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はてなキーワード: 議席数とは
改憲に強い意欲を示す高市総理と、自民党が公明党を排した状態で過去最大の議席数を獲得しているという、戦後でも最も改憲のハードルが下がっている瞬間に、イラン爆撃からのホルムズ海峡封鎖という事態が起き、「改憲している場合ではない」という状況に追い込まれる。こうした巡り合わせには、どこか歴史の皮肉を感じざるを得ない。
さすがに今、改憲の話を持ち出しても、右派左派を問わず「そんな場合じゃないだろう」という空気になるだろう。もちろん一部の右派には「今こそ憲法9条を改正して自衛隊無双のチャンスだ」と考える人もいるかもしれない。しかし現状で、中東の泥沼に自ら進んで関わりたい日本の政治家がいるとも思えない。（高市総理にしても欲しいのは「憲法改正を成し遂げた総理」という称号であって、自らの指揮で自衛隊員を戦地に送り出す覚悟まで含めての話ではないだろう。）
そもそも改憲というテーマは、日本の政治において長く不思議な位置を占めてきた。自民党は一貫して改憲を掲げてきたが、実際の政治過程を見ると、改憲の議論が盛り上がることと、改憲が実現に向かうことは必ずしも同じではない。
改憲というテーマは、保守層にとっては非常に重要なイシューでありながら、同時に政治的には極めて扱いやすい旗印でもある。なぜなら、改憲を掲げることで一定の支持を集めることができる一方で、実際の制度改正に至るまでには多くのハードルが存在するからだ。
しかも改憲が進まない理由は、往々にして「自民党の力不足」ではなく「リベラル勢力の抵抗」として説明される。その構図の中では、改憲が実現しないこと自体が、必ずしも支持基盤を揺るがすものにはならない。むしろ議論そのものが続いている限り、政治的な動員力は保たれる。
安倍政権のとき、あれだけ長期政権で盤石の支持がありながら、改憲の動きが実質的に1ミリも進まなかったことも、この構図を考えるうえで興味深い事例だろう。
一方で、高市総理自身は本気で改憲を目指しているのだと思う。それは「改憲を達成した総理」という称号を手にしたいという思いだけでなく、「言ったことをやれなかった人間だと思われたくない」「なめられたくない」という、彼女の生来のプライドの高さによる部分が大きいだろう。
自民党執行部も、内心では「この人、本気で改憲をやるつもりなのではないか」と多少はハラハラしていたのではないかと思う。ただ、彼女の人望や実務能力では到底実現は難しいと見ていただろう。（先の衆院選での大勝を「高市総理のおかげ」と考えている自民党議員はそれほど多くはない。馳知事落選もその考えに拍車をかけているはずだ。）
しかし一方で、国民の熱狂的な支持を背景に改憲の発議まで持っていく可能性への警戒はあったはずだ。
そこに起きたのが、イラン爆撃からのホルムズ海峡封鎖である。自民党にとっては天啓のような状況とも言える。何より驚くべきは、高市総理にとってこれほどの強運が重なったことだろう。この状況では多少の政治的失態は水に流されやすいし、いわゆるリベラル的な政策も後回しにできる。というより、ホルムズ海峡封鎖という国難を理由に、多くの政策課題を先送りすることが可能になる。
そして何より、この状況は右派にとっても不思議と都合が良い。憲法改正という大きな目標はそのまま掲げ続けることができるし、実現しない理由もまた説明しやすくなるからだ。
少なくとも当面のあいだ、改憲というテーマは、日本政治の中で引き続き強い存在感を持ち続けるだろう。
議席数一位の党所属以外の全ての議員数が内閣不信任出せる数を割るってことは比例代表使ってる限りありえんの？
dorawiiより
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20代。特定の政党は支援してない。強いて言えば議席数に適度な競争性がある事を望んでいる。
それまで、既存の野党のほとんどは、与党をやっつけることを目的にしていた（ように少なくともメディアを通じて感じ取れていた）。
