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はてなキーワード: 検挙とは
「いじめ」という言葉について従来言われてきたことは「こんな酷いことを『いじめ』と矮小化するな！『暴行』という事実を表す言葉で伝えろ」というものだった。
しかし最近の暴行動画騒ぎを見ると、「いじめ」という言葉の方がインプレを稼げるからあえて「いじめ」とキャプションをつけて拡散しているようだ。
一連の暴行動画のうち、熊本県で撮影されたというものを見てみよう。夜に少年たちが私服で集まりもう1人の少年を一方的に暴行していたものだ。場所も時間も学校外だと分かる。これを「いじめ」だとして教育委員会や学校にクレーム電話が殺到するとなると担当者に同情する。
熊本の動画に映るのは、昔からある不良の喧嘩だ。ここまで一方的に殴る蹴るする暴行は、昔から普通に警察沙汰にもなり、加害少年は補導されてきた。
最近でもたびたび不良の喧嘩が「事件」として検挙されたと報じられる。「決闘罪」として双方検挙された少年たちもいた。
動画を見た人の反応に「学校は無視するだけだ！警察通報すべきだ」などあるが、警察が動くのは当たり前として、「学校は動かない」と学校外の関係まで学校の責任にして学校が動かないなどと断罪しようとする方が暴力的である。
とはいえ、こんなバカな反応が出るのもこういう動画が「いじめ」として拡散したからだ。ネットユーザーたちは「いじめ」という言葉に異常に敏感に反応して短絡的な反応を見せる。
今回の動画も「悪質な暴行」みたいなキャプションだけでは広く拡散することはなかっただろう。
昔は事実を矮小化するから使うなと言われてた「いじめ」という言葉であったが、時代の流れで「いじめ」に過剰な悪質性の意味が付随するようになり、今のネット民・SNSで稼ごうというユーザーたちにとっては、むしろ何にでも「いじめ」という言葉で括っていこうというふうになっている気がする。
ミネアポリスでICE（移民・関税執行局）エージェントが通りがかりの白人シングルマザーを射殺した事件だが、当然こういうのは起きるし、これからも何度も起きる。組織に重大な問題があるからだ。
トランプ政権になってからICEによる移民狩りを急拡大する為に執行官を急増させた。一年で1万人→2万2千人となっていてエージェントだけなら2倍以上になっている。
それまでのICE自体にも問題が指摘されていたがこの職員新規採用がかなりヤバい。
「戦時募集」と銘打って150億円を投入してICE職員1万人急募キャンペーンをやったんだが、普通の交通広告や新聞TV広告よりもネットインフルエンサがメインだった。
トランプに賛同するMEGA派や元Qアノン、極右のインフルエンサが金を貰ってICE職員応募のキャンペーンを張った。
そしたら応募者は当然極右が中心になってそこから採用することになる。
因みに米国は8月が年度末だが募集は冬からの急募。そしたら応募者はそれまで定職についていたのか？という事になる。
顕著な特徴として必要な犯歴調査を行わない、乃至は結果を軽視するというのが指摘されてる。銃器を扱う部署なのに銃器犯罪の前歴を参照しなかったり、強盗、傷害事件、DV加害者の前歴があるのに採用されたりと、要するに犯歴が無視されている。
1万人採用を優先させた結果だ。偏見だが極右は銃器所持関連の検挙率高そうだ。
思想検査では、ガイジンに有形力を行使する仕事なので過度に人種偏見が強かったり、インターネットで過激主義にどっぷりの人間は不採用にするのが当然だが、面接や素行調査でそういうのを弾いていない事が指摘されてる。ユナボマーに憧れを抱く者を爆薬倉庫管理人に採用するかってこと。
特に問題視されているのが、恩赦されたJan6 riot（議事堂突入事件）の犯人が加入していること。普通は一生政府関連の職には就けないし業者の職工としても立入り拒否される身分だ。
この結果、ギャングの入れ墨やネオナチの入れ墨を入れたエージェントが観測されている。
ネオナチのはナチス親衛隊（SS）のだが、採用前からのものなら面接で弾いてない、採用後に入れたのなら服務規範がおかしいのと思い上がりという事になる。ICEはやがて国民を弾圧する秘密警察化すると言われているのである。
