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はてなキーワード: キャリアとは
支援の概要: 次のより有意義な活動なためキャリアカウンセラーが進路について助言を行います．進路が決定してアカウントを削除された方にはカラースターを割増支給します
部長級によくいるパワハラ基質で朝令暮改の偉い女の典型だったな。
喚き散らす豊田議員がパート女の長なら高市はその工場長によくいるタイプである。
バンドやったりバイクに乗ったりと、趣味とキャリア充実していて箱入りのガリ勉女と違いますけど？と偉い男なら恥ずかしくてできないアピールを50過ぎてもわざわざやる。
男の工場長と違い責任を徹底的にとらず、自分に有利な誘導するので現場は疲弊し、少しでも批判される流れになると「女」をほんのり使う。
それを囲うチンポ男は自分でも気づかず偉い女の「女」に釣られ騎士になってしまい、若い下っ端の男に全ての責任を負わせてしまうのである。
仕事進めた方が良いんだろうなと後ろめたさを感じつつ、リモートでサボっちゃう人いる？
タスクも間に合ってるし体裁は保ててるんだが、やったほうがいい+αの改善系のタスクを落としたり、レポートのクオリティが下がったりしているのは実感してる。
チームに対する申し訳なさもあるが、自分のキャリアを考えると損してるんじゃないかという感覚があって気持ちよくサボれないんだよなー。
日本では最近ジュニア不要論というのがあるらしい。ジュニアというのは要は「ごく初期レベルの人々」というふうに言えばよく、ニュージーランドでは新卒がそれに当たるとも限らない。
ニュージーランドではレベルに応じて大体以下のように分けられる。
1. グラッド、まさに新卒
2. ジュニア、例えばその仕事についたばかりでほとんど実務経験がない（ここにはキャリアチェンジ組も含まれる）
3. インターメディエート、それなりに経験が積まれておりだいたい任せて大丈夫な人、ジュニアを指導することも期待される
4. シニア、経験豊富であり全面的に任せて耐丈夫な人、インターメディエイトを補佐することも期待されるが多くの会社では既得権化されており、めったにポジションが開かない
この他にはワーホリという区分けもあり、彼らは生きていくためならどんな過酷な労働も給料が違法であろうが気にしないで働く便利な捨て駒として扱われる。
ニュージーランドではジュニアレベルの雇用がほとんどなく、若者のキャリアパスは大体以下のようになる。
学校で一生懸命勉強する->インターンシップでタダ同然に必死で働きレジュメの1つ目のキャリアを獲得する->仕事がなくなり絶望する
ここで絶望した若者はイギリスやオーストラリアに行くこともあるが実際に現地で仕事が見つかるかはわからない。ニュージーランドよりもマシというだけである。
なぜニュージーランドではジュニアレベルの仕事がないのかというとこれは移民制度に深く関係している。
移民制度のない日本のような国では外国人労働者はそもそも珍しい存在であるし、頼ることもできないため、国内の若者を根気強く育てていく必要がある。
しかし一方で移民制度のある国においてはわざわざ自分たちで育てなくともよりよい生活を夢見たインターメディエイト以上の経験を持った人々が限りなく押し寄せてくる。
一方で移民国家は移民に来てほしいと思われる国家運営をする責任もあるため、一度でも移民から見放されたらその打撃は計り知れないが、ニュージーランドは移民を搾取しつつ観光や留学で更にお金を削り取ることで国内経済を回している。
特にインドや中国からくる移民はすでに国内に強力なコミュニティが存在しているため、同朋を優先的に採用している。
これをおおっぴらにやってしまうと差別で違法になるのだが、そこで縁故採用という仕組みを利用している。
インド人が会社を作る、作ったときは身内のインド人を頼ることになる。その後ビジネスが成長して新規採用を考えた時に（これはニュージーランドでは一般的だが）社員に誰かいい人がいたら紹介してほしい、という。
これは人材サービスに申し込んだときのコストを減らすという目的もあるのだが、これによって、社員のインド人は当然身近なインド人を探し始める。結果会社はインド人だけになってしまう。
