  |
はてなキーワード: 天然資源とは
兵器については、主力がドローンとなったので、枯渇もクソもなく、中国なり欧米が部品を供給する限り両者いくらでも戦えるんだよな
兵士はロシアがかき集めるのに苦労してるとは言えそれでもなお徴兵と損失でトントンからちょいマイナス程度らしいから、継戦能力はまだまだあるやろね
ウクライナの方がもっと苦労してるけど、ロシア以上に無人化に力を入れてるし成果も出てるから、こちらも少なくとも元々の寿命を引き延ばしつつあるやろね
しかし長期的な視点で考えれば、どちらも国力の大部分を戦争に費やす中で、ロシアはイランや北朝鮮が金銭面で助けてくれるわけもなく、中国にだってその義理はないので、自国の天然資源頼み。イラン戦争による価格高騰はあるけど、絶賛ウクライナからの遠距離攻撃で損耗もしてる。
いっぽうでウクライナは西側諸国の支援が続く限り、ロシアよりは後ろ盾が大きい。トランプショックはあっても、アメリカの世論調査でロシアとウクライナに対する好印象悪印象は歴然としてる。ヨーロッパもハンガリーの選挙しかり、少なくとも支援を失いつつあるような状況ではない。
ランチェスターの2乗則というのがある。
戦力xの軍と戦力yの軍が戦った際(x＞yとする)、残る戦力は√(x^2-y^2)となるというものだ。
戦争は政治の一部だ。仮に日本に侵攻する国があるとすれば、日本と戦った時の損害α＜日本に勝利して得られる利益βなら戦争が起こる。そして、βは(日本のEEZで重要な天然資源が発見されるなど)軍事以外の要因で変化することはあるが、軍事そのもので変化することは少ない。
たとえば敵国の戦力が5、日本の戦力が3であるとする。この場合√5^2-3^2=4でなので、敵国の戦力は4残る。逆に言うと敵国には1の損害が出る。この場合、β＞1なら戦争が起こる可能性が出てくる。
ここから日本の戦力が3から4になった場合、相手の損害は2になる。2≧β≧1ならば、日本が戦力を増強することで戦争が防がれることになる。
この日本の戦力が4になった状態から、敵国が戦力を増強して再び損害を1にしようとすると、敵国は戦力を8.5まで増強する必要がある。しかしながら、戦力5を8.5まで増強するのはそれだけ金がかかる。その分の費用まで含めて、日本と戦争して利益が出るか。それは怪しい。つまりそこがエスカレートの歯止めになるわけだ。
世界金融とかの陰謀論者とかが好きそうなネタに足を突っ込み始めてるな
世界銀行（や国際通貨基金などの国際金融機関、および中央銀行）に関する陰謀論は複数存在し、それらの機関が公的な目的とは異なる隠された意図を持っていると主張されています。
主な陰謀論の主張は以下の通りです。
世界支配の道具: 世界銀行などの国際金融機関が、特定の強力な個人や家族（例えばロスチャイルド家）によって密かに支配されており、世界経済を裏で操るための道具として利用されているという主張があります。
通貨発行権の問題: 多くの国の中央銀行（例：アメリカの連邦準備制度）が実際には政府機関ではなく民間機関であるとし、政府が国民の借金として通貨を発行させられているという主張があります。これは、国際的な銀行家が通貨発行権を牛耳り、富と権力を集中させているという陰謀論に繋がっています。
発展途上国の支配: 世界銀行による発展途上国への融資や構造調整プログラムは、実際にはそれらの国々を経済的に依存させ、天然資源を支配下に置くための戦略であると主張されることがあります。
秘密裏の設立経緯: 連邦準備制度の設立が一部の銀行家や政府高官の間で秘密裏に計画された経緯（ジキル島クラブなど）が、これらの陰謀論の根拠として挙げられることもあります。
これらの陰謀論は、公式な経済学や歴史学の観点からは根拠がないと批判されることが多く、金融システムの複雑さや透明性の低さが、人々に陰謀論的な解釈を抱かせる要因となっていると考えられています。関連する議論については、国立国会図書館サーチや関連書籍などで確認できます。
日本は衰退し続けている。
このような反論が返ってくる
「衰退していない、緩やかに成長している」「ゼロ成長でマイナスにはなっていないのだから衰退ではない」
たいていの人はこのような認識だ
そして原因は「政治が悪い」。９９．９％はこのように答える。
いやいやいやいや、民主国家で主権は国民にあるんだから国民の責任でしょ。
