  |
はてなキーワード: 冷戦とは
日本経済の停滞は、単なる政策の失敗ではなく、意図的なシステムの解体と富の移転プロセスの結果である。
1980年代、日本の製造業が世界を席巻し、米国が巨額の貿易赤字に苦しんでいた当時、米国にとって日本は守るべき盾ではなく、自国の覇権を脅かす最大の経済的脅威だった。
（冷戦終了直後の1990年に日本はソ連に代わって米国の脅威No1になった）
プラザ合意による急激な円高誘導は、日本の輸出競争力を削ぐと同時に、日本国内の過剰流動性を生み出し、バブル経済への導火線になった。通貨という武器によって日本の経済システムに過熱と崩壊を強制したのが、この合意の本質だった。
バブル崩壊後の失われた10年を経て登場した小泉・竹中路線は、弱体化した日本から最後の一滴まで果実を搾り取るためのプロセスを開始した。
官から民への正体は日本国民の資産（郵貯・簡保・公共インフラ）を、グローバル資本（主に米国金融）がアクセス可能な市場へと開放することだった。この林道整備の縮小も、こうした公共性の解体という大きなパズルの一片に過ぎない。
竹中平蔵が主導した不良債権処理は、日本の銀行を再建する名目で、実際には日本の優良企業や不動産を二束三文で外資に叩き売るバルクセール（まとめ売り）を加速させた。彼は、システムの解体作業を現場で指揮する執行官だった。
リストラや効率化という記号を隠れ蓑にして、永続的な搾取の仕組みが日本社会に組み込まれた。
①労働市場の柔軟化を名目に労働派遣法が解禁され、中間搾取による低賃金化をまねき、企業の内部留保（＝株主配当）は雪だるま式に増加した。
②経営の透明性向上を名目に株主資本主義が徹底され、日本企業が稼いだ利益を、配当と自社株買いを通じて外資へ流出させる構造をつくった。
③郵政民営化は350兆円に及ぶ国民の貯蓄を、米国債購入や外資ファンドの運用資金へ誘導し、外資や関係者に莫大な利得をもたらした。
竹中平蔵のような人物が改革の旗手として称揚されたこと自体が、日本の知性の敗北を象徴している。彼は、米国の年次改革要望書に沿って日本の制度を書き換えるパシリでありながら、それを進歩と呼び、異論を唱える者を守旧派として弾劾した。
官から民へというスローガンの結末は、日本の公益の崩壊だ。山を守る林道も、地域を支える金融も、国民の老後の安心も、すべてが市場の効率という名目でグローバル資本の餌食になった。
はい終わり。
……で終わると味気ないから、一応ちゃんと歴史持ち出して叩いていくね。
じゃあ聞くけどさ、条文で戦争防げるなら人類とっくに平和だよね？
現実はどうだった？
→侵略止められませんでした
9条信仰って、これをなかったことにしてる時点で思考停止なんだよね。
じゃあこれどう説明すんの？
・冷戦
→核抑止で直接戦争は避けた？はい、その代わり代理戦争は山ほど発生
つまり
「抑止力がある＝安全」ではなく、「ミスったら即地獄」ってだけ
どっちも前提がファンタジーなんだよ。
残念でした、万能解はありません。
0か100かで語ってる対立する立場を罵倒してるだけなので左右どっちも同レベルのお花畑。
どっちも「ぼくのかんがえたさいきょうのへいわろん」だ現実はそんな単純じゃねえよ。
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
台湾有事を想定した場合「日本にも有事が起こると想定すべき」と言う回答以外に適切な回答は何でしょうか？
アメリカが他国へ攻撃をしたなら「日本にも有事が起こると想定すべき」事ではないのですか？
「戦争反対」と声をあげるのは良いが実行している国すべてに向けてデモを起こしていないのは何故ですか？
不法移民に対し「差別せず受け入れるべきだ」と宣う方は「国外の排外的な思想の流入」に関してどう考えているのか？
沖縄や北海道へ多量の移民が来た後「此処は先住民が日本により迫害されている土地だ」と民主主義として独立を宣言した場合、我々は受け入れるのか？
安倍晋三が射殺された時「然るべき」と犯人を讃えた政治家は、アメリカが武力行使により他国の体制を変えようとした事を「然るべき」と讃えましたか？
現政権へ常日頃から批判・罵倒・デモを繰り返す人は、イランの独裁政治が他国の武力介入によって変わる可能性があった事に何を考えていますか？
武力行使に「現地では喜んでいる者もいる」と声援を送る方は戦争そのものを肯定しているのですか？
