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はてなキーワード: 職員とは
俺は元自治体職員（政令市）だが、「学校給食」を良くした首長ってめちゃくちゃ強いんだよ。
俺がいた自治体でも学校給食の改善（具体的にどういう改善かは伏せるが）を公約にした市長が当選した。
消極的だった元職（当時の現職）は保守革新市職労の全面支援があったのに惨敗。
（当時市職労の幹部だったので、市内政治勢力の８割をまとめた現職が「給食」の一点だけで市民からほとんど支持されていないのが手に取るようにわかった）
学校給食を良くすると、子育て世代、子育て世代予備軍、子育て世代の親世代からも鉄板の支持がある。
小川市長は前橋市の小中学校の給食無償化を実現した。これは凄いこと。公務中にラブホ行って誰とセックスしようがそんなことはどうでもいいのよ。
給食って市政ではそれぐらい重いのよ。
最初にその言葉を聞いたときに思ったのは「それはわざわざいう必要があることか？」ということ。
石破さんも岸田さんも「働きたくない」と思っていたはずはない。「働く」のは当たり前で、それをわざわざ口に出す必要がなかっただけだ。
ではなぜ、高市さんはわざわざ「働く」を繰り返したのか？
年が明けて、解散のニュースが流れる中、高市さんが官邸に引きこもって何も発信せず「働かないで解散」しようとしているので、ちょっと理由がわかってきた
これは私もそうだからちょっとわかる。うっすらと働くのが嫌いだと思っているから「働く」を明言して、自分を鼓舞する必要があるのだ。
午前3時に官邸に入った話もわかる。どうしても働かないといけない状態に追い込む必要があるから、あえて「午前3時に」官邸に入ったのだ。
これはカンズメになって原稿を書く小説家や、締め切り間際に毎回徹夜をする人と似ているかもしれない。
これは、調整しないで解散しようとして、自治体の職員に過重労働を強いているにも関わらず、その反省がないことでわかる。
絞首刑って片付るのも大変だろうし、死刑を維持するにしても綺麗に済みそうな薬物接種とかでよくね？
（アメリカとかはそうなんじゃなかったっけ？）
https://www.fnn.jp/articles/-/988122
このニュースを見ていて思ったんだが
親や保護責任者による子供への虐待はすぐに逮捕されるけど、子による老親への虐待は全然逮捕されないよな
息子や娘が高齢の親を虐待してても、担当者会議で話し合われるだけ
というか実際に警察呼んでも、親が認知症で「助けを求めたくせにその事実を忘れてしまい訴えを取り下げる」から逮捕されない
なんだそれ
加害者はよく「(被害者の傷は)転んで出来たものです」って言うけど、つぶさに調べれば殴って出来たものだと分かる筈
でも調べない
「被害者の訴えがはっきりしない」のは認知症老人も子供も同じだと思うけどねえ
訴えることすら出来ない乳幼児とかでも、加害者は逮捕されるのに
加害者が赤の他人(介護職員とか)だと直ぐ逮捕されるけどねえ?