政治家に騙されたと言うが、何年騙され続けてるの？やっぱりバカじゃねぇか
かつ、毎回騙されてるのにちっとも反省しない、記憶力がヤバい。
小学生が急に成長が止まったとする、
とは言わない、諸外国が成長し続けてる、世界平均で年４－５％成長してて自国だけ３０年間ゼロ成長なんだから
なにかが間違えてる、病院にでも連れて行くのが普通だが、お薬を飲もうとしないのが日本人。
そもそも日本人は自信過剰だ、我々民族は優秀、このような幻想を抱いている。
いやいやいやいや、自力で産業革命も民主化も成せなかった程度でしかない。そこらの土人と変わらん。
ギリ中世までは到達できたが、そのほとんどが中国や朝鮮からの盗用
独自の文化が花開いた、的な枕詞で賛美するが、江戸時代、科学的な成長や成果は皆無だ。
金銀銅、当時のレアメタル三種セットと主要エネルギーの石炭が廉価な労働力で無尽蔵に採掘できる国で
成長しないほうがおかしい、成長というても、余りある金で西洋から文化、科学を買ったにすぎない
大正から昭和初期、世界中で鉱山開発が進み、主要エネルギーが石油に転換し秒で斜陽、
かろうじて残っていた社会資本（軍事力他）をフル回転させアジア周辺国から搾取して生き延びていたわけだが
西洋から「そーゆーの、えー加減にせぇよと」、フェアにやろう、非人道的、不条理不合理な弱者からの搾取はもうやめよう。
植民地とかもうやめよう、ってかつて植民地のフィリピンをとっくに独立させていたアメリカが日本に突きつけたのがハルノート。
ハルノートを強欲なアメリカが理不尽な要求で日本を追い詰めた、という図式で解釈している奴がいるが、
中身読んだ？歴史勉強した？どうみても真っ当で妥当で正当性のある要求でしかない。
だが、国内で３５００万人程度の食料しか自給できない国土にもかかわらず、無計画に人口増やし続けた結果、７０００万人。
輸出して稼ぐにも天然資源はすでに国際競争力を失い、第二次産業、加工産業も長らく西洋の模倣しかしておらず
独自技術や先端技術は無いので西洋の製品に価格も性能も敵わない、外貨を稼げない。
大消費地の中国に近く、西洋に対して輸送コストのみが競争力だった。
だが、第一次世界大戦で船舶輸送技術が大幅に進歩し、地の利を失った。
そこに追い打ちのハルノート、戦勝利権、大昔の最恵国待遇とかいい加減に戻せ、フェアにやれという要求にすぎない
アホかと。
問題は人口なんだから諸外国に頭下げて引き取ってもらいながら人口減らすしかない。
だが、日本人は賢くて優秀、なんだそうだ。
そもそも焼け野原になどなっていない。ありゃアメリカが諸外国から手を引かせるためのプロパガンダにすぎない。
実際には工業力はさほど毀損していない、米軍はちゃんと狙って攻撃していたのだ。主要都市の主要施設、重要な橋や製鉄所は外していた。
かつ、アメリカは太らしてから弁済させる、計画だったのだろう。他の大国からは賠償権を放棄させ、小国には雀の涙で賠償を承諾させ、
全ての戦勝利権と国家制御権を手にしたのがアメリカで、経済成長全振りの社会政策、ハレーションや矛盾は無視。
で、いまだにチューチューされてるのに、低知能の日本国民はアメリカにべったり、
短期的経済成長全振りを８０年やって社会矛盾が出まくりなのに認知できない。
中国が正当な戦後補償を求めていたらそもそも日本はとっくに消えて無くなっているのにね。
日清戦争で日本が被った被害と得た賠償金を調べてから、日中戦争で日本が与えた被害を比べてみ、無理ゲー
が
どんだけ神だよ
尖閣諸島が欲しい？
上げろｗくれてやれ、差し上げなさいｗ
が、優秀な国民で輝かしい我が国は、領土は１平米も譲らん、なんだそうだ。
南京大虐殺は捏造とか言うてるの、それ以外で４，５００万人殺してるのは事実だろうがよ
中国には経済力でダブルスコアで完敗、と思って調べたらすでにトリプルスコアだったｗ
それでも、日本人は優秀、政治が悪い、なにも変えない、変えたくない、省みることはない、正しい歴史認識！
言っとけカス
深夜アニメなんて作画が万策尽きかけてるような作品ばっかりだし、原作の弾がないとか言ってリメイク乱発したり素人のネット小説をアニメ化しまくったりしてるけど、
あんなことするなら無理に放送せずに本数減らせばいいのにって思う
３時～朝方まで放送休止時間を設けてるけどそれをいっそ０時からにするとかさ
