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はてなキーワード: 関係悪化とは
① 出発点：日本の現状
日本は
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3か月前通告で脱退可能
ただし実務上は：
が不可欠になります。
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ここが最も現実的には重い部分です。
ただし明確な核武装には解釈変更 or 憲法改正が必要になる可能性が高い
世論の大きな分断
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● 安全保障の前提
● 核武装すると何が起きるか
もしくは
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NPT離脱は形式上合法でも、政治的には強い反発を受ける可能性が高いです。
● 想定される反応
経済規模が大きい
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（一般論として）
日本は
高度な工業基盤
を持つため、しばしば
→「潜在的核保有能力（latent capability）」がある国と見られます。
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保有するだけではなく
指揮統制システム
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⑧ 地政学的反応
周辺国の反応は非常に大きいです。
高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の重要な会談は、温かい抱擁と冒頭の挨拶で始まり、良好な雰囲気が醸成された。高市首相は、「ドナルド」こそが世界平和と繁栄を実現できる唯一の人物であり、彼の取り組みを支援するために他国に働きかけていく意向を表明した。トランプ大統領は、高市首相の歴史的な選挙勝利を祝福し、「力強い女性」と称賛するとともに、これまでの功績に感謝の意を表した。
しかし、良好な雰囲気にもかかわらず、今回の首脳会談は、中国との関係悪化を容認しつつ米国に固執する日本の政策のリスクを露呈した。高市首相は、中国の安全保障上の脅威に対する日本の認識に基づき、トランプ大統領に媚びへつらい、防衛・経済問題に関する彼の要求を可能な限り迎合することで、米国との同盟関係を強固にしようとしている。
高市氏が当初トランプ大統領との首脳会談を要請した目的は、トランプ大統領の中国訪問（現在は延期されている）前に安心感を得ることだった。昨年11月、高市氏が台湾危機は日本の軍事行動を正当化する「生存を脅かす状況」になり得ると軽率に発言したことで、日中関係は急激に悪化した。彼女の発言は、首相の下で達成された中国との関係改善を帳消しにした。…
日中関係の緊張が高まる中、トランプ大統領は高市氏を擁護するどころか、電話で台湾問題をめぐる中国との衝突を避けたいとして、事態を沈静化させるよう高市氏に伝えたと報じられている。トランプ大統領の冷淡な対応を受け、高市氏はトランプ大統領に対し、日本の国益を損なうような習近平国家主席との取引は行わないよう確約を求めた。また、中国の圧力に対抗するため、二国間協力の深化を図り、経済的な強靭性を強化したいとも考えている。
しかし、米国とイスラエルによるイランへの戦争は、高市氏の当初の計画を複雑化させ、日本を深刻なジレンマに陥れた。
一方、トランプ大統領は日本に対し、ホルムズ海峡の再開に向けて海軍艦艇を派遣して「積極的に行動」するよう求めている。トランプ大統領の見解では、日本は他のどの国よりもホルムズ海峡を通るエネルギー供給に依存しているため、この任務を引き受けるべきだ。2月の選挙で圧勝した高市氏は、皮肉にも国内政治の制約を理由にトランプ氏の要請を拒否する言い訳ができない。さらに、日本が中国に対して強い恐怖心を抱いているため、高市氏がトランプ氏に「ノー」と言うのは難しい。
