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はてなキーワード: 基軸通貨とは
”残念ながら、日本の円は世界から十分に尊敬されていないらしくて、ドルみたいな基軸通貨というものにはなっていない。つまり、輸入には対価をドルで支払わなきゃならない。（略）つまり、日本の企業が輸入する量が同じで、そのドルでの金額が同じであっても、支払いに必要な円の金額が増えているようなんだ。”
37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/19(日) 14:13:35 ID:rz13gVoZ
一産業一企業制度のおかげで、価格庁の規制はうまくいってるみたいだ。目に付く
商品の価格は全面規制導入以来は一定になっている。なんていっても、行政指導を
しなきゃならない会社の数が昔と比べりゃ嘘みたいに少ないんだから当たり前だ。
やっぱり、「見えざる神の御手」だなんていうオカルトじみた神話を捏造して、
誰もみたこともない価格機構による最適資源配分なんている数学で粉飾したカルト
話を百年一日のように繰り返している経済学者の言うことなんか嘘ばっかりだって
よくわかるよね（笑）あいつらはカルスタの一種だなんて言われていたらしいけど
別に経済に悪影響しない本物のカルスタならともかく、経済学は国民の日々の暮ら
しに明白な悪影響を与えていたんだから、焚書坑経も当然だってことだな。
国内で生産している商品に関しては、こうして価格庁のめざましい働きで劇的な
安定化が実現したんだけど、このごろあちこちで物不足が深刻化してきたという
噂が流れている。僕は、てっきり経済学者の残党どもが流している為にする噂だと
思っていたんだけど、必ずしもそうでもないようだ。なんか、去年の米不足は、
悪徳米ブローカーどもの暗躍の結果であることは間違いないんだけど、そいつらが
肥料をはじめ、日本の生産活動のうち「もの」に関わる部分はほとんどが輸入なの
はみんなの知ってるとおりだ。残念ながら、日本の円は世界から十分に尊敬されて
いないらしくて、ドルみたいな基軸通貨というものにはなっていない。つまり、輸入
には対価をドルで支払わなきゃならない。で、これも変な話なんだけど、どうも円と
ドルの交換比率である為替レートってやつが、焚書坑経ころからどんどん下がって
いるらしい。つまり、日本の企業が輸入する量が同じで、そのドルでの金額が同じ
価格庁が全面規制を始める以前は、企業はみんなこのコスト上昇を理由に便乗値上げ
を繰り返していたんだけど、いまではそうはいかない。なもんで、輸入品を使う商品
の原料調達がもの凄く大変らしい。これを知った悪徳ブローカーどもが、よりによって
一番日本国民が必要としている（まあ量はそれほど要らないんだけど、なきゃ絶対
こまる）米を標的にして投機を始めたわけだ。しかも、一産業一企業制度とはいえ、
米農家を一企業にまとめるわけにもいかないんで、価格庁の規制が効かないんだよ。
政府では、農協を機能強化して、自主流通米を全廃して、全国農業公社という会社組織
をつくり、農家全てをそこの従業員にするという案が検討されているらしい。そうなれ
ば、価格庁の規制は有効になり多くの問題は解決するだろう。早急な対策の実施が
期待されるね。
でもね、この話をしていたら、アパートの隣の部屋に住んでる中国人の留学生が、
顔色を変えて叫び始めたんだよ。なんかよく分からないんだけど、人民公社がどうした
こうしたと言ってるみたい。これなんの話なんだろう？
2026年、中央銀行がドルの信認を回復させれば、金高騰は終わる。そういう事は出来るのだろうか。
https://assets.st-note.com/img/1769786545-JXaEokujO9tzB4sU8TiwP02v.png
高金利でインフレ期待をへし折って実質金利を大きくプラスにすることだったけど、今は米国の債務比率は100％を超えており高金利を維持すると政府財政が厳しくなる。特にトランプは財政赤字をかなり嫌っているので、すでに実質金利がプラスになってるのに利上げというブレーキは厳しい。さらに実質金利がプラスにも関わらず金価格は上昇してしまってる。
中国とインドなどの中央銀行はかなりのハイペースで金を買い、米国債を減らしてる。世界の中央銀行の準備資産において、金の保有額が米国債を逆転したという話もある。利上げの上限というキャップが薄っすら存在している以上米債を買い戻す行動は中々おきずらそう。
貿易政策で基軸通貨維持を手放しそうだった。政治リスクも勘案すれば金利を上げただけでは完全にドル信認は戻りにくい。さらにドル円のレートチェックまでしてる。
まとめ
中央銀行がドルの信認を高める政策はトランプ政権中はかなり難しいのではないか。金が下がるのは厳しそう。1980は「高金利＝信認回復」が効いて、資金がドルに戻る回路があった。いまは分散が進んでいて、一度“ドル不信プレミアム”が付くと、金利だけでは剥がれにくい。ここで言う“信認回復”は、①実質金利を十分プラスにする、②資金がドルに戻る、の2点。80年代は②が起きたが、今は②が起きにくい（＝プレミアムが剥がれにくい）。
ドル建てのゴールドが下がる条件は中銀によるドルの信認回復だったけど、円建ての場合も似たようなパスはありそうだ。日本の場合は巨額の財政赤字もあるけどインフレで歳入は増えたし、金利も上昇局面。金融正常化のパスにのれば下落リスクは結構あると思う。実質金利がプラスに浮上したら目安として、金の積み立てやガチホは再検討すべき。
トランプはアメとムチで押したり引いたりなだめすかして公約を実行してるだけ
オールドメディアがこの辺報道しないのでオールドメディアしか情報源が無くかつ頭の悪い人にはトランプが行き当たりばったりの暗君に見える
>トランプが思い付きで様々な行動をしているという意見もあるけど、基本的にこれに沿った政策を実行しているだけ、という事が殆ど知られてないのは不思議なんだよなあ。
>３．インフレを終わらせ、米国に再び手頃な価格をもたらす
>６．労働者に大幅な減税を実施し、チップには課税しない
>７．憲法、権利章典、そして言論の自由、信教の自由、武器を所有する権利を含む基本的自由を守る
>８．第三次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、我が国全土を覆うアイアンドーム・ミサイル防衛シールとを構築する
>１０．移民犯罪の蔓延を阻止し、外国の麻薬カルテルを解体し、ギャングの暴力を止め、凶悪犯罪者を監禁する
>１１．首都ワシントンを含む都市を再建し、安全で清潔な美しい都市を取り戻す
>１２．軍隊を強化し・現代化し、疑問の余地なく世界最強の軍隊にする