あとアイドルやアニメキャラの「推し活」でやたらアクスタが作られてるのとかもどうせゴミになるんだから酸素とか燃料とか色々ムダだよね
何ならインターネットだって物凄い電力を使って地球に負担をかけてるんでしょ、特に高画質のAI動画が誰でもポンポン作れるようになってからさらに電力消費増えてるって言うし
地球さんのことを考えて天然資源の保全を考えるならこの世から娯楽をすべてなくして失職したり絶望したりして自殺する人類をどんどん増やした方がいいよね
ナインティナインの岡村隆史をはじめ、多くの芸人が誤解している。
電波は有限の天然資源であり、国家が管理する公共のインフラだ。
にもかかわらず、彼らは「嫌なら見るな」と言い放つ。
電波法は、電波利用の目的を「公共の福祉の増進」と明記している。
放送法第一条も同様に、「放送を公共の福祉に適合させ、その健全な発達を図る」と定める。
つまり、電波は芸人の“表現の自由”を保証する道具ではなく、国民の共有財産なのだ。
娯楽はあくまで補助的要素であり、民間放送の経済的持続性を保つための“免罪符”にすぎない。
お笑いの悪ふざけを垂れ流すために電波を貸しているわけではない。
かつては新聞や掲示板しか情報伝達の手段がなく、テレビの電波は“神の道具”だった。
だがいまやインターネットがある。
もし「公共の福祉」を本気で考えるなら、テレビ放送の帯域を縮小し、携帯通信など社会基盤に再配分すべきだろう。
「嫌なら見るな」に対して、私はこう返したい。
「貴重な電波で鬱陶しいものを流すな。やりたければYouTubeや舞台でやれ。」
「生産効率＝生産性」として豊かさを定量化するという考え方は、経済学における「実質」の概念と、豊かさの「物理的な基盤」に着目した視点です。
この考え方は、デフレ下の日本経済の実態を捉える際にも一部で使われる分析であり、従来の「名目額」による評価の問題点を突いています。
しかし、豊かさを定量化する「正しい方法」とするには、その定義と限界を明確にする必要があります。
生産効率（実質生産性）= 生産物・サービスの量 / 投入資源の量
これは、「限られた資源から、どれだけ多くのモノやサービス（物理的・質的な成果）を生み出せるか」という、社会の真の生産能力を示す指標です。
デフレ下での解釈: デフレ（物価の下落）は、名目上の収益（円）は減りますが、生産効率（実質生産性）が向上していれば、人々は同じ労働でより多くのモノやサービスを手に入れられる（購買力が向上する）ため、実質的な豊かさは改善していると解釈できます。
名目生産性 = 生産物・サービスの名目金額（収益）/ 投入資源の量
これは、「限られた資源から、どれだけの円の価値を生み出せるか」という収益の側面を測る指標です。
インフレ下での解釈: インフレ（物価の上昇）は、モノの価値（価格）が上がっているため、実質的な生産効率が変わらなくても、名目上の収益（円）が増えます。見かけ上の経済（名目GDPなど）は拡大しますが、これは単なる価格上昇であり、実質的な豊かさの改善ではない、という評価になります。
「豊かさ」の定量化を実質生産性の向上と定義するのは論理的ですが、以下の二つの大きな限界があります。
「豊かさ」は、単なる経済活動の量だけでなく、生活の質に関わる非金銭的要素も含みます。
| 環境 | 環境破壊や公害（外部不経済）をインプットとして計上しない。 |
| 余暇・健康 | 労働時間を減らして生産量が維持できても、それが「豊かさ」とは評価されない。 |
| 将来世代 | 天然資源の枯渇を無視した効率向上を評価してしまう。 |
デフレ下で名目額が減っても実質生産性が向上すれば「経済は改善する」という見方には、以下のようなマクロ経済的な問題が伴います。
したがって、豊かさを定量化する究極的な指標は、「実質生産性」を核としつつ、環境資本や人的資本の減少をマイナスとして織り込み、さらに金融・市場の安定性（デフレや極端なインフレの回避）が確保されている必要があります。
なるほど
https://chatgpt.com/share/68a286f8-516c-800f-b2cd-a5f510620a61