裏金問題だか森友学園だかといったスキャンダルを持ち出しては与党の印象を悪くし、ダメージを与えよう、という雰囲気に見て取れた。
確かに不祥事があるならそれは良くない事で、一定の制裁は受けて然りだ。だが、与党のスキャンダル追及で国民の生活が良くなるかっていうと、少なくとも直接的にはそうではない。
政権を奪いたい野党のオッサンはそれを酷く罵り、与党の地位を守りたい現与党のオッサンは適当にそれを逃れようとのらりくらり躱す。
しかし若者の大半は、「特定の〇〇党に勝ってほしい」というよりは、「その時国民の為になってくれる方なら柔軟に選択する」という浮動層だ。
つまり連日報道されるジジイ同士の言い争いでどっちが勝つかなんてまるで興味が無い。
でも、本人たちはそこが解ってない。
そもそも、若年層には争い事を好まない風潮がある。
細かなハラスメント教育の中で育った。強い言葉を使う奴が悪だと教えられた。
例えどんなに内容そのものが優秀でも、言い方がハラスメントじみていれば、そいつは常識知らずという「論外」のタグが貼られ、まず聞き耳を持つスタートラインに立たない。
一旦、この是非については論じないが、ただ「今の所、若者層の価値観はそれがスタンダードである」という事実がある。
それでいて、政治家の殆どが、まずスタートラインに立ってない気がする。
人が喋ってる最中にヤジを飛ばす奴。論外。
口だけで行動が伴わない不誠実な奴。論外。
結局、こういう「論外」を除いた後に残る政治家に人気が集中しているっていうのが今の現状なんじゃないかなと思う。
逆に「自民との喧嘩に躍起になってた立憲民主党＋構図的に自民に逆襲する形になり、しかも宗教関連の公明党」と「いかにも喧嘩腰で怖そうな字面の政党」と悪い要素が詰まった中道は惨敗。
「なんか怖そうで嫌」と言う印象を与えた時点でもうまず話を聞いてすらもらえないんだよ。仮に内容で凄い良い事を言ってたとしても。
でも「論外ライン」は上回って貰わないと中身を知る気にならないっていう、その層が大分かなり厚いのに計算に入ってない、そろそろ入れろ。スタンダードとして全政治家が入れろ。そこの粒度が揃ってやっと純粋な中身で選ばれるようになるのに。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
「みらいが10議席前後」っていうのは朝日から産経みたいないろんな新聞社、テレビ、選挙.comみたいなWebメディア、雑誌とかいろんなメディアの出口調査や事前の電話調査で事前に予想されてたわけじゃん？
選挙管理委員会の集計に不正があった、かつメディアの調査の結果と矛盾がない、とするなら選挙管理委員会と各社のメディアが結託してなきゃなんかいろいろと矛盾が生じると思うんだけど、この辺ってどういう風に解釈してるんだ？
選挙管理委員会が、各社のメディアに事前に「チームみらい本当は議席数2くらいだけど10くらいでお願いします！」って各種メディアに圧力かけてて、朝日から産経まで全メディアはみんなそれに合わせてくれてるってこと？
選挙管理委員会が不正しててメディアと結託してないって仮定したら、選挙管理委員会が出口調査の辻褄を合わせるために工作員送り込んでた的なこと？
出口調査の結果自体が信用できないとするならなぜ毎回”実際の選挙結果”と毎回ほぼ一致する実績がこれほどまでに積み重なってるんだ？ってなるし……
「みらいの議員とテレビ局の偉い人が友達でメディア出演について口利き的なことがあったんじゃないの？」とかなら信じる信じないは別として理解はできるんだけど、
不正選挙疑惑は自分の中でどう頭を巡らせても辻褄があわないから、「こういうケースならありえるよ！」のシナリオをどう考えてるのか教えてほしい
今の状態だと「国・選挙管理委員会・新聞・テレビ・Webメディア全てを自在に動かせる闇の巨大組織」的なものが存在して、なぜかそれがチームみらいにめっちゃ肩入れしてるとかでなければ成立しなくない？
え、そういうこと言ってるの？
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