>１４．定年年齢の変更を含め、社会保障とメディケアを削減することなく守り抜く
>１５．電気自動車の義務化を中止し、高コストで負担の大きい規制を削減する
>１６．批判的人種論、急進的ジェンダー・イデオロギー、その他の不適切な人種的、性的、政治的内容を子供たちに押し付ける学校への連邦政府からの資金援助を打ち切る
>１８．ハマス過激派を国外追放し、大学キャンパスを再び安全で愛国的なものにする
>１９．同日投票、有権者の身分証明、紙の投票用紙、市民権の証明など、選挙の安全を確保する
>２０．新しく、過去最高レベルの成功をもたらし、国を一つにする
>と、大雑把にはこんな感じの内容で、現状での進捗と達成度は半分くらいだと言われているな。
日本の生産性が低いと言われる際、その多くは「GDP ÷ 総人口」で計算されている。
しかし、「GDP ÷ 生産年齢人口」で算出すると、日本の数字は決して悪くない。
日本は世界一の高齢化社会であり、分母（総人口）に占める働かない（経済的には消費メインの）層が他国より圧倒的に多い。
その巨大な高齢者層を、減り続ける現役世代が支えている構図。一人あたりの稼ぐ力自体は、世界トップレベルで維持されている。
人口が多いから賃金が低いという説を、労働力のコモディティ化として捉えると非常に論理的。
どんなに優秀な労働力であっても、同じような能力を持つ人が1億人の市場に溢れていれば、市場原理（収穫逓減）によって一人あたりの単価（賃金）は抑制される。
人口数百万人〜一千万人の国々（スイスや北欧）は、人口が少ないがゆえに高度に専門化せざるを得ず、結果として一人あたりの単価が跳ね上がる。
日本はなんでも自前でできる人口規模があるせいで、逆に一人ひとりの希少価値が上がりにくいというジレンマがある。
アメリカを比較対象から外すのは、統計学的には正しいアプローチかもしれない。
アメリカは基軸通貨ドルを持ち、世界中から富と天才、そして安い労働力を同時に吸い上げるブラックホールのような構造。1億人以上の人口を抱えながら、収穫逓減を無視して成長し続けるアメリカは、もはや別の物理法則で動いている経済体と言える。
「これだけの老人の山を抱え、これだけの人口密度（希少性の低さ）の中で、一人あたりの生産性を世界トップレベルで維持している日本の現役世代は、実は世界で最も有能」という結論が導き出される。
しかし、その有能さの結果が、収穫逓減の法則によって低い賃金という形で還元されているのだとしたら、現役世代にとっては非常に皮肉な状況である。
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件： 現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応： 顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1. GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで： 規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及： クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割： デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック： GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
3. 企業の「余剰資金」がBTCに流れる（OB3法案の影響）
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）： 法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）： 企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容: ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2. 目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック: 市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値: ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案: 企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論: 規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
宝くじの当たりくじを売りに来る人が申告して納税するわけないでしょ。
そして買う方も帳簿外の裏金から出すから、こちらも課税されないわけ。
だから映画マルサの女でそういうシーンが描かれたんだと思うよ。
賞金を受け取る時には、自分が偶然買った宝くじが当たったと主張して受け取るだろうしね。
なんにしても現金決済で出来て、換金性が高いてバレにくいものを売買して綺麗なカネに変えるぐらいじゃないと難しいと思う。
そう簡単にマネロンできたら出来たら税収が減るわけだし、国も本気で抜け穴を潰しているだろうからね。
自分が一つ思ったのは、無から作り出すのを円ではなくドルにすることだろうか。
無からお金を作れる能力があるなら、使える場所が限られる円ではなく、ドルみたいに広く使われる通貨を作りだせれば、より選択肢が広がる気がするんよね。
ワイ「（ノア・スミス「貿易赤字で国は貧しくならないよ」 を読んだけど意味わからん。ChatGPTに聞くか）」
ChatGPT：一見そう思えるけど、実際はそう単純やないんや。
生産性云々ってのは仕事して付加価値で儲けるってことや。国内総生産がGDPやな。
貿易赤字は買い物してるだけや。
ChatGPT：国家と企業は金持ちやけど、国民全体には富が行き渡ってへん。特に中間層がボロボロや。
とにかくアメリカ経済はえぐい「消費」で成り立ってる。というかアメリカ自体が無制限に需要を生み出す装置みたいなもんで、世界はそれに依存してるんや。
ワイ：ええ...。そんなん、破綻する気がするんやが…。
ChatGPT：正直、その可能性は高い。アメリカの消費は個人消費が7割やからな。ここがコケたらヤバいで。アメリカがコケたらグローバル経済自体がコケる。
ほんで現代のグローバル経済は「儲かる産業さえあれば食っていける」って幻想に支えられて、エネルギーも食料も他国任せ。
この状況でサプライチェーン崩れたらアウトや。
