2021年以降はもう完全に「経済安全保障」の時代。岸田政権は経済安全保障法を通して、重要物資やインフラを国がチェックする仕組みを作り、対中依存を制度的に減らす方針が明確になった。世論も対中不信がピークで、7〜8割が「中国は脅威」と答える状態。2023〜25年は防衛費の倍増、台湾有事を想定した日米計画、TSMC誘致など、抑止と供給網再編がセットで動いている。企業の投資先も、中国から ASEAN・インドへ大きくシフト。

今の日本にとって中国は、「巨大マーケット」でもあるし「最大のリスク」でもある。

この二つをどうバランス取るかが、これからの対中政策の中心なんだと思う。

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2025-11-20

■1分でわかる、日本と中国の外交の歴史

1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！　やっと近代国家扱いされたわ〜」

→日清修好条規

1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」

→日本「ほな朝鮮の独立を守るために清国と戦争や！」

→日清戦争

1895年：清「負けたわ…台湾と遼東半島あげる…」

→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」

→日本「くそー！　でも台湾はゲットしたで！」

1910年：日本「韓国併合したで！　もう朝鮮半島はワイのモンや」

1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！　満州の権益よこせや！」

→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」

1931年：日本「満州事変や！　ほな満州国作ったるで！」

→国際連盟「それはアカン」

→日本「ほな連盟脱退するわ！　バイバイ！」

1937年：盧溝橋でドンパチ → 日本「ほな全面戦争や！」

→日中戦争開始（第二次世界大戦の一部）

→日本「南京占領したで！（虐殺）」

→重慶に逃げた国民党「絶対負けへんで！」

1941年：日本「真珠湾攻撃したで！　アメリカとも戦争や！」

1945年：日本「負けた…もうアカン…無条件降伏や…」

→中国「やっと終わった…台湾も返してもらったで！」

1949年：中国「共産党が勝ったで！　中華人民共和国建国や！」

→台湾に逃げた国民党「いやワイらが正統政府やで！」

→日本「どっちと国交結べばええんや…」

1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」

→中国（PRC）「裏切り者め！　日本は帝国主義の走狗や！」

1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」

→日中共同声明

→中国「過去の戦争はもう水に流すで！　これからは仲良くやろ！」

→日本「ほんま！？　ありがとー！　経済協力しまくるで！」

1978年：日中平和友好条約

1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！　中国のインフラ作ったるわ！」

→中国「日本さん太っ腹やな〜（経済爆上げ）」

1989年：天安門事件 → 日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」

1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」

2000年代：日本「中国の軍事拡張ヤバいな…」

→中国「尖閣諸島は昔からワイらのモンや！」

2010年：尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の船に突っ込む

→日本「船長逮捕したで！」

→中国「レアアース輸出止めたるぞ！　即釈放せえ！」

→日本「ひえ〜釈放します…」

2012年：日本政府「尖閣国有化するで！」

→中国「ふざけんな！　絶対認めへん！」

→中国「釣魚島は中国の領土や！　毎日公船送り込むで！」

→日本「接続水域・領海侵入やめてくれ…」

2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！　人工島バンバン作るで！」

→日本「自由で開かれたインド太平洋や！　中国包囲網作るで！」

2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」

→一時的に蜜月ムード

2020年代：中国「台湾有事あったら日本も巻き込むで？」

→日本「こっちも防衛力ガチ強化するで！」

2022〜：日本「経済安全保障や！　中国依存はアカン！　サプライチェーン見直すで！」

→中国「日本はアメリカの犬や！　歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」

2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！　尖閣周辺に毎日船出すで！」

→日本「高市政権や！台湾有事あったら日本参戦するで！」

→中国「は？何ゆうてんねん」←いまここ（2025年 11月）

結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…

昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…

（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）

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2025-10-10

■JICA（国際協力機構）と移民 利権と竹中平蔵

JICA は外務省所管の独立行政法人で、主に ODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA 解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。

