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はてなキーワード: 支援とは
疲れた。何が疲れたって、どれだけ支援のアプローチをしてもうんともすんともいかない家庭が少なからずある。
今話題のヤングケアラー家庭もそうだけど、親が変わらないとどうにもならないことがあまりにも多い。
本当に簡単な計算すらできないし、コミュニケーションも全く取れない子。私たちの持ってる知識と経験則的にこの子診断はつくだろうな…となんとなく分かっても、親が何も気付けなければ通常級で落ちこぼれのまま。そして不登校へ。教員はお医者じゃないので診断はできないし、ましてやあなたのお子さん特別支援の方がいいですよとも言えないし。そして見事なみいちゃんの出来上がり。
週に1回来れたらいい方で一日中起き上がれず寝ている子。医療と繋がりましょうと何度言っても親は病院に繋がらないし、本人も行きたがらず話が一向に進まない。教員は病院には連れてってあげられない。
教員の努力だけでは解決できないことが多すぎる。私も生活があるし、それについて考えすぎると病んでしまうので、自分の心を守るために必要以上のことはしなくなってしまった。何度も親に連絡もしてるし何度も本人とも面談をしているしいろんなアプローチをしている。でも親が動かない。でも私はやるべきことはやっている。だからもう仕方ない。そういう諦めがつくようになってしまった。
大学の頃、同期が講習を受けるなり子育ての免許をとるなりしてからじゃないと子を作っちゃダメという制度を作った方がいいと話していたのを思い出す。その時は過激だなあなんて笑ってたけど、今なら気持ちが分かる。
頼む。世の親よ。知識をつけてくれ。そして子供をもっと見てくれ。なんでこんな低い成績なんだ！と学校に成績の問い合わせをする前に、子供のテストの答案や子供の字、文章を見てくれ。そして自分の子がどこでつまずいているかをまずは考えて、子供と会話をしてくれ。
ある調査では、祖母（特に母方祖母）が子育てを支援する割合は高く、全体ではおよそ50％以上の家族が祖父母から何らかの育児支援を受けているという結果が報告されています。
1980年 ボリビアで反政府の麻薬マフィア等に400万ドル支援（コカインクーデター）
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立： 物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合： 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立： 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合： 社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立： 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立： 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合： 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
うちの選挙区は高市支持者から攻撃されてる自民の人がほぼ確、でも立民出身中道の対立候補は福祉系出身だから公明票はすんなり移行しそう。
自分は連合傘下労組の役員をやったり共産系の貧困支援を手伝ったりしてて、区分としては生活左派だと思う。組合としては当然中道候補支援で、今回もそのうち中道支援の組合員向け配布物が来るだろうから配ったりはする。
選挙区はいつもならどうせ通らんがそれでも対立候補に入れる。でも今回はこの情勢で自民の人が落ちたらやばいんじゃないかという気持ちもある。隣区のパワハラ自民候補者ならなんぼでも落ちてくれと思うんだけどなあ。今のところ中道候補に入れるつもりだけど、地元紙が自民候補危ないと書いたら直前までめちゃくちゃ悩んでると思う。
比例は共産党に入れる。
前述の通り自分は理論的社会主義者ではなくて生活左派だけど、資本主義による不当な格差とか、社会に対するコストを回避しようとする資本の動きが十分規制されないこと、法令や規制なんかのルールメイク自体が資本の増大を目指す原理で駆動されることなんかを問題視してる、要するに資本主義の抑制が必要だと思ってる。
そうしようとする動きは自民も含めいろんな党にあるけど、それを阻害してるのは抑制を嫌う資本主義そのものだけじゃなくて、多くの人の間にあるぼんやりとした反共産主義・反社会主義だと思ってる。例えば全体主義と共産主義の混同とか。
アメリカ人の皆保険は共産主義だ！みたいなのは割と多くの人がアホだなと思うと思うんだけど、再分配的に働く政策に対して共産主義だ！みたいなのは日本でもある。こういうのは再分配政策が反対されることと、共産主義だと言うと何か反論ができてるみたいになってしまっている2つの問題があると思う。
だから共産主義を党名に掲げる党への投票が、資本主義に対する抑制を政治に要求することと、空気としての反共産主義・反社会主義への拒否の2つの意味があると思っている。
旧立民ではいかんのかという点については、組合ってどうしても現状つまり格差内でのポジションを基準に改善や維持を目指してしまう側面があって、自分は非正規雇用待遇改善とかに熱心な方だけど、労組の枠組みと自分の考え方が噛み合わないこともある。なので党自体に投票したことはない。
