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はてなキーワード: 政府とは
米券みたいなものでしょ
米は大事、わかる
30年前、ワープロが大事だってワープロ検定にだけ補助金出すようにしてたとしたらどうなったと思う？
何にでも使える金を配布する、そしてそこに国の恣意性を介入させない
汚職や自由を追求するために生まれたのがベーシックインカム、負の税制だよ
そういう人がいてもいい
そうじゃないAIやパソコンを開発する人が世界を動かしてきたから
政府が介入できないベーシックインカムでクズ救いつつ多様性を図って前進しようって考えで40年前に負の税制に関する論文が書かれたんだよ
https://anond.hatelabo.jp/20260122143802
なんかXでバズってる事に驚いたんだが
思うところあるし、散々店に迷惑かける弱者男性みたいなの多分大量に見てるから吐き出したい。
まずこれ、これね。
マジでさぁ、何でイケるって思えるわけ？どんだけ自意識過剰なの弱男って、馬鹿なの？〇ぬの？
どこぞで会社経営してる社長サンでもない、せいぜいどっかのつまらんIT企業だかメーカーだかの技術系正社員だとか程度やん？くだらん上場企業の小役職程度でしょ？
身の程わきまえろや、どこぞで聞いたか知らんが確かに前述したとおり、駆け出しのVや声優やってる子とかモデルとかレイヤーを事務所所属でやってる子とか、2.5次元系とかメインの劇団員やってる子とかが時短で稼ぐために働いてるって感じではあるけどさ
それは生活費を稼ぐためであって、恋愛する為とかじゃねえからな。そのなろう小説と意識高い系ITメディアのちょうちん持ち記事以外読まないイルカよりシワの少ない脳味噌のCPUフル稼働するなり、大好きな生成AIにでも聞いてみろやボケ、
まぁここまで書いたってお得意の他責思想で、ハゲ散らかした頭タコみてぇに真っ赤にして「AIだろッッッッ」とか「嘘松ゥゥゥゥ！！松ゥゥゥゥ！！」とかゲンジツトーヒ入っちゃうんだろうけどさぁ。救いようがねえよな、この先進国日本でどんな人生送ったらそんな業に塗れた存在に慣れるわけ？ギャルの子ら多分そっちの方が知りたいと思うぞ、ホラーや精神障碍者医学としてだがな
そんでよぉ、グーグルの口コミで低評価爆弾付けまくるの、あれ効いてると思ってるの？あんなもん誰も信用してねぇぞ？
どうせ昔はITで個人が世界と戦える！ITで世界を変えられる！とかはっずかし～～～～事未だに内心抱えてる様なオッサン多いんだろーけどよ、お得意のパソコンカチャカチャでテメーの人生すら変えられないから惨めにガルバやコンカフェに来ておぢアタックやってるゴミクズに零落れてんだろーが、鏡見てもわからんなら一回幽体離脱して自分をキャッカンシしてみろよ。俺が弱者男性らみたいな立場だったら先祖に申し訳が立たんから自刃して詫びとるわ。まぁそんな醜くとも生にしがみついてるのは一種の生命の神秘すら感じるけどよ。縋り付く先が他責思想となろう小説じゃ世話ないわ。
まぁここまでいってすっきりしたけどさ、また新しく入った子狙うキモオジがやってくるんだろうなぁ～って思うとなんかもう怒り通り越してわらけてくるんだわ、ホンマによ
最近よくスリランカ人見かけるよなぁーと思って、バイト仲間のスリランカ人になんでこんなにスリランカ人いるん？って聞いたら、スリランカでインフレが起きていて、食料品の値段が日本の3倍くらいになり、しかし賃金は日本よりずっと低いままだからだという。
そんで、スリランカにいるとまじで食っていかれないので若者たちからどんどん、日本をはじめとする海外に脱出していっているという。
バ先にはもう一人スリランカ人がいるが、その人は来年故郷から奥さんを呼び寄せて日本に定住予定。前述のスリランカ人は今後どうするつもりなのか聞いてみたら、彼は先のことはまだ考えられないが、出来たら日本に住みたいし、日本もダメになったらその時は他の国に移るつもりだという。でも、本当は故郷に帰りたいんだって。無理だけど。
そんな訳で今や日本のあっちこっちに暮らしているスリランカ人たち。まだ学校で勉強する傍らバイトで生活の糧を得ている彼らが、近々卒業して就職して日本に定住した時は、日本にとってはある意味チャンスだ。人が増えればシュリンクしていく経済を持ち直すことが出来るかもしれないから。ただ出稼ぎに来て帰ってしまわれると、その時はいいけどこっちには何も残らないからね。
ただ、スリランカは子供の教育費を全部政府が出す国なので、多額のお金をかけて育成した人材を日本がタダで貰っちゃう形になるので、将来は何かお返ししないといけないだろうなあ。
まあ、そもそも日本は昔からスリランカにかなり援助をしてきたので、スリランカの若者たちの移住先候補に自然に日本が挙がる、という背景があるから、そんなに揉めないかもしれないけれど。
でも、少なくとも義務教育が中学までを言うなら、それ普通に習うだろって内容まで「義務教育で教えろ」とか主張する人が多いからな
例えば三権分立の目的とか、小選挙区制の危険性とか、治安維持法と男子普通選挙制のセット導入などを通じて権力への警戒心を持つ事は中学の社会科で習うけど
