はてなキーワード: 所得とは
デカップリングを叫ぶ連中の言説を眺めていると、いつも同じ光景に行き着く。
世界が複雑になり、自分の理解能力を超えた瞬間に、原因を外部に押し付け、遮断すれば問題が解決した気になるという、自己放尿の完成形だ。
フリードマンの観点から言えば、これは自由市場への不信ではなく、理解を放棄した主体が恐怖に耐えられずに行う自己放尿に過ぎない。
自由貿易は善悪のスローガンではない。比較優位に基づき、分業を通じて生産性を引き上げ、消費者の選択肢を最大化するという、きわめて機械的で冷酷な仕組みだ。
デカップリング論者は安全保障や国内産業保護を万能カードのように切り自己放尿するが、フリードマンなら即座に指摘するだろう。
貿易制限は見える利益を誇張し、見えないコストを隠蔽する典型例だと。
関税や輸入規制で守られるのは、競争に敗れた非効率な生産構造であり、そのツケは価格上昇という形で沈黙した消費者全員に押し付けられる。
国家が戦略的と称して市場を歪めるたびに、価格シグナルは壊れ、資源配分は劣化し、結果として国全体の実質所得が下がる。
これは思想ではなく算術だ。それでもなおデカップリングを正当化するのは、短期的に声の大きい生産者と政治家の利害が一致して自己放尿するからに過ぎない。
自由貿易の本質は、相互依存を通じて紛争コストを高める点にもある。
経済的に絡み合った主体同士は、感情的対立を起こしても、取引停止という自傷行為の代償を計算せざるを得ない。
デカップリングはその抑制装置を自ら破壊し、対立を純化させる。
にもかかわらず、それを強さだと誤認するのは、痛みを感じないうちに先に自己放尿して安心する幼稚な心理と同型だ。
フリードマンが自由貿易を支持したのは、人間が善良だからではない。利己的で近視眼的だからこそ、制度として自由市場に縛り付けた方がマシだと理解していたからだ。
デカップリングとは不確実性に耐えられない政治と世論が、市場という冷酷な審判装置から逃げ出すための言い訳であり、その実態は高コスト・低効率・低成長を自ら選び取るトリプル放尿である。
感情的な安心感と引き換えに、長期的な繁栄を便器に流すほど愚かでないなら、やるべきことは一つだ。
「中道改革連合」という特定の団体において「500万円の仏壇購入」が義務付けられているという公式な事実は、現時点(2026年1月)では確認されていません。
しかし、一般論として「政治家が政治活動費から高額な仏壇を購入すること」の是非については、日本の法律(政治資金規正法)や社会通念上、極めて厳しい判断がなされます。
結論から申し上げますと、「政治資金からの支出は可能かどうか」という問いに対しては、法的に極めてリスクが高く、実質的に不可能に近いと考えられます。その理由は以下の通りです。
政治資金は、あくまで「政治活動(政策立案、宣伝、事務所維持など)」のために使われるべきものです。
私的流用の禁止: 仏壇は通常、個人の信仰に基づく「家財」や「宗教用具」とみなされます。個人の所有物となるものを政治資金で購入すれば、「政治資金の私的流用」と判断される可能性が非常に高いです。
社会通念上の妥当性: 過去の事例でも、政治資金で「真珠のネックレス」や「ブランド品」を購入した政治家が、政治活動との関連性を説明できず、厳しく批判・立件されるケースがあります。500万円という高額な仏壇の購入が「政治活動に不可欠」であると証明するのは困難です。
もしその仏壇を自分用ではなく、他者や施設に贈るためのものであれば、さらに深刻な問題になります。
政治家が選挙区内の有権者や寺院、施設などに対して金品を贈ることは、公職選挙法で厳格に禁じられています。
特定の宗教団体に対して、相場を大きく超える対価(500万円の仏壇など)を支払う行為は、実質的な「寄附」や「利益供与」とみなされ、当選無効や公民権停止の対象となる恐れがあります。
政治団体が支出した費用が「政治活動に関係ない」と税務署に判断された場合、その支出額(500万円)は政治家個人への「給与(所得)」として課税される可能性があります。