従来は3か月以上の研修が行われていたが1ヶ月強に短縮された。
トランプ以前からだが、ICEエージェントにはれっきとした制服が無い。例えば今回射殺事件を起こしたエージェントは下がジーパンだ。
また警察のようにバッジ番号を表示した制服でないのでそれが誰なのかが同定しにくいし、その辺の銃器マニアが暴れてるのと判別しにくい事もある。
そういう状態なのに「POLICE」と書かれたタクティカルベストを着用するので警察と誤認される。だがICEエージェントは警察官の訓練を受けていない行政官だ。司法官ではない。
車両はパトカーのように特徴的な塗装で所属が表記されておらず、ただの黒いSUVが多い。緊急回転灯は外に装着されず、ある場合は車内天井にキセノンフラッシュが置かれている。その辺の変わり者警察マニアと区別がつかない。
これはICEだけに限らず、税関や問題になっている日本の入管もそうなのだが、行政権で完結する身体拘束という問題がある。
近代以降、被疑者、被告人は国家に抗う為の人権が、裁判を受ける権利、黙秘権などで認められてきた。だがこれは刑事裁判の事であり、行政権行使ではこの何れも整備されていない。
入管関連では行政権の範疇だけで人身拘束が行われるので、司法でのチェックを後で受ける恐れやその結果捜査官が免職されたり逮捕される危険がない。故に虐待も自白強要も胸先三寸となる。拷問で嘘の自白させても処分を受けないのだ。だから人定違いも発生する。
今回の事件で警察と混同するのは、エージェントがPOLICEのベストを来ている事から混同し易いというのもあるだろう。
だが一般に学生や専業主婦の立場では国家権力＝司法警察官で、行政権には触れる事がない。だが働き出すと行政権の影響を受けることが多くなり、その行使は職業分野で行なわれる事が専らだという事に気付く。だからICEと警察を混同する人は社会人的な能力に問題がありそうに見える。
というわけで、現在のICEは犯罪者や虞犯性が高い人間、思想的に過激主義に傾倒した人間の割合が高い集団になっていてその結果ああいう事件を起こした。当たり前だな。
リアルワイルド7だな。ワイルド7は創作マンガだから社会に危害を加えないが、今のICEはマンガみたいな集団だから人56すってこと。
GTOとか、ワルがカタい職業になって破天荒だが熱情のある仕事をするモチーフの物語は多いが、実際はこんなもんだ。
政権側とネットインフルエンサは今回の事件でも「相手に殺意があった」の合唱で甘やかしているので綱紀粛正は行われず事件を続々と起こすだろう。
なんで彼らがそんなイネーブラムーブかますかは上記の採用経緯見れば分かるだろう。金貰って極右を焚きつけ優先採用させ、前科者も弾かず虞犯性の高い集団にした責任があるから。
物事の構造を理解できてないようなので喋れば喋るほど恥を晒してサーバーの負荷で電気の無駄遣いで邪魔
お前には現実どころか法制度とは何たるかも見えてないのになんで自分が理解できてない分からないことについてベラベラ喋りたがるの？
法は社会的・科学的性質そのものや立ち位置と完全に一致するわけではない
麻薬は需要があるから違法でも取引されているし、AVや風俗も警察がおかしな検挙の仕方をしてるだけで法に照らせば違法ですね、合法だと見る人はいない
実際に取締られた事例あるよね
10時〜12時、20時〜22時などに、住宅地に侵入してきます。
継続的に警察等の機関に報告をしていますが、解決には至っていません。
至っていないというのは誤りかもしれません。
もしかすると検挙された車両が再度現れているだけかもしれませんが⋯。
とにかく、住宅地に大音量を及ぼすレベルでの騒音がやみません。
私の部屋はそのため二重窓ですが、それを貫通してきます。
向精神薬もかなり多く飲むようになりましたが、頓服薬は眠気を誘うので、仕事がある日は飲めません。
なので眠気を伴わない、脳内で分泌される回復薬に頼ることにしました。
リストカットです。
おそらくこれは合理的です。
私の肉体を削りとるということを度外視すれば。
ここで「暴走族は騒音をやめろ。」と言えば、おそらく多くのバイカーおよび車両の使用者は
と言い逃れるでしょう。