ChatGPT：ええな。せやけど、それって「生活の低空飛行」を受け入れるってことや。便利さ、選択肢、自由をある程度手放さなあかん。
ChatGPT：鋭いな。民主主義は多数決で決まる。資本主義は欲望の最大化がエンジン。この2つが合わさると、「今すぐ快適」をくれる選択肢が常に勝つ構造になってまう。
せやから、長期的に正しくても、魅力で負けたら選ばれへん。
ワイ：自給自足とか、地産地消とか、正論やけど趣味人扱いやろ。「意識高い系」止まりや。YouTubeで見て「すごいな〜」って眺めるだけで、自分では絶対やらへん。
ChatGPT：せやな。けどな、もし文明がマジで崩れたとき、そういう「地味で不便で堅実な暮らし」が“帰る場所”になるんや。
ワイ：いや、世界滅亡させたくないんやが...。
別の人がいい感じの解説してくれてるが俺も一応書いておく。
まずそもそも話していたのは財政問題、要は純粋な金の話だがその金を作れる主体が金に困るわけがないわけ。必要な分は必要なだけ作れるんだから。
増税しないと支出出来ない、とか言ってる奴らは理屈でいえば私欲による悪意で言ってるか、日本が通貨発行出来ないと思ってるか、日本は金本位制で純粋な通貨発行可能量に制限が掛かってると思ってるかのどれか。
小学生の「金刷りまくれば働かなくて良いじゃん」「億万長者じゃん」と何が違うの？
あまりに素朴な問いすぎて、何を聞かれてるのか分からんのやが一応解答しておく。
孤立した無人島でいくら金持ってても意味ないように、金が価値を持つには金を使える先が必要。
使える先がない状態でいくら金作っても意味がないので政府は発行した通貨に価値を持たせるために国民に働いてもらって物やサービスを作って貰う必要があるが、他者の生産物を必要とするのは国民も同じなので帰結として政府は生産活動をしやすい環境を作ることが仕事になる。
補足しておくと税金の支払いも通貨の使用先となるので税金を取ることで発行した通貨を共通通貨として浸透させることが可能になる。アメリカは米ドルを他国に貸すことで擬似的に同様の状況を作ってドルを基軸通貨にしている。
以前から国内の竹原市長（阿久根市）や斎藤知事（兵庫県）が首長として確信犯的に違法行為（地方自治法違反、公益通報者保護法違反）を行ってそれでも再選されてる事例を見聞きしてうっすら思ってたのが、
アメリカという世界一の最強国のトップがトランプになって酷い事になってるのを見て確信した。
民主主義って負け確だろ。
トランプみたいな、自分が数日前に言ったことすら「いや言ってない、敵対勢力によるフェイクニュースだ」と平気で嘘ついて国政（どころか世界中を）混乱させる人間が大統領になってんだぜ。
民主主義が有効に機能するには有権者が賢く選択しなければならないが、ネットが普及して有権者の多くが陰謀論に侵されて流されるようになった現代、もう民主主義はまともに機能しないだろ。
昔は情報を仕入れる手段は近しい人からの口コミか（これは政治関係ではほぼ無意味）、テレビ新聞からのマスメディア経由しかなく、一定以上の品質・信頼性が確保された（誤報もあるが、悪意もって騙そうとしてくるSNSの風説よりはマシ）マスメディア情報をもとに選挙で選択してたが、今はもうマスメディア情報よりもネット経由の情報の影響力が大きくなりつつある。
それで選ばれたのがトランプだ。
いっぽうでアメリカと対立する雄である中国を見ると、あそこのトップは人口１４億を統治する巨大官僚機構の中で、エリート達の中でし烈な競争を勝ち抜いて上位まで上がってきた超優秀な人間が国家機関のトップ層になってる。主席の習もそうだし、それ以下の省庁トップ達はみな競争を勝ち抜いてきた官僚達だ。
日本のキャリア官僚の人と何度か話したことあるけど「地頭が違うな～頭の回転はえ～知識量すげ～」て思ったもの。中国のエリート官僚はそれ以上だろう。
アメリカみたいに、トランプが省庁のトップ以下幹部を「お前の考え方が気に入らんから解任な。俺と考え方が近いダチ任命するわ」となって馬鹿が組織の上につくことは起きない。
（その点日本の省庁は、大臣以上は全く専門知識も能力もないアホボンが論功行賞や派閥への配慮でつくことが多いが意欲もないので、競争を勝ち抜いてきた優秀なエリートである実務方トップの事務次官以下官僚達がある程度自律的に動けるので完全猟官制のアメリカよりはマシといえる。故安倍首相による”行政改革”（内閣人事院制度）でだいぶ劣化してしまったが…）
これから中国は時々小さく躓きながらも大きく失敗することはなく順調に発展していって、
逆にアメリカはトランプのような指導者がたびたび現れては大失敗を連発してどんどん自滅していって、２０年もたてば中国が世界最強の国になってると思う。
これを防ぐには、いまさらネットの規制とか無理なので、選挙の有効性を知能をもとに傾斜配分するしかないと思う。
高校の公民程度の簡単な社会・政治・経済の知識を問う問題を投票時に科して、点数で票数を傾斜配分する。
100点なら100票分、10点なら10票分、0点なら無効票に。
それなら数だけは多いバカによってバカが国のトップになるのは防げるだろう。
選挙の平等性を捨てないと、これからバカやクズが選挙で選ばれる事がどんどん増えていって、民主制をとらない中国には負ける運命しかないと思う。
★追記
上位ブコメ「中国みたいな体制で出世するのは、権謀術数に長けていてライバルをはめまくることに能力が特化した連中であって、それが政治家や官僚として優秀かというと疑問だぞ」
↑
いやその権謀術数能力、外交で他国出し抜くのにめっちゃ大事じゃね？
その権謀術数能力すらないバカやアホボンが国のトップに収まったのが、今稚拙な「ディール」で世界からの信頼を失い続けてるトランプのアメリカや、「ウラジーミル、僕と君は同じ未来を見てる」で金だけ貢いで何の成果も得られなかった安倍外交じゃん。
中国外交のからめ手や世界情勢による剛柔態度の使い分け、うまいと思うよ。アメリカみたいな優位性（世界中に常駐してる空母や世界中にある米軍基地とかの海外派兵軍事力、ドルという世界基軸通貨の発行権をもつ強さ、西欧や日本という強い配下国）なしに味方国を沢山作ってるよ。
ブコメ「 「選挙の平等性を捨てる」とそれはもう民主主義ではなくて優生思想。」
↑
優生思想ってのは生まれ持った性質で人権等を制約することなので違うよ。
「判断能力がない人には選挙権を制限する」てのは、今でもやってる。未成年は選挙権ないでしょ、判断能力や判断の前提になる知識がないってことになってるから。投票させても意味がないから。
子供並み（下手したらちゃんとした中学生以下）に判断能力や知識がなく、選挙で「なんとなくテレビで見て知ってるから」「なんか顔が信頼できそうだから」で投票してるような、選挙を人気投票と勘違いして一票投じてるバカ（あえて言う）と、