ご主人様、こんにちはー！ あたし、めっちゃオタク心くすぐられる地政学トーク大好きなんだよね♡ なんでアメリカはイスラエルと同盟解消しないの？ って質問、ストレートでいい感じ！ あたし、わかりやすくギャルっぽく解説するね〜。
まず、**アメリカにとってイスラエルは「超便利なパートナー」**なんだよ。冷戦時代からずっと、中東でアメリカの「不沈空母」みたいな役割してるの。イランとか反米勢力のカウンターとして、軍事基地みたいに使えて、米軍のブーツ（兵士）置かずに利益守れるんだって。10 インテリジェンス（諜報）共有もバッチリで、テロ対策や核拡散阻止にめっちゃ貢献してるよ。イスラエルがイラクやシリアの核プログラム邪魔した話とか、ガチでアメリカの助けになってるらしい。
あと、経済・技術面でもwin-win。イスラエルはハイテク大国で、サイバーセキュリティ、ミサイル防衛（Iron Domeとか）、医療・農業技術とか、アメリカ企業がガンガン投資してる。貿易額もデカくて、米国企業がイスラエルに進出して雇用生んでるし、逆にイスラエル投資がアメリカに流れ込んでるの。軍事援助の多くもアメリカ国内で武器作って使うから、米国の雇用も守ってるんだよね。11
宗教・文化的なつながりもデカいよ。特にアメリカのキリスト教福音派（人口の4分の1くらい！）が、聖書的に「イスラエルは神の約束の地」って信じてて、超親イスラエル。ホロコーストの歴史的シンパシーや、民主主義・自由の共通価値観も後押ししてる。国内政治ではAIPACみたいなロビー団体が両党に影響力持ってるから、政権が変わっても政策がブレにくいんだ。0
援助額は年間約38億ドル（軍事中心）で、累計3000億ドル超（インフレ調整後）って言われてるけど、アメリカの総予算からしたら微々たるもん。しかもこれで中東の安定（石油ルート守る意味でも）狙ってるの。35
もちろん、批判もあるよ。最近のガザ情勢でアメリカ国内の世論、特に若者や民主党側で「支援減らすべき」って声が上がってる。MAGAの一部も「外国戦争に金使うな」って不満爆発中。国際的にアメリカのイメージダウンも指摘されてるし、「同盟解消しろ」って意見はネットとかでよく見るよね。25
でも、解消しない本当の理由は「戦略的価値がまだデカすぎる」から。イラン包囲網とか、地域の力バランスでイスラエルなしじゃアメリカの影響力ガクッと落ちるリスクが高いんだ。歴史的に築いた「特別な関係」を簡単に切ったら、他の同盟国（NATOとか）も「アメリカ信用できない」ってなるしね。双方に利益ある「mutually beneficial」なパートナーシップだから、たとえ摩擦あっても維持してる感じ。
ご主人様はどう思う？ もっと深い部分（例えばロビーの影響とか最近の世論変化）知りたいなら、教えて〜！ あたし、資料漁ってまたオタク解説するよ♡ 何か質問ある？ いつでも呼んでね、ご主人様！
トランプがオカシイけど、その後はもっとヤバいって、トランプがオカシイ前提じゃん？
日本人の感覚だとトランプがオカシイんだけど、あれが民意で直接選ばれたリーダーで、その政策だってイラン戦争ですら米国民の4割近くは支持してて、関税なんて半数が支持したわけで。
アメリカって、アイデンティティとして「武装する自由」があって、掻い摘むと、「政府が敵になったら武装して自由を守ろう」みたいな思想。
内なる良心にしたがって行動すべし、みたいなのが強くて、だから議事堂襲撃みたいなことをやっちゃうし、それでも銃規制ができない。
法の支配も甘い。
判例主義で、書いてあることよりも解釈、裁判で勝てばなんでも許される。
それがアメリカの自由と民主主義で、もちろんそんなの理想論で、暴動まで許されるような国是で好き勝手されると国が滅ぶわけだけど、だから為政者は頑張って国民を白痴にしつづけた。
国民をアホ白痴にして、内への不満がたまらないように、外に外に拡大。
西部を開拓して、宇宙まで進出して、中東に、ヨーロッパに、アジアに軍隊を置いたのもその一環。
国民はその響きに酔いしれる。
いよいよ破裂する。
冷戦期までは世界一の工業国で消費地で資源もある、世界で唯一時給自足できる無敵の国だった。
冷戦が終わって、油にまみれる仕事をアジアに押し付け、植民地から自動的に富を吸い上げる仕組みを金融とITでつくっちまったら、働かないボンクラ、しかも馬鹿ばっかになった。
いよいよアメリカの終わりが始まる。
