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はてなキーワード: 手仕舞いとは
少女漫画的なのや、恋愛リアリティーショー的なもので、キラキラ系で、王子様と比較して、そこら辺の男を馬鹿にしてる。
ここにムカついてる男が多いんだろうけど。
ここで調子に乗った女も、20歳くらいから、「手仕舞い」に入る。
「結婚出産なんてとんでもない、お前はこのまま結婚して家庭に入ったら一生旦那の奴隷だぞ」
と徹底的にやるべき。
彼女らに、インスタやツイッターでキラキラを発信させ続けて、「逃げれないように」すべきだ。
本番は、２５歳くらいだろう。
徹底的に、馬鹿にしてきた男たちの慰みものにならなきゃ、逃げられないという絶望がやってくる。
絶対に逃すな。
※投資は自己責任。これは個人の分析メモであって投資助言ではない。損しても俺は知らん。でも何も考えずに月曜を迎えるよりはマシだと思うので書く。
封鎖から2週間が経った。ブレントは100ドル突破、IEAは史上最大の4億バレル備蓄放出を決定したが市場の反応は冷淡。イラン新最高指導者は封鎖継続を宣言した。この状況で月曜に何をすべきか、中東情勢の今後のシナリオ別にまとめる。
3月2日の週に日経平均は3.6%下落（54,245円）。これは「封鎖は起きたが短期で解決するかも」くらいの織り込み。その後もズルズル下げているが、本格的な長期封鎖シナリオはまだ株価に反映しきれていない。つまり、シナリオ次第でここからさらに大きく動く余地がある。
海運3社は封鎖直後に急騰（川崎汽船+6%、商船三井+5%、日本郵船+4%）した後、利確売りで反落。3月13日の段階で「次の方向感を探っている」状態。原油関連のINPEXは素直に上昇。一方、航空・化学・自動車は明確に売られている。
トランプが停戦交渉に本腰を入れるか、中国の仲介が機能して、ホルムズ海峡の部分的な通航再開が実現するケース。ゴールドマン・サックスが言う「通過量が通常の50%程度に回復」がこれにあたる。
このシナリオなら：
売る必要があるもの → 特になし。むしろ下がったところを拾うフェーズ。
買い → 直近2週間で売り込まれた銘柄の戻りを取る。JAL（9201）、ANA（9202）は反発する。三菱ケミカルG（4188）、三井化学（4183）などナフサ系化学も戻す。自動車大手（トヨタ7203、ホンダ7267）も。
利確 → INPEX（1605）、海運3社（9101, 9104, 9107）は利確ポイント。原油が下がれば上昇の根拠が消える。
ただし。このシナリオの確率は正直低い。イラン新最高指導者が封鎖継続を宣言し、機雷敷設の可能性まで報じられている状況で、1ヶ月以内の部分再開は楽観的すぎると考える。
■ シナリオB：封鎖が2-3ヶ月続く（確率40-50%）— 最も蓋然性が高い
停戦交渉が長引くか、部分的な合意と破綻を繰り返すケース。原油はブレント100-120ドルのレンジ。LNGスポットはJKM 30-50ドル/MMBtu。円安は1ドル160-170円台。
これが本命シナリオだと思っている。月曜にポジションを動かすなら、このシナリオを前提にすべき。
JAL（9201）・ANA（9202）。ジェット燃料は原油から精製される。燃料費は営業費用の3割前後を占める。原油100ドル超が2-3ヶ月続けば、ヘッジが切れた分から順次コスト増が直撃する。加えて、航空便の減便が既に始まっている。国際線の需要はインバウンド含めて確実に落ちる。今のうちに逃げたほうがいい。
石油化学セクター。三菱ケミカルG（4188）、住友化学（4005）、三井化学（4183）。ナフサが入ってこないとエチレンが作れない。既にエチレン減産に入っている。ナフサ在庫は20日分程度。2-3ヶ月の封鎖はこのセクターにとって致命的。
電力・ガス。東京電力HD（9501）、東京ガス（9531）、大阪ガス（9532）。LNG価格高騰分を燃料費調整で転嫁できるとはいえ、タイムラグがある。その間の資金繰りが厳しくなる。加えて、電力需要抑制（計画停電含む）が現実になると販売量自体が減る。
内需消費セクター。外食、小売、レジャー。エネルギーコスト上昇→物価上昇→消費マインド悪化のトリプルパンチ。コロナ後の回復の恩恵を受けていた銘柄ほど落差が大きい。具体的にはオリエンタルランド（4661）、すかいらーく（3197）あたり。ガソリン高で外出控えも効く。