現実の生活では何ら警戒心を持たずに政府に追従する人があまりにも多い
高等教育への支援が日本を復興させる、と会田誠がXで書いていた。
日本の戦後の復興は、戦後に「偶然」起きたのではない。むしろ戦争そのものが、復興のための下地を、皮肉なほど周到に準備してしまった。戦争は破壊であると同時に、国家をひとつの巨大な工場に変える。資源配分、計画、規格、物流、品質、そして何より、人間の配置と訓練。これらが「総力戦」という名のもとに、暴力的に、しかし異様な密度で組み上げられていく。技術開発とは、研究室の机上で美しく完結する知の遊戯ではない。目的が与えられ、期限が切られ、失敗のコストが極端に高い環境で、試行錯誤を反復し、設計・製造・検査・運用までを一気通貫で回す能力の総体だ。戦争は、その能力を、恐ろしい速度で社会の中に注入した。
戦時の研究開発は、単なる発明ではなく、システムの構築だった。たとえば「技術者」という語は、ひとりの天才の顔を連想させがちだが、実体は違う。設計者がいて、解析者がいて、材料の供給者がいて、加工の技能者がいて、検査の手順を作る者がいて、現場に落とし込む監督者がいる。部品表があり、図面があり、仕様があり、誤差の許容範囲があり、標準化がある。つまり、工学的知識と組織的運用が結びついて、初めて技術は社会に実装される。戦争は、その結び目を強制的に太くした。しかも、若者を大量に吸い上げ、時間を奪い、睡眠と健康を削り、失敗に対する許容を奪うことで、訓練を「圧縮」した。倫理的には呪うべき圧縮だ。しかし能力形成の観点だけを冷酷に抜き出すなら、戦争は、最悪の形で最高効率の訓練装置になり得た。
そして戦後。御存知の通り日本は完膚なきまでの敗北を喫した。当然だ。しかし瓦礫と飢えと混乱の中に、奇妙な資産が残った。焼けた街ではなく、焼け残った手だ。軍需のために鍛えられた設計思考、現場の段取り、試験と改善の習慣、そして「とにかく動かす」ための執念。戦争目的が剥ぎ取られたあと、その手は、民生に向けて仕事を始める。工場は鍋を作り、ラジオを作り、やがて車を作る。品質管理という名で統計が導入され、カイゼンという名で現場が賢くなる。輸出という名で世界と接続され、稼ぐという名で生活が安定する。高度経済成長は神話ではなく、忌まわしき制度と虐げられた技能の合成体・キメラだ。そして、その合成の触媒として、あるいは淘汰圧として、戦争という毒が、過去に撒かれていた──そう言ってしまうと、気分が悪いほどに筋が通ってしまう。敗北はしたが、敗北するためには戦わなくてはならず、戦うためには戦えなくてはいけない。奇妙なことに戦えてしまったことが呪いであると同時に祝福でもあった。真珠湾攻撃は、無条件降伏を経て、米国中を所狭しと走り回るトヨタに至った。まともな経済感覚をもっている米国人は一時期まで日本車を買うのがあたりまえだった。
だからこそ、戦後日本の次なる課題は、戦争なしに繁栄を継続することだった。ここが本丸だった。戦争が供給するのは「目的」と「緊急性」と「資源の集中」であり、その果実として新しい「産業」が結ぶのだ。平時の社会では、それらが自然に生まれない。目的は分散し、緊急性は個人の都合に解体され、資源は合意形成の手続きに溶けていく。ゆえに、平時の繁栄には、別種のエンジンが要る。暴力や強制ではなく、自発性と創造性によって、産業の餌を自分で狩りに行くエンジンだ。そこで登場したのが、大学院という高等教育の訓練装置だ、という物語をわたしたちは信じた。研究という名の訓練。論文という名の競技。専門性という名の武器。産学連携という名の橋。これらを通じて、戦争の代わりに「知」が繁栄を準備するはずだ、と。
だが、いつの間にか装置は、別の生き物を量産するようになった。保身に東奔西走するばかりの大学教員だ。大学院が、主体性の発火点ではなく、依存の温床になったとしたら、それは制度設計の敗北だ。研究費、評価指標、採用、任期、ポスト、学会、査読、ランキング。こうした外部条件が、大学教員個人の内側に「餌は上から降ってくるものだ」という反射を植え付ける。申請書の書き方は教えるが、産業という新しい鉱脈の掘り方は教えない。論文の体裁は矯正するが、社会の問題を嗅ぎ分ける鼻は鍛えない。安全な問いを選ぶ癖、失敗しない範囲での最適化、既存の潮流に寄り添うことによる生存。そうした行動は合理的だ。合理的であるがゆえに、群れは同じ方向にしか動かなくなる。
そしてSNSだ。SNSは思想の市場であると同時に、承認の自動給餌機になった。群れは、空腹そのものを叫ぶことで、誰かが餌を投げてくれると学習する。「分かってほしい」「評価してほしい」「誰かが何とかしてほしい」「政府は間違ってる」。鳴く。鳴くことが生存戦略になる。しかも鳴き声は可視化され、数値化され、増幅される。いいね、リポスト、フォロワー。これらは、栄養ではなく興奮剤だ。満腹にはならないが、空腹の感覚を麻痺させる。やがて、いつまでも上から餌を与えてくれるのを求めて、ぴいぴい鳴き続けるトッチャンボウヤのような元雛鳥の群れができあがる。外敵に襲われない巣の中で、口だけが上を向き、翼は畳まれたまま、眼球だけが光る。自分の脚で地面を蹴るという最初の行為が、いつまでも始まらない。
