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はてなキーワード: 子育て支援とは
子育て支援に不公平感を感じるのは子持ちは「愛する人に選ばれて結婚し、自らの意思で産んだ子を育てている」という、根本的な事実があるからだよ
こっちは結婚したくても出来ないから出産どころじゃないのに、自ら望んで産んだ子持ちが子育てが大変だのコストがかかるだのと被害者面するから
この不公平感を解消するとしたら、小野不由美の『十二国記』みたいに、親と子と間に遺伝的な繋がりの無いシステムにするしかないと思う。あの作品では親子に遺伝的な繋がりがないからこそ、子を持つ親はただ純粋に子育てをするのだとして尊敬される。
日本全国的に同日に生まれた子供をシャッフルして、親とは血の繋がっていない子供を強制的に育てさせる事にしたらいいんじゃない？
昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。
「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。
しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者（構成員）の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺（消滅）」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
避けることはできない。
問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象（財布）」として扱われていることにある。
今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者＝投資家モデル」を提案したい。
まず、我々が支払う子育て支援金（税金・社会保険料）を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。
我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。
だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。
子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物（労働力）」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。
人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。
ならば、独身者（＝投資家）は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果（ROI）を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。
子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性（稼ぐ力）を倍にすればシステムは維持できる。
我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。
「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」
これこそが、人口減少社会における正しい株主（独身納税者）の要求ではないか。
難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。
現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。
あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。
30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ（GDPや平均賃金）がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。
あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。
政府は「スポンサー（独身者）のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。
教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。
だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな！ それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ！」と。
要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。
端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。
そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。
感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。
必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン（物理的労働力と高付加価値税収）として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。
国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。
ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。
一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。