一方、高市氏はトランプ大統領の意向に従わないよう強い国内圧力を受けている。日本国民の82％が米国のイラン攻撃に反対しており、日米同盟の重要性を強調してきた専門家を含め、日本の戦略専門家の大多数は、トランプ大統領のイラン戦争は違法かつ不当な戦略的失策だと考えている。日本が戦地に海軍艦艇を派遣するには、法制度上、憲法上、極めて高いハードルが存在する。
さらに、イランは、この地域に海軍艦艇を派遣する国は、この戦争においてアメリカとイスラエル側に加担したとみなされ、敵対国と見なされると示唆している。しかしながら、イランは、紛争に関与しておらず、イランに友好的な国に向かう石油タンカーの海峡通過を許可する意向を示している。したがって、日本にとって、この地域に海軍艦艇を派遣しないことは、エネルギー安全保障上の利益にかなう。
日米首脳会談後には通常共同記者会見が開かれるが、高市氏とトランプ大統領の会談後には何らかの理由で共同記者会見は行われなかった。代わりに高市氏は木曜日に単独記者会見を開き、ホルムズ海峡の安全確保の重要性について話し合ったこと、そして日本が法的制約の中で何ができ、何ができないのかを詳しく説明したことを明らかにした。
彼女は二国間の違いについて一切言及しないことで、自身とトランプ大統領の間に摩擦があるという印象を与えることを避けようとしたようだ。また、共同記者会見を開かなかったことで、両首脳はメディアが日米間の不和を探ることを防ごうとしたのかもしれない。
まず、イラン戦争の早期終結に向けて、他国と精力的に協力すべきだ。ガソリン価格への悪影響や、アメリカ国民の戦争に対する強い反対を鑑みれば、トランプ大統領はこうした取り組みを歓迎するはずだ。なぜなら、11月の中間選挙前に勝利宣言と任務完了宣言ができるよう、円滑な終結を望んでいるからだ。
より困難なのは、イランに紛争終結を説得することだろう。イランは、イスラエルと米国による最高指導者の殺害と死傷者および破壊行為への報復を望んでいるだけでなく、二度と攻撃されないこと、そして主権が守られることの確固たる国際的な保証も求めている。G7諸国の中で、日本はイランと最も良好な関係を維持している。したがって、高市氏は、この強みを活かし、紛争終結に向けた実現可能な方法を模索するための真剣な外交を推進すべきである。…
第二に、高市氏は中国との関係を安定させ、改善するために積極的な外交を展開すべきである。中国に対抗し、米国の安全保障上のコミットメントの不確実性に対するヘッジとして、日本の防衛力強化や欧州・インド太平洋地域の志を同じくする国々との関係深化は重要ではあるが、地域安全保障環境を安定させるための中国との直接外交に取って代わるものではない。軍事的抑止力を重視し、外交を軽視することは、物的能力の非対称性と中国の地理的優位性を考慮すると、中国に有利な軍拡競争を助長するだけだろう。
第一歩として、日本政府は政策変更はないと繰り返すのではなく、台湾問題に関する基本的な立場を公に明確にすべきである。日本は、1972年の日中関係正常化コミュニケで台湾に関して述べた点を再確認するとともに、台湾の独立を支持しないこと、そして台湾問題の解決は平和的かつ強制を伴わず、台湾海峡の両岸が受け入れる形で行われることを支持することを表明すべきである。
これは、東京が密かに台湾の独立や台湾と中国の永久分離を企てているわけではないことを北京に安心させるために必要な措置である。
さらに、2026年11月に中国で開催予定の次回のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を見据え、東京は北京との間で幅広い問題について速やかに協議を開始すべきである。高市氏は、対話の扉を開いたままにするという現在の受動的な姿勢に固執するのではなく、中国が信頼する影響力のある政治指導者を北京に派遣し、二国間協議を再開させるべきである。その議題には、「ルールに基づく」秩序の維持と強化、経済的相互依存の武器化の抑制、重要なサプライチェーンの安定性と安全性の促進、気候変動への対応における協力強化、信頼醸成と危機予防策の強化などが含まれる可能性がある。
高市氏は「Japan is back. 日本は復活した」と宣言している。上記の二つの外交課題に取り組むことで、彼女は世界で最も重要な指導者の一人としての地位を確立し、日本の国際的な地位と影響力を高めることができるだろう。