私はおすすめしないがもしもニュージーランドに来ることがあったら店の中を見てみると良い。どの店も大体の場合は特定の民族で店員が占められているはずだからだ。
当然それでも人が見つからなくて公に募集をかけることもあるが、このときもジュニアレベルの現地人は負けることになる。
会社としては即戦力のインターメディエーとを優先して採用したいからだ。
ここで多くの日本にいる人々が疑問に思うかもしれない。インド人のインターメディエートと現地のインターメディエートならば半々になるのではないか？と。
まず、ある会社が募集をかける。この時にどのような応募になるかだが
5. 残った1/16にそれ以外の人々
大体こんな感じになる。
彼らは平気で嘘をつく、日本人から見たら嘘なのだが、彼らからしたら「とにかく仕事さえ手に入れればそれで良い、実力は採用されてから見せるから（大体の場合は見せられていない）」というふうにしか思っていない上に、口の旨さ、声の大きさや表情の豊かさ、面接官もインド人や中国人であることから非常に強い。
現地の人々や、ジュニアレベルの人々はすでに9割方負けた状態で仕事を探すことになる。
こうやってニュージーランドではみるみるうちにインド人や中国人に就職環境が選挙されていき、現地の人々は仕事を得ることができずにニュージーランドファースト政党などのポピュリズム政党やブライアンタマキのカルト集団に取り込まれていくことになる。
日本がこれを踏襲するかはわからないが、移民制度をもしも推し進めれば同じような状態になっていく可能性は高い。
そんなニュージーランドで最近起きているのは「政府が助成金を払うのでジュニアレベルを雇う」というものだ。もう政府が金を払わなくてはニュージーランドの若者には人生が開くことがなくなっている、もしこれを見て感じることがあるのであれば日本政府の動向には注意しておいて損はないだろう。
留学したアメリカの大学名しか書かずに通した面の皮は語り継いでいくよ
国連職員になりたいって熱く語ってたのに、まさかの人生一発逆転
すげーよ、おめでとう
1期で終わらんように頑張ってな、嫌いやけど
今回の県議補選でも落選したが小林県議候補が福井市で22000票
やべーよ参政党
去年10月に2期目決まったばかり
それほっぽり出したらあかんわ
県の総務部長、副知事から天下って県大の理事長、ゲンキー取締役もイメージ悪かったもんな
自民党県連会長の山崎正昭は「分裂は避けたいので賛否は取らなかった」と寝言を言ってた
稲田、滝波、その他県議が自民党本部にかけあい、山田は自民党の支持を正式に受けた
特に石田、お前何も政策掲げずによく上がれたな、投票した奴アホやで
福井の2大メディア福井新聞とFBCは基本的に体制側にしかつかない
出馬について「今は考えていません」としか言ってなかったのにツッコミ入れたのは
毎日新聞だったか読売新聞だったか、どちらにしても県外の記者だったよな
話がそれた、戻そう
結局、論戦になることもなく選挙が進行
石田は福井市議が頑張っても10万票、山田は15-20万票かなと思っていたところに、
山崎参議、自民党福井市議が参政党との協働を受け入れるとは思わなかった
参政党が何票持ってきたのか
福井市以外ではどうか
参院選2025の参政党の候補者の得票数を見ると福井市で20,233票
それ以外では38,535票
そしてとどめの豪雪
その辺が参政党支持者との違いなんだよな
さて、今後の福井はどうなるのか
石田知事は正直、何も考えてないので全体として杉本前知事の方針を進めつつ、
既に失敗してるんだけど、福井市をこれまで以上に慮る方向に走る
そして山崎老人の後釜は誰になるのか
再来週は
それじゃーね
大学院卒で期待したら結婚してすぐ出産のために休職して復職したと思ったらすぐ退職
こういうクズムーブかます奴がいるから女の採用率が下がっていくんだぞ？
しかも何のキャリアもねーまま辞めてくとか社会舐めてんのかクズが
大学院までだらだら人生送った挙句にろくに仕事も覚えねーまま辞めてくとかお前クズだろ
何が「戦力になれるようがんばりますのでご指導ご鞭撻お願いします」だ
滅多撃ち
究極の詐欺師
大学院卒すら速攻で辞めてくとかありえねえだろ