国 推計額（概数） 出典メモ ロシア 約 **75兆** Statista の「天然資源価値」ランキングに基づく要約。([Reddit][1]) アメリカ 約 **45兆** 同上。([Reddit][1]) サウジアラビア 約 **34兆** 同上。([Reddit][1]) 中国 約 **23兆** 同上。([Reddit][1]) ウクライナ **約11〜15兆**（さらに広い推計では最大26兆） ウクライナの鉱物資源価値を 11〜15兆ドル規模とする報道・解説。より大きい推計として「最大26兆」もあるが不確実性が高い。([マーケットウォッチ][2], [Visual Capitalist Elements][3], [Hungarian Conservative][4]) アフガニスタン **約1兆**（1〜3兆の幅） レアアース等を含む鉱物資源価値の米政府・USGS系報告を踏まえた推計が繰り返し引用。([Encyclopedia Britannica][5]) カザフスタン **（信頼できる一括推計なし）** 資源依存度は高いが、国全体の「埋蔵価値」合算は公的・一貫手法の数字が見当たらず。参考：資源所得がGDPの高比率を占める、鉱業詳細はUSGS年報。([ワールドバンク][6], [TheGlobalEconomy.com][7], [米国地質調査出版物倉庫][8]) ベラルーシ **（信頼できる一括推計なし）** カリ（potash）が主力。総額評価は見当たらず。([米国地質調査出版物倉庫][9]) 日本 **（信頼できる一括推計なし）** 可採な地下資源は相対的に小さい。メタンハイドレートなど海底資源は存在するが商業化・価値算定は不確実。([Encyclopedia Britannica][10], [netl.doe.gov][11])
1. 農業生産力 - 水稲農業を中心とした高い生産性と、早くから発達した灌漑システム
2. 巨大な人口による内需 - 世界最大の人口を背景とした大規模な国内市場
5. 貿易ネットワーク - シルクロードや海上交易による広範な貿易網
王朝交代があっても基本的な経済構造や生産基盤は維持されたこと。
確かに戦乱期には一時的に生産力が落ちることはあったけど、ずっと首位であった。
産業革命がゲームを変えてしまったので上記の3の強味がなくなってしまったけど、生産技術世界一の座を奪還した中国に死角はないよ。
「中国は内部崩壊する！」ってのは、願望であって、それ以外に中国に対する勝ち筋はない。
だから欧米は民主化運動を応援してるわけだけど、あれだな、一時ほど自由を求めなくなってきてる気はする。
って気分になってるんじゃないかって思う。
他の勝ち筋というと、少子高齢化で自然消滅するのを待つって感じだけど、このペースで少子化が進行したら、中国より先に日本と韓国が消える。
アメリカの出生率はヒスパニックがバカスカ産みまくってるからだけど、今であんなだから、そのころには内戦とかやってそうだし。
現代の戦争が「内政干渉を目的として起こるものか、それとも別の要因が主で、内政干渉は正当化のための大義名分にすぎないのか」という問いは、非常に興味深い視点を含んでいます。
現代戦争に関して言えば、後者の考えのほうが現実に即していると考えられます。その理由を以下に説明します。
1. 戦争の主な要因
現代の戦争は、以下のような多様な要因が絡み合って引き起こされています：
- 地政学的要因：資源の争奪、重要地域の支配、経済的利益を守るため。
- 経済的要因：天然資源や貿易ルートの確保、経済危機の転嫁。
- 権力闘争：地域の勢力均衡や、国家間の競争。
- テロリズムや反乱の抑制：国家の安定性を維持するため、他国が介入することがある。
- イデオロギーの対立：民主主義、独裁主義、宗教的要因、国家主権とグローバル化の衝突。
このように、内政干渉を直接の目的とするというより、資源や安全保障、権力維持などの目的が先にあり、その手段として内政に干渉することがある、という方がより現実に合っています。
2. 内政干渉は正当化のための「名分」
歴史的に見て、現代の多くの戦争では「内政干渉」が正当化のための口実として用いられることが多いです。たとえば：
この場合、「内政干渉」という名目はあくまで表面的な理由であり、実際には資源、地政学、経済的な利益、または戦略的要因が裏にあることが多いです。
例えば、アメリカのイラク侵攻は「大量破壊兵器の存在」と「民主化支援」を大義名分としましたが、その背後には石油資源や中東地域の安全保障という要素が強く関わっていました。