https://responsiblestatecraft.org/sanae-takaichi-donald-trump/
？
日本の目的は石油を運ぶタンカーの護衛であってイランへの攻撃ではない。
タンカーにイランが攻撃してくるのならそれを迎撃するのは正当な自衛権の行使である。
これらの行為をアメリカと共に軍事介入している、という解釈がイランがしたところでイランとの関係より石油確保の優先度の方が遥かに高いのだから関係がない。
あらゆるケースを想定するのは重要なことだが、イランがそのような超越した解釈をする可能性があるから護衛すべきでない、というのは根拠として弱すぎる。
そもそもイランの攻撃があるから石油を運べなくなっているので船団護衛をする、という話なのだから、何が石油どころじゃなくなるのか分からない。
単純に考えれば護衛しない方が遥かに石油輸入が困難になるはずだが。
日本の石油の輸入先はアラブやサウジアラビアであってイランからは輸入してないのだからイランとの関係悪化自体は直接的には石油輸入に関係がない。
まじだったわありがと
ジョージアが「グルジア」から呼称変更されたのは、2015年4月です。主な理由は、それまでの「グルジア」という呼称がロシア語由来であり、2008年のロシアとの軍事衝突などを経て、ロシア離れを志向する同国政府が英語由来の「ジョージア」への変更を各国に要請したためです。
主な変更の背景と経緯
ロシア語由来からの脱却: 「グルジア（Gruziya）」はロシア語由来の呼称であり、同国の自主性や歴史を尊重し、ロシア語圏の印象を避けるため。
ロシアとの衝突: 2008年の南オセチア紛争以降、ロシアとの関係悪化に伴い、ロシア語由来の呼称を変更するよう働きかけていた。
日本政府の対応: 2014年の大統領来日時の要請を受け、日本政府は関連法を改正し、2015年4月22日より公式に「ジョージア」へ変更した。
なお、現地での自国呼称は「サカルトベロ（Sakartvelo）」ですが、国際的には英語の「Georgia」が広く使われていました。
中国は痛いところで日本を攻撃している。高市首相は屈服するだろうか？
先月、東京の上野動物園で、日本のファンから何千回もの涙の別れを受けた後、シャオシャオとレイレイは中国行きの飛行機に乗せられた。これは中国と日本の関係悪化の最新の象徴である。
2頭中国のジャイアントパンダが家に帰らなければならなかった 中国政府がパンダの返還を発表し、数十年ぶりに日本に中国パンダがいなくなった。
日本の高市首相が中国との関係をここ数年で最低水準に落とす発言をして以来、中国政府は軍艦の派遣、希土類元素の輸出抑制、中国観光の抑制、コンサートの中止、さらにはパンダの回収など、さまざまな形で圧力を強めている。
高市氏が首相として新任期を開始 歴史的に強力な公的委任を獲得した後 アナリストらは、最近の解散総選挙から、双方の緊張緩和は困難であり、日中関係はすぐには回復しないと警告している。
騒動は11月に始まった 高市氏が台湾攻撃があった場合には日本が自衛隊を発足させると示唆したように見えたとき。
中国は台湾の自治を自国のものだと主張しており、いつか台湾と「統一」するための武力行使を排除していない。同島は米国を重要な同盟国とみなしており、米国政府は台湾の自衛を支援すると約束している。
台湾へのいかなる攻撃も米国と中国の間で直接的な軍事紛争を引き起こし、その後日本やフィリピンなどこの地域の他の米国同盟国にも拡大する可能性があると長年懸念されてきた。
台湾問題は中国にとって絶対的な越えてはならない一線であり、中国は「外部からの干渉」とみなされるあらゆるコメントに激怒し、これは中国だけが自ら決定できる主権の問題であると主張している。
高市氏の発言のほぼ直後、中国政府は激しい非難で応じ、撤回を要求した。
観察者らは、高市氏のコメントは政府の立場や他の日本の指導者らの過去の発言と一致していると指摘した。
しかし違いは、現職の日本の首相がそのような見解を表明したのは初めてだったことだ。
一方、高市氏は謝罪も発言の撤回も拒否したが、アナリストらは、この姿勢は彼女が勝ち取った強い使命によって証明される可能性が高いと指摘している。
しかし彼女は、具体的なシナリオについてコメントすることにはより慎重になると述べ、政府は中国の外交官と会談するために上級外交官を派遣した。