自分の地位が脅かされるときは自分が悪いのではなくいつも政府が悪い。省庁が悪い。国民の教育水準が、頭が悪い。外で何が起きているのか少し頭を働かせてみようともしない。誰かが群れから外れたことを言ったときは袋叩きにして火にくべる。その結果、誰もが同じことばかり言い続けている。
だが、はっきり言っておく。お前が新しい産業という餌を捕るんだよ。お前がやることになってたんだよ。餌を「作る」のでもいいし、「掘る」のでもいいし、「盗む」のでもない形で「奪い返す」のでもいい。つまり、価値を生むという行為を、制度の他人に外注するなということだ。もちろん少子高齢社会は強力すぎる逆風ではあるが、それさえも誰かのせいに陰謀論めいて帰着させる前に一度よく考えてみたらどうか。産業は勝手に湧かない。誰かが、失敗の責任を自分で引き受け、見えない需要を言語化し、未熟な技術を鍛え上げ、供給網を組み替え、法や倫理の地雷を避け、顧客の怒りと無関心の中で立ち続けた結果として、ようやく姿を現す。論文の引用数のように、キーボードを叩けば増えるものではない。獲物は森にいる。森に入った者だけが、血の匂いと風向きを知る。
お前たちは選択と集中ではなく研究者の自発的な興味や関心が大事という。
では聞くが、お前たちはお前たちが学生だった頃の自分たちに恥じることはないだろうか。
お前たちは、お前たちが知りたいと思ったことを、お前たちが知りたいと思ったかたちで、明らかにしつつあるのか。
わたしは大学の門をくぐったとき、自分が畳の上で安らかに死ねるとは思わなかった。畳の上で死ぬというのは、単に死に場所の話ではない。生が、社会と和解しているという感覚だ。努力が見返りに接続し、未来が計算可能で、家族が暮らし、老いが制度に回収されるという約束だ。だが、あのときのわたしには、その約束が見えなかった。見えなかったというより、最初から信じる気がなかった。自分は、本と論文と電線の塵芥の中で、目を開けたまま息絶えるのだと思った。研究室の片隅で、半田の匂いと紙の埃にまみれて、未完成の仮説を握ったまま、呼吸だけが止まるのだと。
なぜそんな死に方を想像したのか。たぶん、それは恐怖ではなく、ある種の誓いだったのだろう。畳の上の安寧を最初から目標にしない者だけが、森に入れると。森に入るとは、制度の外側に一歩出ることだ。誰も餌をくれない場所に行き、自分の手で何かを捕まえることだ。捕まえられなければ飢える。飢える可能性を引き受ける者だけが、捕まえる可能性を持つ。そういう単純な力学を、大学に入った頃のわたしは、たぶん予感していた。戦争をする国家という本質的な暴力装置に大学そのものを重ねて見ていた。
戦後の復興が戦争によって準備されたのだとしたら、戦後の次の繁栄は、戦争ではなく、わたしたち一人ひとりの「狩り」によって準備されなければならない。制度は餌箱ではなく、森へ向かうための靴であるべきだ。大学院は巣ではなく、飛び立つための筋肉を作る場所であるべきだ。SNSは鳴き声の競技場ではなく、狩りの情報を交換する地図であるべきだ。そうなっていないなら、装置を叩き壊すか、装置の使い方を変えるしかない。鳴くのをやめて、翼を伸ばして、地面を蹴るしかない。
最後に、あの想像に戻る。目を開けたまま息絶える、というのは、救いのない悲観ではない。目を閉じる暇も惜しんで見ていたかった、ということだ。世界の配線の仕方、言葉の連結の仕方、仮説の跳ね方、そして価値が生まれる瞬間の、あの微かな火花を。もし本当にそういう最期が来るなら、せめて塵芥の中に、誰かの餌になる小さな骨を残して死にたい。鳴き声ではなく、獲物の痕跡を。上から落ちてくる餌ではなく、自分で森から引きずってきた何かを。畳の上で死ねなくてもいい。だが、巣の中で口を開けたまま死ぬのだけは、御免だと。
お上を叩くのは簡単だ。叩いても腹は減らないからだ。制度を呪うのは気持ちがいい。呪っても給餌は止まらないからだ。君たちの批判は刃物ではない。換気扇だ。臭いを抜いて、建物を延命する装置だ。君たちは自由の名で柵を磨き、純粋の名で鎖を正当化し、公共性の名で自分の安寧を公共財にすり替える。いつまで巣の縁で鳴くのか。餌は捕れ。捕れないなら黙れ。黙れないなら巣を出ろ。——平和の繁栄は、配給では続かない。
その前提（「負け条件を提示しない限り議論不能」）自体には同意していません。
1．MMTにおける「負け条件」について
「政府は通貨発行主体であり、失業は資源制約ではなく制度的選択である」
このレベルの主張は、
会計・オペレーション・法制度の整合性によって評価されるものです。
その意味で、
制度記述そのものに対して主流派的な“反証条件”を要求することは適切ではありません。
設計と運用を伴う制度である以上、修正・改善の余地はあります。
例えば、
労働移動が成立しない
ただし、これは
あなたが求めている「負け条件」は、
を前提にしています。
• 失業を均衡結果として扱わない
という点で、
したがって、
4．結論
私の立場は次の通りです。
• しかし、それを主流派的な敗北条件で裁定する議論には応じない
この前提が共有されない限り、
私は政府を家計や企業と同型の“資金制約主体”だとは採用していません。