3. 現代の戦争とグローバル化の影響
グローバル化が進展することで、国家間の相互依存が強まり、伝統的な領土紛争に加え、経済、技術、テロリズム、情報戦が要因となる新しい形態の戦争が現れています。こうした状況では、内政そのものが国家間の争いに巻き込まれやすくなり、内政への干渉は戦争の一側面に過ぎなくなっています。
たとえば、経済的制裁や情報操作を通じて相手国の内政に影響を与え、相手の安定性を揺るがすことで間接的に優位性を確保するケースも多くなっています。
結論
「内政干渉が戦争そのものの目的である」という考え方は限定的であり、現実には「内政干渉は戦争を正当化するための大義名分や手段」として機能するケースが多いです。つまり、経済的利益、権力闘争、資源競争、安全保障といった要因が根本的な動機となり、それらを合理化し、正当化するために内政干渉という枠組みが使われるのが現実です。
この視点に立てば、「内政干渉が主目的」という考えよりも、「他の要因や目的が主となり、それが正当化の口実として内政干渉を用いる」という考え方の方が、歴史的な事例や現代の国際情勢においても現実に即していると考えられます。
現代の戦争が「内政干渉を目的として起こるものか、それとも別の要因が主で、内政干渉は正当化のための大義名分にすぎないのか」という問いは、非常に興味深い視点を含んでいます。
現代戦争に関して言えば、後者の考えのほうが現実に即していると考えられます。その理由を以下に説明します。
1. 戦争の主な要因
現代の戦争は、以下のような多様な要因が絡み合って引き起こされています：
- 地政学的要因：資源の争奪、重要地域の支配、経済的利益を守るため。
- 経済的要因：天然資源や貿易ルートの確保、経済危機の転嫁。
- 権力闘争：地域の勢力均衡や、国家間の競争。
- テロリズムや反乱の抑制：国家の安定性を維持するため、他国が介入することがある。
- イデオロギーの対立：民主主義、独裁主義、宗教的要因、国家主権とグローバル化の衝突。
このように、内政干渉を直接の目的とするというより、資源や安全保障、権力維持などの目的が先にあり、その手段として内政に干渉することがある、という方がより現実に合っています。
2. 内政干渉は正当化のための「名分」
歴史的に見て、現代の多くの戦争では「内政干渉」が正当化のための口実として用いられることが多いです。たとえば：
この場合、「内政干渉」という名目はあくまで表面的な理由であり、実際には資源、地政学、経済的な利益、または戦略的要因が裏にあることが多いです。
例えば、アメリカのイラク侵攻は「大量破壊兵器の存在」と「民主化支援」を大義名分としましたが、その背後には石油資源や中東地域の安全保障という要素が強く関わっていました。
3. 現代の戦争とグローバル化の影響
グローバル化が進展することで、国家間の相互依存が強まり、伝統的な領土紛争に加え、経済、技術、テロリズム、情報戦が要因となる新しい形態の戦争が現れています。こうした状況では、内政そのものが国家間の争いに巻き込まれやすくなり、内政への干渉は戦争の一側面に過ぎなくなっています。
たとえば、経済的制裁や情報操作を通じて相手国の内政に影響を与え、相手の安定性を揺るがすことで間接的に優位性を確保するケースも多くなっています。
結論
「内政干渉が戦争そのものの目的である」という考え方は限定的であり、現実には「内政干渉は戦争を正当化するための大義名分や手段」として機能するケースが多いです。つまり、経済的利益、権力闘争、資源競争、安全保障といった要因が根本的な動機となり、それらを合理化し、正当化するために内政干渉という枠組みが使われるのが現実です。
この視点に立てば、「内政干渉が主目的」という考えよりも、「他の要因や目的が主となり、それが正当化の口実として内政干渉を用いる」という考え方の方が、歴史的な事例や現代の国際情勢においても現実に即していると考えられます。
「先進国」は、経済、技術、生活水準、インフラ、社会的発展の面で高度に発展した国を指します。一般的に「先進国」として認識される国にはいくつかの定義がありますが、以下の要素がよく考慮されます。
1. 高い一人当たりGDP：一人当たりの国内総生産（GDP）が高いことが、経済的な発展度を測る指標の一つとなります。