税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。
GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。
更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか？
独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。
これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。
母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか？子どもを大学進学させたくはないか？良い会社へ入れたくはないか？
GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。
私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。
そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。
つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか？GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。
独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。
GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。
独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。
街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。
これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう！みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう！
意外なほど反応が悪くて驚いてる。
国家の生存本能として次世代への投資は避けられないという前提がある中で、賦課方式は枯渇すると予想されているのに、基礎年金の固定分を維持したまま次世代へ投資をする事で将来のGDPと連動して加算ボーナスリターンを得るという方式に対して賛同しない理由とは一体何だろうか？
煽りでも何でも無く、君たちは一体年金をどのようにしたいのだろうか？このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ？君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう？だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ？
まぁタイトルが全てなんだけど。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015032761000
みらい “子どもの数にあわせ税金安くする「子育て減税」を”
チームみらいは22日、衆議院選挙の公約を発表し、子どもの数にあわせて税金を安くする「子育て減税」の導入などを盛り込んでいます。
またお前かと言われようとも何度でも言うけど、
だから、チームみらいが「将来世代への投資のため」として減税政策をするならそれはわかるんだけど、参院選の時のマニフェスト
を参照すると、思いっきり
児童手当とは別に、新たな少子化対策としての「子育て減税」を導入します。
って書いてあるんだよ。で、さらに
「一律的な現金給付が低所得世帯以外に出生率向上効果を示さない」という研究結果は、現金給付額が所得に占める相対的な割合が低い場合、出産・子育てに関する行動への影響が限定的であることを示唆しています。
とあるんだけど、これは参照している調査結果が古いのか、示唆はしていたが既に否定されている。
と言うのは、子どもを一定人数以上生んだら子どもが成人するまで働く必要がない、さらに一部の国では生んだら一生税金ほとんどかからない、と言うレベルの政策をやった国が既に何カ国かあって
いずれも一時的に需要の先食いのような形で子どもの数が増えたけれども、その後その反動が出て出生率が以前よりも落ちる、と言う結果になっている。
有名どころではフランス。韓国もそうだし、ロシア、ポーランドなどがあるし、効果が無いので増額！とやったけど伸びなかった例は、シンガポールとかがある。
ここら辺のレポートを参照するべき。
もちろん、もっと巨額の金を配ったら良いと言う議論は成立すると思うんだけど、少なくともチームみらいはそう言う暴論を言いたいのではないと思うんだよね。
チームみらい含む政治に望むのはこれなんだよ。
子育て支援は少子化対策にならないので、子育て支援したらOKじゃなくて、少子化対策は別にやれってこと。
まず、少子化とは非婚化晩婚化と同義というレベルで連動するのでまずここに手当てすること。
次に、既に子どもがいる家庭における子どもの数を増やす、と言う方面には、女性のキャリア支援を手厚くすることで子どもが増えることが示唆されていてそっちもちゃんとやる。この部分は広義の子育て支援とも言えるが、金を配っても増えない。
あとは、何が効果があるのか分からん状況だけど、ともかく、子育て支援したから少子化対策はこれでOKみたいにしないでいただきたい。
子供をポコスカ作れる時点で相応の収入があるか、あるいはよっぽどの考えなしかのどっちか。
減税で恩恵を受けるのは相応に収入がある富裕層とかパワーカップルとか言われる人達だけだ。
考えなしにポコスカ子供作ったバカによって、犬猫の多頭飼育みたいな環境に子供が押し込まれるケースが頻発するだろう。
俺はできれば地方移住、せめて比較的土地が安い郊外への移住を促す政策と子育て支援はセットであるべきだと思う。