この利権は ODA 予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。

JICA の移民 利権 構造

**ホームタウン計画の闇**: 表面「文化交流・インターン」だが、選定都市の交通優位性（羽田アクセス）から移民拠点化疑い。対象国は治安悪化国（ナイジェリアレベル 4 退避勧告）で、単純労働者流入リスク高。2030/40 年「外国人共生社会」提言（価値総合研究所報告）と連動し、家族呼び寄せ・地方参政権を段階推進。住民合意なし、宗教摩擦（ハラル強制、土葬要求）無視。
**ODA 利権の全体像**: 談合高値落札（98-99%）、予算の「調整費・事務費」使途不明。移民関連で外国人生活支援センター（全国 100 ヶ所、年間 50 億円）や多文化共生推進法検討が、税金海外流出の延長。
**5 兆円無駄の根拠**: JICA 等組織予算 1.7 兆円から、天下り解体で 8,500 億円、支援縮小 2,800 億円、外国人予算 1,200 億円削減可能。間接効果（GDP 押し上げ 2.5 兆円等）で国内還元 7,300 億円超。根拠は政府資料（外務省予算概要、参院 ODA 調査）と効果測定欠如。

関わる政治家

主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。

政治家名	所属・役職	関与内容
------------	------------------------	----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
林芳正	自民党、元外相・官房長官	JICA ホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時に JICA 理事長・武見氏と記念撮影。満州 DS 疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。
武見敬三	自民党参院議員、元厚労相	JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。
岩屋毅	自民党、元防衛相・外相	ODA・JICA 予算増額推進。更迭要求の X ポスト多し（「移民政策の責任者」）。
石破茂	自民党総裁・首相	ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴として JICA 解体論で名指し。
村井嘉浩	宮城県知事、CLAIR 会長	JICA 連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。

天下り 官僚の詳細

JICA は外務省 OB の「優良天下り先」（3J: JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA 公式）でも、国際交流基金に OB 参与 2 名。実態: 政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例: 豊洲工事でゼネコンに 17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠: 国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。

竹中平蔵の関与

竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應 SFC 竹中平蔵研究所所長）は JICA と**直接絡んでいる**。研究所が JICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 → パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube 暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。

anond:20251010140654

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2025-10-07

■JICA（国際協力機構）と移民 利権

JICA の移民 利権 構造

**ホームタウン計画の闇**: 表面「文化交流・インターン」だが、選定都市の交通優位性（羽田アクセス）から移民拠点化疑い。対象国は治安悪化国（ナイジェリアレベル 4 退避勧告）で、単純労働者流入リスク高。2030/40 年「外国人共生社会」提言（価値総合研究所報告）と連動し、家族呼び寄せ・地方参政権を段階推進。住民合意なし、宗教摩擦（ハラル強制、土葬要求）無視。
**ODA 利権の全体像**: 談合高値落札（98-99%）、予算の「調整費・事務費」使途不明。移民関連で外国人生活支援センター（全国 100 ヶ所、年間 50 億円）や多文化共生推進法検討が、税金海外流出の延長。
**5 兆円無駄の根拠**: JICA 等組織予算 1.7 兆円から、天下り解体で 8,500 億円、支援縮小 2,800 億円、外国人予算 1,200 億円削減可能。間接効果（GDP 押し上げ 2.5 兆円等）で国内還元 7,300 億円超。根拠は政府資料（外務省予算概要、参院 ODA 調査）と効果測定欠如。

関わる政治家

主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。

政治家名	所属・役職	関与内容
------------	------------------------	----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
林芳正	自民党、元外相・官房長官	JICA ホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時に JICA 理事長・武見氏と記念撮影。満州 DS 疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。
武見敬三	自民党参院議員、元厚労相	JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。
岩屋毅	自民党、元防衛相・外相	ODA・JICA 予算増額推進。更迭要求の X ポスト多し（「移民政策の責任者」）。
石破茂	自民党総裁・首相	ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴として JICA 解体論で名指し。
村井嘉浩	宮城県知事、CLAIR 会長	JICA 連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。