自動車。トヨタ（7203）、ホンダ（7267）、日産（7201）。部品のプラスチック原料が止まると生産ラインが止まる。塗料、合成ゴム、シール材、電線被覆、全部石油化学由来。加えて、円安はドル建て売上の多い大手には本来プラスだが、原材料コスト増と部品不足による減産が上回る。
【買い（ロングまたは新規）】
INPEX（1605）。原油・ガスの上流企業。原油高は純粋に追い風。豪州のイクシスLNGプロジェクトはホルムズと無関係に動いている。封鎖が長引くほど業績上振れ。ただし既にかなり買われているので、押し目を待つのが賢い。
防衛関連。三菱重工（7011）、川崎重工（7012）、IHI（7013）。中東情勢の長期化は日本の防衛費拡大議論を加速させる。既に防衛株は上昇トレンドにあったが、今回の危機でさらにテーマ性が強化された。
再生可能エネルギー。レノバ（9519）、ウエストHD（1407）。「化石燃料依存は危険」という認識が国民レベルで広がる。政策的にも再エネ推進の追い風。ただし実際の業績に効いてくるのは中長期なので、テーマ買いの色合いが強い。
原発関連。三菱重工（7011）は防衛と原発の両方のテーマを持つ。日立（6501）のGE日立ニュークリア。計画停電が現実になれば原発再稼働の世論が変わるので、先回りの思惑買い。
農業・食料自給関連。クボタ（6326）、井関農機（6310）。肥料も中東から入ってこなくなるリスクがある一方で、食料自給率向上は国策テーマになりうる。
商社。三菱商事（8058）、三井物産（8031）。資源高はトレーディング収益にプラス。加えて、エネルギー調達の多角化で商社の仲介機能が再評価される。ただし、円安と資源高のネット効果は銘柄ごとに精査が必要。
金（ゴールド）関連。純金上場信託（1540）、SPDRゴールドシェア（1326）。有事の金買い。円安もあって円建てゴールドは最強。株じゃないけど、ポートフォリオの保険として持っておく価値はある。
■ シナリオC：封鎖が半年以上、全面的なエネルギー危機（確率20-30%）
機雷が本格的に敷設され、掃海に数ヶ月を要するケース。原油は130-200ドル。計画停電が現実化し、製造業が止まる。1ドル180-200円の超円安。
このシナリオでは正直、個別株の選別よりも「日本株全体から逃げる」フェーズ。
日経平均は40,000円台前半、下手すると30,000円台まで落ちうる。こうなると海運もINPEXも一時的に上がった後、世界景気後退懸念で叩き売られる。
やること：
・円建てゴールドを最大化
・もし信用取引をやっているなら、追証リスクを今のうちに計算しておく
このシナリオが最悪なのは、1ドル200円近くまで円安が進んだ場合、海外資産に逃げるコスト自体が高くなること。つまり逃げるなら今。シナリオCが顕在化してからでは遅い。
■ 月曜の具体的なアクション
自分がやること（参考程度に）：
1. JAL・ANAの残りを全部売る。これはシナリオA以外すべてで損するポジション。シナリオAの確率は2割。期待値がマイナスのポジションを持ち続ける理由がない。
2. 化学セクターの持ち株を半分売る。ナフサ在庫20日分という事実を重く見る。
3. INPEXの利確は半分。残りは引っ張る。
4. 防衛・商社は追加買い。ただし月曜の寄り付きではなく、場中の押し目で。
5. 金ETFを追加。ポートフォリオの10-15%を目安に。
■ 最後に
相場の格言で「遠くの戦争は買い」というのがある。だが今回は「遠くの戦争」ではない。日本のエネルギーの9割が通る海峡が止まっているのだから、これは日本にとっては「自分の家の水道管が破裂した」に近い。
買いと売りをはっきり書いたが、当然ながら明日の朝には状況が変わっている可能性がある。トランプが急に停戦合意を発表するかもしれないし、逆にイランが本格的に機雷を撒くかもしれない。
だからこそ、シナリオを持っておくことが重要なのだ。「こうなったらこう動く」を事前に決めておけば、月曜の寄り付きでパニックにならずに済む。
以上。各自がんばれ。
悪手だね。
絶対にやってはイケないのだけどポピュリズムに負けて放出決定となっちゃった。
５年１０年後に反省会をやるのだろうけど、遅いんだよねｗ
実に愚かだね。国が最後まで抵抗していたことは覚えてあげてほしい。
値段が下がるのは一時的。
食料の国家管理なんてやっちゃダメなのよ。日本も世界も何度も失敗している。
統制経済ってのはロクなことがないの。市場原理に任せるのが最適解なの
多少の異常振幅があってもほっとけば最終的には妥当なところに収束するの。