自国通貨建てで支出でき、徴税権もあり、会計上は家計と違うのはその通りだと思っています。
ただ、その制度理解を採用しても、政府に制約がないわけではなく、実物資源・インフレ・為替/対外バランス・制度運用能力などの制約は残る、という立場です。
ここまで前提が合うなら、次の段階として確認したいのは、MMT側（あなたの立場）でいう「負け条件」です。
私は“主流派に翻訳して反証しろ”と言っているのではなく、あなたの言う制度前提（政府＝通貨発行者、税は事後回収、制約は資源とインフレ）に立ったままで構いません。
その上で質問です：JGを名目アンカーとする制度構造について、どんな観測事実が出たら「この主張は誤り/修正が必要」と認めますか？（2〜3個でいいので、第三者が確認できる形で挙げてほしいです）
もしそれを提示できないなら、議論は経験命題ではなく規範（思想）の主張になってしまうので、そこをはっきりさせたいです。
反証条件が提示されない限り、MMTを経験科学の理論として議論することはできないので、私はいったんここで議論を止めます。
増田さんの返答を読んで、私はこう理解しました。合っていますか？
１．私が提示した「制度記述（A）と政策含意（B）を切り分ける」という整理に対して、増田さんは違和感がある。
MMTの制度記述は価値中立な説明ではなく「国家という主体をどう定義するか」という前提そのもので、JGのような政策含意は任意の応用ではなく制度定義から論理的に導かれる帰結だ、という立場。
２．ただしそれは「JGを導入すれば常に成功する」「設計や条件を問わない」という主張ではなく、JGがどの設計でどの程度機能するか（賃金構造・インフレ制御・労働移動・行政能力など）は、歴史事例や制度比較、段階的導入によって検証・改善されるべきだ、という立場。
３．さらに、主流派が置いている「政府＝家計型の制約主体」「失業＝均衡調整」という制度前提そのものが現実の貨幣制度と整合していない、というのがMMTの問題提起であり、主流派モデルに翻訳したうえで「同じ形式の事前予測が出ないから非科学」と評価するのは、制度定義の対立を方法論の問題にすり替えているように見える、という主張。
――ここまでが私の理解です。
という整理になりますよね。
ただ、私が気にしているのは「検証は必要」と言いつつ、どんな観測事実が出たらMMT側の主張（少なくともJGを名目アンカーとする制度構造の優位）が誤りだと認めるのかという“負け条件”が固定されない場合です。
もし、制度記述から導かれる政策含意（JG・ゼロ金利固定・国債制度再設計など）まで含めて反証不能だと言うなら、それは科学というより規範（思想）の主張になると思うのですが、その整理で良いですか？
率直に言うと、「制度記述と政策を切り分ける」という整理には違和感があります。
MMTの制度記述は価値中立な説明ではなく、国家という主体をどう定義するかという前提そのものだからです。
政府が通貨発行主体であり、失業が実物資源の遊休を意味するなら、
ジョブ・ギャランティ（JG）のような政策含意は、任意の応用ではなく制度定義から論理的に導かれる帰結だと考えています。
ただし、これは「JGを導入すれば常に成功する」「設計や条件は問わない」という主張ではありません。
MMTが批判しているのは、失業を価格安定の調整弁として用いる制度構造そのものであり、
雇用を名目アンカーとする制度構造の方が、理論的に一貫しているという点です。
賃金構造、インフレ制御、労働移動、行政能力といった具体的帰結については、
歴史事例や制度比較、段階的導入による検証が必要だと思います。
ただその検証は、制度記述と切り離された「別理論の反証」ではなく、
MMTが描く制度構造が現実にどう作動するかを確かめる作業であるべきです。
MMTが問題にしているのは、予測そのものではなく、予測が依拠している制度前提です。
失業を均衡調整メカニズムとして内生化した上で予測を行っています。
MMTは、その前提自体が現実の貨幣制度と整合していない、と主張している。
「この制度構造を前提にしたとき、どんな予測が成り立つか」以前に、
「そもそもどの制度構造を前提にすべきか」というレベルの議論をしている。
制度定義の対立を方法論の問題にすり替えているように見えます。
・制度記述の正否は会計・オペレーション・法制度の整合性で評価されるべきであり
・その制度構造の下での政策設計（JGの形態や運用）は、実証と比較で改善されるべき対象
という立場です。
全ての人間が自分(自分+家族)の税金が下がり、自分以外の税金が上がって
国のインフラは守られる事を望んでいるんだと思うぞ
増田さんの書いていること、私は次のように理解しました。合ってますか？
１．主流派の批判（反証主義的テスト要求）は、MMTを「財政拡張を正当化するマクロ理論」として扱っている
でも増田さんの見立てでは、それはMMTの本体ではなく、すでに「主流派がMMTを別物に再定義している」ので批判として失当。
２．MMTの出発点は“減税や財政拡張の是非”ではなく、国家と貨幣の制度的な定義
具体的には、政府は「市場から資金を調達して支出する主体」ではなく、
通貨発行→（その通貨での納税義務）→実物資源へのアクセス確保