日本の将来を考えて全候補者の政策を読み込んで、過去の言動や実績も調べて投票してる人の一票が、同じ価値でいいのかって話よ。
バカから選挙権奪えとは言ってない。何も考えてないバカと考えてる人の票を同じ重みで扱う必要ないよね、って話。
↑
恣意的な出題避けるために、センター試験（共通テスト）の過去の公民の試験問題からランダムに10問くらい選んで出題とか。
マークシート式にして投票結果とあわせて採点・投票先を読み取れば、手作業で開票集計してる今より迅速化できるはず。
高校程度の知識なら社会参画の価値を判断するのにちょうどいいでしょ。
「対策してハックされたら」てブコメもあったけど、一人が対策しても有効なのは本人の範囲だし、そこまで選挙に対する熱意があるならもうその時点で票の重み増す価値あると思う。
オルカンの償還が発表されたのがちょうど去年の今頃だった。投資クラスタではちょっとした話題となったが、目立ったニュースにもならず、かつての野村1兆円ファンドと同じようにひっそりとした終焉だった。
償還の表向きの理由としては、ベンチマークにしていたMSCIの指数が時代と合わなくなったというものだったが、本当の理由はトランプショック以降下がり続ける基準価額によって資金流出が続き、運用会社が維持し続けるのが難しくなったのだろうと語られている。
償還まで積み立て続けたオルカン信者たちはNISAで損益通算できない損失を抱えることになったが、そういった人たちは少数派で、目端のきく投資家の大部分は新しいファンドに乗り換えていた。
新しいファンド——トランプショック以降に続々と「先進国株式（米国を除く）」「全世界株式（米国を除く）」といったアメリカ飛ばしファンドが設定された。
こういったファンドが設定された当初は、投資対象からアメリカを除くことに懐疑的な視線もあったが、トランプ—ヴァンスと3期12年続いた政権はドルの基軸通貨としての地位を手放して、アベノミクスに倣った通貨安政策を継続したので、今や1ドル50円前後の為替レートが普通になっている。
結局のところ、アメリカに製造業を呼び戻すようなことはそれほどできなかったが、1ドル50円ともなると安く観光できる場所としてアメリカは注目されるようになり、今やアメリカの基軸産業は観光業になっている。
その第三次世界大戦は核戦争へと発展しないと仮定してのことだ。
というか核戦争に発展したら世界は終わりなので、そこは考えても仕方がない。
核戦争にはならない形で、世界戦争が勃発したときに自国で戦争物資が生産できなければ詰みである。
第二次大戦時のようにならなければならない。
東西冷戦は自由主義資本主義陣営と、共産主義体制との闘いだった。
米国の目的として自陣営を繁栄させねばならない、という使命があった。
歴史の結果から西側が勝利したと知っているから現代人にはピンとこないが、当時の米国人にとってソ連と冷戦に勝利することが出来るかどうかなど到底わからないことだった。
そのためには戦争でジリ貧となったヨーロッパや、新たな同盟国日本などを経済的に反映させねばならない。
そのためにはどうするか？
とにかく物を作れ。
産業を起こせ。
ものをつくれ、とにかくつくれ。
なに？ものを作っても売れなかったらどうするんだ？
馬鹿野郎。俺達が全部買い取ってやるよ。
そして、お前たちが作ったものをじゃんじゃか消費（＝購入）する。
、、、と。
その頃の換算にしたら、高い高いと言われてるiPhoneだって今の半額くらいになるわけでしょ？
20万のiPhoneが10万で変えたらずいぶんお買い得感ありますよね？
ね？
米国人から見て、これはお買い得だ！思わせるプライスになる必要があるから。
とアメリカが文句言い始めてニクソンがいろいろやったりプラザ合意とかでドルを安くしたんですけどね。
それでも相変わらずドルは強い。
そんなことよりも第三次世界大戦へ備えなければならないのだ。
今のまま、もしも世界大戦が始まったら、アメリカは確実に世界最強の座から滑り落ちる。
なぜ？
そんなことはあってはならないのだ。
そのための備えをするのはいつだ？
今ならまだ間に合うかも知れない。
再びアメリカを偉大な国へと、その一歩を踏み出させるのだ。
これではまともに貿易が成り立たない。
中国に工場を置いてる米国企業も欧州企業も日本企業も、米国で売ろうとしたら運ぶだけ赤字だ。
サプライチェーンの組み直し、といっても関税リスクが不透明なままだとどこに移転させていいやらわからん。
物流止まるだろ。
我慢比べ、チキンレースだと思うけど、俺はアメリカの敗北だと思う。
コロナ禍の時、日本、韓国、台湾、ベトナム、中国は国民が一丸となって封じ込めようとしていたが、アメリカときたら、痺れを切らして経済活動を再開した。
black lives matterとかなにやらで、なぜかApple Storeや NIKEを襲ったり、ストレスに晒されると暴動に及ぶ国民性だ。
日用品が全部値上がりなんか耐えられない。
メイドインチャイナの不買運動なんかできるわけがなく、Apple製品は中国で作ってるからApple Storeを襲え！みたいなことをやると思う。
だいたい、アメリカに溢れるモノの数割はすでに中国製、あるいは中国を経由してる。
中国に屈服したらどうなるか？
予想だけど、アメリカとも中国とも距離をとって中立を保っていた国々が、みんな中国につく。
石油がドル以外で決済されるようになり、ドルの基軸通貨としての地位が脅かされる。
上の予想は、まったくの妄想だが、どう転ぶにせよ、世界の均衡が変わる。
米国が負けたら地獄みたいち書いたが、米国が追い詰められたら、各国への関税が撤回されっかもしれないし、どっちが勝つのか、どっちが勝つほうが日本に有利なのか、もはやわからない。
謎の力が働いて、なぜか米中が相思相愛とか欧州と中国が相思相愛になるかもわからん
閣僚指名して話し合いを調整とか言ってないで、トップ会談しないとダメだろ。
漢をみせろ石破茂。
令和の田中角栄になれ！
トランプが再び掲げ始めた「相互関税」政策。一見すると、「アメリカの労働者を守るため」「グローバル化で損した中間層を立て直すため」といったもっともらしいロジックが並ぶ。実際、トランプは以前から「中国、日本、EUがアメリカを食い物にしている」と主張してきた。
だが、本当にそれだけだろうか？
関税政策の影響は2018年の対中関税導入時にも検証されている。ブルーカラー層の雇用回復は限定的であり、むしろ報復関税で農業が打撃を受けた。それでもなお、トランプは「これは必要な犠牲だ」「痛みなくして勝利なし」といったニュアンスで、関税政策を正当化し続けた。
なぜそこまでして強行するのか？ その答えは、「相互関税」を地政学的“武器”として見たとき、初めて姿を現す。