定期的に調べていますが、特にバイカーはヘルメットを被っているので、騒音を発生させている自覚がかなりないようです。
なのではっきりいいます。
「法定でない改造を施した車両および、整備不良の車両は、使用を停止し、法定の整備を受けてください。」
私達のような被害者を実際に生み出していることを、忘れないでください。
この文章を読んでも騒音を発することをやめるつもりがない車両使用者は、おそらく車両を使うことに不適合です。
児童ポルノや児童への性加害を野放しにしてきたツケが回ってきている。日本では「児ポ男が多すぎて警察が対応しきれない」みたいな説がネットで回ってるけど、そんな説を笑って済ませられる段階はもう終わっている。
フランスは性犯罪・児童保護の管理で具体的な仕組みを持っている。たとえば、性的・暴力犯罪の加害者を登録・追跡する全国的なファイル（FIJAIS）が運用されており、再犯防止や捜査のために活用されている。こうした制度は被害予防のツールとして機能している。
具体策のイメージは単純だ。
これらをセットで運用すれば、加害の“機会”そのものを減らせると思う。フランスは児童保護や情報削除、コンテンツ監視の法律を相次いで整備してきており、単なる合憲討論に終わらせていない。
「でも日本じゃ無理だろ」という悲観論には反論が要る。確かに制度を作るだけでは意味がない。登録の精度、個人情報の扱い、誤認逮捕や人権問題への配慮、運用する人員・技術の確保——これらを同時に設計しないと逆効果になる。それでもやる価値はあると思う。被害児童の未来を守るほうが優先順位は高い。
それから現実的な話。上級国民にも犯行者が紛れているとか、警察が捜査しきれないとかいう“説”が出るほど問題が深刻なら、制度を強化して透明化し、第三者の監視と民間通報の仕組みを整えるしかない。情報を握るのが特権階級だけ、って構図を放置する余裕はない。検挙力を上げ、被害の報告が埋もれない仕組みを作ることが先だと思う。
最後に一言。厳罰化だけ叫べば済む話じゃない。だが「入国禁止・未成年関与禁止・登録制度」の三本柱は現実的で即効性がある対策だ。フランスが既に取り入れている制度や運用を研究し、速やかに導入していくべきだと思う。草を生やしてる場合じゃない、被害児童が実際にいる。
（主に童貞やセックス経験の少ない奴が）ソープに行ってわかることを列挙させていただきます。
くらいかなあ？ 「セックスの実際を知って憧れを解消し、童貞ではないという余裕を持つ」ことがプラスに作用する人はいるし、逆に対してプラスにならん人もいるし、大衆店なら3万も出せば利用できるからゴチャゴチャ言うならさっさと一回行ってくればいいじゃんと思う。
今どきの店はシティヘブンとかSNSとか一昔前と比べてすげえ親切になってるしネット予約可能だったりもするのでだいぶハードルは下がっている。
ああ、あと「ソープ（と言うか風俗）は怖い」て言う奴いるけど、ソープはめっちゃガッチリ警察に管理されてる（だからなんかマズいことしてたり警察との付き合いをサボる店舗はかなり速攻で検挙される）し、基本どこの地方の店でも月一の性病検査やるようになってるから、風俗の中ならむしろソープが一番安全だよ。
痴漢の話をされていないならモテてない？論理がアクロバティックすぎる。だいたい痴漢を性犯罪にカウントしてない国もすごく多いのでは(擁護するわけではない、念のため)。
痴漢被害とか覗き被害の話をされたことはあるけど、それが何？恋愛対象の人間に「昔痴漢されたことがあって……」って言い出すのって頭おかしくないか？
例えば男がデートの最中に「俺逆ナンされたことあるんだよね……逆痴漢も……」とかいうコミュニケーションされたら、「なんだこいつ！？」としか思われないよ。
「自分に異を唱える男性は『本当にモテる男』ではない」という理論が好きな女性はすごく多くて、あなたもそれだと思う。「痴漢の話をされてないならモテてない」は「貴方はモテないんだよね？そうに決まってる」という結論から出発した屁理屈ですよ。
警察は被害届受け取りにくいのは、検挙率などの関係で通常の相談でもあまり変わらないのだから、当たり前ですよ。しかも受け取りにくいだけであって拒否は絶対にできない仕組みだから、ちょっと大袈裟かな……