子から老親への虐待は、親から子への「教育です」という言い訳すら立たないじゃない
親から子への虐待ケースもなかなか難しいっていうけど、老親への虐待ほどじゃないだろ
というか、家庭内での老親への虐待で肉親が逮捕されたってほぼ聞かないよね
家庭内では拘束も監禁も自由にやってるもん(それを子供にやったら逮捕だよね)
なんでなんですかね
まあ、どうでもいいんだろうな
殺人被害者と殺人者が遠からず誕生するのを手をこまねいて待ってるだけ
本当のことだ。
公費で補充される共有文房具のレパートリーにも砂消しが入っている。
使い方には少しコツがある。
消した後に印刷やスキャニングをするのだ。
そのままの紙を使うとうっすら後ろがそこだけ透けてしまう。
たとえば、修正したい所をまずはごっそり削ってから上を修正液で塞いでから印刷しなおすと綺麗な紙でやり直せる。
最近の印刷は程よく優秀だし、公務員の職場で使ってる紙は再生紙でごわついてるからちょうどよく陰影が消えるから全くわからないのだ。
この手法が本格化したのはデジタル庁主導での押印省略の流れが進んだからである。
そうなってくると砂消しの出番である。
砂消しで上手く消して、再印刷だ。
社印が押してある書類なんかは再印刷が出来ないので、諦めて砂消しをした上からスタンプを押す。
ボールペンで書くと微妙な滲みがバレてしまうが、スタンプの場合は単にゴム印の押し付け方を間違えた程度で済むのだ。
慣れてきた職員は意図的にゴム印の押し具合を調整できるので、修正した部分とそれ以外の差異を相殺する技術さえ持っている。
さっきから髪の話ばかりしてるが、公務員はデータでの仕事なんてやらないのだ。
なぜデータでは駄目なのか？
簡単だ。
データは簡単に改竄できそうなイメージがあって信頼できないからである。
ハンコの朱肉まみれの書類だったら見た目には改竄なんて難しく見えるのがいい。
タイムスタンプも残らないから後からいくらでも差し替えができる。
複雑奇怪に手を広げたルールは相互にコリジョンを起こし続け、もはや正しい時系列で機能しない。
正しい仕事をするために作り上げた十重二十重のチェックが起こす矛盾が、結果として無数のタイムトラベルを前提としているのだから面白い。
ハッキリ言うが、公務員の仕事は嘘にまみれたもので出来上がっている。
ゴミだ。
ハッキリ言うが、森本事件なんかで自殺した例の人は・・・正義感の方向性を完全に間違えていたと言わざるをえない。
そもそも公務員の主な仕事は「自分の手を汚したくない皆の代わりに公文書を偽造し続けること」なのだから。
そもそも初任給年収３００万円～定年寸前の部長級年収９００万円程度の仕事に集まってくる人材なんぞ、たかが知れいているわけだ。
そんな連中が全国で数十万数百万と手を取り合って矛盾のない仕事が出来るはずがない。
思い込みと勘違いにまみれた俺ルールが上から下まで蔓延って「とにかく俺の目に入る範囲だけ綺麗にしてくれ」とわがまま放題のカス同士で譲り合いもせずに歪みを生み続けるのが当たり前なんだ。
歪みきった仕事を嘘で塗り固めながら「とりあえず綺麗にやってる感が出ましたよ」と言って国民に仮初の安定を提供するのが公僕だ。
卑職なのである。
公僕になって１年もすれば余程の間抜けかアスペルガーでもなければ「俺達の仕事はまともじゃない。まともな仕事がしたいなら辞めるしかない。辞めないならカスとして生きることを選ぶしかない」と思い知らされる。
そんな仕事で何十年も飯を食ってきて今更になって「これは悪だ。許せない」なんて言うのは面の皮が厚すぎる。
改めて書き出すととんでもないカスだな。
まあ俺も民間と付き合いがそこそこ多い部署で働いたこともあるわけで、「結局は民間企業も悪いことばっかしてる嘘つき集団なんだよね」と良く分かってるよ。
そもそも嘘つきじゃなかったらこっちが「これはもう嘘ついて下さいよ一緒に」と頼んですんなりそれが通り続けるはずがねえんだ。
現実でアメリカのICEのようなのが発生するのは勘弁だけど、フィクションでは色々あるよね
「ねじまき少女」では国が水没危機の状況で温暖化阻止を任された環境省職員が武装して経済活動を取り締まるようになり市民に恐れられ利権を生むようになっていく世界が描かれた。