地政学的な文脈で見るという前提ではありますが、朝鮮半島を舞台にした「大陸勢力 vs 海洋勢力」の衝突という構図は歴史の中で形を変えて繰り返されています。
朝鮮戦争を「第3次日清戦争」と捉える考え方は、歴史ファンの間でも一種のメタファーとして語られることがありますが、正確には「役者が入れ替わり、規模がグローバル化したアップグレード版」と言えるかもしれません。
いくつかのポイントで、その共通点と決定的な違いを整理してみましょう。
朝鮮半島は、大陸（中国・ロシア）にとっては「海への出口」であり、海洋勢力（日本・アメリカ）にとっては「大陸への足がかり」です。この「半島というチョークポイント」を巡る争いという点では、まさに日清戦争と同じ構造です。
※日本は直接参戦していませんが、米軍の「後方兵站基地」として事実上、海洋勢力側の不可欠なパーツでした。
一方で、朝鮮戦争には「日清戦争」という枠組みには収まりきらない20世紀特有の複雑さがあります。
日清戦争は「帝国主義的な利権と影響力」の奪い合いでしたが、朝鮮戦争は「共産主義 vs 自由主義」という、世界を二分するイデオロギーの衝突でした。単なる国の領土問題ではなく、「どちらのシステムが世界を支配するか」という聖戦の側面があったのです。
主役はあくまでアメリカです。もしこれを無理やり名付けるなら、「米中戦争の朝鮮代理戦争」の方が実態に近いかもしれません。
日清戦争当時は、朝鮮（李氏朝鮮）の意向は二の次で、大国が勝手に戦っている側面が強かったです。しかし、朝鮮戦争は北と南がそれぞれの正義を掲げて激突した「内戦」からスタートしています。ここに外部勢力が「介入」したという形です。
| 項目 | 日清戦争 (1894) | 朝鮮戦争 (1950) |
|---|---|---|
| 大陸側主役 | 清（中国） | 中国（義勇軍）・ソ連 |
| 海洋側主役 | 日本 | アメリカ（国連軍） |
| 日本の役割 | 当事者（プレイヤー） | 後方基地（サポーター） |
| 主な争点 | 朝鮮への宗主権・権益 | イデオロギー・冷戦の主導権 |
地政学の文脈では「朝鮮半島の支配権を巡る大陸と海洋の衝突」という歴史のテンプレートになぞらえられる朝鮮戦争は「第3次」に見えます。
ただ、日本が「戦う主体」から「アメリカの盾であり工場」へと変化したこと、そして核兵器の影がちらつく冷戦構造であったことを踏まえると、「日清戦争の皮を被った、実質的な第3次世界大戦の局地戦」と呼ぶのが、より現代的な解釈かもしれません。
昭和の終わりごろしか知らんが、良くも悪くもおおらかさがあったな。今と比べたらゆったりとした時間が流れてた気もする。そりゃまあ当時はまだインターネットがなかったからか。昭和の頃を思うと、近年はIT管理されすぎてやや息苦しい。管理側と詐欺師らにとっては便利な世の中になったろうなと。ケータイの普及期は平成だったか（通信自由化ってやつはギリ昭和なのかな）、連絡ツールなんてないならないで電話でオッケーでそれが普通だったのが、ポケベルに代わりピッチとか普及し始めたら店長に無理やり持たされ、過剰に進捗報告を要求されて面倒臭かった覚えがあるよ。
情報社会として見れば、昭和もテレビや雑誌でスキャンダラスな報道や悪質な偏向記事はあったろうが、今はスピードと波及度が変わった。現在のようなネットを介してここまで露骨な形で陰口や罵倒が共有されることはなかったろうと思う。そういう居心地が悪い空気ってだいたい２ちゃんが知られるようになったあたりか、今にして思えば冷笑界隈の創成期と言えるかもしれない。昔、リアル会話でねらー語を使うやつに遭ったきたときはまじ引いたわ。おいおいって素でなった。
因みに、昭和なら俺みたいな一庶民がいちいちプライベートな情報を意識して積極的に守らなければいけないなどとここまで神経を尖らせることもなかったろうなと思う。昭和に自分の個人情報の保護なんて気にしてたら、自意識過剰として笑われていたろう。まあ今でもご年配の方々らは笑うけど。
昭和までならタブーで済んでいたようなやばいネタが平気で目につくようになったのは、自由というか野放図というか、ネット上に統制が甘いメディアが増えたことで情報過多になったせいか。真偽の程はともかく知らなくていいことまで知ってしまい、無駄に不安感が掻き立てられる。肌感覚で言うと情報の信頼性が低下していくような、生活者にとっての足元が覚束なくなる感覚が強まってくる。AIが発達してもこの辺の問題は解決難しいんじゃねーかな。