「フランス公共政策研究所が今年発表したデータによると、2012年から2021年の間に、性的虐待の被害届の平均86％が不起訴、あるいは公判に至らないまま終わっている。レイプの被害届については約94％が同様の扱いを受けている。」
本当に「取り囲んで」いたら違法なキャッチセールスになるので警察に連行されるよ（笑）
進路をふさいではいけない。
だいたいこの時期に繁華街で定例の一斉検挙があるのではなかったか。
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/anzen/8/02/14135.html
「ものを渡された」も渡し方によってはアウトになるので警察に連行されるはず。差し出して、受け取ってもらうのはセーフ。押し付けたらアウト。
全国一律だと消費者センターに違法なキャッチセールスとして通報したりするらしい。
――つまるところ治安維持法は、なぜ日本社会であれほどの猛威をふるったのでしょうか。
「猛威の震源にあったのは国体の存在だと思います。（）当局は、天皇中心の国を壊そうとする『不逞（ふてい）の輩（やから）』がいたとする負のレッテル貼りをし、新聞も扇動的に報じました。その結果、国体変革を図った者への最高刑はその年、死刑に引きあげられています」
「拷問による取り調べの印象が強い治安維持法ですが、実は国内で特高警察に検挙されたうちの約９割は、警察限りで放免となっていました。それでもその多くは『非国民だ』という排除のまなざしを向けられて、退学や退職を迫られたり地域で白眼視されたりしています」
「つまり、権力による処罰とは別に、世間を舞台にした道義的・倫理的な観点からの『社会的制裁』が機能していたのです。非国民との認定を受けた人を周囲の国民が誰に命令をされたわけでもないのに排除していく。国体が生み出すこの魔力を、当時の治安関係者は『強制的道徳律』と呼んで、効率的な治安管理に利用しました」
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「スパイの問題を考えるならば、神谷氏が松山市で参院選中におこなった別の演説にも目を向けるべきです。日本の公務員を念頭に、極左の考え方を持った人たちが社会の中枢にがっぷり入っているので洗い出して辞めてもらわないといけない、と述べました。『これを洗い出すのがスパイ防止法です』とも」
――スパイ対策は、外国人だけを取り締まるものではないのですね。
「ええ。たとえば戦前の日本にあった代表的なスパイ防止法は、明治期に作られた軍機保護法でした。近づく日露間の戦争を前に、軍事機密の流出を防ぐ目的で制定されました」
――日露戦争下のそうした熱狂的なスパイ問題への関心は戦争終了後には実は低下していた、と指摘していますね。
「摘発の件数が減り、議会では軍機保護法を廃止しようという議論まで起きました。息を吹き返したのは、次の戦争が始まったときです。３７年に日中戦争が始まった直後、軍機保護法は全面改正されました」
「日本はスパイ天国だとアピールする当局の情報操作もあり、最高刑が死刑に引き上げられる厳罰化が実現しました。何が守られるべき機密にあたるのかを決める政府の裁量も広げられ、報道機関の取材にも一層の萎縮をもたらしています」
「国民から見れば、どの情報が軍事機密であるのか、何がスパイ行為に問われるのかが、より見えにくくなりました。摘発されてしまうことを恐れ、戦争や軍事に関することは見ないでおこう／触れないでおこう／話さないでおこうという姿勢が広がりました。軍機保護法は、有権者が現実を直視しなくなる結果も生みだしたのです」
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――日本の政界では今、参政党だけではなく、国民民主党や日本維新の会もスパイ防止法の制定に前向きな姿勢を示しています。自民党総裁に先日なった高市早苗氏も、総裁選で同法制定の必要性を訴えました。
「スパイ活動防止を目的の一つにした特定秘密保護法が２０１４年に施行され、経済分野での機密保全も確保するための関連法も昨年すでに成立しています。高市氏を中心にした自民党メンバーが今年５月に提言した、『諸外国と同水準のスパイ防止法』の導入検討を求める提言書も読んでみましたが、このうえなぜスパイ防止法が必要なのかは理解できませんでした」