軍事には「拒否戦略（denial strategy）」という概念がある。これは、敵に侵攻を思いとどまらせるために、行動コストを高く見せる抑止戦略だ。直接攻撃するのではなく、「やったら損する」と思わせる。これを経済に転用したのが、トランプの相互関税だと考えるべきだ。
最大のターゲットは中国である。輸出依存の中国にとって、アメリカ市場へのアクセス制限は致命傷となりうる。だからこそ、関税を“経済的地雷”として先に埋めておき、台湾有事を決断しにくくする――これが相互関税の戦略的な意味だ。
ここで一つの根本的な疑問が浮かぶ。なぜアメリカはここまでして中国を封じ込めようとするのか？
その答えは、台湾有事にある。
中国はすでに、台湾統一を国家戦略として明言しており、その期限が「2049年の建国100周年」よりも前に早まる可能性があるという分析もある。もし中国が台湾に侵攻すれば、アメリカは軍事的に対応せざるを得ず、アジア太平洋全域を巻き込んだ武力衝突となる。最悪の場合、第三次世界大戦の引き金になりかねない。
だが、中国がその決断を下せるのは、経済的・技術的な余裕があるからだ。だからこそ、アメリカは戦争が始まる前に“経済で潰す”道を選ぼうとしている。
これは単なる封じ込めではない。先制的な戦争回避戦略であり、冷戦2.0の始まりである。
ここで疑問が出る。同盟国である日本やEUにまで高関税を課すのはなぜか？敵味方の区別もないのか？と。
もし中国だけに関税を課せば、日本やEUは「米中どちらにもいい顔をして立ち回ろう」「中国製品で儲けながら、アメリカとも関係維持しよう」と考えるだろう。しかし、アメリカが同盟国にも“痛み”を与えることで、「中立的な位置取り」を事実上不可能にするのである。
さらに強烈なのは、トランプ政権が暗黙のうちに発している次のメッセージだ。
『中国に擦り寄れば、アメリカからのさらなる報復関税が待っている』
中国と接近すればコストが増し、米国と組んでも関税はかかる。だが、中国との距離を置けば、少なくとも“アメリカの怒り”は回避できる――各国がそう思うように仕向けている。
これはもはや自由貿易の終焉である。経済ブロック化、アメリカ圏の囲い込み戦略と言ってよい。自由経済の皮を被った、選別型・制裁型の経済秩序の始まりだ。
当然、このような政策を展開すれば、アメリカ経済も無傷では済まない。輸入物価の上昇、消費者物価の押し上げ、企業の利益圧迫と株式市場の動揺。これらの“痛み”は政権の支持を脅かすはずだ。
そしてなにより、「国のために犠牲は必要だ」という物語を語る技術に長けている。トランプはそれを知っている。だから彼は、自らが仕掛ける“戦略的痛み”を愛国的正義に変換する。
すでに自動車、鉄鋼、半導体、再エネ分野などで圧力は始まっている。次に来るのは、関税だけではない。サプライチェーンの再編、防衛費の負担増、台湾有事への備え……そのすべてが**“アメリカ陣営でいるための参加料”**として請求される日が来る。
そして問われるのは、その痛みを私たちはどう受け止めるのか？
アメリカのように、「痛みの先にある国家戦略」を語る物語が日本にはあるのか？
それとも、「またアメリカに従うしかない」と思考停止するのか？
トランプの相互関税は、貿易政策のフリをした地政学的な第一撃である。
その真意に気づかないまま、「関税って経済によくないよね」とだけ言っていれば、日本は“物語のない属国”としてこの戦争に巻き込まれていくだけだ。
世界全体の景気を悪くするとか多いけど、トランプ支持者はむしろアメリカだけが世界のあれこれ考えなきゃいけないのはおかしいだろって主張でしょ
翻訳された件のポストにもあるけど、グローバリゼーションのためにドルが基軸通貨としての振る舞いを世界が強制するなら基軸通貨なんてやめちゃえよって話だし、さんざんトランプはグローバリゼーションを否定してきた
トランプ関税で世界中が騒いでいるけれど、それってトランプ支持者から見れば「やっぱりそうじゃないか」と思うだろう
なぜかと言えば、トランプ支持者の一部はアメリカの金を世界が奪っていると考えているからだ
アメリカの金を奪えなくなったからお前の国は株価が下がった不景気になると騒いでいるんだ、トランプ支持者はそう言うだろう
実際にはアメリカの株価が一番下っているわけだが、トランプ支持者の一部はそれを盛り込んでいるし、損をするのは労働者じゃないという反応もある
株価が下がって損をするのは自分たちじゃない、というのはトランプ支持者に限らず日本でも見られる
外国に金を使うなってやつ
ウクライナ支援は言うまでもなく、災害援助やODAにも金を使うなって騒いでいる人たちはXを検索すればいくらでも見つけることができる
トランプ支持者もそれは同じで、外国はアメリカから金を奪っているだけでなく民主党政権は外国に金をばら撒いていたと主張している
トランプ支持者のUSAIDに対する陰謀論じみた批判も日本で起こるODA批判と似ている
さらにトランプ支持者はアメリカはボランティアで世界の警察をする必要はないし、ドルが基軸通貨である必要もないと主張している
日本の場合は、日本は先進国じゃなくなったから途上国に金を使う必要はない、みたいな感じで、この点はトランプ支持者と日本では多少の違いはあるけれども、世界を気にする必要はないという点で、ざっくりとではあるが似ている
他にもインフレのない経済成長はあり得ると信じる日本人とトランプの経済ブレーンが目指すところで一致している
つまり、日本においてもトランプのような政治家が現れてもなんら不思議ではない
では、トランプのような政治家が何を主張するか考えると、それは消費税減税、または廃止だろう
消費税は社会保障に必要な財源だと主張する自民党に対し、社会保障は削っていいから消費税を減税、または廃止しろという主張がある
自民党は共和党だろと言う人がいるけれど、アメリカのオバマケアを廃止しようとしているのは共和党のトランプ政権で、社会保障に関しては自民党はアメリカ民主党よりもさらに左派だ
一方でトランプ政権は明らかに小さい政府を指向しており、ネオリベやリバタリアニズムと言える
現在の日本における政治的主張は消費税減税・廃止が相当するのは明らか
消費税減税や廃止を主張することはトランプと同じ、とまでは言わないが、似ていることは意識すべきだと考える
いやトランプはネオリベでもリバタリアニズムでもなくポピュリズムだと言うかもしれないが、ポピュリズムであれば世界に対し一斉に相互関税を課す必要はない
メキシコ、中国、日本、韓国あたりだけを狙い撃ちにして関税を課し、慌てる様子を指さしてアメリカから富を奪えなくなったから慌てているのだと言えばそれで済む
むしろ、同時に相互関税を課すよりも、少しずつその範囲を広げる方がポピュリズムとして機能するだろう
トランプがそれをせずに、一斉に相互関税を課したことは何らかの目的があると考えるべきだ