そうなっちゃうの
たらればの話になるが政府が放出しなければいずれ業者は一斉安値放出せざるを得なかっただろう。
備蓄しても利息はつかない、品質劣化が進み経費だけかかる。チキンレースなんだよ。
だって備蓄しても儲からない、下手したら大損する。そんな商売は手仕舞いするよ。
一度認めた例外は例外では無くなり、結局コメの需給は国家が管理する、ってなっちゃう。
そうなると高くなる、競争がないんだもん。そして品質も下がる、競争がないんだもん。
生産者にしてみればキロ幾らで買い付けしてくれることが確定しているならできるだけ経費をかけずに量を稼ごうとする。競争がないんだもん
市場にウケるコメ、売れるコメではなく、政府に買い付けしてもらえる重量を稼ぐ仕事になる。
俺が農家なら高品質なコメを作りつつ自家消費、縁故米、自主流通米に流しつつ、リスクヘッジで面積あたり収量を稼げる政府売却用低品質米を作り、さらにさらに政府売却用の米は外国米を仕入れて混ぜて政府に卸すわ。
それ専門のブローカーもすぐに出てくる。
混ぜられたら遺伝子検査だろうがすり抜けられる。
零細農家を底にしたJA、JA全農のピラミッド政治力は今でも大きい。
当然増やせとなる。増える。
どうなるか？
先述した通り。
今後はこうなる
備蓄米の放出で米価はガクッと下がる、闇備蓄の業者も投げ売りを始める
７００万トン／年のコメ生産量に対して現在は２０万トン／年の政府買い付けが１００万トンとかになる
ワイが携わった案件は東京スター銀行じゃなくて某地銀だったな。
浪費癖がある婆さんにリバースモーゲージで500万、1000万、1750万とどんどん貸付を増やしていって、もちろん返済不能になるからリースバック屋を紹介して手仕舞い。
ちなみにその婆さんはリースバック後ももちろん返済不能に陥って退去強制＆自己破産。
リバモゲ屋はストックだけ見て本人のキャッシュフロー無視して貸しつけて、下手するとキャッシュフロー悪化の後押しすらする。
あと、高齢者に高額の現金預貯金持たせられる仕組みなもんで、高齢者を狙った友達屋さんの狩り場にもなってる。
リバースモーゲージは確かに適切に有効活用できれば有用なんだが、現実にニーズがあるのは適切に有効活用できない人ばかり。
https://anond.hatelabo.jp/20240803084522
全世界株式投信も、立派な投資行動なんだけど、みんななんも考えてないので騙されて「保管」とか「増える」とか思いこまされてるだけだよ。
投資信託は、（規制があるから）全員もれなく投資目論見書を読んで理解した人だけが買えるはずなんだけど、そこを無視してるだけだよ。
「投資」というものが持つ「経済の動向について自分で考える」とか「特定の企業と資産の面で一蓮托生となる」といった要素がスポイルされてるじゃん。
投資の定義が元増田の言う、経済動向を考えるとか企業と一蓮托生になるは、オルカンでも同じだよ。目論見書読んでない人が多いだけで。
真面目に読んでるなら
みたいな、「アメリカが風邪ひいたらオルカン全滅するやん」みたいなのは、読み取れるはずだよ。
「日本株すべてよりもマイクロソフト＋Appleの方に投資してることになるやん」とか。
本来はシッカリ調べて、アメリカいうてもインフレ加熱で中央銀行が政策金利上げたらなんぞバブル弾けたりせえへんのかな、とか
アメリカが失速したときに、オルカンだったら連動率低くて影響受けないよな？え？97％も連動してんの意味ないやん！、とか
まあいうて軍事大国のアメリカが一強で、EUとか中国がこれを抜かすことはないやろ、アメリカならインフレしてくれるやろし、結果7％は見込んでええんちゃうか、とか
そういう見込みがあって「投資」行動に出るはずなんよ。
良く「オルカン全力投資中ですが、結局増えるかは時の運ですね！」みたいなXのポストみてるとアホちゃうか、と思うわな。
増えると思うから投資すんねん、減ると思ってたら入れんなや、わけわからんと積み立てるなら国債買っとけや元本保証やぞボケが。
少なくとも現状のオルカンは、「世界経済が豊かになると思う方に賭ける」とかそんなボンヤリしたもんちゃうで。
アメリカが主導する資本主義経済を、主にFRBと米政府が上手く舵とって商売できる程度には不安定化させずにすすめる、というところに賭けとるんやで。
ただ、良い方に騙されている言うのは、下手な考え休むに似たりで、個人が個別株投資とかするより安全なんは間違いないのよ。