「図書館戦争」ではなんと図書館職員が図書館憲章をもとに武装化してリアル戦闘を繰り広げる。
こういうのは好き
2026年に入って6日ぶり2回目の敗訴
枝葉である個人相手の侮辱罪やらではなく、暇空が本命と位置付けた訴訟である
暇空茜@himasoraakane
かつて「住民訴訟の中でも大本命の一つ」と位置付けていた重要訴訟で、暇空茜さんが全面敗訴です。暇空さんは、都と女性支援四団体（Colabo、ぱっぷす、BOND、若草）との委託契約やそれに基づく委託料の概算払が違法であるとして、損害賠償請求等を行うよう都知事に求めていました。
暇空さんは、四団体に対して総額2億円近くの公金が違法に支払われたとして、四団体および都職員らに対する損害賠償請求等を行うよう都知事に求めていたと思われますが、裁判所は、都職員らに対する損害賠償請求の義務付けに関する部分を一部却下、そのほかの請求を全て棄却する判決を言い渡しました。
農水省の担当者くらいまでは仕事したことある。下は町の市役所の職員まで。
自分の接してきた人に限るんだけど、能力と自己評価に格差がある人が多い。能力に評価が追いついていない感じ
公務員になったのがピークで選ばれしもの的な。民間から見たらちゃんちゃらおかしい感じの。
国家一種とかは凄いとは思うし、自分の範囲に限ったことだと思うのでシゴデキ公務員の話聞きたい
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【視点】 この鼎談における加藤陽子氏（東京大学大学院教授）の以下の指摘が鋭いです。
<総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。>（１０月１５日「朝日新聞」デジタル版）
中隊長レベルの統率力で国家を運営すると大敗北します。特に心配なのが外交です。予定通り１０月２７日にアメリカのトランプ大統領が訪日することになると、高市早苗自民党総裁が首相になるにせよ、現在野党の政治家がこのポストにせよ、日本の新首相は準備不足で日米首脳会談に臨むことになります。日本外交でかつてなかった危機が目の前に迫っています。
現在の自民党執行部は、根拠のない全能感を持っていて、「気合いで外交は何とかなる」と考えているとしか思えません。まさに中隊長レベルの発想です。
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【解説】今回の総裁選、5人全員が公約に労働時間の上限緩和を掲げていたこを忘れてはならない。誰がなっても、ワークライフバランスを捨てる路線だった。記事の中で加藤さんが指摘している負けている軍隊の発想だ。個の発想がどう危険なのかを解説しておきたい。
「働き方改革が進み過ぎて、労働時間が短くなったことに困っている労働者が多いから、労働時間の上限を緩和しよう、裁量労働制を広げよう」という論調が高まり続けたこの1年だったが、実はそれを吹き飛ばす調査結果が厚労省からだされた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0971Z0Z01C25A0000000/?n_cid=SNSTW005#k-think
この記事によると「もっと長時間働きたい人」は６％しかいなかった。（そのうち半分は週35時間以下で働いている人が、年収の壁を気にせずにフルで働きたいという話）との結果だ。
さらに、法定労働時間の月80時間を上回って働きたい人は、「0.1％」しかいなかったという結果なのだ。労働時間の上限緩和論は労働者のためでは決して労働者の希望なんかではなく、働かせたい側のためだということがクリアになった。
この議論の震源地は人手不足を労働時間増で解決しようとロビイングしている業界団体だ。
しかし、業界団体こそ、労働時間の上限緩和を続けた業界がどうなったのかということを直視しなくてはならない。残業代が支払われず、労働時間が正確に把握されていない教員の業界は、過労死がいまだに起きていて、命が失われ、その実態が知れ渡ってきたことにより、学年の初日に担任がいないまま始まるクラスが4000クラスもある。教育実習に行って、あまりのひどい働き方を目の当たりにして教員になることをやめる、、という著しい人手不足になっている。霞が関官僚と医師も全く同じ理由で、業界ごと選ばれなくなり、自分の首を絞めた形だ。法施行が5年遅れた建設・運輸もだ。