日本が核を持つ場合、NPTから脱退しないといけなくなるがそれすると外交関係をよほど上手くやらない限り関係悪化するので（中露とかのことは無視でいいとしても）米軍がいる現状だとそこまでリスク犯して核保有する理由がない。まあロケット開発や原発開発で関連技術を保有しておくべきではあるが。
核戦力が使える使えないという話は語弊があるように思う。
平時の軍隊と同じで決断さえすれば使える状況にしておくと抑止力を発揮するものなので、実際に使うかどうかはその時次第でしかない。
長年の失政・悪事を顧みず、自分が当選したいがために悪徳集団から出馬するような奴ら。
いったいどういう倫理観なのか。
以下は適当にAIに列挙させたもの。直近の小粒なやつも混じってるけど。
1. 失われた30年を招いた構造改革路線の失敗と格差拡大（特に小泉・竹中改革）
非正規雇用を急増させ（現在約4割）、正社員の賃金抑制・メンバーシップ型雇用の維持と両立させた結果、実質賃金はほぼ横ばいか低下。少子化・消費低迷・デフレ長期化の最大の元凶の一つ。多くの人が「普通に働いて普通に暮らせなくなった」と感じる根本原因。
2. 統一教会（世界平和統一家庭連合）との長年にわたる密接な関係・癒着
選挙支援の見返りに政策協定や推薦確認書を結び、半世紀近く関係を維持。安倍派を中心に多数の議員が接点を持ち、2022年の安倍銃撃事件で全国的に表面化。高額献金被害者の救済が進まないまま、教団の反社会的活動を事実上黙認したと批判される。道義的・人権的に極めて深刻。
3. 政治とカネの構造的腐敗（裏金・キックバック・政治資金パーティー問題）
リクルート事件（80年代末）以降、佐川急便事件、金丸信5億円、橋本派・小渕派の不記載、安倍派裏金事件（2022-2024）と繰り返し。派閥の還流スキームが30年以上温存され、組織犯罪まがいの体質が露呈。国民の政治不信を決定的にした。
国有地格安払下げ、獣医学部新設認可をめぐる便宜供与疑惑。財務省職員の自殺を招き、公文書を改ざんさせてまで隠蔽。公権力の私物化・国民を欺く姿勢の象徴。
5%→8%→10%と段階的に上げたが、景気対策が不十分で可処分所得を減らし、少子化を加速。社会保障費抑制とセットで、現役世代の負担増が深刻。
人手不足対策として低賃金労働力を大量導入したが、劣悪な労働環境・失踪・死亡事案が多発。人権侵害の温床となっている。
無意味な対中強硬姿勢が経済相互依存を損ない、サプライチェーン混乱や観光・留学生減少を招いた面がある。一方で、安全保障上の必要性との評価も分かれる。
8. N国党（NHKから国民を守る党）との参院共同会派結成
最新ニュースをもとに、イオン（Aeon）が「ドラッグストア大手」のクスリのアオキホールディングス（以下アオキ）との提携を解消した理由とその経緯をわかりやすくまとめました。
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• 2026年1月9日、イオンは2003年から続いてきたアオキとの資本業務提携（資本と業務の協力関係）を解消すると発表しました。 
• 両社は約23年間にわたり関係を続け、イオンはアオキの株主でもあり、イオンのプライベートブランド商品（自社ブランド商品）をアオキでも取り扱っていました。 
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📌 解消に至った主な理由
イオン側は、アオキが「株主に影響のある重要事項について十分な説明をしていない」と判断し、ガバナンス（企業統治）への姿勢が合わないとしました。 
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アオキ側が、イオンが保有する議決権の比率を一方的に引き下げるよう要求したことが大きな争点になりました。これに対しイオンは「提携を続けることがリスク」と判断しました。 
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アオキ側が、イオンが派遣していた社外取締役である岡田元也会長の辞任を要求したことで、両社の関係がさらに悪化しました。イオンはこの対応について受け入れられないと判断しました。 