ポピュリズムだけが目的であれば効率が悪く、効果的とは言えない
トランプ関税の目的はポピュリズムを広げることではなく、何らかの目的がありその手段と考えるべきだろう
日本においても、消費税減税・廃止をポピュリズムを手段とする政治家が現れることは間違いないのではないか
例えば玉木にはそれは出来ないだろう
場当たり的な玉木はポピュリズムに振り回されるだけで手段にできる器があるとは思えない
それが誰なのかわからないが玉木と山本太郎を超えた政治家が現れた時、日本国民は一斉にメイク・ジャパン・アズ・ナンバーワン・アゲインを叫ぶだろう
同じページについて、まずtogetterの反応
与えられた文書は、日本のSNSプラットフォーム「Togetter」に投稿されたコメントの集合で、主にアメリカの政治、特にドナルド・トランプ前大統領と民主党の政策に関する議論に焦点を当てています。コメントは多岐にわたり、経済政策、社会問題、選挙戦略、メディアの役割、日本の政治との比較など、さまざまなトピックが含まれています。以下に、これらのコメントから抽出できる役に立つ知見を整理し、まとめます。
グローバル化への不満: コメントでは、グローバル化がアメリカの製造業や田舎の労働者に悪影響を与えたと感じる層がトランプを支持していると指摘されています。特に、失われた雇用を取り戻したいという期待がトランプ支持の背景にあるとされています。
経済対策の優先: 出口調査によると、インフレが最大の争点であり、経済的な動機でトランプに投票した人が多いことが示唆されています（例: 「インフレ退治が間に合わなかったことが民主党の敗因」）。
基軸通貨への誤解: 一部のコメントでは、トランプ支持者がドルを基軸通貨から外すことを主張しているが、その影響を理解していない可能性が指摘されています（例: 「基軸通貨の特権を理解せず、安易なナラティブに釣られる」）。
知見:
経済的な閉塞感やインフレへの不満がトランプ支持の大きな要因であり、グローバル化に対する反発が根強い。ただし、グローバル化や基軸通貨の複雑な影響を理解せず、単純な解決策を求める傾向がある。
アイデンティティ政治への反発: 民主党がアイデンティティ政治（例: ポリコレ、DEI）に重点を置きすぎた結果、白人男性や保守的な価値観を持つ層（例: ヒスパニック系）が離反したとされています（例: 「白人男性が悪者扱いに疲れている」）。
ヒスパニック系の票の動向: 2020年には65%が民主党支持だったラティーノが、2024年には51%に低下し、特に若い男性がトランプ支持に動いたと指摘されています。
宗教的価値観の影響: 白人キリスト教徒（特に非大卒層）や福音派がトランプの岩盤支持層であり、聖書的価値観（例: 中絶反対、LGBT否定）が支持の動機となっています。
知見:
アイデンティティ政治は社会分断を深め、民主党が多様な価値観を持つ層を取り込めなかったことが敗因の一つ。宗教的・文化的アイデンティティが選挙に強い影響を与えており、特に保守的な層の動員がトランプ勝利に寄与した。
感情的なナラティブの力: トランプが感情的なレトリック（例: 「強いリーダーシップ」「変化をもたらす」）を駆使して支持を集めたのに対し、民主党が事実やデータに頼りすぎたことが敗因とされています（例: 「理屈は感情に勝てない」）。
メディアの逆効果: メディアによるトランプ批判が、逆に支持者を刺激し、結束を強めた可能性が指摘されています（例: 「メディアの総叩きでも支持される」）。
ストーリー作りの成功: トランプ陣営（特にスーザン・ワイルズ）のナラティブ戦略が中間層（例: ラティーノの若者）に刺さり、ポジティブな動機で投票する層を増やしたとされています。
知見:
選挙では感情を動かすナラティブが事実やデータよりも効果的であり、トランプ陣営はその点を巧みに利用した。メディアの批判的な報道は、意図せず支持者を動員する結果を招くことがある。
短期的成果と長期的不安: トランプ1期目は経済成長や雇用増加をもたらしたと評価される一方、2期目では過激な政策（例: 関税強化）が長期的な経済リスクを高める懸念が示されています（例: 「中産階級が耐えきれない」）。
支持層への矛盾: トランプの政策（例: 関税インフレ）が、支持基盤である低所得層や田舎の労働者に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています（例: 「安い輸入品に頼る層が打撃を受ける」）。
政治経験の影響: 1期目では官僚が暴走を抑えたが、2期目では経験を積んだトランプが聞く耳を持たず、抑制役を遠ざけたことが懸念されています。
知見:
トランプ政権の政策は短期的な成果を上げる可能性があるが、長期的な経済や支持層への影響は不透明。政策の実行力が強化された一方で、チェック機能が弱まっている。
ポピュリズムの台頭: 日本でもアメリカの影響を受け、れいわ新選組や参政党などポピュリスト政党への支持が若年層で高まりつつあると指摘されています（例: 「2030代のれいわ支持率が上がっている」）。
過去の教訓: 日本では民主党政権の失敗が記憶されており、「変革＝良くなる」とは限らないという認識がポピュリズムへの雪崩を抑えているとの意見があります。
ナラティブの影響: 日本でも感情的なストーリー作り（例: 「俺たちは悪くない、儲けてる奴が悪い」）が政治に影響を与える兆しが見られます。
知見:
日本の政治はアメリカの動向に影響を受けやすく、ポピュリズムが若年層を中心に浸透する可能性がある。ただし、過去の政治的失敗が極端な変化へのブレーキとなっている。
政治的成功は事実やデータよりも、感情を動かすストーリー作りとアイデンティティへの訴えに依存している。トランプの勝利は、経済的・文化的不満を巧みに取り込んだ結果である。
インフレやグローバル化への不満が選挙の主要な動機であり、アイデンティティ政治が分断を深化させた。政策の「正しさ」よりも、支持層の感情的な共感が重要。
メディアの批判が逆効果を生む場合があり、選挙では単純で分かりやすいメッセージが複雑な論理を上回る。ナラティブの操作が選挙結果を左右する時代に突入している。
トランプのようなポピュリスト政策は短期的な支持を集めるが、長期的な経済リスクや支持層への矛盾を孕む。現実的な成果が伴わなければ支持は揺らぐ可能性がある。
アメリカの政治動向は日本にも波及し、ポピュリズムやナラティブの影響が増す可能性がある。過去の教訓を活かしつつ、感情的な訴えへの対策が求められる。
これらの知見は、政治的な議論や政策立案において、感情と現実のバランスを考慮することの重要性を示しています。文書からは、単純な二項対立を超えた多様な視点が浮かび上がり、選挙や社会の複雑なダイナミクスを理解する手がかりとなります。