業界の未来を心から真剣に思うからこそ、労働時間上限緩和のロビイングはしてはならない。
売り手市場の国で
【人手不足を解決するために労働時間を延ばせば、人手不足が最も加速する業界になる】ということ。
それを国単位でやろうとしている上限緩和政策は【国ごと選ばれなくなって若者の国外流出を加速させる。少子化の影響に加えて青年が意思を持って出ていく】という国家没落の結果を生むということだ。
ワークライフバランスは、人口が減り続けている国の生き残り、再興戦略なのだ。
今回の厚労省の統計結果では、労働時間を【維持したい・減らしたい人の合計が9割】。どう考えても、こちらに合わせた法改正が必要で、しかも急がれる。
そんな中、高知県が、県庁の時間外割増賃金率を従来の1.25倍から、1.5倍に変更する宣言を9月に行い、それを実現するための条例が、無事に10月議会を通過した。引き上げを条例で定めるのは全国初だ。
高知県では時間外労働を高コストなものにしたことで、育児や介護で短い時間でしか働けない人も積極的に雇用しようという動きが加速している。高知県では週10時間短く働く人を正職員採用し、ボーナスなども支給対象とすることになった。これを日本全体で実現できたなら、どれほど多くの人の【葛藤】が解決するだろうか。葛藤がなくなれば、どれだけたくさんの夫婦や職場での【責め合い】がなくなるだろうか。責め合いがなくなれば、どれだけ多くの子どもたちが笑顔で過ごせるだろうか。
少子化ワーストの高知県が、生き残りをかけて勝負に出ているので、ぜひ他の県もあとに続いてほしい。
https://nikkei.com/article/DGKKZO91942870V11C25A0LCC000/
（一部、修正済み）
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警察はストーカーに警告に行こうとしたら相手が逃げてて住所がわかりませんでしたテヘペロとか言ってました（SNSでストーカー警告受けてもらうからなと書いてたので、それを見てあらかじめ失踪したと思われる）、アホかそれを探すのがお前らの仕事だろ
無能の警察は置いておいて、今週某地元市に住民票閲覧制限をかけてもらいに尋ねた
「警察からの相談から時間が空いているということで（訳あって即市役所行けなかった）もう一度ストーカー被害相談をやり直していただき」
と言われて「そんな時間ないんですけど」と言うとなぜか男性職員に交代
再度相談窓口に行けと言う話はなくなっており
「あー、それですね、住民票は原則親族しか開示できないので大丈夫ですよ！」と
いやいや、せっかく来たんだし、万が一があっては困るから閲覧制限かけてくれと頼んでも
（しつこく頼んでモンスターみたいでしょ？しかし、警察に相談しに行った時腰を低くしてお願いしてもまったくストーカーとして請け負ってくれなくて、最終的に弁護士と一緒にストーカーとして相手を処罰しろや！オラ！俺たちは絶対引かねえぞゴラ！と威嚇しまくったらようやくストーカーとして認められて警察が動いたという悪しきお役所根性を知ってるのでしつこくお願いしてるのです）
じゃあストーカー被害者向けに住民票閲覧制限しますよって広告はなんなの？
じゃああらかじめそう限定してよ
期限が今年度末に設定されているのはあまり知られていない
今は全国の自治体で標準化祭りが絶賛開催中で、自治体職員もシステムベンダーもデスマーチの真っ只中にいる
国が決めたことに振り回されている
機能は何ひとつ向上しないどころか不便になるのに保守費は何倍にも膨れ上がる標準化のために
そんな時に解散総選挙？
冗談でもそんなこと言うのやめてほしい
本当にバカなんじゃないの？
しかも今報道されてる最速のスケジュールだと選挙期間中にシステム更新入るんだけど
これうちだけじゃないよ？
全国にたくさんあるよ？
「原則として」ではなく「いかなる事情であれ」現場判断が許されない、なんてこと有り得るか？