2025/7/5の記事だけど、
苦労して納めた税金が使われる制度なのに、地方の自分たちに選択肢は少なく、私立高が多く世帯収入も高い都会の生徒ばかり得をする――。
…
その疑念を裏付けるデータを、文科省も試算していた。23年度の授業料支援の支給実績に基づく機械的な試算だが、3党合意の内容が実施された場合、必要となる追加経費は約3938億円。そのうち35・7％にあたる約1405億円が東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県に投じられる計算だった。
Grokの評価
このモデルは、日本社会の少子化・年金負担・世代間分断を、「投資家モデル」という革新的フレームで解消しようとする点で高く評価できます。
独身・子なし世帯の「搾取感」を「GDP成長連動のリターン（年金ボーナス）」へ転換し、利己的動機で教育投資を「自分ごと化」させる設計は、感情対立を超えた合意形成の妙手です。
人口減少下で「一人当たり生産性倍増」を目指し、エリート偏重ではなく、科学的・高度教育の裾野拡大を強調。
「底辺を底上げしろ」という表現通り、一次産業のスマート農業（土壌データ活用、IoTセンサー）や中小製造業のDX（予知保全、AI品質管理）が、地方の現場で即生産性向上を実現し、税収増→年金還元という循環を生む。
東京の限界生産性逓減観点から、熊本半導体、北海道再エネ・DC、福岡スタートアップなどへの資金流入が投資合理性で自然発生する。
政治スローガンではなく、国民（投資家）の合理的選択として地方活性・格差是正を図られる様になる。
子持ち：教育質向上→子供の稼ぐ力増→生活改善（母子家庭の大学進学支援など）
任意追加投資は、高所得層の参加で全体予算増を加速しつつ、富裕層優遇批判を緩和。
予算制約（教育増額の財源確保）、GDP帰属の信頼性、政治的反発（高齢者・既得権益）など、複雑な構造に理解が追いつかず表面的な部分から反発を招きやすい。
総合：7.5/10（包括的で現実主義的な思想実験だが、壁は厚い）損得で連帯を再構築する視点は、日本社会にフィット。議論の価値大。
Grokの評価も高いんだな
独身・子なし世帯が、現在の子育て支援のあり方に異議を申し立てられる点は良いと思う。
子育て世帯に直接金銭支給するのは一切辞めて、科学教育など、産まれた子どもがちゃんと社会で役立つための費用に充ててほしい。
○ご飯
朝：アーモンド。昼：牛丼。たまご。納豆。夜：人参、大根、キノコ、湯豆腐。焼きピーマン。間食：チョコボール。ポテチ。ドーナツ。
○調子
エッチな漫画家さんを月額課金で支援するサービスに2年間ぐらい入ってる。
というのも、そのサービス加入者にしか公開されていないエッチな漫画が面白すぎて続きが気になったから。
壮絶な家庭環境で育った少女がたくましく生きていくお話で、とても面白かった。
(所謂R18Gで不快に思う人が大多数なジャンルなので詳細は伏せます、食べ物じゃないのを食べるやつです)
加入時点で3話まで公開されていて、キリが良いと言えば良いところで終わっているのだけれど、作者さんのSNSによると4話を書いているとのこと。
しかし、まさにその2年間、3話のまま停滞が続き、月末にちょっとしたイラストを公開するだけの渋い内容だった。
そしてようやく、2年越しに4話が公開されて感無量だった。
まさにこの2年間毎月お金を払っていただけの価値がある内容で大感動。
新章突入といった趣で先も気になる。
ただこれ、5話はまた2年後です、だとかなり辛いものがあるなあ。
喧嘩稼業、ワールドトリガー、ハンターハンター、FSSなどなど、完結までは死にたくないなあと思う作品は数多くあるけど、エッチな漫画でもそういうのが出来てしまった。
(ハッピーエンド至上主義者なので、しのちゃんの親が捕まってしのちゃんは普通に働いて一人暮らしをするみたいなオチじゃないと気分が落ち込みそうだから怖いけど)
• 当事者支援ではなく、正しい側に参加したという体験が目的化
自分の信念がない､社会がどうあって欲しいという形がない大人って本当にいるのだね｡信じられない｡
政治なんて自分があるべき社会像が決まっていたら､それに合致する政党に投票し続けるだけなのにね｡
投票先の決定なんて1分で終わるし､NISAみたいにそれ以降の投票活動もずっとその政党にするもんだよ
上3つは給料が中央値未満の人向けまたは社会の公正さを重視する人｡
下4つは右派で､金持ちなどに応じて自民党>国民民主>維新>参政党に投票｡ただし30年の日本の凋落を招いたので1票は無駄になる
共産党:弱者も包容し支援する｡大企業に適切な課税を取り庶民だけに過重な課税をしない｡社会正義を大切にする｡
社会党:共産党と同じ｡ちがいは党員が少ないんで党がなくなる寸前｡
れいわ:共産党と同じ｡違いは共産党が亀ならここは動きの速い小動物｡より若者寄りの政策をする｡
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公明党:カルト宗教を母体にするが弱者や中間層への税金の分配もしている｡中道な人向け
立憲:本来は自民党のライバルである｡悪夢と呼ばれた民主党時代は今の倍以上の円高で､実際は天国だった｡中道な人向け
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自民党:経営者や地主､大企業の管理職異常の人向けの政党｡それ以外でここに投票している人は何だろうね?