2. 高い生活水準：医療、教育、福祉、インフラなどが整備され、国民が安定した生活を送れる環境。
3. 技術的発展：先進国は、科学技術の発展においてリーダー的存在であり、産業や研究開発が進んでいます。
4. 政治的安定と民主主義：民主主義体制の国が多く、政治的に安定していることが一般的です。
5. 人間開発指数（HDI）：生活水準、寿命、教育レベルなどに基づいて評価される「人間開発指数」が高い国が多いです。
いくつかのリストやランキングがありますが、以下は一般的に「先進国」として認識される国の一部です。
• アメリカ：世界最大の経済大国であり、技術・産業・軍事のいずれも世界をリードしています。
• 日本：高度な技術力と経済力を持ち、長寿と高い教育水準が特徴です。
• ドイツ：ヨーロッパ最大の経済大国であり、製造業や工業分野に強みがあります。
• カナダ：天然資源が豊富で、生活水準が高く、福祉が充実しています。
• イギリス：歴史的に世界の中心的な国家で、現在も金融や文化の分野で影響力を持っています。
• フランス：ヨーロッパの主要国で、文化、技術、工業が発展しており、国際的な政治的役割も大きいです。
• オーストラリア：生活水準が非常に高く、自然資源が豊富で、社会的な安定性もあります。
• スウェーデン、ノルウェー、デンマーク：北欧諸国は高福祉国家として知られ、教育や医療のシステムが整っており、環境や人権にも力を入れています。
つまり、ヨーロッパ経済を回復させるには必要な行為であり（現代人から見ると倫理観はトンデモないが）、コロンブスがやらなくても他のヨーロッパ人がやっていたに違いないのである。
西側諸国は、自国の侵略行為や二枚舌を無視しながら、他国を批判することしかしない。例えば、セルビア人による民族浄化を非難しておきながら、数々のセルビア侵略や、クロアチア人やアルバニア人による虐殺は無視されている。
アメリカとその同盟国は、長い歴史の中で多くの侵略行為を行ってきた。
例えば、アフガニスタン侵略は、数十年にわたる不安定と市民の苦しみをもたらした。
リビア侵略では、安定した福祉国家が崩壊し、国が混乱に陥り、多くの武装勢力が権力を争う危険な国となってしまった。
イラク戦争は、大量破壊兵器の存在という虚偽の主張に基づいて開始され、何十万人もの人々の死を招き、イラクは現在も混乱と貧困から抜け出せていない。
グレナダ侵略では、民主的に選ばれた政府が倒され、アメリカに従順な政権が設立された。
これにより、民主主義や人権は単なる口実に過ぎないことが明らかとなった。
アメリカは、歴史上、「悪の独裁政権を倒す」と声高らかに叫び、侵略行為を繰り返してきたが、
多くの例で民主的に選ばれた政府を倒し、独裁政権を支援してきた。
メディアは中国のアフリカ搾取を非難するが、西側諸国も現代においてアフリカから富を搾取し、戦争を煽り、無能な独裁者を支援し続けている。
西側諸国の企業は、アフリカの天然資源、例えば石油、ガス、ダイヤモンド、その他の鉱物を搾取し、現地のコミュニティを貧困の中に置き去りにしている。
また、西側諸国は不平等な貿易協定を押し付け、現地経済や農業を脅かしている。大国の自分勝手と大国による搾取が現地の発展の妨げとなっていることを皆は知らない。
多くのアフリカの指導者が、西側・東側の支援を受けた腐敗した独裁者だ。自国民を抑圧しながら西側諸国や東側諸国に富を差し出している。
現在、ウクライナでは、西側諸国とロシアが勢力争いを繰り広げており、ウクライナの都市や自然が破壊され、ウクライナ人が苦しんでいる。
西側メディアはロシアのプロパガンダを非難するが、自国のプロパガンダもまた垂れ流している。
Западни свет често игнорише своје сопствене злочине док критикује друге. Многе агресије на Србију и масакри које су извршили Хрвати и Албанци остају непримећени и непризнати. САД и њени савезници имају дугу историју интервенција које су резултирале уништењем и патњом.