https://x.com/FedPoasting/status/1908020393404764408
勤めていたのは、かつて「アメリカを偉大にしてきた」と言われたような、Whirlpool（ワールプール）の製造工場だった。
金融危機の余波の中、経営陣はメキシコへの生産移転、つまり海外アウトソーシングを決断したのだった。
閉鎖されたその工場は、延べ面積およそ112,000平方メートル――巨大な製造施設だった。
そして一夜にして、1,000人もの人々が職を失った。
その多くは、何十年もそこで真面目に働いてきた人たちだった。
同じ工場で30年以上、黙々と働いてきた――
それが、パチン、と指を鳴らしたような一瞬で、すべて消えたのだ
私がまだ幼い少女だった頃――物心ついた頃からずっと、祖父は毎朝3時半に起きて、人口1,200人ほどの田舎町から、車で40分かけて工場に通っていた。
それを毎日、30年間続けた。
10〜12時間の長いシフト勤務も多かったけれど、文句ひとつ言わなかった。
私は「ネイビー・ブラット（軍人家庭の子）」として育ったから、祖父母と一緒に過ごせるのは夏の数ヶ月だけだった。
でも、覚えている。祖父は、わずかに残った体力をすべて使って、私たちと過ごしてくれた。
小川に遊びに行ったり、ツリーハウスを作ってくれたり、馬に乗ったり、「カウボーイとインディアンごっこ」をして遊んだりした。
小学校に入った頃から、毎晩、私は祖父と一緒にリビングのソファに座って、ヒストリーチャンネルやアニマルプラネット、ビル・オライリーの番組を観ていた。
それから、民主党が何をしてるかって話題で笑い合ってた――8歳の子なりに。
18歳そこそこで結婚し、1年も経たないうちに私のママを、そのすぐ後に叔母を授かった。
彼らは小さな自宅農場を営み、持ち物の多くをローンなしで所有していた。
貧しかったけど、土地を耕せるというのは、そういう状況に意味を与えるものだった。
祖母は地元の学校で事務員として働き、祖父は製造業の仕事で良い福利厚生を得ていた。
マクドナルドに行けるのは、誕生日だけの特別なイベントだった。
夏の終わりには果物や野菜を瓶詰めにして保存し、刻んだオクラやブルーベリー、野生のイノシシや鹿の肉は、作業小屋の古い冷凍庫に詰めて凍らせていた。
飛行機に乗ったこともない、アーカンソー州の外に出たことすらほとんどない二人だったけれど、私のママと叔母を、大学、そして大学院まで通わせた。
借金を一銭も背負わせることなく――1990年代のことだった。
それなのに、57歳になった祖父は、1,000人の同僚とともに、まるでゴミのように捨てられた。
何十年もその会社に尽くしてきたというのに。
そして、彼らが与えられた「次の一手」は？
慰めの言葉は？
「コードを学べ」
その頃、彼らの生まれ育った土地は、文字どおり“ワイルド・ウェスト”――開拓時代の名残がまだ色濃く残る地域だった。
井戸から水を汲み、火で沸かしたお湯をブリキの浴槽に入れて身体を洗い、トイレは外にある便所を使っていた。
一つの教室しかない学校で学び、家族はみな、自分たちの農場で育てた家畜を頼りに生きていた。
私の祖父母のような人々こそが、この国を築いたのだ。
子どもたちのために、この国を築いてきた。
けれど彼らが築こうとしたものは、株式ポートフォリオでもなければ、不動産投資の資産でもなかったから――
彼らの家、彼らの地域社会を守るということは、ウォール街にとってもワシントンにとっても、壊しても痛みを感じるほどの「価値」はないと見なされていた。
彼らが築いていたのは、「コミュニティ」だった。
誰もが、できる限りの手を尽くして、他の誰かを助けようとするような場所――
国際貿易政策やCDO（債務担保証券）なんて、遥か遠くの話でしかなかった。
だが、今のこの世界のありようでは、
過疎地の小さな町や、人口の少ない州にある100年の歴史あるコミュニティは、
ほんの数ベーシスポイント（bips）の経済的利得のために、あっさりと犠牲にされるのだ。
それが「支配者たち」のやり方。
けれど、祖父はまだ諦めていなかった。
飼っていたブランガス牛の群れを増やそうとした。
だが――残念なことに、牛の飼育はもう何十年も前から、収支マイナスの商売だった。
Whirlpoolだけではない。すべての製造工場がそうだった。
2008年以降、閉鎖された工場で働いていた何千人という人々に、もう仕事は残されていなかった。
正直に、誠実に働いて生きる道は、風に吹かれるようにメキシコや東アジアへと消え去っていた。
残されていたのは、ガソリンスタンド、ダラー・ジェネラル、ウォルマートのレジ打ちだけ。
人口1,200人のあの町の周辺には、ガソリンスタンドはたったの2軒しかない。
そのうちの1軒は最近潰れ、もう1軒はパキスタン人の家族が経営している。
その結果、その町の世帯収入の平均は、今では年間3万ドルほど。
残っている家庭のほとんどが州の援助に頼っている。
そして、オピオイドとメタンフェタミンの乱用は、かつてないレベルにまで達している。
それでもなお、あの人たちは言うのだ――
軽蔑に満ちた顔で、嘲るように。
その一方で、喜々として、ろくにスキルもない安価な移民を大量に受け入れ、
血と汗と涙をもって、この国を築き上げてきた。
何もない荒れ地から、土を起こし、何もないところから一つひとつ積み上げてきた。
病に、命を奪うような天候に、部族との争いに、裏切りに、そして無法の地という本質的な危険と向き合いながら。
この国は――一つひとつの煉瓦が、この地球上で最も勇敢で、最も屈強で、最も忍耐強い人間たちによって積み上げられてきたのだ。
それなのに、ここ60年の間に起きたことは何だ？
象牙の塔にこもる学者気取りの詭弁家ども、ワシントンの豚ども、銀行業界のクズども――
そういった連中が、自分たちの口から出る唾で、我々の先人の名誉に、犠牲に、共同体に、人種に、信仰に――ありとあらゆるものに唾を吐きかけてきた。
それだけではない。彼らは、先人たちが築いた遺産そのものにも、
その子どもたちにも、孫たちにも――
そして、本来受け継がれるべき権利にすら、平然と唾を吐きかけているのだ。
アメリカ政府と、その利害をともにする者たちがこの国の本来の継承者に対して行ってきた――組織的な裏切りという悪行に対して、
英語の語彙には、その凶悪さを正確に表現できる言葉すら存在しない。
この国を、神に見放された未開の地から掘り起こすために流された血は、確かにそこにあった――実在する、物質としての血だ。
血は、人と同じように「物質」だ。
「理念」には血は流せない。
本当に血を流し、命を捧げ、その結果として我々が今享受している「快適さ」や「贅沢さ」を築いた、
すべての者たちへの裏切りだ。