この文章は、**2016年に爆発的に拡散した「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログのほぼ原文そのもの**（または非常に近い再現）です。当時のはてな匿名ダイアリーで投稿されたものが、国会で取り上げられ、流行語大賞トップ10入りするほどの社会現象になりました。
だからこそ、今読んでも当時の生々しい怒りがダイレクトに伝わってきます。以下に、主な**批判的な視点**と**肯定的・共感的な感想**を、当時〜現在までの反応を踏まえて整理します。
- 「死ね」という言葉を国家に向けるのは異常・反日的だという声が非常に多かった
- 「感情のままに罵倒してるだけで建設的じゃない」「便所の落書きレベル」と切り捨てる人も
- 特に保守層や政治家周辺から「こんな言葉で問題提起するな」という反発が強かった
- 「結局お前が高収入で点数が足りなかっただけだろ」「田舎に住め」「ワガママ」と、投稿者個人を叩く反応が大量発生
- 「不倫してもいい」「賄賂受け取ってもいいから」という部分が特に「倫理観が崩壊してる」と批判された
- 「国会議員半分クビ」「オリンピック予算を全部保育園に」など、確かに財源はある程度作れるかもしれないが、極端すぎて「現実解じゃない」と指摘多数
- フローレンスの駒崎弘樹氏など現場の人は「議員半分にしても保育士給与を劇的に上げる財源にはならない」と冷静に計算して反論していた
- 当時、安倍首相が国会で「匿名なので確認しようがない」と言ったことでさらに炎上したが、「匿名で好き勝手言ってるだけ」という批判も根強かった
1. **「言わんとしてることが痛いほどわかる」**
- 待機児童で仕事を辞めざるを得ない、キャリアが途切れる、税金払う側から一転負担する側になる…という絶望感に、共感の嵐だった
- 「一億総活躍社会って何？」「子供産め産めと言いながら預けるところがないのは矛盾」という指摘は、多くのワーキングマザー・パパが「まさにこれ」と感じた
2. **溜まっていた不満の代弁者になった**
- 綺麗な言葉では政治もメディアも動かない、という現実を突きつけた点で評価が高い
- 結果的に待機児童対策が本格的に予算化・加速したきっかけの一つになった、という見方が今ではかなり一般的
- 「数分で書いた」というエピソードも含めて、「まさに感情が爆発した瞬間を切り取った文章」として、文学的・社会学的にも語られることがある
待機児童数は2025年4月時点で全国2,254人まで減少し、ピーク時（約2.6万人）の1割以下になっています。
ただし「国の定義から外れた隠れ待機児童（認可外に無理やり入れている人など）」は都市部でまだ数万人規模で残っており、
「待機児童ゼロに見えるけど実質的にはまだキツイ」という地域・世帯は確実に存在します。
「まだ完全には解決してない問題の、ものすごくわかりやすい原点」として、今読んでもかなり刺さる人が多いと思います。
（怒り？ 同情？ 冷めた目？ それとも懐かしさ？）
この文章は、**すごく怒ってるお父さん（またはお母さん）の叫び声**みたいなものです。
簡単に、ちっちゃい子でも分かるように言うと、こんな感じのことを言ってるよ。
1. 「子供を産んで、ちゃんと育てて、働いて、お国のためにお金（税金）払うよ！」って言ってるのに
→ 保育園に入れてもらえなかった！
→ お仕事続けられない → お母さん（お父さん）が働けない → 活躍できない
3. 国は「みんなで一緒にがんばろう！（一億総活躍社会）」って言ってるのに
→ それなのに「少子化が問題だ〜」って言ってるのはおかしい！
- オリンピックとか
- 有名な人にたくさんお金払う
5. 保育園増やせないなら、せめて
→ 子供1人につき毎月20万円くらいお金をくれればいいのに！
6. 政治家が
- 不倫したり
→ そういう人たちを減らせば、お金が出て保育園作れるでしょ！
日本は
「子供を産んでほしい！」「みんなで働いてほしい！」って言ってるのに、
お父さんお母さんが「もう子供産まない」「もう働くの諦める」ってなっちゃう。
それが**一番おかしい**って、この人はめっちゃ怒ってるんだよ。
今（2025〜2026年頃）は、昔よりは待機児童（入れない子）の数はかなり減ったみたいだけど、
人気の保育園や、働きたい人が多い街では、まだまだ「入れない！」って人がたくさんいるんだ。