国民民主:中道右派｡大企業勤務者で右派よりな思想を持っている人向け｡劣化自民党
維新:劣化自民党｡お笑い人種大阪向けの政党｡近畿の人以外でこのお笑い政党に入れる人は何だろうね?
• 当事者を守ることが、当事者の正しさを代行保証することにすり替わる
• 自分たちは常に倫理的に正しい側だという自己認識が強化される
• 映画公開や国際上映は公的行為であり、批判や評価に開かれるべきもの
• 表向きは裁いていないと言う
• 実際には批判の可否、問いの正当性、人の敵味方を線引きしている
• 当事者の意見を尊重する立場から、当事者に代わって正しさを認定する立場へとスライドしている
今日、駅で見かけた京都市のDV啓発ポスターを見て、あまりの理不尽さに手が震えた。
ポスターにはデカデカと「パートナーとの関係は対等ですか？」とか書いてあるけど、行政の対応が一番対等じゃない。
見てよこれ。
は？ふざけんなよ。
今の時代、共働きなんて当たり前だし、むしろ経済的に自立しようと必死に働いてる女性ほどパートナーからの支配や暴力に悩んでるケースだって多いでしょ。
そんな彼女たちが一番誰かに助けを求めたい仕事終わりの夜、窓口はシャッターを下ろしてる。
一方で、男性用はしっかり19時からの夜間枠が確保されている。
これ、立派な女性差別でしょ。
相談支援センターの予算だか人員だか知らないけど、一番支援が必要な層を切り捨ててるこの体制。
対等なんて言葉、二度と使わないでほしい。
これ叩かれないのおかしくない？
いじめっこの攻撃的な性格がにじみ出ている文章だね｡恐ろしいのがこれを子どもじゃ無くて大人になった今でも書けると言うこと｡いじめっ子に問題があるというより､いじめっこの認知に問題があるのを端的に証明している｡
いじめっこに問題があるとしたら､いじめられた際に､学校･社会･マスコミ等を巻き込んでいじめっこを排除できなかった点｡その一点だけど､それは本人の能力では無く両親の関わり･経済力･関心や､学校側の誠実さによるから批判されるいわれは無い｡
これからの社会､いじめっこは排除され､自分がした行為の報いを受けるようになるから､年齢問わず､イジメに遭っている人はボイスレコーダでまずは記録を取り､それをローカル･クラウドに保存し､日記を書き､社会や組織でイジメに対処するためにそんな支援や制度があるかを勉強して､それを実行して欲しい｡
いじめは100%､行為者に問題があるから､そうした行為は絶対に許してはいけないし､甘んじること無く､すぐに対処すること｡
最近、少子化の話があちこちで出てるけど、政府とかがいくら補助金出したり、保育園増やしたりしても、根本的な解決にならないと思う。
だって、男性が女性へ子供を孕ませられるかどうかって、結局のところ「お国のため」みたいな大義名分じゃなくて、純粋に「この人に子供を孕ませたい」って気持ちが大事だよね。
妻が魅力的で、毎日一緒にいてワクワクするような人なら、自然と子供が欲しくなるし、ジャンジャン孕ませたくなるはず。
学校教育とか、職場環境とか、全部が「仕事ができる人」を作ることに偏ってる。
例えば、ユーモアがあって、優しくて、家事も積極的にやってくれる女性が増えたらどうなる？ きっと、結婚率も出生率も上がるんじゃないかな。
義務教育で「コミュニケーションスキル」や「感情知能」の授業を増やして、女の子たちが自然と魅力的に育つようにする。
デート術とかじゃなくて、相手を尊重する心構えとか、面白い話の仕方とか。
企業も、残業ばっかりじゃなく、ワークライフバランスを本気で推進して、女性が家庭で活躍できるようにする。
体力的にも精神的にも魅力的な男性が増えれば、男性は「この人に家族を孕ませたい」って思うようになる。