という意味で、社会的資源を provision（動員・調達） する主体だ、という前提（会計・制度の説明）を置く。
「コア命題の固定」「事前予測」「負け条件の明文化」みたいな“反証主義の要求”自体が、
MMTを主流派マクロに翻訳し直した上で、翻訳版が主流派の基準を満たさないと批判する方法論的循環
になっている、と言いたい。
４．さらにBさんは「主流派が provision をモデルに入れられない理由」を4点挙げていて、要旨はこう：
(主体定義) 政府を家計・企業と同型に置く主流派モデルの前提が、provision を入れると崩れる
(価格理論) JGなどを“制度的な価格アンカー”とすると NAIRU 等の枠組みが内側から否定される
(方法論) provision は予測誤差で勝負する命題ではなく、制度記述の正否の問題なので反証主義と相性が悪い
(帰結) provision を認めると政策含意（失業は政策選択、財政破綻論は虚構等）が大きく変わり、主流派の「価値中立」っぽさが保てなくなる
その上で、確認したいのは1点で、
増田さんは 「MMTは“制度記述の正否”として評価されるべきで、予測精度や推計による反証は原理的に適用不能」 という立場ですか？
それとも 「制度記述部分（会計やオペの説明）は記述として正しいとしても、政策パッケージ（JG・ゼロ金利固定・国債制度設計など）の含意は別途、因果推論や予測で検証されるべき」 という立場ですか？
私には、後者（記述の正否と政策含意の検証を分ける）なら、反証主義的な検証要求は“翻訳”ではなく、むしろ政策理論としての責任の話に見えます。
制度記述が正しいことと、そこから出る政策主張（例：ゼロ金利固定が望ましい、国債廃止が望ましい、JGが物価の錨になる等）が正しいことは別で、後者は反証可能な形でテストできるはずでは？
MMT（Modern Monetary Theory）はしばしば
と誤解されがちです。
しかしMMTの核心は、政策の是非以前に、私たちが前提にしている“国家・貨幣・財政”の理解そのものが間違っているのではないか、という問題提起にあります。
この記事では、
⸻
主流派マクロ経済学では、暗黙のうちに次の前提が置かれています。
⸻
MMTの答えは明確です。
• 税の役割は財源確保ではなく、通貨需要の創出とインフレ調整
つまり政府は、市場からお金を集めてから支出する存在ではなく、
通貨を発行することで自ら必要な資源を動員（provision）する主体だ、という理解です。
⸻
• 「まず財源を示せ」
理由は単純で、
間違った制約（財政破綻論）を外し、正しい制約（実物資源とインフレ）を直視しろと言っているのです。
⸻
主流派では、インフレを抑えるために失業が必要だと考えます（NAIRU）。
MMTが提案するのが**ジョブ・ギャランティ（雇用保障）**です。
これは単なる福祉政策ではなく、
⸻
経済学が政府をどう描いてきたかという前提そのものの崩壊を意味します。
と再定義して批判しがちですが、それはMMTの射程を意図的に狭めた評価です。
⸻
MMTは、
MMTがやろうとしているのは、
です。
と言われるたびに、
と応答するのです。
政府は通貨を発行することで、自ら必要とする資源を provision（調達・動員）する主体である
これは需要管理のテクニックではなく、国家と貨幣の関係についての定義です。
という構図が暗黙に置かれています。
この前提に立つ限り、MMTは「拡張的な財政政策を正当化する理論」に見えてしまいます。
通貨を発行し、課税によってその通貨を回収することで、実物資源へのアクセスを確保する主体です（Mosler, Wray）。
この前提を捨象したまま、
「コア命題の固定」
「負け条件の明文化」
を要求することは、MMTを別物に作り替えた上で反証しているに等しい。
それは
財政とは「需要刺激」ではなく、政府が社会的資源をどのように provision するかという制度問題である
という点です。
この命題の真偽は、推計上の予測誤差ではなく、貨幣・税・国債・中央銀行オペレーションの実在的運用によって評価されるべきものです。
したがって、主流派が行っているのは
という方法論的循環です。
MMTが主張しているのは、
同じ土俵で勝つことではなく、
その土俵が、政府という主体の性質を誤って定義したまま構築されている
という点にあります。
• なぜ主流派は provision 概念をモデルに入れられないのか
MMTでいう provision とは、
実物資源（労働・財・サービス）へのアクセスを制度的に確保すること
です。
これは「需要刺激」でも「財政拡張の余地」でもなく、国家という主体の定義に関わる概念です。
⸻
2. 主流派が provision を入れられない【第1の理由：主体定義】
provision を入れると何が起きるか
provision 概念を入れると、
結果として、既存の効用最大化・予算制約の形式が成立しません。
⸻
• 政府は「外生的ショック」
という扱いが基本です。
provision を導入すると
MMTの provision 論では、
になります。
これは、
• NAIRU
