは男性も救う。」
保守フェミ「性別は生まれ持ったもの。男は女性に優しくすべき」
リベラルフェミ「女性の性欲も認めるべき。性教育重視。女性の主体的恋愛を」
青少年健全育成運動「子供のためにエロ漫画を規制すべき。ゾーニング」
リベラルフェミ「服は自分のために着るもの。男のために着るのではない。我々が何を着ても自由である」
保守フェミ「社会は男が作っている。我々はセクシーな衣装を着ることを強いられている」
まだ女性差別の残っていた80年代から90年代初期、フェミニズムを担ったのは主に高学歴女性でした。
当時の社会において生き辛さを感じていた「バリバリ働くたい人」「女らしくない人」「出世欲のある人」たちがリベラル系フェミニズムを推進したのです。
女性差別がなくなり女性が働くのが当たり前になった現在、立場が逆転しました。
「低学歴の人」「女の子らしい人」「働きたくない人」が現在の社会では生き辛い人になり、フェミニズムの担い手が逆転しました。
ツイフェミさんはリベラル系フェミニストのことを「名誉男性」と呼び批判します。
あまりにも急激に社会が変わったのでそのバックラッシュと言えるでしょう。
またリベラル系フェミニスト側から見ると現在の社会は生きやすいので、多くの人が活動家を終了してしまっています。なので保守系フェミニストしか残っていないように見えるのです。
漫画で言うと槇村さとるの「おいしい関係」「イマジン」あたりがリベラル系フェミニズム、「Real Clothes」は当時流行り始めた保守系フェミニズムの影響を受けています。フェミニズム的理想の女性像の変遷がわかりやすいかもしれません。