都会からの子育て世帯が移住を検討する時、当事者が収入と同じくらい懸念するのは保育所、託児所の数、そして将来的な子供の教育だ。
特に東京は地方に比べると私立の教育機関の存在感が大きく、はてなで動物園と揶揄されたように公立の学校に対するイメージが悪い。
テコ入れすべきはこの点で、郊外に公的な教育機関や保育所、託児所などを充実させることが重要になると思う。
子育て向きの広い住居と充実した保育、教育機関は言わば子育てインフラと呼ぶべきものだ。
都会のパワーカップルに対して少子化対策として給付したり減税したりしても、それは底の抜けたバケツに水を注ぐ様なものだ。
まずはバケツとなる子育てインフラの整備が必要で、それを東京の都心部の様な人口過密地帯で行うのはあまりに効率が悪い。
俺は給付や減税は地方や郊外へ移住した結果、収入が減少してしまった子育て世帯に対して行うべきであって、まず優先すべきは子育てインフラの充実だと思う。
単に自分達の性欲に忠実だった結果だろう？
「望んでそうしてるんじゃないんでいじめないで」って、望んでそうしましたよね？子育て支援の名のもとに徴収される制度のもとではいじめれているのは子無しの方なのに、どういう認知の歪み？
子持ちってどうしてこう、自分達の意思で選んだ事なのになんで無理矢理押し付けられたみたいな言い草なの？
こいつの言ってる事は風俗に行って料金が高いと喚いてるようなものだぞ？
r-west 賦課方式は子有り無しとも上の世代を支えて、子ありは追加で子育てコストを払うんで、子無しがフリーライドなのは事実。事実は誤魔化すなよ。ただ、望んでそうしてるんじゃないんでいじめないで。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782017093301215585/comment/r-west
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※打ち消し線はスパムトラバの被害にあった可能性が高くほとんどのトラバがスパムであるものとスパム投稿の可能性が高いもの。消してないが1位も手の込んだスパムのような気がする。
「働いても報われない」「手取りが増えない」とか言ってる奴ら、マジで何なの？ 悪いけどそれ、ただの勉強不足だろ。
国は最初からメッセージを出している。「ここから先は働くな」「これ以上稼ぐならペナルティを与える」と。 制度設計というルールブックに書いてあるのに、それを読まずに「努力すれば報われる」と信じて突っ込んで、勝手に損をして文句を言う。
■1. 高額療養費制度にある「770万の崖」
年収約770万円（標準報酬月額53万円〜）の区分に入った瞬間、高額療養費の自己負担上限額が一段重くなる。 これは単に「資産を削り取る」なんて話じゃない。国は、この層が病気になった時に「高すぎて治療を諦める」レベルまで、意図的に負担のハードルを上げているんだよ。
その方針を裏付けるのが、今回の改悪で試算の根拠にされている「長瀬効果」だ。 負担を重くすれば、受診や治療を諦める奴が出るから医療費が浮く、という経験則のこと。 もちろん厚労省は「治療を諦めろ」なんて口が裂けても言わないが、受療抑制による約2,270億円（給付費）の減を最初から予算に組み込んでいる時点で、狙いは明白だろ。
がんの患者体験調査でも、経済的な理由で「望んだ治療を受けられなかった」と答えた人が4.9%もいる。 国は「受けられなかった」なんてマイルドな言葉を使っているが、実態は金のせいで「治療を断念させられた」ってことだ。 770万以上稼いで病気になったら、大人しく治療を諦めて国の支出削減に貢献しろ、という結論が制度設計と試算から自然に出てくる。
一番笑えるのが国民民主党の立ち回りだ。「103万の壁が働き控えの元凶だ」と騒いでいたくせに、自民との合意文書ではしっかり「年収665万円」で線を引いた。
彼らのロジックに従えば、「壁＝働き控えを引き起こす装置」なわけだろ。 だったら、665万円を境に減税メリットを薄くする設計にしたことは、「665万以上稼ぐ層は、働き控えをするのが合理的ですよ」と党として公式に認めたようなものだ。
「壁をなくす」と言いながら、少し高い位置に新しい壁を作って「そこで止まるのが正解」というルールに書き換えただけ。 結局、「働くな」と言われていることに変わりはない。
■3. 「稼ぐほど損をする」子育て支援
「異次元の少子化対策」の中身を見ても、「稼ぐ奴は対象外」という構造は徹底されている。
まず「幼児教育・保育の無償化」。 これ、0歳から2歳児クラスで恩恵を受けられるのは、原則として住民税非課税世帯だけだ。 つまり「まともに働いて納税している世帯は、定価で払え」ということだ。
高校の授業料支援も同じだ。制度の本体としては年収910万円目安で「対象外判定」が出る。私立の上乗せも年収590万円目安を境に一気に薄くなる。 2025年度限りの「臨時支援金」なんて小銭で誤魔化しているが、国が「稼いでる親のガキに使う金はない」と考えている事実に変わりはない。
児童手当の制限が撤廃されたくらいで騙されている奴が多いが、他の主要な支援は全部「所得制限」の壁でブロックされているのが現実だ。 このシステムで、どうして「もっと働いて稼ごう」と思えるのか理解に苦しむ。
■結論
「働いたら負け」という言葉は、現代日本の制度設計に組み込まれた公式の仕様だ。
国の方針に逆走して労働を提供しておきながら、「報われない」なんて被害者面をするな。 文句があるならルールを変える側に回るか、国が敷いたレールの上で「賢くサボる」ことを覚えろ。
教育とかそういう話じゃないよ。もうそこは最底辺まで下がっていると言っていい。これからは虐待とか不適切保育がどんどん増える。
去年くらいから「子育て支援員」という制度ができた。地元のおばさんが数日の講習を受けて保育現場に立ち、一定の権限を持って子供と関われるということだ。恐らくこれからはこの子育て支援員が増え、保育士はクラスに1人、と言う流れになっていくと思う。
そうすると、あれだ。