⸻
を前提にしています。
しかし provision は、
例：
• 税は支出の前提条件か？
⸻
これは単なる理論変更ではなく、
1. 減税期待 → 国債増発期待
3. 通貨円売り
4. インフレ期待の再燃
貴様が掲げる「自国通貨建てなら財政制約は存在しない」というスローガンは、一見すると会計恒等式を経済学と取り違えた幼稚な詭弁にすぎないが、実務と制度に触れた人間から見れば、それは単なる誤謬ではなく、期待形成と制度信認を破壊する危険な自己放尿であることが一目でわかる。
フリードマンが一貫して強調したのは、インフレは常にどこでも貨幣的現象であり、マネーサプライの成長率が実体の成長率を恒常的に上回れば、長期では物価水準に帰着するという、経験則に裏打ちされた冷酷な事実だ。
にもかかわらず、貴様は財政赤字と貨幣発行の境界を意図的に曖昧化し、中央銀行の独立性という制度装置を「古い迷信」と切り捨て、期待インフレ率という最重要の状態変数を無視して自己放尿する。
これは政策の自由度を拡張しているのではない。ルールから裁量への移行によって、時間不整合性の罠に自ら飛び込み、インフレ期待のアンカーを破壊し、結果として名目金利の上昇、実質金利の歪み、資本配分の劣化を招くという、自己放尿に他ならない。
価格理論が教えるのは、価格は情報であり、歪められた価格は誤ったシグナルを全経済に撒き散らすという点だが、貴様のMMT的財政金融融合は、貨幣という最も基礎的な価格を政治的裁量で汚染する行為であり、相対価格体系の崩壊を通じて全要素生産性を蝕む。
しかも「失業がある限りインフレは起きない」というフィリップス曲線の短期的錯覚に依存し、合理的期待革命以降に確立した長期垂直性を無視する態度は、学説史への無知を通り越して、実証を敵に回す自己放尿だ。
貨幣需要の不安定性を口実に数量ルールを嘲笑する一方で、裁量運用の情報制約と政治的捕獲という現実的コストを黙殺するのは、制度経済学的にも自己放尿している。
財政赤字の貨幣化は短期的には名目需要を刺激するかもしれないが、その利得は必ずインフレ税として回収され、分配を歪め、固定所得層と貯蓄者を直撃する。
これは単なる期待破壊であり、信認の切り売りだ。結果として起きるのは、通貨価値の希薄化、長期金利のリスクプレミアム拡大、資本逃避という、通貨、金利、信認のトリプル放尿である。
貴様は「主権通貨」を盾にするが、主権とは責任の別名だ。ルールなき裁量は、選好集約の失敗と政府の失敗を最大化する。
フリードマンが唱えたのは小さな政府ではなく、予見可能で拘束された政府だ。政策はサプライズであってはならない。サプライズは一度しか効かず、その後に残るのは期待の自己放尿だけだ。
市場は愚かではない。期待は学習し、信認は非線形に崩れる。貴様の理屈は、短期の見かけの余裕を万能視し、長期の制約を否認する点で、まさに理論的にも実証的にも自己放尿している。
拝啓と書いたが、これは礼状ではない。制度と期待を軽んじ、貨幣を政治玩具に変え、経済全体に自己放尿を撒き散らす思想への、冷徹な拒否通告である。
敬具。
ここの意見について論評して
以下、引用部分を経済学・制度の両面から分解して論評します。結論から言うと、
でも「国債があること自体が間違い」は 制度的にも経済学的にも言い過ぎ
「国債は金本位制の名残」は 一部は歴史的に当たるが、現在の国債の役割を過小評価している
これはかなり重要で、Bさん（または引用元）が言いたい核心はたぶんこれです。
後から税で回収する
という順序で動けます。
なので、「国債発行がないと支出できない」という家計的発想は誤りです。
ここが肝です。
金利を安定させる仕組み
ので、「やればいいじゃん」と軽く言える話ではありません。
たしかに昔は
金（ゴールド）との交換制約がある
この意味では「金本位制の時代の名残」という言い方は理解できます。
なので「金本位制の残骸」ではなく、
という方が実態に近いです。
国債廃止論は、MMT界隈で時々出ますが、実務的には難題が多いです。
が出ます。
政策金利（短期）だけで経済全体を制御するのは不安定になりがちです。
国債がなくなると
この意見は、
✅ 「国債がなくても政府支出は可能」という点では、貨幣の仕組みを理解している
❌ しかし「国債は間違い」「金本位制の名残でしかない」は、現代金融での役割を無視して極端
❌ 国債廃止には代替制度（安全資産・金利形成・金融政策オペ）をどうするかがセットで必要
という評価です。
A
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ！みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ
B
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない（貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない）、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。
C
でも国債利払い3倍になるってよ
B
