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はてなキーワード: 尹氏とは
みなさんこんばんは、通りすがりのキムです。
皆さんはあんなに日本と仲良くやってた韓国の尹大統領がなぜ昨夜突然戒厳令なんか出しちゃったのか気になりませんか？
気になりますよね？
気になるんですよ。
なので私が独断と偏見、主観と憶測、真偽不明の出来事をたっぷり混ぜて簡単に説明させていただきます。
〜前提知識〜
簡単に言うと、国がヤバい状況にあると大統領が判断したら軍隊を動員して令状なしで誰でも逮捕できるようにする命令です。
韓国は過去に１度やらかして、そのまま軍事クーデターが起きて軍事政権になったことがあります。
保守派はいわゆる右翼、基本的に北朝鮮が嫌い。尹大統領はこれ。
結論から言うと、任期満了前に大統領の座から降ろされろうになったからです。
〜選挙前〜
前大統領（文大統領）のやらかしによって、反対側の保守派党が人気。
だが、若者党首は党内の元老からはあんまり認められない雰囲気。
そこで党首は若者のままで大統領選候補は尹氏を出す案が浮上。尹氏が正式に大統領候補になる。
８浪もした苦労人イメージで最初はそんなに拒否感もなく、若者党首の人気を背負って選挙活動開始。
〜選挙期間〜
一番おかしいのはやはり妻の金氏。なんと金氏は過去に偉い人の相手専門の性接待屋（本人は否定）。
ロマンス詐欺で起訴された金氏の担当検事が尹氏だったことで二人は出会う。
しかし本人たちはこれらを全否定、詐欺の件も尹氏が担当検事だったので当然揉み消し。
あとこの頃から尹氏は徐々に若者党首と対立構図を作っていき、党内の元老を味方に若者党首の立場を排除していく。
そしてトドメとして若者党首は性接待を受けた疑惑で党内から懲戒を受け党首資格を剥奪される。
大統領選は大接戦だったが、相手側の候補もかなりのヤバいやつだったのでわずか0.73pt差で勝つ。
〜任期初期〜
イテウォンのハロウィン事件のときは対応がかなり遅れて大批判され国民からの好感度は地に落ちる。
執権後のイメージはまさにガキ大将。わがままで他人の話を聞かず、プライドが高くて怠慢。
唯一助言を聞き入れるのはその鬼嫁と謎の占い師。占い師が頻繁に大統領官邸に出入りするのが目撃されマスコミの注目対象に。
その正体はどう考えてもインチキなやべーやつ。
顔を見るだけでもわかる↓
Google で見てみよう
→ https://tinyurl.com/chungongaaa
〜任期中-後期〜
超強気な対北朝鮮政策に中国とロシアには外交的無礼もやりたい放題。
韓国は地政学的にいろいろ挟まれてるので外交はかなり重要なのに。
そしてなぜか日本にだけデレデレ。理由として考えられるのはその父が一橋大学出身の日本留学派だったかららしい。
それにしてもデレデレすぎる。
そして尹氏のやらかしは続き、以前から医大の定員拡大の議題はあったものの、尹氏はある日突然全国の大学の医学部の定員を2000人増員しろと強気に主張。
コロナ後で医療人材不足が顕著なのは事実だったが、年間400人増やすかどうかの話がいきなり2000人になった。
しかし現役医者、特に病院で比較的薄給で働く専門医たちは怒り狂ってストライキを敢行。
理由はいろいろあるけど、「足りなければいっぱい取ればいいじゃない」は医者の質の低下を意味するので、将来的にやばいことになるのは目に見えてる。
後日わかったことだがなぜよりによって2000人かと言うと、占い師の名前がイチョンゴン(イチョン=二千)だからという説が有力…
かくして尹氏の支持率は3割を切り、国会でも与党が野党に議席数で負ける事態に。
その腹いせに野党代表の過去の罪を検察に執拗に調査させてめちゃくちゃ起訴しまくる。
少なくとも6件以上。まあ実際野党代表もやばいやつなんだけどね。
〜そして戒厳令へ…〜
さすがに大統領の暴走がやばすぎるので国会では弾劾訴追をゆっくりと準備し始める。
尹氏は大統領職を降ろされそうになって戦々恐々とする中、国防部長官から戒厳令を提言される。
「大統領が戒厳令出すかもよ」みたいな噂はあったらしいが、流石にバカバカしすぎて誰も信じない。
そして2024年11月、なんか【自主検閲】関連の暴力的デモがソウルの女子大で勃発し、
その背後でデモのスポンサーやってた企業が北朝鮮支持勢力だったことが判明し一大ニュースになる。
これは私の憶測かつ仮説だけど、多分おそらくこれをチャンスだと思った尹氏が従北反国家勢力の剔抉（てっけつ）を大義名分に掲げて
12月3日夜中に突然対国民談話演説を開始、その場で戒厳令を宣布する。目的は反対派の野党議員を無条件逮捕して弾劾訴追を無理やりやめさせること。
なんか一応軍側のトップ層にも賛同者はいたみたいで軍と警察が動き始めるが、
意味不明すぎて下っ端のみんなは正直やる気なし。そして国会議員たちが夜中に国会議事堂にかけつけて窓から侵入し、
戒厳令の解除にその場の190人全員一致で賛成し、戒厳令は3時間弱で終わる。
そして今日12月4日に国会から猛スピードで弾劾訴追案が上程されることになる。
ちなみに弾劾訴追（だんがいそつい）はそう滅多に見れるものじゃないので皆さんも調べてみてください。
やったね。
韓国の尹錫悦大統領は２１日、閣議の冒頭発言で、１６～１７日の訪日と首脳会談で元徴用工問題を巡り日本に譲歩したとの国内の批判を踏まえ「日本は既に数十回にわたり歴史問題で反省とおわびを表明した」と述べた。「韓日政府は、関係正常化と発展を阻む妨げを除去する努力をしなければならない」とし、両国間の懸案解決を急ぐ考えを強調した。
