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はてなキーワード: 反米国家とは
国際関係論ではこういうときの分析ツールとして3つの切り口が使われる。
コンストラクティビズム：価値観が同じだと戦争しにくい
リアリズム的には米・イスラエルとイランの武力差は大きいので武力では戦争を止められない。
リベラリズム的には米国の経済制裁でイランとは経済取引がほぼない。
ちなみに「リベラリズム」というと人権主義的・左翼的なイメージが持たれがちだが、国際関係論でいうリベラリズムとは共産主義の対義語としての自由主義、つまり資本主義とか金儲け主義のこと。
今回特筆すべきはコンストラクティビズムだね。
コンストラクティビズム（構成主義などと和訳されるが、あまり良い訳語ではない）とは、スローガン的には「民主主義国同士が戦争したことはない」などという主張に代表される見解。オバマの「価値観外交」なんかのベースもこれ。
ただし、米国の研究者がいう「民主主義国」という言葉の意味は「親米国」という意味でしかない。
たとえ国内で平等な普通選挙をしていても反米国家は非民主主義国だし、アパルトヘイト国家と言われるような人種民族によって政治的権利が異なる国も親米国家なら民主主義国とされる。
コンストラクティビズムにおいては、ある国が正しいか否かは「価値観を共有」してるかどうかで決まり、人権とか道徳は問われない。（リアリズムやリベラリズムで人権や道徳が問われないのと同じ）
なので、「民主主義」諸国は、人権主義者からはアパルトヘイト国家と呼ばれるイスラエルも同じ「民主主義」陣営なので、何があろうと擁護する。
「主要な先進国」とはつまり「西側」「民主主義」国家の中の比較的大きい国のことを言うので、彼らがイスラエルを何があろうと擁護するのはコンストラクティビズム的にも説明がつく。
日本よりずっと暑い中東とかでも人間が住んでるんだから、外が暑くても電気さえ作れればなんとでもなるがな。
多少枯渇してきたとしても、ちょっと高くなるだけ。高くなれば採算が悪い油田も復活するわけだから、供給は問題なし。日本が金持ち国家であり続ければ問題なし。
米国は反米国家はいちゃもんをつけて侵略してOKって理屈だから、埋蔵量世界1位のベネズエラと2位のイランをシメれば、石油なんかいくらでも手に入る。アメリカの舎弟でいる限り日本も安泰だよ。
繰り返すけど、温暖化なんか石油を調達できれば問題ない。石油は、札束で引っ叩くか、イキってる国から武力で奪ってくれば問題ない。
反・統一教会の立候補者を落選させるために、統一教会が「あの人は統一教会会員」とネットに書いて拡散させ、選挙が終わったらしれっと自ら「あの投稿はデマでした」と新聞広告を出してチャラにしたという現実に起きた怖い話を読んだ。
元足利市長の私が体験した「旧統一教会」の選挙妨害とその全手口（大豆生田 実,週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97951
ほんと信じられない酷い話だが、よくよく考えれば統一教会はCIAとかKCIAの反共工作活動がルーツの1つにあるのだから、この手の選挙工作はお手の物なんだよな。別に足利市長選挙で起きてる話ではない。相手に共産党のレッテル貼る選挙ビラを巻くのは毎回の選挙で起きてることだし、沖縄はカルトがデマ流し放題となっている。
アメリカでも大統領選でワシントン・タイムズがデマを流しまくってトランプを当選させようとし続けた。デマを流すだけ流して拡散させて、しばらく経ったら自ら謝罪してってのは足利市長選挙の妨害とそっくり。https://twitter.com/hayakawa2600/status/1550333395472789506
反米国家での反体制側を支援する選挙工作はアメリカもやってることだから、統一教会を直接非難することもできずに「ロシア・中国の選挙工作に気をつけろ」と言うしかなく統一教会は今後も選挙工作をし続けていくだろう。
日本の場合、悪評が高まった今こそ「野党候補のあの人は統一教会会員です」って工作が一番効果ある時。来年の統一地方選挙でも見られることだろう。今からHPに立憲を応援する文章を載せて下準備をしてるかもしれない。