極端な話、中止しなければ職員が死ぬしかないような状況で「現場判断を認めない」とか言われても無理だろ
拘置所の天井は落ち、至る所から出火し、地盤は割れ今にも建物を飲み込もうとし、富士山は噴火し、23区が沈没しそうな規模の津波が迫っている、みたいな状況があるかもしれないだろ
執行を中止するには法務大臣の許可がいります。法務大臣からの命令書ですから、いかなる事情であれ、現場判断は許されません。
🆚
当然のことながら、刑の執行より職員の命が優先されますので、中断される可能性はあるかと思います。刑務所の多くは安全な場所にあるため、そうした心配をする必要があるかは分かりませんが、受刑者の身に危険が生じる事態となった場合には、収容者を釈放することになっているそうです。
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260111012855# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaWTHpwAKCRBwMdsubs4+ SPdxAQC7Y2F1LulGWqsepvhSzz3hwKzhtIBXXrSfANHreYTt1AD/drTC8Nir8kpx lrNGvFRqbYAAdrrzN8mnhSeohhMvtAc= =c2sz -----END PGP SIGNATURE-----
場所→既に埋まってた先約を追い出して確保する
人員→職員の子供の受験や学校イベント、家族親族のお祝いごと、旅行等々、すべてキャンセルして動員。ざっと50万人ぐらい？
行政予算→もし令和八年度予算成立前に解散するなら全自治体への補助金や交付金の処理が後倒しになる
いや、わかんないよ？これ以上の大義があってのことかもしれないし。
あと出頭日は裁判所と相談できるので、今月は忙しいから行けないので、来月にしてほしいという要望は聞いてもらえる可能性も。
少額訴訟から反訴されると通常訴訟に移行する。そしたら相手の管轄地になるので今度は自分が出向く必要が出てくる。
これ、いい加減に信じるのやめたほうがいい。
特に暴力を伴うもの、継続性があるもの、精神的被害が深刻なものは
で、「学校は隠蔽する！動かない！」って言う人に聞きたいんだけど、
じゃあお前ら、“記録”がどう残るか知ってんの？
これ、全部「無かったこと」にできると思ってるの？
実際、被害者側は
「記録を残さない」なんて無理。
それなのに、
って話だけが一人歩きする。
それ、動いたんじゃなくて
“動いてたのが可視化されただけ”なケースが大半だろ。
裏ではもう
・教育委員会との調整
とっくに進んでる。
でもそれは地味だし時間がかかるし、
結果、
学校は悪！
でもさ、
その“正義”のために
誰も責任取らないよな。
「お前らが雑音を増やしてるから」なんだよ。
結局
・時間がかかる話を待てない
それだけ。
見えてるのに、分かった気になって
自分たちで歪めてるだけ。
ミネアポリスでICE（移民・関税執行局）エージェントが通りがかりの白人シングルマザーを射殺した事件だが、当然こういうのは起きるし、これからも何度も起きる。組織に重大な問題があるからだ。
トランプ政権になってからICEによる移民狩りを急拡大する為に執行官を急増させた。一年で1万人→2万2千人となっていてエージェントだけなら2倍以上になっている。
それまでのICE自体にも問題が指摘されていたがこの職員新規採用がかなりヤバい。
「戦時募集」と銘打って150億円を投入してICE職員1万人急募キャンペーンをやったんだが、普通の交通広告や新聞TV広告よりもネットインフルエンサがメインだった。
トランプに賛同するMEGA派や元Qアノン、極右のインフルエンサが金を貰ってICE職員応募のキャンペーンを張った。
そしたら応募者は当然極右が中心になってそこから採用することになる。
因みに米国は8月が年度末だが募集は冬からの急募。そしたら応募者はそれまで定職についていたのか？という事になる。
顕著な特徴として必要な犯歴調査を行わない、乃至は結果を軽視するというのが指摘されてる。銃器を扱う部署なのに銃器犯罪の前歴を参照しなかったり、強盗、傷害事件、DV加害者の前歴があるのに採用されたりと、要するに犯歴が無視されている。