尹氏は対日政策で批判を強める野党陣営を念頭に「われわれの社会には、排他的な民族主義と反日を叫び、政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と批判。文在寅前政権は「泥沼に陥った韓日関係を放置した」とも指摘した。
この言いぐさはあまりにひどい。
ひょっとして今回も壺・・・が絡んでんのかね。
日本は一度たりともまともな謝罪を行っていないのが韓日リベラルの共通認識だよ。
【サンモニ】田中優子前法大総長 徴用工問題で「お金だけでなく、きちんとしたおわびの表明が今からでも必要」「国民が置き去り」
尹大統領よりも日本のリベラルの方が、韓国の方々の気持ちをしっかりと代弁できてると思う。
４億８０００万ウォンだとしていた慰安婦被害者憩いの場建築費、申告金額は７６００万
京畿道安城（キョンギド・アンソン）慰安婦被害者憩いの場の建築が２０１０年に承認を受ける当時、申告されていた建築費、土木工事費など事業所要金額が７６７４万ウォン（現レートで約６７２万円）だったことが２０日、確認された。
これに先立ち、慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は建築業者のキム氏から２０１３年７億５０００万ウォンで購入したこの建物の建築費が４億８０００万ウォンだと明らかにしていた。３．３平方メートル（１坪）あたり６００万ウォンを投じて実建築延べ面積２６４．２５平方メートル（８０坪）の建物を建てた時の金額だ。だが、７６７４万ウォンを基本建築費として限定し、仕上げ工事など各種費用を加えても最終建築費４億８０００万ウォンは膨らませすぎだというのが業界の指摘だ。
中央日報が入手した安城憩いの場の建築申告書、竣工許可書、事業計画書などによると、キム氏は関連書類を２０１０年８月に作成した。キム氏は２階単独住宅を作るために建築工事費５０００万ウォン、土木工事費１５２９万ウォン、農地専用負担金５４４万８０００ウォン、運賃費５００万ウォン、その他工事費１００万ウォンなど計７６７３万８０００ウォンかかると安城市に提出した。これに先立ち、キム氏は２００７年に妻の名義で該当の敷地を３５２０万ウォンで購入した。
キム氏は書類に「本人が資金を調達して直接監督下に着工・竣工を履行し、その後、直接管理・運営する」と記述した。住宅平面図も提出した。１階に出入口（玄関）２つ、台所１つ、多用途室、部屋３つ、トイレ２つを配置し、２階に部屋１つとトイレ１つを配置するという内容だ。住宅はスチールハウス構造で、屋根はＯＳＢ合板の屋根で建てるという内容も明示した。これは実際に完工した安城憩いの場の構造と同一だ。憩いの場は２０１０年９月３日着工、２０１１年７月２２日に使用承認、２０１２年１１月完工（所有権保存登記）の手続きを踏んだ。
業界関係者は「安城市に提出された事業費用などを考慮すると、正義連が明らかにした建築費は大きく誇張された可能性が高い」と指摘した。あるソウル地域の建築業者は中央日報の電話取材に対して「基本建築費が７６００万ウォンなのに最終建築費４億８０００万ウォンというのは仕上げやインテリアなどだけで４億ウォン以上を使ったということ」とし「その反対なら分からなくもないが、常識的に成立しにくい」と話した。
これに対して野党「未来統合党」の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）議員室関係者は「正義連が公開した憩いの場建築費が膨らんだと疑われる部分」とし「憩いの場を高価で購入した背景を明らかにしなければならない」と話した。
正義連は７億５０００万ウォンで購入した憩いの場に追加で１億ウォン余りのインテリア費用をかけたと明らかにした。結局、８億５０００万ウォン以上を使ったのだ。
この憩いの場は先月原価の半額にすぎない４億２０００万ウォンで売却された。これに関連し、尹氏は相場よりも憩いの場を高く購入して特定人物に特恵を与えた容疑（業務上背任等）などで検察に告発された。
これに先立ち尹氏は「建築資材の質、建築技法などが高級だった」と高価購入疑惑を否定した。キム氏も中央日報の取材に対して「最高のレンガを使って一生懸命建てた家で、８億～９億ウォンを受け取ろうと思ったが安く売った」と説明した。キム氏はイ・ギュミン民主党当選人が代表だった安城新聞の運営委員長だ。憩いの場売却当時、イ氏がキム氏を尹氏に紹介した。
団体は民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金10億ウォン（約8700万円）を元手に、2013年にソウル郊外の京畿道安城市の土地242坪（800平方メートル）と家屋を7億5千万ウォン（約6500万円）で購入。設備工事や物品購入などにも1億ウォンを使い、元慰安婦の精神的ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。
ただ、活用の機会は少なく、今年4月下旬に購入費用の半額に近い4億2千万ウォンで売却。一部のメディアや野党は、元慰安婦のためではなく「若者たちの飲み会や焼き肉パーティーに使われた」と批判している。
また、14年から売却までの間、4月の総選挙に当選した前理事長の尹美香（ユンミヒャン）氏の父親に対し、「人件費」や「管理費」の名目で計7580万ウォンが支給された。
団体側は16日、「事業をきちんと行えなかった。不動産価格が下落し、結果的に寄付金に損失が生じたことを申し訳なく思う」と陳謝。尹氏の父親については「（敷地の）片隅に設けた小さなコンテナと自宅を行き来して、警備や掃除などを担った。ただ、思慮が足りなかった」と釈明した。
【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