もし、そのような支払いを求める団体が存在し、それを「政治資金から出せばいい」と勧誘されているのであれば、以下の点に十分注意してください。
500万円の「仏壇代」と記載すれば、公開された際にマスコミや市民団体から激しい追及を受けることは避けられません。
もし「備品費」や「調査研究費」など別の名目で処理すれば、政治資金規正法の「虚偽記載」という犯罪になります。
実際にそのような請求を受けている、あるいは検討されている場合は、ご自身が契約している弁護士や、総務省の政治資金管理に関する相談窓口に確認することを強くお勧めします。
これからはキミたちには法的な責任、納税の責任、そして人生の責任が、がっつり肩にのしかかってきます。
希望? まあ、ある人にはあるでしょう。でも、黙っているだけで勝手に明るい未来が降ってくる時代ではありません。
「一刻も早く、海外へ出なさい」。
「この国は大丈夫」「なんとかなる」と、偉い人たちは甘い言葉をささやきます。
でも、それを真に受けて動かない若者が増えるほど、彼らは楽になります。
言い換えると、あなたの時間と労力は、じわじわ“固定化”されていきます。
経済は厳しい。社会は窮屈になり、負担は増え、余裕は減っていく。
そして、あなたが生まれて二十歳になるまでがあっという間だったように、二十歳のあなたが四十になるのもあっという間です。
体力も、知力も、加齢とともに衰えます。
「自分だけは例外で、歳を取らない」——そう思いたい気持ちは分かる。でも、残酷ですが、例外はありません。
あなたが今、嫌悪している“無知で無責任で怠惰な年配者”に、あなたもなります。
動けるうちに、海外を見ろ。
一年様子見しているうちに、胆力も行動力も、少しずつ削られます。
好きな人ができたり、守るものができたり、「離れられない理由」は勝手に増えていく。
その前に、さっさと外へ出なさい。
なぜ、この国は斜陽し続けるのか。
社会の慣性、空気、同調圧力、リスク回避、責任回避。そういう“国全体の体質”が、変化を拒み続ける。
全員振り袖、同じ化粧、髪型、話し方、それがまさに日本です。変わろうとする異端者は排除されだけ
国民性や民族性みたいな大きな括りで語るのは乱暴だと分かっています。
ただ、それでも言います。
ところが日本は、歴史的に“運の良い局面”が何度かあって、その運に最適化してきた。
……なぁ?
逃げるのが正解だ。
ちょいと良い大学を出て、ちょいと良い会社に就職しても、同じ能力を海外で使えば、所得も生活も上がる可能性が高い。
君は二十歳になった。
逃げるチャンスはある。
高齢世代への所得移転て田中角栄あたりから始まった自民党の政策じゃないか。
これが低脳左翼の政策なの?日本のネトウヨはケインズもフリードマンも知らなかった。資源が無い国に住んでるなら知性くらい高めろよ。反知性なら仕方ないか。勝手に滅びろ。
お前は中国をどうしたいんだ。思い通りにできる力関係でもないけど。中国と国交結んで台湾と断交したのは自民党政権だぞ。ニクソン訪中で煮湯を呑まされて対中政策がひっくり返ったんだよ。ちなみに鄧小平に請われた松下は中国に工場を作りエンジニアなども育てた。その松下の私塾にいたのが高市だよ。野田もそうだけど。ネトウヨは歴史も知らない。
アンチ高市といえば立憲が共産かれいわを支持する低脳左翼と相場が決まっているが、
こいつらがまともな対案を出せないので反動で高市政権への支持が爆上がりしてんだよな
高市政権のお題目を踏襲しつつ実のあるオルタナティブを提案できる政党は伸びている
具体的には国民民主党のようにね
世間の支持率が60%を超えてるらしい。「初の女性首相!」「経済安保!」「手取りを増やす!」威勢のいいフレーズに、世の中がこぞって熱狂してる。 なぜ、あんな内容がここまで支持されてしまうのか。少し整理したい。