1万人採用を優先させた結果だ。偏見だが極右は銃器所持関連の検挙率高そうだ。
思想検査では、ガイジンに有形力を行使する仕事なので過度に人種偏見が強かったり、インターネットで過激主義にどっぷりの人間は不採用にするのが当然だが、面接や素行調査でそういうのを弾いていない事が指摘されてる。ユナボマーに憧れを抱く者を爆薬倉庫管理人に採用するかってこと。
特に問題視されているのが、恩赦されたJan6 riot（議事堂突入事件）の犯人が加入していること。普通は一生政府関連の職には就けないし業者の職工としても立入り拒否される身分だ。
この結果、ギャングの入れ墨やネオナチの入れ墨を入れたエージェントが観測されている。
ネオナチのはナチス親衛隊（SS）のだが、採用前からのものなら面接で弾いてない、採用後に入れたのなら服務規範がおかしいのと思い上がりという事になる。ICEはやがて国民を弾圧する秘密警察化すると言われているのである。
従来は3か月以上の研修が行われていたが1ヶ月強に短縮された。
トランプ以前からだが、ICEエージェントにはれっきとした制服が無い。例えば今回射殺事件を起こしたエージェントは下がジーパンだ。
また警察のようにバッジ番号を表示した制服でないのでそれが誰なのかが同定しにくいし、その辺の銃器マニアが暴れてるのと判別しにくい事もある。
そういう状態なのに「POLICE」と書かれたタクティカルベストを着用するので警察と誤認される。だがICEエージェントは警察官の訓練を受けていない行政官だ。司法官ではない。
車両はパトカーのように特徴的な塗装で所属が表記されておらず、ただの黒いSUVが多い。緊急回転灯は外に装着されず、ある場合は車内天井にキセノンフラッシュが置かれている。その辺の変わり者警察マニアと区別がつかない。
これはICEだけに限らず、税関や問題になっている日本の入管もそうなのだが、行政権で完結する身体拘束という問題がある。
近代以降、被疑者、被告人は国家に抗う為の人権が、裁判を受ける権利、黙秘権などで認められてきた。だがこれは刑事裁判の事であり、行政権行使ではこの何れも整備されていない。
入管関連では行政権の範疇だけで人身拘束が行われるので、司法でのチェックを後で受ける恐れやその結果捜査官が免職されたり逮捕される危険がない。故に虐待も自白強要も胸先三寸となる。拷問で嘘の自白させても処分を受けないのだ。だから人定違いも発生する。
今回の事件で警察と混同するのは、エージェントがPOLICEのベストを来ている事から混同し易いというのもあるだろう。
だが一般に学生や専業主婦の立場では国家権力＝司法警察官で、行政権には触れる事がない。だが働き出すと行政権の影響を受けることが多くなり、その行使は職業分野で行なわれる事が専らだという事に気付く。だからICEと警察を混同する人は社会人的な能力に問題がありそうに見える。
というわけで、現在のICEは犯罪者や虞犯性が高い人間、思想的に過激主義に傾倒した人間の割合が高い集団になっていてその結果ああいう事件を起こした。当たり前だな。
リアルワイルド7だな。ワイルド7は創作マンガだから社会に危害を加えないが、今のICEはマンガみたいな集団だから人56すってこと。
GTOとか、ワルがカタい職業になって破天荒だが熱情のある仕事をするモチーフの物語は多いが、実際はこんなもんだ。
政権側とネットインフルエンサは今回の事件でも「相手に殺意があった」の合唱で甘やかしているので綱紀粛正は行われず事件を続々と起こすだろう。
なんで彼らがそんなイネーブラムーブかますかは上記の採用経緯見れば分かるだろう。金貰って極右を焚きつけ優先採用させ、前科者も弾かず虞犯性の高い集団にした責任があるから。
ミネアポリスで女性がICE職員に射殺された事件、Google AIモードで調べたところ、その職員は以前にも車を止めようとして大けがしているが、その際の強引さ（というか暴力）も問題になってる（事実関係は私がリンク先報道で確認済み）
ＱＡを公開できなかったんで増田に貼ってみる。