だからこういう怒りの声は、今でも消えてないよ。
簡単に言うと
「国は『子供産め！働け！』って言うなら、
ってことです。
最近、また選択的夫婦別姓の議論が活発だけれど、少し冷静に整理してみたい。
先に断っておくけれど、私は別に「伝統的家族観を守るべきだ」なんて主張したいわけじゃない。
改姓に伴う行政手続きが煩雑極まりないことも理解しているし、銀行口座からパスポートまで書き換える手間は、生産性の観点からも損失でしかない。
現状、そのコストのほとんどを女性側が負担しているという非対称性が、フェアでないことも理解できる。
キャリアの分断やアイデンティティの問題も、至極もっともな話だと思う。
ただ、今の社会をドライに見ると、別姓導入という選択肢は、『自由』を手に入れる代わりに、全く釣り合わないような難題を新たに背負うように見えてくる。
なぜ「全く釣り合わないような難題を新たに背負う」のか。
少し書き残しておく。
現行の「結婚時にどちらかの姓に統一する」というルール。 これは人権や個人の尊厳という観点からは批判の対象になる。
だが、全体的な視点で見ると、実は「将来発生しうる対立を、初期段階で強制的に解決してしまうメカニズム」として機能している。
結婚という事象は、当人同士の「愛」の結合に見えて、その背後には「家（夫の実家）と家（妻の実家）」の力学が厳然として存在する。
同姓制度は、この潜在的な緊張関係に、婚姻届提出という入り口の時点である程度強制的に枠をはめる。
「姓を変える＝相手の家に一旦合わせ、合流させる」 この理不尽なまでの強制力によって、その後の「子供の姓の帰属」や「お墓の問題」といった火種を、オートマチックに処理する。
多少の運用コストを強いる代わりに、難題の解決をスムーズに保っているとも言える。
これは、 「選択肢が増えて自由になる」という単純な話では終わらない。
日本社会の深層には、まだ「家」や「先祖」といった、成文化されていない土着の価値観が根強く残っているからだ。
今までは「法律で決まっていますので」という錦の御旗で沈黙させられていた親世代・親族たちが、夫婦別姓化によって交渉のステークホルダーとして浮上してくる。
「うちは代々続く家だから」 「一人娘なのだから、こちらの姓を残してほしい」 こうした要望が、夫側と妻側の双方から顕在化する。
つまり、結婚が「夫婦二人の合意」で完結せず、「夫の両親」対「妻の両親」という、多者間の調整フェーズへと大きく複雑化する。
夫婦間の意識や人間力、交渉スキルがいくら高くても、背後にいる親族の意向を完全に無視して関係を維持できるカップルが、今の日本にどれだけいるだろうか。
よく妥協案として出される「1人目は夫の姓、2人目は妻の姓にすれば平等だ」というロジック。
これは一見公平に見えるが、子供の視点に立つと「家庭内における代理戦争」の引き金になりかねない。
同じ家の中に「田中くん（兄）」と「鈴木くん（弟）」がいる状態を想像してほしい。
ここで起きるのは、単なる兄弟喧嘩ではない。背後にいる祖父母（スポンサー）を巻き込んだ「資源の争奪戦」だ。
田中家の祖父母は「自分の家の名を継ぐ孫」である兄を可愛がり、教育費や遺産を集中投下するかもしれない。
「お兄ちゃんはお父さんの家の子だから」「僕はママの家の子だから」 親や祖父母からの愛情やリソースが、子供自身の資質ではなく「どちらのラベルを貼られたか」によって偏るリスクがある。
「兄は出来が良いからウチの跡取りに」「弟はパッとしないから向こうへ」といった、能力に基づく選別（ドラフト会議）が行われないという保証はどこにもない。
子供を「家を存続させるための駒」として比較し、競争させ、評価する。
そんな残酷な構造が、家庭という安らぎの場に持ち込まれてしまう。
では、その他の「条件付き運用」ならうまくいくのか。
「子供を持たないカップルに限ればいい」という意見もあるが、生殖は完全に制御可能なパラメータではないし、人間の価値観は可変だ。
数年後に子供が欲しくなった時、どうするのか。
ルール違反へのペナルティ設計（強制離婚？強制改姓？）など現実的ではないし、「この年齢ならOK」といった線引きは脱法行為の温床になる。
「結婚時に子供の姓をどちらかに統一することを義務付ける」という案。