もっとも典型的な反応は、はてなブックマークなどでもよく見られるものであるが、「売る方が捕まるのに買う方が捕まらないのはおかしい（から賛成）」というものだろう。
これは大久保公園などで立ちんぼ行為を行っている側のみが警察の検挙の対象となり、客待ち・客引き行為に応じた側が検挙の対象とならないことを指しているものと思われるが、これらの立ちんぼ行為が検挙され罰せられるのは、売春防止法の第五条において、公衆の面前や公共の場所で勧誘や付きまとい行為をすることが刑事罰化されているからであって、売買春そのものが理由ではない。
罰せられているのは立ちんぼ行為であり、売買春それ自体は違法ではあるものの罰則はないため、立ちんぼ行為に応じる側が検挙・処罰の対象にならないというだけである。法律自体には性別の区別はなく、（実際に立ちんぼ行為を行うのは女性が圧倒的に多くまた売春防止法が違法とするのは性交のみとはいえ）それ自体は価値中立的な法律である。
他方、高市が実際に検討しようとしているのは、いわゆる「北欧モデル」に則って、買春行為それ自体を刑事罰化して取り締まるというアイディアであると考えられ、この場合、売春行為は現行法同様、違法ではあるが罰則はないままとなり、他方買春行為のみが刑事罰化され罰せられることになる。つまりその意味で「買う側のみ罰する」非対称性を肯定するアプローチなのだ。なお、このようなアプローチは立憲の塩村などによって「国際基準」などと喧伝されるが、アムネスティによる勧告などを見てもわかるように、およそ国際基準とは言い難い（たとえばニュージーランドは2003年に売買春を非犯罪化している）。
また買春の刑事罰化の検討を最近ニュースにもなった12歳のフィリピン人少女の人身売買事件と結びつける向きもあるが、端的にこれはまったく無関係である。児童買春に関する罰則は既にあるし、そもそも同意年齢未満である以上、（その構成要件を満たす行為を行っていたのであれば）より刑罰の重い不同意わいせつや不同意性交等罪によって買春者は処断されるからだ。
立ちんぼを行う側が警察によって検挙され、それに応じる側が検挙されないのがおかしい（確かにそこには非対称な関係があるようにみえる）というのなら、立ちんぼ、すなわち街頭での客待ち・客引き行為に応じる行為をピンポイントで罰すればよく、その点で何も問題はないようにみえる。実際、仮に法改正がその水準にとどまるなら、立ちんぼ行為が今よりも少なくなるぐらいで、日本の性風俗の景色が大きく変わることはないだろう。
しかし、仮に改正が買春行為自体を刑事罰化するものであるなら、その余波は相当に大きくなるはずである。
まず、問題を整理しておくと、売春防止法において現に禁止されている「売春」とは「性交」のことであり、「性交」とは刑法上、膣性交のことを指す。つまり、フェラや素股、また肛門性交のような膣性交以外の性交類似行為は「売春」ではなく、売春防止法上、これらの行為は違法ではない。これが本番行為（膣性交）を行うソープと違って、本番行為が禁止されているデリヘルのような一部の性風俗業が売春防止法による摘発の対象とされない理由である。
とはいえ現にソープランドは繁盛しているではないかと言われるだろうが、ソープランドがその存在をいちおう許容されているのは、ソープランドの施設管理者等が自身はたんに浴場施設を提供しているだけであり、そこでの顧客の行為については認知しないという建前によって、場の提供や周旋を禁ずる法の抜け穴を衝いているからとされる。もっともこのような建前が常に通用するかといえばそんなことはなく、警察の匙加減ひとつで摘発が行われ、現に最近も女性へ高額の貸付を行うホストクラブの背後にソープへの斡旋を行うスカウトなどがいるとの見立てから、売春防止法に基づく施設管理者等の摘発が行われている。
