富裕層の海外居住に最適の国は－英国の優遇廃止で脚光浴びる選択肢

英国は６日、同国に居住しているが海外に永住権を持つ人が15年間、海外資産にかかる税金を免除される「ノン・ドム・ステータス」を廃止すると発表した。

　　欧米諸国の多くで貧富の差が拡大する中、外国人富裕層を優遇してきた制度の見直しが行われることになった。ポルトガルは昨年10月、非居住者プログラムを廃止する計画を発表した。これは、外国人が10年間、地元民よりも低い所得税と年金拠出金を支払うことを認める政策だ。

　　では、海外居住者はどこに行けば資産を守れるのだろうか。外国人向けの特典がある世界の５カ国を紹介しよう。

アンティグア・バーブーダ

　　2016年に新しい税法が施行されて以来、居住者も非居住者も、国内で得た所得や海外資産には課税されない。この法律は同国経済にとって大きな原動力となり、富裕層の投資家を引きつけ、不動産市場を活性化させている。また、この熱帯の島々には富裕税も相続税もない。

　　外国人は、わずか10万ドル（約1470万円）で欧州へのビザ（査証）なし渡航を約束する市民権を取得することもできる。アンティグア・バーブーダの市民は、事前にビザを申請することなく154カ国に旅行することができる。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）

　　ドバイをはじめとするアラブ首長国には、その緩やかな税法と富裕層向けのアメニティーのおかげで、ここ数年世界中からヘッジファンド運用者やバンカーが殺到している。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は個人所得、キャピタルゲイン、相続、贈与、不動産に課税しない。

　　またドバイは最近、起業家やエンジニアなど、長期滞在ビザを申請できる人の範囲を拡大した。しかし、ドバイはその人気から不動産価格が高騰し、手が届かなくなってきている。インターナショナルスクールやプライベートクラブのキャンセル待ちもかなり長くなっている。

イタリア

　　17年に創設されたイタリアの外国人に対する寛大な税制は、海外居住者の誘致に非常に効果的だ。ミラノに移り住み、この税制優遇措置の恩恵を受ける人の数は、21年には２倍以上となり合計1300人を超えた。新規居住者は10万ユーロ（約1600万円）の年会費を支払い、国外所得に対する課税が免除される。

　　近年のミラノへの外国人流入は不動産価格を押し上げ物価上昇の一因となり、地元住民の緊張をあおっている。それでも、英国やポルトガルが外国人に対する優遇措置を撤回する中、資産コンサルタントによれば、イタリアは特に米国や中東の富裕層にとって、低税率の欧州諸国に資金を置くための主要な受け皿の一つになるという。

シンガポール

　　シンガポールは複雑な様相を呈している。アジアの都市国家であるシンガポールは、中国による香港への締め付けの恩恵を受けているが、昨年の外国人購入者に対する不動産税の60％への引き上げにより、その優位性は薄れている。ただ、居住者の個人所得税率は22％と低い。法人税は17％。

モナコ

　　モナコのカジノ、華やかなライフスタイル、税金の安さを楽しむために、億万長者がモナコに集まり続けている。欧州のエリートたちの遊び場であるこの小さな国には、不動産、個人所得、キャピタルゲインに対する税金はない。賃貸物件には年間賃料の１％が課税される。モナコは地元企業が支払う配当金への課税を廃止し、一般法人所得税も課していない。

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最高税率

　　税金は高いが、生活の質や公共サービスが充実している国に興味があるなら、フランス、ベルギー、デンマーク、日本が挙げられる。

　　フランスの所得税率は最高45％で、日本とほぼ同じ。フランスでは25万ユーロを超える所得に３％の追徴課税が課され、デンマークの所得税は最高52％。ベルギーでは４万6440ユーロを超える所得には50％が課税される。

原題：These Are the Best Countries for Wealthy Expats（抜粋）