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ドラッグストア業界では、競争激化や再編が進んでおり、企業同士の経営戦略や資本戦略が複雑化しています。こうした中で、株式保有や議決権の扱いを巡る対立が起きたとみられています。 
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📊 提携解消後の状況
• イオンは提携関係を解消しますが、アオキ株式の保有自体は続ける予定です。今後どう扱うかについては未定だとされています。 
• イオンは「ドラッグストア戦略を進める上で選択肢を持つ」としつつ、「大株主としての責任を果たす」とコメントしています。 
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🧩 一連の流れ（経緯まとめ）
1. 2003年 — イオンとアオキが資本業務提携を開始。 
2. イオンはアオキの株を保有しつつ、プライベートブランド商品を提供。 
3. 近年、ドラッグストア競争激化の中で双方の株主・経営戦略にズレが生じる。 
4. アオキ側が議決権比率引き下げやイオン会長の辞任を要求、関係悪化。 
結婚して6年、娘は3歳半。妻に拒否され続けてもう2年6ヶ月。肩に手が触れただけでもクソウザがられるのでもう誘う気も起きない。下手に誘うとめちゃくちゃキレられるし自分勝手と泣かれるのでもう誘う気も起きない。子供がいてセックスレスになる原因の第1位は夫が家事育児に協力的じゃなくてそんな余裕がないから。俺は協力的じゃないのだろうか？
俺32歳、年収900万円
平日は夜は23時に寝て朝は5:30に起きて英語の勉強してる。6:30に娘を起こして朝ごはん、保育園の支度など。8時前には家を出て娘を保育園に送っていく。通勤は片道90分。出社する日は21-22時くらいに帰宅して食器洗って洗濯機まわす。週2のリモートワークの時は仕事の前に乾燥機かけれない服とかシーツとか洗濯して、部屋の掃除もする。夜は仕事中断して娘を風呂に入れて家族で夕飯食べてまた仕事に戻る。仕事が終わっていれば絵本を読んで寝かしつけ。土日のどっちかは家族でお出かけ。お出かけしない日も6時には起きて英語の勉強して7時くらいに娘が起きてくるので相手をしつつ水回りの掃除などする。10時くらいになったら2人で公園に行って帰りは外食して寄り道などして14時くらいに帰る。夜は食器洗って風呂に入れて絵本を読む。
平日は7:40くらいにノソノソ起きてきてバタバタ自分の準備だけしてる。火曜日はゴミ出し担当だけどよく忘れる。通勤は片道30分。俺が出社の日は保育園のお迎えと夕飯の準備、風呂入れて寝かしつけまでしてくれる。週1-2は外食とかスーパーのお惣菜。休日はひたすら寝てる。昼飯をちゃんと食べてるのかも怪しい。掃除は一切しない。夕飯の準備と寝かしつけはやってくれる。
俺が出社してる週3日は保育園のお迎えから寝かしつけまで全部任せてるからハードなことは理解してる。けど、俺もそれなりに激務と言われる業界で働きながらワークライフバランス良くこなしていると思う。これで私は家事育児で疲弊してるからセックスなんかする気が起きないとキレられても納得できない。体力がないと言うが、俺も30歳超えて体力が落ちてきたと思うようになってから昼休みにランニングするようにしてる。妻にも運動を勧めたが、運動して体力が付くのは元から体力のある人だけで、体力がない人がそれをやっても疲弊していくだけとかウダウダ言って行動しようとしない。言い訳してたらあっという間に人生終わってしまうのに勿体無いと思ってしまう。
あと些細なことで注意されたりキレられるので娘と2人のほうが気が楽だったりする。妻は頭が常にフル回転してるタイプだから俺のことをトロいとかボーッとしてるとか言って馬鹿にしてくる。イジってる風だけど下に見てる男には濡れないよな。もし俺が家事育児は全くしなくてもっと男気のあるタイプだったらセックスレスになんかなってなかったと思うわ。結局オスとして見られるかどうかだけの問題だと思う。
セックスレスになってから妻に謝れないことが増えた。いちいち細かいことでうるせえなあって態度が表に出てしまってるんだと思う。セックスしてた時は隠せていた。今はまだ夫婦仲は良好だけど、こうやって徐々に悪化していくのだろうか。