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。
>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。
以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します（結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります）。
Bさんはだいたいこう言っています。
減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい
だから 将来の経済にもほとんど影響がない→ メリットもペナルティもほとんどない
それなのに「減税＝将来にツケ」みたいに言う人が多い→ 国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ
Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに
減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない
という発想です。これは一応、主流派にもある話です。
ただし、この命題は
将来の増税を見通せる
借入制約がない
などなど
なので現実には、
たとえば、
生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層
には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出（消費）に回りやすいです。
つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は
平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい
ここがBさんの一番危ういところです。
景気刺激になる場合
ならない場合
がありますが、
将来への影響（良い／悪い）も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。
なぜなら減税は少なくとも
インフレ率
「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。
これはBさんの言う通りで、
ただし注意点として、
自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、
インフレ制約
通貨安
金利上昇
なので「家計じゃない」は正しくても
「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。
経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。
消費税減税の特徴
買う人全員に効く（広い）
一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い
つまり
景気刺激
生活支援
Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。
これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。
国債＝悪
将来世代が必ず貧しくなる
みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。
たとえば
Bさんはここを軽視しているように見えます。
Bさんの意見は、
✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り
❌ 現実の摩擦（借入制約・格差・インフレ・為替）を落としていて、政策評価としては荒い
という感じです。
「専門家でもなんでもない人が債権で保有しても巨大資本に養分にされるだけ
絶対儲かるなら銀行や政府が運用するべきで個人が自己責任みたいな流れはおかしい」
こういう人には国債でいいよねって話
海外投資家が日本国債売り 財政不安と成長期待ない交ぜに - 日本経済新聞
こんなに国債膨らんだのは、社会保障費の増大と景気停滞のせい。しかし停滞ももはや難しく、今後どうするかといえば、社会保障削減か景気浮揚。高市は後者を選んだ。それだけで、滅茶苦茶な話ではない
国債は日銀が買えば問題ないでしょ。海外投資家が売ったからなにが困るというのか。
日経よく読むバカになる。超長期国債の金利など誰も気にしてこなかった要素を持ち出したり、MMT理論とか持ち出しているの典型的な藁人形論法で悪質。責任ある積極財政なら従来通りだろうに。物価は減反政策撤回で。
2025年度の国の税収（一般会計）は80兆円を超え、6年続けて過去最高を更新見込み。物価高が本格化する前の21年度比で13兆円増。財源いらんやろ。／というわけで本当に減税の話題が原因なんかねえ。
財務省の統計では、外国人投資家は中長期債を3週連続で買い越していますが。