最近日経が全面安になったやろ。暴落とか騒ぎよったやつ。アレ見たら一目瞭然やったやろ。
特定の企業の動向とか、現代のマーケットではあんま意味ないの。日本株、みたいな括りでヤラれんの。
機関投資家の行動の前じゃ、個人が個別株で応援とか全然無意味なの。
そういうよくわからん大波を起こすクジラの影響を受けて一喜一憂するくらいだったら、ほにゃらら市場全体に投資する方が合理的なの。
オマエ一人の考えよりも間違いなく機関投資家の方が賢くて資金があって行動力もあるから。
素人がじっくり考えて一社に投資するぐらいなら、なんも考えんとオルカン買った方がはるかにマシなんよ。
というのを、自分の頭で考えて自己責任で投資するのが投資なんであって、保管とかって言い方にくくるのはより悪質だと思うけどな。
タンス預金みたいなド直球の無リスク資産との比較はいくら何でも悪質。
いまは「よくわからんもんに」「よくわからんままに」「自分のカネを賭けてるアホばっかり」という状況で、たまたまうまく回ってるだけよ。
「保管」してる金融資産が4割減する性質のもんだとは普通は思わないから、やっぱちゃんと「投資」だって言い続けないと危険だよ。
俺？俺はテンバガー当てて増やしてキャッキャしてたけど、その辺のOLまでレバナスとか言い出したんで手仕舞いして半分オルカンに入れたよ。
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。
まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html
このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で「この予算でこれぐらいの家が建つ」と考えてハウスメーカーを訪れた人は、今では到底それが叶わない夢だと知って絶望するかもしれない。
「同一条件の住宅取得価格が1.2〜1.3倍になる」ということは、同じ予算では「これぐらいの家を建てたい」という計画の7割程度の規模感の建物しか建てられない、ということだ（建物は規模が小さくなるほど坪単価が割高になるので）。だから地方でも、一般的な収入水準の若年カップル家庭の予算感では、それまで各地域で「身の丈レベル」と考えられていた規模の新築戸建て注文住宅を買えなくなってきている。で、そうしてシュリンクした需要の受け皿として：
という流れが、どの地域でも起きている。注文主体の大手高級ハウスメーカー（たとえば積水・住林・大和Hなど）も、2021年頃からは「用地を買って、刻んで、安くて小さい物件を建てて、建売で捌く」という動きが活発になってきている。
ここで行政はどういう立場を取るのか。国はもう、「新築住宅に対する助成」というアプローチは徐々に手仕舞いにしつつある。空き家問題がこれから待ったなしの社会問題になっていくからだ。日本で最初にこの問題に警鐘を鳴らしたのはNRIで、以後はここが空き家関連政策の議論をリードする形になっている。国もゆっくりとした歩みではあるが、これに呼応して「中古住宅物件のストック流通をやるぞ〜」という方向に向かっている。
すなわち、住んでない空き家に対しては高い課税をかけ、解体か流通の二択を迫る。放置すれば危険なレベルの空き家（特定空き家）は過料や行政代執行の対象にして排除する。中古住宅を（エネルギー効率で見て）快適に住めるようにする施策には補助金をかける。金融機関でのリバースモーゲージを促進し、「居住者が死んだら即・市場流通」という筋道を作る。中古住宅の性能を保証するためのホームインスペクション制度を整備する。などなど、外堀はじわじわ埋められている。
一方で新築住宅に対しては、今後は長期優良住宅やZEHなどの「低環境負荷」で「SDGs」な物件以外（たとえばローコスト住宅や土地を刻んで建てていく狭小建売など）は、住宅ローン減税などの優遇措置を見直すことでテーパーをかけて減らしていくと思われる。
理屈のうえでも、出産適齢期人口が激減しているのに、増え続ける中古住宅を放置して年間70〜80万戸の新築住宅を建て続けるような政策デザインは持続可能性に欠ける。そもそも新たに建てる土地も減ってきている。昔ならいざ知らず、もう市街化調整区域に新築住宅をバカスカ建てさせて将来のインフラ維持コストを上げて自らの首を絞めるような自治体も減っている。市街化区域で今建っている土地の今建っている建物を流通させるのが、建築経済的には理に適っている。