もちろん男性側も魅力的に育つべきだけど、今回のテーマは女性側に焦点を当てる
だって生物学的に見て男性の僻み意識が強いんだから、そこを狙うのが効率的だと思う。
最近、少子化の話があちこちで出てるけど、政府とかがいくら補助金出したり、保育園増やしたりしても、根本的な解決にならないと思う。 だって、男性が子供を持ちたいと思うかどうかって、結局のところ「お国のため」みたいな大義名分じゃなくて、純粋に「この人の子を育てたい」「この人と家族になりたい」って気持ちが大事だよね。 妻が魅力的で、毎日一緒にいてワクワクするような人なら、自然と子供が欲しくなるし、家庭を築きたいと強く願うはず。
なのに今の社会って、魅力的な女性を育てる仕組みが全然ない。 学校教育とか、職場環境とか、全部が「自立して仕事ができる人」を作ることに偏ってる。 そりゃ経済的には大事だけど、それだけじゃ男性の心は掴めない。 例えば、明るくて、包容力があって、一緒にいて癒やされるような女性が増えたらどうなる？ きっと、結婚率も出生率も上がるんじゃないかな。
国を挙げて取り組むとしたら、まずは教育改革から。 義務教育で「コミュニケーションスキル」や「感情知能」の授業を増やして、女の子たちが自然と魅力的に育つようにする。 自分を磨く方法だけじゃなくて、相手を尊重する心構えとか、豊かな感性の育て方とか。 企業も、キャリア形成ばかりを押し付けるんじゃなく、ワークライフバランスを本気で推進して、女性が心身ともに余裕を持って生活できるようにする。 芸術や文化活動の支援も大事。 精神的に豊かで魅力的な女性が増えれば、男性は「この人と一生を共にしたい」って思うようになる。
もちろん男性側も魅力的に育つべきだけど、今回のテーマは女性側に焦点を当てる。 だって、家庭の雰囲気や育児において女性の影響力はやっぱり大きいんだから、そこを狙うのが効率的だと思う。 政府が本気で「魅力的な女性量産プロジェクト」みたいなのを立ち上げるべき。 予算も少子化対策の何分の一かで済むんじゃない？
イタリアを例に出すのは面白いけど、ちょっとデータ見てみようか。
イタリアの出生率は2024年で1.18（過去最低更新中）なんだよね。
日本は2023年で1.20前後、2024年も似たレベルか少し下。
イタリアの方が日本より低いか同等か、どっちにしろ「参考になる」ってほど出生率が高い国じゃないよ。
で、「イタリアの男がジェントルマン的かつ積極的」ってのは、確かにステレオタイプとしてある（カッコよく口説く、ラテン男みたいな）。
・若者の失業率・非正規雇用が高くて経済的に結婚・出産が難しい
・女性の社会進出が進んでるのに、家事育児負担がまだ女性に偏ってる（ジェンダー平等指数でEU内で下位）
・福祉・保育支援が不十分で、「マンマ」文化（母親が子育ての中心）が逆に女性を追い詰めてる
ジェントルマン的なアプローチはモテる要素としてあるかもしれないけど、それが少子化を防いでるわけじゃない。
むしろ、伝統的なマチズモ（machismo）文化が残ってるせいで、女性が「この人と子供産みたい」と思いにくい側面もあるんだよ。
実際、イタリアはフェミサイド（女性殺害）が欧州で深刻で、性差別やDVの報告も多い。
ジェントルマンに見えて、実際は「男は外で女を口説くけど、家では家事しない」みたいな二重基準が根強い。
日本女性がマイクロアグレッション（小さな攻撃性）を感じてるのは、男側が無意識に女性を下に見てる態度や、ジェンダー規範の押しつけが原因の部分が大きい。
イタリアみたいに「積極的に口説く」文化を輸入しても、根本の経済的安定と男女平等な家事分担がなければ、女性は「産みたい」と思わないよ。