１．９割が国民が持つ国債の海外投資家の影響ってなんだ？２．国債を借金ととらえるなら資産分を引かないのはなんでだ？３．要は緊縮財政を強いてるやつがいる。増税してどうするのだ？
必死になって高市の経済政策を腐してる事情通面の gnta さんですが、日経の記事を端から褒め称えてらっしゃって、どの程度経済にお詳しいかが垣間見えて微笑ましいです
【はじめに：分析の前提と射程】
その焦点は、「所与のルールと制約条件下において、システムがいかに作動し、どのような均衡点に至るか」を記述することに限定されている。したがって、特定の政治家の資質、有権者の道徳的判断、あるいは個人の選択の是非を評価する意図は一切ない。
本文において個人の主体性や価値判断、「あるべき論」を意図的に捨象しているのは、それらの重要性を否定するためではなく、分析のレイヤーを「制度が生み出す必然的帰結」のみに絞るためである。
結論への賛否は重要ではない。もし論理の断絶や構造的な見落としがあれば、その指摘こそが本稿にとって最も価値あるフィードバックとなるだろう。
最近、19世紀の国家運営シミュレーションゲーム『Victoria 3』の視点で、現在の日本政治――特に先日発表された高市首相による「奇襲解散」――を分析してみると、ある戦慄すべき事実に気づいてしまった。
日本という国は、「民主主義」という皮を被っているが、その中身は特定の「利益グループ」以外が勝てないように調整された、極めて高度な「封建的寡頭政治（オリガルキー）」なのではないか？
多くの人が「なぜ野党は弱いのか」「なぜ経済は停滞するのか」を嘆いているが、システム論で見れば答えは単純だ。この国は意図的に改革が不可能なように、勢力均衡がロックされているからだ。
今回は、2026年の「高市解散」を実例に、日本という国家システムの裏側にある論理を解析する。
まず、今回の解散総選挙について。ニュースでは「大義がない」「奇襲だ」と騒がれているが、ゲーム的視点で見れば、高市首相（プレイヤー）の操作は極めて合理的だ。
通常の民主主義国家のルールなら、選挙は定期的なイベントだ。しかし、日本サーバーには「憲法7条解散」という特殊コマンドが実装されている。
これは、「首相（プレイヤー）の都合がいい時だけ、敵（野党）の準備が整う前に強制的に選挙イベントを発生させ、敵の組織力をゼロにする」という、ゲームバランス崩壊級の強力なスキルだ。
支持率という名の「正当性」が一瞬でも上がれば、即座にこのボタンを押す。これにより、野党は永遠にリソース（資金・候補者）を蓄積できず、万年「デバフ（不利な状態異常）」を受け続ける。これは三権分立というルールを無視した、行政権による立法権への「ハメ技」である。
では、なぜこのような強権的なプレイが許されるのか？ それは、この国を支配する利益団体（インタレスト・グループ）の構成が、通常の近代国家とは異次元の進化を遂げているからだ。
ゲームのセオリーでは、工業化が進めば「農村民・地主」勢力は没落する。しかし日本では、「一票の格差」というシステム補正によって、彼らは21世紀になっても最強の「政治力」を維持している。
彼ら（JAや地方議員）は補助金と公共事業を吸い上げ、その対価として鉄壁の「組織票」を納品する。これは近代政党ではなく、システムに守られた「保守の要塞」だ。
本来、改革派であるはずの「知識人」グループが、日本では「官僚機構」に置き換わっている。
彼らの特性は「自由主義」ではなく「権威主義」かつ「現状維持」だ。政治家が選挙パフォーマンスをしている間に、実際の法律（コード）を書いているのは彼らだ。つまり、国の頭脳が保守と合体しているため、改革のトリガーが引かれない。
ここが日本の最も歪な点だ。本来、「実業家」は自由市場を求めて古い地主勢力と戦うはずだ。
しかし日本の実業家は、「護送船団方式」という固有イベントにより、政府の保護下にある。彼らは地主（自民党）に政治献金という名の「保護費」を払い、その見返りに有利な規制緩和を受け取る。
「改革」を叫ぶ実業家が、実は「保守」の最大のスポンサーであるという矛盾。これが「保守の永久機関」のエンジンの正体だ。
これほど歪んだ構造なら、シミュレーション上は民衆の「急進性（怒り）」が爆発して革命が起きるはずだ。しかし、日本は静かだ。なぜか？
日本企業は、終身雇用や年功序列（あるいはその残滓）によって、本来国家がやるべき福祉を代行してきた。これにより、労働者は「会社と運命共同体」となり、ストライキをする牙を抜かれた。
結果、労働組合は機能不全に陥り、国民は政治への怒りを向ける代わりに、「少子化（人口成長率マイナス）」という静かなるボイコット（退出）を選んでいる。
2026年の今、我々が見ているのは、高度な工業力と、中世並みの農業保護と、死に体の野党が同居する、キメラのような国家だ。
高市首相の「君子豹変」解散は、彼女個人の資質の問題ではない。このシステムがいかにプレイヤー（権力者）にとって都合よくできているかを証明したに過ぎない。
経済という巨大なエンジンが、その動力を最も効率よく伝えるために「自民党政治」というギアを選んだ。だから、エンジン（利益構造）を載せ替えない限り、ギア（政治）だけを弄っても車は変わらないのだ。