ソープについては、そこで行われている性行は当事者間の「自由恋愛」の結果の行為であり、対償を受ける目的で行われる売春ではないから合法なのだとの主張もある。ソープ店に支払われる料金はあくまで「入浴代」であり、性交の対償ではないという理屈である。もっとも、摘発が現に行われている以上、警察としてはそこで他でもない売春が行われていると認識しているのだと考えるべきだろう。ソープ嬢とそのサービスの利用者が検挙され処罰されないのは、売春防止法が売買春行為自体に罰則を付していないからにすぎない。法改正の過程でもそうしたエクスキューズがそのまま是認されるとはおよそ考えがたく、論理的な必然としてソープにおける本番行為は違法であり処罰対象であるとの判断が導かれることになる。
むろん、ソープにおける本番行為が刑事罰として罰せられるようになったからといって、あくまで本番行為は行われていないという建前があるため、ただちにソープランドの利用客が警察の検挙に遭うといったことはないかもしれない。もっとも、事実として本番行為が行われている以上、ソープ利用客は犯罪者としていつでも処罰を受けるリスクを負うことになり、そのリスクを嫌う利用客がソープを利用しなくなることで、業としてのソープが廃業に追い込まれる可能性も十分考えられる。
なお、上述したように、たとえ買春行為を刑事罰化したとしても、売春行為を膣性交のみに限定する現状の売春防止法の定義を維持するなら、デリヘルなど本番行為を行わない性風俗産業は依然として存続しつづけることになる。もっとも、そのような定義はおかしいという批判は既になされており、売春の定義を性交類似行為を含むものに改正することも考えられる。その場合、デリヘルなど性交類似行為を業とする風俗店もソープ同様の帰結を辿ることになる。
またさらに付言しておくと、現行の売春防止法の枠組みではAVは合法とされる（少なくともそのような説が有力とされる）。売春防止法が禁止する売春の定義は「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」であり、AVはこの対償と不特定という構成要件の性質を満たさないとされるためであるが（AV女優・男優はあらかじめ特定された任意の個人と性交し、性交それ自体ではなく「演技」を理由にその対償を受け取る）、法改正の過程ではこの解釈についても問題となる可能性が高い。
以上、ざっと日本の性風俗産業と買春行為を刑事罰化することの関係を述べてきたが、当然こういった業としての売買春だけでなく、パパ活のような個人間の売買春においても問題は大きい。売春防止法においては、上述した不特定性の要件から、愛人のような継続的な関係性のある特定の相手方に生活費等を与えつつ性交をすることは違法ではないとされるが、果たしてそれ自体の扱いもさることながら、パパ活との線引はどう行うのか。刑罰化するとなれば、曲がりなりにも国家権力による強制力の対象となり、刑法の自由保証の機能の観点からも構成要件の厳格な具体化が求められ、その作業が困難となることは想像に難くない。
要するに、日本の性風俗に関する規範は、さまざまな法律とその（アクロバティックな）解釈を積み重ねた、デリケートなガラス細工のような姿をしている。改正するにしても、たんに立ちんぼに群がる汚いおっさんを処罰したいのか、それともソープを無くしたいのか、デリヘルもAVも含めて性に関わる産業をすべて無くしたいのか、パパ活も絶対に許さないのか、とりうる目標によって法改正の内容は大きく変わってくる。
そしてここには自明のことながら、自分の身体をどう処分するかについて国家にどこまで介入する権利を与えるのかという、政治哲学上のリベラリズムの大問題が介在してくることになるのだ。また、刑罰化されたのちに実際のセックスワーカーたちの処遇がどうなるのか（理念とは逆にその職業は根絶されず状況は悪化するのではないか）、という帰結主義的な観点からも慎重な検討が必要となる。
「治安維持法のある日本で生きてみたい」の増田に、治安維持法なんてありえない、とんでもない、みたいなスタンスでブコメ書いてる人が大量にいるけどまじで怖いもの知らずだな。あれが権力組織からの観測気球だとしたら、法律成立後に「治安維持法に反対した危険分子」「日本の治安維持を脅かすスパイ因子」として真っ先に検挙対象になるよ。Xでも頭お花畑でスパイ防止法や治安維持法に反対してるポストしてる人達がいるけど、法律成立後の生活のこと考えてないのかな？君子危うきに近寄らずだよ。クワバラクワバラ。