そんなにやりたいなら風俗行ってこいと言われたこともあるが、ただ性欲を発散したいだけじゃないってことを理解してもらえないのがしんどい。あとソープ通うのにどれだけ金かかるかわかってないだろ。セックスが嫌なのはわかるけど、少しは寄り添ってくれても良いのにと思ってしまう。早起きも掃除も苦痛じゃないし休日ずっと寝てるのも別にいいんだけどセックスさせてくれよ。4半期に1回でもやらせてくれれば大人しくニコニコしてんのにアホだなあと思う。挿入されるのってそんなに負担大きいの？そんなに許せないものなの？ホルモンバランスとか色々あるんだろうけど、夫婦関係悪化させてまで自分の主張を貫くのが俺には全く理解できない。
これから結婚する諸君へのアドバイスだが、良好な夫婦関係を築くためにはとにかくオスであること。家事育児なんかメスのやることだからそれをやった瞬間にお前はオスとして見られなくなる。何がイクメンだ。世論に流されるな。昭和の男を目指せ。
G20で高市首相が遅刻＆早退の件、あれはな外交チームが考えたウルトラC作戦なんや
国際会議に遅刻しさらに晩餐会まで欠席するとか普通にみたら舐めとんのかワレってことになるんだが…
高市首相の台湾発言を発端として面子を傷つけられた中国との関係悪化もあるなか、今回高市首相は逃げたとも見られる行動をすることで、中国側には「日本は中国の抗議に対して戦意を喪失し逃げた」とかってに勝利宣言できるようにしたんやで。
今回はトランプが欠席していたんだけど、アメリカを念頭にした声明が出ていて、遅刻・早退したことで米向けには「ボスを批判するあんな奴らとは仲良くしてませんよ」アッピールにすることができるんや
日本国内向けには「我が代表、堂々と遅刻す」ということで強気な姿勢で支持者は大喜びや。
というわけで、一見非常識に見えるこの行動は考え尽くされたものだったってわけ。
知らんけど（このぐらい考えて行動していてくれ……
「台湾問題で中国を刺激して関係悪化するのは愚か」というのはまあわかる。「台湾有事でも、日本に火の粉がかからないために台湾を見捨てるべき」というのも賛成はしないが理屈としてはわからんではない。
ただ、自国の平和のために譲歩するとしても限度はあると思うんだが、中国の脅威を言う人がその限度を考えているとは思えない。例えば「琉球は中国の冊封国だから、沖縄を中国の領土と認めろ」みたいな暴論を言ってこられたら、戦争回避のために認めるのか？さすがに住民がいる領土は戦争になっても守るのか？
たとえやり合って勝っても、失うものもある
できればやり合いたくない
ただ「台湾攻撃したら日本も戦争します」って高市が言っちゃったからさぁ
いままではそこを曖昧にしてたから、中国は何も言ってこなかった
そうやって曖昧にして微妙なバランスを保ちながら、国際政治は成り立ってるんだよ
でも高市は一歩踏み込んじゃった訳よ
ほら、バトル漫画で殺気のオーラのスペースがあって、そこに足を踏み入れたらバトルが始まるやつあるじゃん
高市はそれやっちゃったんだよ
立憲の岡田が言ってたよ
「議員の時もそういうこと言ってたのかもしれないが、総理になったら重さが違うんだから軽々しく言っちゃいけない」ってさ
「寝てないから言っちゃったとかでは済まない」って
外交デビューの時は初回だしそんな深い話してないからいけたのかもだけど、戦争するしないってレベルの話は、本当に軽々しく言っちゃいけない
ゲームで、シンボルエンカウントのRPGやってる時、勝てそうにないボスキャラからはとりあえず視界に入らないように逃げるじゃん？
でも高市は視界に入っちゃったんだよ
中国の視界にさぁ
そりゃまだ手は出してないけどさ
今やってるのは説得だよ
交渉だよ
これ、ものすごく難しんだよ
神経ガチで使うよ
戦争にならないように、国益を損なわないように、自国のメンツも失わないようにしないといけない
互いに
そうならないようにここで決着をつけないといけない
難しい仕事だよ
これは救い
うまくすり合わせて交渉して、互いの国益とメンツが保てる結論を出さないといけない
そういう局面を迎えてる
けれど国民は「その通りだ！よく言った！台湾が攻撃されたら、中国と戦争だ！」と思い始めてる
本当にマズイよ
こんなことで戦争始めるのは誰も得しない
もっとみんな冷静に考えてくれ
太平洋戦争と同じ展開じゃんこれ
ガチで頼むよ