論理的には一番筋が通っているが、これにも「家庭内に名目上のアウトサイダーを生み出す」という懸念がある。
夫だけ、妻だけが家の中で異なる姓を持つ状態は、結婚が本来持つ「新しい共同体の形成」という機能を毀損しないか。
いわゆる「ウォークイズム」的な議論は、個人の完全な自律と親和性の高い「最終的な理想地点」を設定し、そこに向けて「どう強制力を働かせるか」ばかりを議論しがちだ。
しかし、そこには「今を生きている人々の生活実感」への視点が欠落している。
でも、実際には多くの人が「家族みんな同じ名前であること」になんとなくの一体感や安心感を感じているのも事実だ。
その感覚を「古い」「遅れている」と切り捨てて、理想の型に嵌め込もうとするのは乱暴すぎる。
まずは現状の感覚を尊重しつつ、落としどころを慎重に探るべきだ。
何もしない、という選択肢や弥縫的な対処を短期・中期(50年程度を想定)的に模索することは、必ずしも悪ではない。
「進化すること」ありきで、現在の自分たちの感覚を否定して進むのは、社会実装の手順としてあまりに危うい。
結局のところ、選択的夫婦別姓という制度変更は、結婚の入り口にある「姓を変える負担」を取り除く代わりに、
その調整コストを「出産時」や「親の相続時」といった、より後段のライフステージへとタイムシフトさせているに過ぎない。
しかも、後になればなるほど、関係者は増え、状況は複雑化し、「譲れない条件」の争いとなり、解決の難易度は上がっていく。
いわば、「難問の先送り」だ。
今の日本社会の空気感、我々の内面化している価値観が、まだ「家」という引力に縛られている以上、この制度を「強力なリーダーシップで」実装するのはリスクが高すぎる。
結婚の自由度を高めるための制度が、皮肉にも調整コストへの忌避感から、結婚や出産そのものを躊躇させる要因になりかねない。
現状の過渡期においては、良かれと思ってトップダウンで線を引き直すと、より悪魔的な問題が噴出するようなことは起こりがちだ。
より大きなデメリットを解決するための、やる気もビジョンも実行力もないなら、法律的な措置は控えるのが筋だ。
活動家は「自分の主張に有利なこと」「つごうのいい事」を「今すぐやれ」と主張するだけで、デメリットやトレードオフは見て見ぬふりをする人間の集まりである。
左右どちらかに限った話ではない。
法律を通してさえしまえば、問題が起きても、「いいから法律に従え」としか言わなければいいので、どんなに卑怯でも法案成立だけを目指せばいいからだ。
活動家の主張を通した結果、新しく不幸な人が増えても、活動家は、まったく責任を取らないし、何もしないし、顧みることもないことは、始める前から明らかである(歴史はそれを証明している)。
まあその通りだよね。「20代から30代はキャリア形成に重要な時間！死に物狂いで働いて自分の人生をデザインできる立ち位置を勝ち取れ」みたいなこと言われてる高学歴20代30代が男女どちらも遅くまで残業していてパートナー作って子作りとかそういう余裕がない。一方で、お前らの代わりのベトナム人やミャンマー人いくらでもいるぜと言われて低賃金で不安定な雇用の人達は、スマホ通信費とゲームをやってサイゼリアと松屋日高屋でご飯たべたらいつの間にか5年くらいたっていて気が付いたら40歳状態。こんなんで子供とかできるわけない。
最近、少子化の話があちこちで出てるけど、政府とかがいくら補助金出したり、保育園増やしたりしても、根本的な解決にならないと思う。 だって、男性が子供を持ちたいと思うかどうかって、結局のところ「お国のため」みたいな大義名分じゃなくて、純粋に「この人の子を育てたい」「この人と家族になりたい」って気持ちが大事だよね。 妻が魅力的で、毎日一緒にいてワクワクするような人なら、自然と子供が欲しくなるし、家庭を築きたいと強く願うはず。
なのに今の社会って、魅力的な女性を育てる仕組みが全然ない。 学校教育とか、職場環境とか、全部が「自立して仕事ができる人」を作ることに偏ってる。 そりゃ経済的には大事だけど、それだけじゃ男性の心は掴めない。 例えば、明るくて、包容力があって、一緒にいて癒やされるような女性が増えたらどうなる？ きっと、結婚率も出生率も上がるんじゃないかな。