На пример, инвазија на Авганистан је довела до деценија нестабилности и патње цивила. У Либији, интервенција је оставила земљу у хаосу, са бројним оружаним групама које се боре за власт. Рат у Ираку је започет на основу лажних тврдњи о оружју за масовно уништење и резултирао је смрћу стотина хиљада људи.
У Гренада, САД је срушила демократски изабрану владу да би инсталирала режим који би им био послушан. Ово показује да су демократија и људска права само изговори за агресију. Историја је пуна примера где су САД и њени савезници свргавали демократски изабране владе и инсталирали диктатуре.
Медији често критикују Кину због експлоатације Африке, али истовремено игноришу како Запад наставља да из Африке извлачи богатства, подржавајући неспособне диктаторе и потпаљујући ратове за своје интересе. Западне компаније искоришћавају природне ресурсе Африке, попут нафте, гаса, дијаманата и других минерала, остављајући локалне заједнице у сиромаштву. Такође, западне земље често намећу неповољне трговинске споразуме који угрожавају локалну економију и пољопривреду. Многи афрички лидери који добијају подршку Запада су корумпирани диктатори који угњетавају свој народ, али су толерисани јер обезбеђују приступ ресурсима.
Тренутно, у Украјини, Запад и Русија се боре за утицај, уништавајући градове и природу, док украјински народ страда. Западни медији критикују руску пропаганду, али су и сами део пропагандне машине која оправдава своје интервенције.
私自身は、子供を持たない人生で多数の偏見にさらされても、受け入れられる。
だって欲しいと思ってない子供が、産まれるほうが、不幸だから。
私が偏見や悪意に傷つけられても、一向に構わない。
ただし、結婚している以上、夫のことも道連れにすることになるため、どこかで何かが夫を傷つけてしまうのではないかと…それだけが怖い。
子供を持って一人前とか、ちゃんと性生活はあるのかとか、不妊の原因はどっちだとか。
お酒の場でこういう会話になることもあろう。
そもそも、子供持たない女性（独身・既婚問わず）は、趣味が充実してたり同じ境遇の友人グループと集まったり旅に出たりと、なんだかんだ身軽で楽しそうなミドル世代が多い気がする。
男性で子供がいないミドル世代は、職場と家の往復みたいになったりしないかな？
仕事して、住宅ローンを返済して、たまにネトフリ見て、少し賞与が出たら繰り上げ返済して、また仕事して、仕事して、たまに飲みに行って、仕事。代わり映えのない毎日。
同世代の子持ちの男性が育児に苦労してるのを見て、羨ましく思うかも。（だって子供がいないと、毎日が想像通りだし、想定外のことはあまり起きないだろうし、大抵のことはお金があればなんとかなるし）
辛い思い、虚しい思いを夫にさせたくない。
その解像度の低さに驚くことがある。
いじめに遭うかもしれない。
落ちこぼれるかもしれない。
今まで通り仕事に全力で打ち込めないだろう。
突然の欠勤で頭を下げることもあるかもしれない。
疲れが取れないまま月曜日を迎えることもあるだろう。
どこへ行くにも子供優先。トイレ、食事、段差、歩く距離、その他たくさんの物事が劇的に変わる。
楽しいことばかりじゃない。
そして、先進国だった日本はとうに失われ、貧しい国に成り下がってしまった。
欧米からは安く買い叩かれ、競争力は低下し、天然資源もない癖に第一次産業を守れず諸外国から食べ物さえも購入しないといけない。
自殺率は高止まり。高齢者の基準は引き上げられ、年金支給開始年齢から計算すると納めた分だけを受給することさえ難しくなる。国家による搾取。
こんな国に子供を産み落として本当にいいのだろうか。
たくましく幸せに過ごしてくれるだろうか。
天然資源は逃げないが企業は海外に逃げられるから日本を支える技術もどうなることやら分かりはしない
だからこそ経済制裁されないように米帝の靴を舐めてるんだろうけどさ
戦争できる（先制攻撃できる）国に変える前にエネルギーに兵器に食料、あらゆる自給能力を高める必要がある
日本はず～～っと順序を違え自滅する方向に突き進んでるよ