((※大規模言語モデルは原理的に観てきたようにうそをつくことがあるし、Googleのそれも同様だけど、検索先行するRAGという手法で、ある程度抑制出来てるし、引用元も出してくれるので、興味があれば使ってみると良いと思います。))
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Q:
A:
2026年1月7日にミネアポリスで発生した、ICE（米移民・関税捜査局）職員による女性射殺事件において、発砲した職員が拘束・逮捕されたという公式な報告は、2026年1月9日現在ありません 。
この事件を巡る現状は以下の通りです：
当局の立場: 国土安全保障省（DHS）は、発砲した職員（ジョナサン・ロス氏と特定）が「車両で轢き殺そうとした女性に対し、身の危険を感じて自己防衛のために発砲した」と主張し、職員を全面的に擁護しています。
捜査の主導権: 当初、州の捜査機関（BCA）が共同捜査に加わっていましたが、連邦政府側（FBIおよび米連邦検察）が方針を転換し、現在は連邦当局が単独で捜査を主導しています。これにより、州側は証拠やインタビューへのアクセスを遮断されています。
市長の批判: ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は、映像記録に基づき「正当防衛ではなく、権力の乱用による殺人だ」と強く非難していますが、現時点で地元の警察当局が連邦職員を拘束するなどの動きは見られません。
なお、事件後に現場周辺で行われた抗議デモでは、当局と衝突したデモ参加者数人が拘束されたと報じられています。
Q:
A:
2026年1月7日の事件におけるジョナサン・ロス氏の怪我の程度については、以下の通り発表されています。
今回の事件での怪我: 国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノエム長官は、ロス氏が事件直後に病院へ搬送され、治療を受けた後に退院したと発表しました。現在は自宅で家族と過ごしているとのことですが、具体的な負傷箇所や程度の詳細は公表されていません。
過去の負傷との関連: DHSやJD・ヴァンス副大統領は、今回の対応の背景として、ロス氏が2025年6月（半年前）に別の摘発現場で逃走車両に約100ヤード引きずられ、腕や手に計33〜50針を縫う重傷を負っていた事実を強調しています。
当局は、過去の凄惨な負傷経験が今回の「車両による脅威」に対する即座の反応（発砲）につながったとして、正当防衛を主張する根拠の一つに挙げています。
Q:
A:
今回の事件でジョナサン・ロス氏が負った怪我について、 治療を要する程度のものだったかは情報が錯綜しています。
DHS長官は「病院で治療を受け、退院した」と発表しており、何らかの治療は受けています。しかし、目撃者による事件直後の映像では、ロス氏が発砲後に歩き回っている様子が捉えられており、致命的または重篤な状態ではなかったことが示唆されています。
当局は、今回の発砲が正当防衛であったことを強調するため、ロス氏が2025年6月の別の事件で負った重傷（腕や手に50針近くを縫う怪我）を繰り返し引き合いに出しています。このため、今回の怪我が過去の怪我ほど深刻なものでなかった可能性も考えられます。
Q:
過去の怪我が心的外傷を及ぼすほどのものなら軍の場合、後方任務に回される運用になるのでは
A:
軍と法執行機関（ICEなど）では組織の目的や運用ルールが異なるため、一概に「軍と同じ運用（後方勤務への異動）」が自動的に適用されるわけではありません。
ジョナサン・ロス氏のケースに関して、以下の点が論点となっています。
現場復帰の判断: ICEなどの法執行機関では、負傷した職員が身体的・精神的に「任務遂行が可能（Fit for Duty）」と診断されれば、現場任務（フィールド・デューティ）への復帰が認められます。
今回の批判: ミネアポリスの事件後、JD・ヴァンス副大統領はロス氏が半年前の負傷により「過敏（sensitive）になっていたかもしれない」と発言しました。これに対し、批判側は「過去のトラウマで過剰反応する恐れがある人物を、なぜ緊張感の高い現場任務に就かせ続けていたのか」と、当局の管理責任を問うています。