そんなわけで、今後は行政主導の「ストック住宅流通促進」×「新築住宅優遇税制のテーパリング」の流れが進むことで、これまでの日本の住宅市場では決定的に供給不足だった、ニューファミリー向けの戸建て賃貸物件の本格流通が始まると思われる。この流れは賃貸派にとって追い風になるだろう。
不動産クラスタ的目線で言うと、ファミリー向けの戸建て住宅というのは、そのライフサイクルを通して見たときの空間利用効率が悪いのは否定できない。端的に言って、子育てが終わった世代にとっては、2階建て住宅の2F部分は基本的にムダだ（実際、近年は富裕層シニア家庭でのバリアフリー減築・平屋減築や平屋住宅の再新築が盛んになっている）。
子育てをしていて親と子が同居している期間って、子1人で平均約20年、子2人でも約25年ぐらいしかない。モデルケースとして、夫婦25歳のときに家を建てて子どもを産み、その子どもが20歳になった時に家を出るとしよう。そのとき夫婦は45歳。人生100年時代なら余生は55年。その間ずっと、この夫婦は2Fの子ども部屋空間を有効活用できない。平均余命の延長により、われわれは持ち家のメリットを享受できる期間が相対的に短くなり、その2倍以上の期間をその持ち家で過ごすことになっている。投資として見れば、かなり分の悪い行動をしていることになる。
だったら政策的に居住流動性を高めて、持ち家がある老夫婦は今の住宅を4人暮らししたい人に賃貸して、その家賃で2人暮らしに向いた間取りの住宅なりマンションなりサ高住なりを借りて引っ越せばよろしい、というシナリオが出てくる。確かにこれならステークホルダーみんなWin-Winに見える。経済学的に言うと、政府の施策（新築住宅優遇政策）によって発生していた死荷重（≒非効率性）が除去されて、市場の効率性が高まった状態だともいえる。
だからどうだってわけじゃないんだけど、あえてオチをつけると、「元増田も指摘する諸条件を踏まえても、賃貸派が勝利するシナリオというのはありえるよ」という話でした。
１．「不正会計はなかった」と主張
どう考えても無理筋。
ツイッター等のコテハン垢で発言すると、今後不正会計疑惑が確定した場合、発言の責任を追及されるのは確実。
リーガルハラスメントだの女性差別だのという主張で論点を逸らす作戦。今行われているやつ。
しかし、仮にこの一連の追及が女性差別だったとしても、不正会計の疑惑とは別問題。
しかしうまくやれば、「不正会計はあったが、それを追求する行為は女性差別なのでキャンセル対象」という状況を作ることで、批判的言論を封殺できる。
相手が暇空という社会的地位を持たないキャンセル無効化ユニットでなければ、これが勝ち筋だった。
３．表自側に「良識」を求める
やりすぎはよくないよね、叩きすぎはよくないよね、相手と同じレベルになっちゃいけないよね、これはいじめだよね、叩きすぎると表自の評判が悪くなるよ、
などと呼びかけて表自側の良心に訴えかける。今ツイッターで行われているやつ。
表自は自分たちが良識派と思っているので、わりと効果的。暇空には効かない。
青識などの表自インフルエンサーの数人は自らこれを呼びかけている。
４．暇空への人格攻撃
「暇空はこんなにヤベぇやつだから、暇空を信じるのはキケンだぞ」と呼びかけて支援者を離れさせる。今ツイッターで行われているやつ。
５．『Colabo は今すぐ仁藤さんを解任して、本来の業務に専念すべきだ。
Colaboの活動自体は悪くない。あちこちに敵を作る仁藤さん個人の問題なんだ。
最も現実的な落とし所かもしれない。
６．「表自側は極悪非道な動機や目的のために動いている」と吹聴する。
「これは女性支援活動を潰すための運動だ」という論点のすり替え。今ツイッターで行われているやつ。
相手の動機や目的を悪行として扱うことで支援者の腰を引かせる作戦。残念ながら効いてない。
「colaboがなくなれば、保護対象となる女性たちが路頭に迷いますよ！？それでもいいんですか！？」という人質論法も行われている。
残念ながら効いてない。
現実的な落とし所の２。というか暇空が最も渋い顔する解決法がこれだと思う。
８．「不正会計してましたごめんなさい健全化していきます」と素直に謝る。
これらをやられると手仕舞いとして燃料が追加できなくなるので暇空はえらい困る。
大義名分も消えるので、支援者も過激な奴しか残らないだろう。マジで困る。
おそらくだけど、暇空が煽りに煽っているのは、これをさせないためではないかと思う。
９．あとなんかある？良いのあったら追加してく。