天下り 官僚の詳細

竹中平蔵の関与

anond:20251007173235

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2025-09-26

■

Europa Universalis 5のニュースレターでOda Nobunagaが「Legendary underdog」って呼ばれててちょっと笑った

Permalink | 記事への反応(0) | 16:57

2025-08-21

■大東亜戦争と日本のアジア 支配をどう見るか

大東亜戦争と日本のアジア支配をどう見るか

大東亜戦争で日帝がアジアに対して、特に中国・韓国・シンガポール・インドネシア・フィリピンでやったことについては複雑で、かつ二面的に見なければならないと思います。

インドネシアの場合

確かに日本はオランダを追い出してインドネシアを統治下に置き、ポツダム宣言後にはスカルノによる独立を導いたという「解放」の一面がありました。スカルノが象徴するように日本に対して感謝の念を示し、インドネシアは親日的な姿勢を取り、ビジネスのパートナーとして長年良好な関係を築くことができました。これは確かに事実としての正の側面です。

しかし同時に、日本統治下ではインドネシア人をロームシャとして過酷な強制労働に従事させ、その多くが命を落としました。現地では日本統治時代を「飢餓と暴力の時代」とまで伝え残しており、この負の一面も決して忘れてはなりません。

フィリピンの場合

フィリピンでも同様です。バターン死の行進やマニラ市街戦での民間人虐殺は戦争犯罪の象徴であり、その記憶はつい最近までお札に印刷されていました。これは反日的というよりも「独立に至った歴史を忘れない」ためのものでした。フィリピンはもともと独立を目指していたため、日帝の「解放」が大きな影響を与えたとは言い難い面もあります。

シンガポールの場合

日本はイギリスを撃退し、シンガポールを「昭南島」と名付け統治しました。しかし統治の始まりには民間人華僑の虐殺（粛清）が行われ、さらに強制労働と飢餓で住民を苦しめました。現在でもシンガポールの老華僑の間では「苦難の時代」の記憶は完全に消えておらず、市内には当時の加害を記録し伝える石碑や博物館が今でも残されています。

日本の被害者意識と国際的視点

一方で日本人はしばしば、本土空襲・沖縄戦・原爆2発、あるいは兵士の6割が餓死や病死で帰ってこなかった事実を強調し、平和国家を自称してきました。しかしそれだけを前面に出すと「加害への反省が足りないのではないか」と中韓などから指摘されます。

戦争の加害側であった歴史を忘れ、否認する姿勢さえ見せる者もいます。これはドイツでは考えられないことです。日本がサンフランシスコ講和条約を結び、反省を示して国際社会に再び受け入れられ、さらに多くのアジアの国々に許されて仲良くしてもらえたことは、決して忘れてはいけないと思います。

特に中国は1980年代まで「悪いのは日帝であって日本人ではない」と教え、中国残留孤児を育て上げて日本に送り返すまで面倒を見ました。1972年の日中共同声明では賠償請求すら放棄し、日本を受け入れてくれていたのです。

歴史認識と外交への影響

近年、中国が歴史問題で強くアピールする背景には、日本国内で一部政治家や都知事が加害の歴史を否認し始めたり、教科書の記述が「侵略ではなかった」と書き換えられるようになったことがあります。中国にとってこれは大きな衝撃であり、その反動として南京事件や731部隊の問題を国際社会で強調するようになりました。

結局のところ、何が大事かといえば経済であり外交です。侵略の歴史を否認すれば、特に中国や韓国をはじめとするアジア諸国から信頼を失い、貿易や協力関係にも支障が出ます。日本はもはやあぐらをかいていられる国ではなく、斜陽国として国益を守るために何を優先すべきかを考えなくてはなりません。その意味で、石破茂氏のスピーチは国益を重視した姿勢として評価に値すると私は考えます。