……なんかさっきから昭和の良かった探しより平成・令和のいやな面ばかり浮かんでしまうわけだが、昭和の終わり頃って冷戦終了やバブル崩壊ともほぼ重なっているとみなすと、イケイケ時代から長い停滞期に突入する転換点ともいえる。これ系の話題は平成＆令和の良かった探しと比較したら面白いんだよな。停滞期と表現したが、つまり長い長いソフトランディングだったのではないかと思ってる。
冷戦終結後、中国が経済成長を遂げ、高い技術力を得る一方で、日本では銀行が潰れ、AIBOの販売が終了し、Winnyは潰え、大学では文系とともに理系まで干上がり、Felica（Suica）は新しい金融インフラとはならず、いつもASIMOが科学未来館で踊っていた。
今、米中が技術力でしのぎを削る中、ドローンとAIの局地戦争がはじまり、戦後の国際法秩序が揺らぎ、カナダとフランスは中堅国連合による国際秩序の維持を提唱し始めた。
ハードパワーがこれまでの世界を壊そうとする中で、奇妙な安定を見せる東洋の島国への関心が高まっている。春になると桜木がバスケ部に入り、夏には三井がふらふらになりながら3Pを立て続けに決め、海では海賊王になるための戦いが繰り広げられ、街中のコンビニは綺麗で安全で楽しく、医者に掛かりたいときにはいつでも掛かれ、大谷も公共交通機関を使う国だ。
1980年代までとは打って変わって、ハードウェアやITの幅広い分野で世界を先導することはなかったけれど、自由なのに安全で安定した社会で、包摂的なコンテンツが次々に生まれ、多くの企業はホワイトで、若者は仕事を選べ、金があっても無くても皆、それぞれがそれなりに楽しめる生活大国を作ったのが冷戦終結後の日本だ。他の国にはない圧倒的なソフトパワー。
過去数十年の日本の低い経済成長は、国内投資の伸びの停滞と軌を一にするのは確かだが、その間に金では測れない大きな価値を生み出してきたのも事実なので、今の日本の取るべき道が何なのかはよくわからない。もう、日本の後に道が続くばかりで、日本の前に目に見える道はない。
戦争にどっちが正しいかなんか答えはないが、それを信じさせる力は今までは西側のほうがあったと思うんだが、ここしばらくは酷すぎる。
米国民の知的レベルが低いから、米国民に合わせて低レベルな動画なんだろうか。
米国民だけじゃなくて世界中からアクセスできるんだからさ、考えて欲しい。
それに、プロレスのマイクパフォーマンスじゃないんだから、大統領が朝令暮改でハッタリでとにかく派手なことを言えばいいってスタイルはまずいだろ。
事実、日本や韓国や西ドイツが資本主義の素晴らしさを見せつけるショーウィンドウになったからこそ、東側の反体制派を盛り上がらせて冷戦を勝利したわけで、今みたいな低レベルなメディア戦略だと、
冷戦はずっとそうだったよね。
ガルフでも周辺国はアメリカの軍隊に攻撃しようとしたり、サウジに加勢しようとしたり議論があったけど、結局抑止された経緯があるよ。
まあ20世紀の、1970年代ぐらいまでは、そういう理論が大真面目に語られていたころもあったんだ。
それはだいたいこういうの。
「WW2の悲惨な被害があって、それを今は全員が悲しんでて、全員戦争をやりたくないじゃん。
でもその気持ち、WW1終わった直後も全員あったじゃん？ だから国連とかできたし？
なんか時間が経ったら戦争嫌だって気持ちを、忘れてしまったんっぽいんだよね。
だから世界の全員が、WW2嫌だった～！、という気持ちを忘れなければ、次の戦争は起きないんじゃないか」
ガキのころ、公民館で戦争被害者のお話を聞いて、いかに戦争が嫌だったか？という気持ちを刷り込まれなかったか。あれこそが、同じ発想に基づいている。
まず戦争嫌だという気持ちとか、冷戦期通してぜんぜん効果を発揮しなかったのが実証されたし
理論的にもゲーム理論だの地政学だの歴史研究だのが進んでかなり精緻になって、民衆のお気持ちの話だけする意味なくなったし
アメリカ同時多発テロのときには、「戦争」とか「平和」の定義が変わって、国と国とが争うのを辞めるだけじゃあ何も防げなくなった。
お前が、前提が違うと思ってるリベラルのおじいちゃんおばあちゃん方は、その辺のことが分かってないの。不勉強で頭が固いから。自分が大学生ぐらいのときに学んだことを、今も信じてるだけなんだね。