2. 軍との違い
軍の運用: ご指摘の通り、軍では戦闘ストレスや外傷を負った兵士に対し、再訓練や後方任務への配置換など、段階的な復帰プロセスが厳格に定められています。
警察・ICEの運用: 民間の法執行機関でも「ライト・デューティ（軽作業・内勤）」の制度はありますが、基本的には「一時的な措置」であり、回復後は元の任務に戻るのが一般的です。ロス氏の場合、半年前の怪我から回復したとみなされ、通常の現場任務に就いていました。
3. 当局の主張と現状
当局の正当化: DHS（国土安全保障省）は、ロス氏を「経験豊富な職員」と呼び、過去の負傷経験があるからこそ、車両による脅威に対して適切な（訓練通りの）反応をしたと主張しています。
現在の状況: 事件発生後（2026年1月8日時点）、ノエム長官はロス氏が「病院から退院し、家族と過ごしている」と述べるにとどまり、今後の任務継続については明言していません。
結論として、軍のような「心的外傷を考慮した恒久的な配置換」は、現行の法執行機関の運用では自動的には行われず、今回の悲劇を機にその管理体制の妥当性が厳しく批判されています。
Q:
A:
詳細は以下の通りです：
氏名: ルネ・ニコル・マクリン・グッド（Renee Nicole Macklin Good）さん（37歳）。
出自: コロラド州生まれの米国市民で、最近ミネアポリスに転居してきたばかりでした。
背景: 3人の子供の母親であり、詩人や作家としても活動していました。
今回のICE（米移民・関税捜査局）による取り締まり作戦（通称「ミッドウェイ・ブリッツ」または「オペレーション・メトロ・サージ」）は、主にソマリア系移民コミュニティを標的にしたものでした。
グッドさんは、近隣の移民住民を守るための「市民監視員（リーガル・オブザーバー）」として現場に居合わせ、当局の活動を記録・監視していた際に事件に巻き込まれたと報じられています。移民ではない米国市民が射殺されたことで、政権による強硬な取り締まりへの批判がさらに強まっています。
Q:
引用されたセントルイス公共ラジオの記述だと、前回怪我を負った際も暴力的と言えるような不適切な方法で車を止めようとしたようにみえる
A:
ご指摘の通り、2025年6月の事件におけるジョナサン・ロス氏の行動については、「不適切または過剰な強制力を行使していたのではないか」という批判的な視点での報道がなされています。
セントルイス公共ラジオ（STLPR）や裁判記録に基づく報道で指摘されている、当時の状況の詳細は以下の通りです。
強引なアプローチ: ロス氏は停車させた車両の運転手が指示に従わなかった際、即座に後部の窓ガラスを叩き割り、そこから腕を車内に突っ込んでドアのロックを解除しようとしました。
危険な状況の自作: 窓を破って腕を車内に入れた状態で運転手が急発進したため、ロス氏は腕が引っかかったまま約100ヤード引きずられることになりました。
批判の声: この一連の行動に対し、「窓を割って腕を突っ込むという行為自体が、自身を危険にさらすと同時に状況を不必要にエスカレートさせた」との指摘が出ています。
「デジャヴ」のような展開: 今回ミネアポリスで射殺されたルネ・グッドさんの事件でも、ロス氏は「過去の負傷があるから、車が動いた際に身の危険を感じて発砲した」と正当防衛を主張しています。
指摘されている問題点: 批判的なメディアや活動家は、ロス氏が「自ら危険な状況（走行中の車に接近する、または窓を割るなど）を作り出し、その結果として生じた恐怖を理由に致命的な武力を行使する」というパターンを繰り返しているのではないか、と疑問を呈しています。
3. 当局の反応
一方で、JD・ヴァンス副大統領や国土安全保障省（DHS）は、この6月の事件を「不法移民による法執行官への凶悪な攻撃」として強調しており、ロス氏を「過去の被害によるトラウマを抱えながらも任務に励む英雄」として描こうとする姿勢を見せています。
このように、ロス氏の「手法」が適切だったのか、あるいは「暴力的な傾向」があったのかについては、政権側と批判側の間で真っ向から見解が分かれています。