国を挙げて取り組むとしたら、まずは教育改革から。 義務教育で「コミュニケーションスキル」や「感情知能」の授業を増やして、女の子たちが自然と魅力的に育つようにする。 自分を磨く方法だけじゃなくて、相手を尊重する心構えとか、豊かな感性の育て方とか。 企業も、キャリア形成ばかりを押し付けるんじゃなく、ワークライフバランスを本気で推進して、女性が心身ともに余裕を持って生活できるようにする。 芸術や文化活動の支援も大事。 精神的に豊かで魅力的な女性が増えれば、男性は「この人と一生を共にしたい」って思うようになる。
もちろん男性側も魅力的に育つべきだけど、今回のテーマは女性側に焦点を当てる。 だって、家庭の雰囲気や育児において女性の影響力はやっぱり大きいんだから、そこを狙うのが効率的だと思う。 政府が本気で「魅力的な女性量産プロジェクト」みたいなのを立ち上げるべき。 予算も少子化対策の何分の一かで済むんじゃない？
まぁタイトルが全てなんだけど。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015032761000
みらい “子どもの数にあわせ税金安くする「子育て減税」を”
チームみらいは22日、衆議院選挙の公約を発表し、子どもの数にあわせて税金を安くする「子育て減税」の導入などを盛り込んでいます。
またお前かと言われようとも何度でも言うけど、
だから、チームみらいが「将来世代への投資のため」として減税政策をするならそれはわかるんだけど、参院選の時のマニフェスト
を参照すると、思いっきり
児童手当とは別に、新たな少子化対策としての「子育て減税」を導入します。
って書いてあるんだよ。で、さらに
「一律的な現金給付が低所得世帯以外に出生率向上効果を示さない」という研究結果は、現金給付額が所得に占める相対的な割合が低い場合、出産・子育てに関する行動への影響が限定的であることを示唆しています。
とあるんだけど、これは参照している調査結果が古いのか、示唆はしていたが既に否定されている。
と言うのは、子どもを一定人数以上生んだら子どもが成人するまで働く必要がない、さらに一部の国では生んだら一生税金ほとんどかからない、と言うレベルの政策をやった国が既に何カ国かあって
いずれも一時的に需要の先食いのような形で子どもの数が増えたけれども、その後その反動が出て出生率が以前よりも落ちる、と言う結果になっている。
有名どころではフランス。韓国もそうだし、ロシア、ポーランドなどがあるし、効果が無いので増額！とやったけど伸びなかった例は、シンガポールとかがある。
ここら辺のレポートを参照するべき。
もちろん、もっと巨額の金を配ったら良いと言う議論は成立すると思うんだけど、少なくともチームみらいはそう言う暴論を言いたいのではないと思うんだよね。
チームみらい含む政治に望むのはこれなんだよ。
子育て支援は少子化対策にならないので、子育て支援したらOKじゃなくて、少子化対策は別にやれってこと。
まず、少子化とは非婚化晩婚化と同義というレベルで連動するのでまずここに手当てすること。
次に、既に子どもがいる家庭における子どもの数を増やす、と言う方面には、女性のキャリア支援を手厚くすることで子どもが増えることが示唆されていてそっちもちゃんとやる。この部分は広義の子育て支援とも言えるが、金を配っても増えない。
あとは、何が効果があるのか分からん状況だけど、ともかく、子育て支援したから少子化対策はこれでOKみたいにしないでいただきたい。
子供産むだけで仕事は制限、収入減、時間ゼロ、老後年金も不利。
まさに罰ゲーム。
でもこの罰を押し付けてるのは誰？
独身・子なしの連中ですよ。
あいつら自由に遊びまくって、社会の負担を全部子持ちに丸投げ。
寄生虫すぎる！子育て罰の例？ 保育料・教育費・医療費で家計ボロボロ。
キャリアも止まる。
インフラ・病院・学校・年金、全部ただ乗り。子供作らないくせに、将来の労働力や介護は私たちの子供に頼る気満々。
児童手当や保育料無償化に所得制限つけて、高収入の子持ち家庭は支援ゼロ。
ふざけるな！子供3人産んで税金ガッポリ払ってるのに、「収入多いからいらないでしょ」って？
だったら独身・子なしこそ、子なし税・独身税でガッポリ取れよ！
せめて毎月数万円、子持ち家庭に直接振り込め。
金余ってるんだろ？独身・子なしども、目を覚ませ。