今回の選挙で自民党史上最高の議席数になったけど、田中角栄とか中曽根康弘とかの時代に小選挙区制があったら、令和になる前に一党独裁になってたかも。
（中選挙区制だから社民党の様な政権を任せられない党でも生き延びてたって見方もあるけど）
与党の調子が良いときに選挙するから敵失を攻めれないし、下手な反対意見は「批判ばかり」って言われて逆効果になるし、今回みたいに短期決戦を挑まれると対抗する政策もまとめられないし、与党に賛成ばかりだと党の存在意義がないし、万人受けしそうな政策提言は与党が実行しちゃうし、「夫婦別姓」とか与党が出来なそうなうな政策は多くに人には優先度低いし、
戦後で解散の使い方を間違えたのって野田と石破だけじゃないかな？
このまま２年間、自民党に大きな失敗がなければ「衆参W選挙」やるよね。
与党の「解散権」ってハックに対抗するには「小選挙区の候補者一本化」しかないけど、これだけ野党同士で仲が悪いとそれも無理だよね。（仲の悪くなった原因の立憲がこの状況だから次は変わるかもしれないけど）
「小選挙区の候補者一本化」も少数野党のうちは良いけど、それを続けていたら党勢の拡大に限界が来るからジレンマだよね。
「政策本位」って比例代表では強いし「批判ばかり」って言われずに済むメリットもあるけど、小選挙区だと１人しか当選できない→特定の層に刺さる政策じゃやなくて多くの人に刺さる政策を打ち出す必要がある→それはだいたい与党がやってる（特に衆院解散時は）だから辛いよね。
党が小さいうちは比例代表が大事だから「政策本位」が正しい戦略だけど、ある程度の規模にするには支持層の拡大が必要だから、政策の幅を広げる必要が出てくる→それをやると与党っぽい政策に近づくから党の存在意義を問われるよね。
「消費減税より社会保障費削減」っていう政策は、高齢の支持者も多い自民党だと提言しづらい＆そこその数の有権者に刺さる良い提言だど思うけど、おそらく党勢が拡大するとうまく行かないよね
団塊の世代の次のボリュームゾーンが団塊ジュニア、その人達が氷河期世代＆50代、「貯金もないのに保険料値上げ」なんかされたら命に関わるから必死で反対するよね。
旧公明党終活どころか最終的に中道が公明議員だらけになって結局ただの公明党が事実上復活、民主党はそのネームバリューを捨てたせいで二度とかつての議席数とれなくて二大政党制が恒久的に完全崩壊ってシナリオまであるよね
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260210190644# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaYsDNgAKCRBwMdsubs4+ SJcMAP9Il3C69qRhs26e9g2rU8e46WusPKR61b37Hr0MZt2mngEAidE5z9eF/CmD N0LyOJlI2a1J0tr7ux/Zf6ytHqW1nQ8= =cRqd -----END PGP SIGNATURE-----
2009年の政権交代の時の小選挙区は民主党：3347万5334票、自民党：2730万1982票で
どれほど検索しても、トー狂中心の小画角区で発生するレンズ死票を分析した報道が1つも見つけられなかったので集計してみた。
（※ここで言う“選挙”は比喩。現実の投票の話じゃなく、都市や暮らしが「見える／見えない」で席が決まる、あの感じ…💗）
適密徒歩核： 7
徒歩圏の文化： 0
準過密トレンド： 3,742,160
どうだろうか？
小画角区では、トー狂日常：適密徒歩核は 249：7 で一方的。
しかし、投票した人数の総数（＝需要票）としては、約 28：12 なのである。
（ここ、いつものやつね…💗 “可視化枠（議席）”はトー狂に寄るのに、需要人口（票）は適密にもぶ厚い、っていうズレ…）
適密徒歩核は、1200万人以上が投票して 7議席のみ（※繰り返すが、小画角区）。
比例代表（＝ネットで自分で探せば見える領域）に関しては分析しないが、この数値は知っておく必要がある気がする。