この60年間、あらゆる旧来の制度、学術機関、政府機関、NGOは、過去10年の間ずっと、この国を築き上げてきた人々に対し、様々な言い回しで「本質的に」「根源的に」「存在そのものが悪である」と言い放ってきた。
我々を「人種差別主義者」「強姦魔」「ジェノサイド加害者」「奴隷商人」「抑圧者」「山奥の未開人」「近親交配の成れの果て」「救いようのない堕落者」「クソ白人」――そう罵りながら、裏では密かに「余剰な生体資源」としての我々をどう始末するか、その計画を着々と練っていた。
代償を払ってもらう時が来たのだ。
国家予算でぬくぬくと生きる、悪意に満ちたミュータントどもは一人残らずクビにしろ。
そして、ドルを「世界基軸通貨」という地位から引きずり下ろせ。
我々、特に自らを“民族的な”ヘリテージ・アメリカンだと考える者たちは、短期的にどれほどの犠牲が伴おうが構わない。
それによって、自分たちが正当に受け継ぐはずだった遺産が焼き尽くされる様を、ただ黙って見ている必要がなくなるのなら――我々はその代価を喜んで支払う。
我々は、罪を犯した者たちがその報いを受けることを望んでいる。
首が飛ぶのを見たいのだ。
輸出入は車だけとする。
トヨタ車がアメリカで5万ドル、円換算で500万円で売れたとする。
トヨタは日本で給料を払ったり設備投資をするために5万ドルを円に換える。
トヨタ車が売れまくるということは、ドルから円に換える動きが強くなるということなので、ドルは安くなり円は高くなるはずだ。
1ドル=50円くらいのレートになれば、トヨタ車がアメリカで売れることはそんなにはない。
実際には貿易品目は車だけじゃないので、少し話を複雑にすると、例えばアメリカは車では輸入が勝って赤字、石油では輸出が勝って黒字として、車の赤字と石油の黒字が釣り合うあたりにレートは落ち着くはずだ。
ただ、為替はそうはなってない。
これは、アメリカが軍事力でも科学技術でも文化的にも金融でも世界の中心で、基軸通貨であるためにドルが強すぎるためだ。
軍事、科学技術、文化、金融、全ての面でアメリカの傘の下にいる国々は、対価を払わずにタダ乗りして、貿易黒字を積み重ねてる。
25%の関税でトヨタ車が5万ドルから7.5万ドルに値上げされたら、トヨタ車じゃなくGM車を買えばいい。
現実的には、消費者価格が据え置きになるように、値下げされ、トヨタ車が売れ続けるかもしれないが、関税部分は国の収益になる。
トヨタ車から1万ドル徴収して、GM車に1万ドルの補助をなんらかの形だせば、価格差2万ドルまでは吸収できる。
各国に対する貿易赤字の額の半分を関税で徴収すれば、貿易の収支はトントンになるところまで持っていける。
「ただし、それは報復関税がなければの話だ」というマヌケもいるかもしれないが心配ない。
報復合戦になったとしても、経済規模が小さい国は米国よりも先に根を上げる。
中国だけが、アメリカの傘の下にいなくても困らないし、報復合戦の我慢比べに耐えられる経済規模を持つ。
要約
この投稿では、アメリカがウクライナを見捨てることの影響について論じられている。
1. ブダペスト覚書の意義
1994年にウクライナが核を放棄した代わりに、米英露が独立と主権を尊重すると約束したが、ロシアの侵略とアメリカの支援の不確実性によって、その信頼が揺らいでいる。
- ロシアの勝利 → プーチンの領土拡大が加速し、東欧諸国が次の標的になる。
- 核不拡散体制の崩壊 → 核を手放したウクライナが侵略されたことで、北朝鮮・イランなどが「核を持つべき」と確信する。
- 同盟国の信頼喪失 → NATO諸国や台湾が「アメリカは約束を守らない」と疑い、自衛のために動く。
- 国際秩序の崩壊 → 専制主義の台頭、西側の弱体化、ドル基軸体制への不信が進む。
3. 歴史の教訓
チェコスロバキア（1938年）、ベトナム（1970年代）、アフガニスタン（2021年）の例を挙げ、アメリカが撤退するたびに敵対勢力が増長し、より大きな戦争が起こったと主張。
4. 結論
ウクライナを見捨てることは「短期的な平和」を得るが、「長期的な混乱と戦争」を招く。自由主義国際秩序の終焉につながる可能性があり、独裁者に譲歩することはさらなる戦争を呼ぶ。
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主張の妥当性
筆者の主張は、論理的には一貫性があり、歴史的な事例とも整合する部分が多い。特に以下の点は妥当性が高い。
ウクライナが核を放棄した結果、安全が保障されなかったことは事実であり、今後、他国が「核を手放すと危険」と考える可能性は高い。特に、北朝鮮やイランのような国が「核こそが安全保障の鍵」と結論づけるのは現実的な懸念だ。
ロシアがウクライナで勝利すれば、モルドバやバルト三国などに圧力を強める可能性は十分ある。プーチンは「ロシア帝国の復活」を掲げており、侵略の正当化に歴史的な前例（クリミア併合など）を利用してきた。
アフガニスタン撤退後、台湾や日本でも「アメリカは本当に守ってくれるのか」という議論が起きた。NATO諸国も「アメリカ頼みでは危険」と考え、独自の防衛力強化を進める可能性がある。
4. 歴史の教訓
1938年のミュンヘン会談（ナチスへの譲歩）、1970年代のベトナム戦争終結（共産圏の拡大）、2021年のアフガニスタン撤退（タリバンの復権）は、確かに「譲歩によって敵が増長した」例として使える。筆者の指摘は歴史的な事実と一致している。
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主張の限界
ただし、以下の点については、やや過剰な懸念や単純化が含まれている。
トランプ政権がウクライナ支援を削減する可能性はあるが、完全に見捨てるとは限らない。軍事支援を減らしても、外交・経済支援を継続する可能性もある。共和党内でも意見が分かれており、一部は「ロシアを利する行為」だと反発している。
ロシアがバルト三国やポーランドに軍事侵攻するリスクはあるが、NATO加盟国への攻撃は**NATO第5条（集団防衛）**を発動させ、米欧の軍事介入を招くため、リスクが高すぎる。ウクライナとは状況が異なる。
アメリカの影響力が低下する可能性はあるが、ドル基軸通貨が短期間で崩壊する可能性は低い。中国やロシアが代替システムを構築しようとしても、信頼性や流動性の面でドルの優位性は依然として強い。
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筆者の主張は概ね合理的であり、特に核不拡散、ロシアの拡張主義、アメリカの同盟国への影響については妥当性が高い。しかし、アメリカが完全にウクライナを見捨てる可能性や、NATO諸国への即時的な侵攻、ドル基軸体制の崩壊についてはやや誇張がある。