学のないヒスババアが保育園に流入すると言うことだ。一般的に加齢に伴って怒りを抑えることは難しくなる。経験豊富で頼りになるババアもいるだろうが、そういう人材は他の職場でもひっぱりだこなはずで、給料が安くて責任は重く汚いこの仕事をしたがるかといったら怪しい。恐らく世話好きという名の支配欲満点の無能なヒスババアが結構な割合で入ってくる。そういうババアはえこひいきをするし、独自の教育論を語ってきついしつけをするし、若い先生を虐めるし、徒党を組んで上にも逆らってくる。いい人材は余計に辞めていく。
でもさ、それでいいと思う。保育士は大学出てする仕事じゃない。
そもそも保育士というのは本当に待遇が悪い。介護士看護師も大変だが、断トツで金が稼げないのは保育士である。そこそこ都会に近い園で、5年目で額面17万，そこに色々と手当が載って20万、税金が引かれて手取りが17万に戻るというミラクルがあちこちで起こっている。もちろん大変だが、看護師介護士は夜勤がある。夜勤手当がある。保育士は夜勤はないし、夜勤のある園の求人票を見てみたら、保育士は夜勤手当が2000円だった。子供の小遣いだってもう少しある。
求人票には25万！とか書いてある園もあるが、それは管理職になれたらの話で、多くは17〜18万スタート、昇給はほぼなし。管理職なんて多くて2人ほどで、いきなり園長が血縁者を連れてきてそこに据えたりするから、頑張るだけ無駄である。唯一の頼みの綱は公務員になることだが、どんどん民間に園を委託しているため門戸は狭くなる一方だ。
なのに責任は重いし、毎日走り回って紫外線に晒され、大量の書き物をさせられ、手作りに拘らされ(この辺りは改善している園も多い)、有給はとれない、ネイル派手髪は禁止で妊娠のタイミングすら決められる。そこまで求められるのに、学校の先生は聖職者と言われるが保育士は底辺職扱いである。飲み屋で言うとバカ女だと思われるしエロがられるため注意が必要だ。
そんな職場で、誰が働きたいと思うか？賢い子はすぐに辞めてしまう。ネイリストとか事務とかに転職していく。残るのは、保育が本当に好きな人、行き場がない人。それから子育てがひと段落したババアたち。
もう既に教育面ではホイ卒の1年生は椅子に座っていられないほど地に落ちてはいるが、今後は虐待が増える。子供の様子がおかしいと感じたら，カバンや下着にレコーダーを入れる、異常が見つかったら役所に駆け込むことをおすすめする。
指摘されたエリアの人口動向とその意味元の投稿は、東京の郊外ベッドタウン（特にJR中央線・総武線沿線、中野〜三鷹のようなエリア）がテレワーク定着で需要減→減便・縮小していると主張し、それに対する反応として「東村山や所沢、柏の葉キャンパスあたり人が多い」「流山市は人口増加」との指摘がありました。これらは確かに正しく、東京圏内の「二極化」を象徴する例外・対照例です。全体の傾向：東京圏の人口シフト東京23区・中心部：人口増加継続（インバウンド、再開発、職住近接志向）。
多摩地域（東京都下郊外）：ピークを迎え減少開始（2025年頃が多摩の人口ピーク予測）。
周辺県の優良郊外（特につくばエクスプレス=TX沿線）：急速な人口増加（子育て支援、都心アクセス良好、新興開発）。
指摘されたエリアは、後者の「TX沿線型の勝ち組郊外」に該当します。元の投稿が指摘する「縮む場所」（西武線・JR中央線沿いの伝統的ベッドタウン）と対照的です。各エリアの詳細エリア
主な理由
東村山市
減少傾向（2024年頃148,000人前後、10年前比-1.3%程度）
伝統的ベッドタウンだが、高齢化・テレワークで通勤需要減。投稿の「縮む場所」に近い。
所沢市
かつてマンション開発で増加したが、最近は高齢化影響。投稿の主張に近いが、完全な減少ではない。
急増（柏市全体でTX開業後10万人以上増、駅周辺は新興開発で人口爆発）
スマートシティ開発、大学・研究施設、商業施設集積。子育て世代流入。
急増（10年で5万人以上増、人口増加率全国トップクラス継続）
「母になるなら、流山市。」キャッチコピー、保育園整備・子育て支援、手厚いマーケティング。TXで秋葉原30分。
流山市・柏の葉キャンパス：TX開業（2005年）以降の新興優良郊外の代表。子育て世代ターゲットの政策・開発が成功し、人口増加率は全国トップレベル。テレワーク定着でも「職住近接+緑豊か+支援充実」で選ばれている。
東村山・所沢：西武線沿いの伝統的ベッドタウン。マンション開発で一時増加したが、最近は高齢化・通勤需要減で伸び停滞/微減。投稿の「単身サラリーマン依存エリアが縮む」という主張に近い（ただし「人が多い」感覚は、絶対人口が多いため）。
これらは何？ → 東京圏の「二極化」の証拠元投稿の主張（中央・総武線沿いの減便・需要減）は一部正しいが、全ての郊外が縮むわけではない。
勝ち組郊外：TX沿線のように、高速鉄道アクセス + 子育て支援 + 新規開発があるエリアは人口吸収中。
負け組郊外：西武線や一部JR線沿いの古いベッドタウンは、テレワークで通勤依存が弱まり、相対的に弱含み。
結果：東京圏の人口は中心部と優良郊外に集中。伝統的郊外は「吸われてる？」という反応通り、流山市などに流出している可能性大。
東京は「一枚岩ではなくなった」という投稿の指摘は正しく、路線・開発の差が人口動向を分けている段階です。2025年現在もこの二極化は進行中です。
75 ウェブページ
これさあ、育児が金持ち用のコンテンツだってブコメに星が沢山ついていて、それに対して育児には金がかからないという反論もあるけれど、多分どっちも正しいんだよね
そう、子育て支援が充実するようになった現代日本では、育児そのものには、大して金はかからない
しかしその前提条件としての子を産む事、さらにその前提条件としての結婚（交尾）は、金持ちでないと出来ないんだよ
直接的に年収が結婚相手の要件となる以外でも、容姿やコミュ力が問われるだろう？それらを兼ね備えている人間はイコール金持ちなんだよ
金が無いと結婚出来ないけれど一旦結婚出産しさえすれば金はかからない
つまり育児は庶民から搾り取った金で、金持ちに無料で提供する娯楽だって事。
映画や観劇に喩えるならば、観るには年収3000万円以上が条件であり、その条件をクリアした客には無償で公開するってシステムになってるって事。