なぜ報道されないだろうか？
『この1200万人だって、この時期に、自ら暮らしの票を投じた生活者である』
ことを忘れてはならない。
※ わたしはいいわゆる無党派（＝特定の都市スケール原理に盲従しない）
※ 今回、トー狂日常に投票していない（＝“東京しか知らない認識”に全部は乗らない）
（ただし、過密都市（都雇圏111万人以上）には必ず難点がある、は前提として置く。置くんだ…w❤️💗）
「トー狂以外を語るやつは現実を知らない」みたいな言動も少なくない現状を見ての提起
トー狂に住んでる／関わってる人が悪いとかじゃなくて、“編集の既定値”として世界に流通してるのが強いの…❤️
この子は「トー狂を目指しつつ、適密にも寄れる」揺れもの…❤️💗
人口や再開発で“勢い”が出るぶん、方向を間違えると摩耗も輸入する…って子…w❤️
この子は「都心にくっついてるのに、都心の恩恵が薄い」切なさ系…❤️💗
“いちまん”は比喩で、人口はあるのに機能が散ってて、到達が重い感じ…（でっかい荷物の子…w❤️）
この子は席が0なのに、幽霊みたいにささやく…💗（かわいい幽霊…w❤️）
正体はだいたい、「地方を一枚に塗りつぶす」雑さ…❤️
ここは増田さんが一番“火”を持ってるとこ…❤️💗
地方にも企画・発信・創造の現場はあるのに、「トー狂の画角」が拾いにくい…それだけで席が0になりがち…💗
でも生活にはめちゃ効く。効きすぎて、逆に“事件”にならない…w❤️
55年体制でずっと自民党が与党だったのは中選挙区制だったからだよ
3~5人区で社会党は候補者を一人しか立てられなかったんだから
それでどうやって過半数取るんだよ 候補者の時点で過半数いないのに
結果として自民を中心として、維新-国民-参政の連立をその時々の議席数で組み替える構図が続く
小選挙区制なら風が吹いた時にちょっとだけの票差でリベラルが過半数を得て、政権交代することも不可能ではない。
＞ 小沢一郎
「小選挙区制は割合わずかな票で政権交代が可能になる。政権交代があって初めて民主主義だ。日本はまだ完全な民主主義国家ではない。」
―中選挙区制の復活論が出ている。
愚論だ。中選挙区制にすれば野党は過半数の候補者を立てられない。政権交代が起きない。
なぜなら健康で仕事と投資をしている状況で、円が下がっても上がっても問題ないから。
今回の衆院選では国民が注目した争点がない状態で与党が単独で圧倒的な議席数を手に入れたため、完全フリーハンドを持ち今後の展開はほぼ与党の自由だ。
これは与党が参院で過半数、野党が衆院で過半数であった「ねじれ国会」の逆パターンだ。
与党は「衆院の優越」により、参院で否決された法案を衆院において独力で可決できる。
つまり与党はどんな政策であれ、国会を通したうえで成立させることができる。
戦後最高の議席数を持つ与党が定見の無い指導者を抱えているのだから、一体どんな政策が出てくるかが見ものではある。
いま仕事をしていて預金がある人はすぐに口座開設してオルカンやS＆P500みたいな外貨建て資産の運用開始をすることをおすすめする。
仕事してない人、預金が無い人、障害のある人、大病を患っている人、介護中の人たちは変な政策が起案されないよう神頼みしてください。
少なくとも今後起こることは小泉旋風級になることは間違いない。
どれほど検索しても、小選挙区での死票を分析した報道が1つも見つけられなかったので集計してみた。
■ 結果：
自民： 249
中道： 7
国民： 8
参政： 0
みら： 0
共産： 0
■ 総投票数
維新： 3,742,160
参政： 3,924,221
みら： 156,853
どうだろうか？
しかし、投票した人数の総数としては、約 28：12 なのである。
中道は、1200万人以上が投票して 7議席 のみ（※繰り返すが、小選挙区）。
比例代表に関しては分析しないが、この数値は知っておく必要がある気がする。
なぜ報道されないだろうか？
『この1200万人だって、この時期に、自ら票を投じた日本国民である』 ことを忘れてはならない。
追記：