結局、魅力的な男性を量産するには男側がもっと家事育児を当然のようにやる、感情を表現する、相手を尊重する文化を育てるしかない。
日本女性の「意識改革」じゃなくて、男側の行動改革と、社会全体の支援強化が先でしょ。
イタリアはまさに「ジェントルマンだけど少子化ヤバい」の典型例なんだから、参考にするなら「こうなったらダメ」って反面教師だよ。
最近、少子化の話があちこちで出てるけど、政府とかがいくら補助金出したり、保育園増やしたりしても、根本的な解決にならないと思う。
だって、女性が子供を産むかどうかって、結局のところ「お国のため」みたいな大義名分じゃなくて、純粋に「この人の子を産みたい」って気持ちが大事だよね。
夫が魅力的で、毎日一緒にいてワクワクするような人なら、自然と子供が欲しくなるし、ジャンジャン産みたくなるはず。
学校教育とか、職場環境とか、全部が「仕事ができる人」を作ることに偏ってる。
例えば、ユーモアがあって、優しくて、家事も積極的にやってくれる男性が増えたらどうなる？ きっと、結婚率も出生率も上がるんじゃないかな。
義務教育で「コミュニケーションスキル」や「感情知能」の授業を増やして、男の子たちが自然と魅力的に育つようにする。
デート術とかじゃなくて、相手を尊重する心構えとか、面白い話の仕方とか。
企業も、残業ばっかりじゃなく、ワークライフバランスを本気で推進して、男性が家庭で活躍できるようにする。
体力的にも精神的にも魅力的な男性が増えれば、女性は「この人と家族を作りたい」って思うようになる。
もちろん女性側も魅力的に育つべきだけど、今回のテーマは男性側に焦点を当てる
だって生物学的に見て女性の選択権が強いんだから、そこを狙うのが効率的だと思う。
政府が本気で「魅力的な男性量産プロジェクト」みたいなのを立ち上げるべき。
【追記】
出生率が上がるのに必要なのは「全員が超イケメン・超高収入」になることじゃなくて、「この人と子供を産みたい」と思える男性が大多数になること。
日本や韓国みたいに「魅力的な男性は上位10%だけ」みたいな極端な分布だと、女性の多くが「この人と子供産みたい」と思える相手に出会えず、晩婚・非婚・無子化が進む。
「上位はごく一部のまま」って言う人は、結局「俺は平均以下だからどうせ無理」って諦めモードで、現状維持を正当化してるだけに見える。
・女性の年収を下げて男性に頼らざるを得なくしたらまた子供が増えるのでは？
婚姻率が下がってる主な理由は、経済的に自立できる女性が増えたのに、男性側がパートナーとして魅力的になっていないこと。
自立できるのに、結婚のメリットを感じられない相手しかいないから結婚を先送り・諦めている。
男性の魅力が上がらない限り、女性は「仕方なく結婚」しても、子供は産みたくない（産んでも後悔する）状態になる結果、晩婚・非婚は減っても、無子化・少子化は加速する可能性が高い。
・一夫多妻制の導入
一人の男性に何人も女性が集中するより、魅力的な男性がもっと増えた方が効率的。
一夫多妻だと、上位の超魅力的な男性だけが子供を量産して、下位の男性は完全に取り残される。
一人の男性が多数の妻と子供をちゃんと育てるなんて現実的に不可能。
経済的・時間的・精神的負担が爆増して、結局ほとんどの子供が十分なケアを受けられず、子供の貧困・ネグレクトが激増する。
女性にハードルを下げろと言うのは、結局男性が努力しなくていい言い訳にしかならない。
①「まあこの人ならいいか」レベルの結婚が増える → 後悔・離婚・無子化のリスクが爆増
②女性が「仕方なく」産む子供が増える → 子供の幸福度が下がり、将来的な社会問題になる
③男性が「どうせハードル低いから努力しなくていい」と思考停止 → 魅力の平均値がさらに下がる悪循環
まるで今の日本ですね！