今世の中がこの政権を支持してる最大の理由は、国民民主と握った「178万円の壁」突破なんじゃないだろうか。たしかに給与明細の所得税は数千円安くなるので、減税であることは間違いない。ただ度々話題に上がる様に、この規模の減税は実質的には意味がない。実質賃金はマイナス2.8%(2025年11月)。CPIは3%を切れず、物価高は止まる気配がない。積極財政で国債を刷りまくれば、円安はさらに進む。結局、「減税で浮いた数千円」は、スーパーで何度か買い物すれば相殺されて消える。一方で27年度からの「防衛増税(所得税付加税1%)」はすでに組み込まれている。他にも「高額医療費制度」の改悪も控えていて、非課税世帯はともかく一定以上の給与を受け取る労働者にとってはマイナスだ。インフレで現金の価値を溶かされ、手取りは増税と社保の自然増で削られ、いざ癌にでもなれば貯金を根こそぎ持っていかれる。目先の小銭を餌に、将来の増税から目を逸らされている。
特に若年層の熱狂は激しい。政権支持率は9割を超えている。(前段の年収の壁引き上げを一番評価している層でもある。)おそらく若年層には、先端分野への「未来への投資」に対する期待も含まれているのではなかろうか。実際、核融合・量子などの重点17分野に対する大規模な予算が組まれている。一方でこの投資はあまり合理的とは言えない。政権が選んだ17分野には「防災」や「港湾」の様な旧来のハコモノや、成長とは距離のある「防衛」も含まれている。また、数年前まで掲げていたロボットや自動運転、再エネは含まれていない。当然基礎研究も含まれてきない。「成長戦略」のキラキラした看板の下で、中身は旧来型の公共事業と防衛利権に資金を流していて、保守層への合法的な利益供与に使われている。あと出口戦略も不透明なラピダスに数兆円突っ込んで、本当に回収できのか、かなり疑問だ。
本当の絶望は、この「期待」という名のバブルが弾ける前に、解散総選挙が確実に来ることだ。方針だけで支持していて、誰も足元の数字は見ていない。
これだけ支持率が高ければ、自民党は歴史的な大勝を収めるだろう。野党はバラバラ、議席を固められれば、もうチェック&バランスは死ぬ。後からどれだけ「数字がおかしい」「実質賃金を見ろ」と叫んでも、圧倒的な数の暴力で押し切られる。
期待が剥がれ落ちて、国民が「あれ、減税分より物価と病院代の方が高くね?」と気づく頃には、もう手遅れだ。議席を確保した政権は、次の選挙まで4年間、国民の悲鳴を無視して突き進む。
今、高市を支持してる奴ら。
お前らが次に投げる一票は、4年後の自分へ利子付きで返ってくるぞ。本当にこの政策に納得しているのか、よく考えてから投票してほしい。
はい、その通りです。東南アジアの方々は、一般的に日本の雪景色に強い憧れを抱いています。
主な理由は以下の通りです。
東南アジアのほとんどの地域は熱帯気候に属しており、自然の雪を体験する機会がありません。そのため、雪は非日常的で特別な存在として映ります[1]。
白銀の世界が広がる日本の冬の風景は、彼らにとっては非常に美しく、写真映えする魅力的な景色です[1]。
スキーやスノーボード、かまくら作りといった雪国ならではのアクティビティは、新鮮で魅力的に感じられます[1]。
温泉と雪景色を組み合わせた体験や、雪まつりなどの日本の冬の文化イベントに強い関心を持つ方も多いです[1]。
これらの理由から、多くの東南アジアからの旅行者が、冬季に日本を訪れ、雪景色や雪のアクティビティを楽しみにしています。例えば、JNTO(日本政府観光局)のウェブサイトなどで、訪日旅行者向けの日本の冬の魅力に関する情報を確認できます。
東南アジア諸国からの訪日観光客数は増加傾向にあり、多くの人が日本を訪れていますが、国民全体の経済的な状況には大きなばらつきがあるため、多くの人が一生日本に来れないというわけではありませんが、依然として経済的障壁は存在します。
詳細は以下の通りです。
2024年の東南アジア主要6カ国(タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア)からの訪日外客数は合計で400万人を超え、過去最高を更新しています。これは、日本が多くの国に対してビザ発給要件の緩和・免除措置を実施してきたことなども影響しています。
特にタイやシンガポールのような比較的経済的に豊かな国からの訪問者は多く、タイは年間100万人以上が訪れています。
東南アジア諸国は急速に経済成長していますが、国民の平均所得には大きな地域差や個人差があります。例えば、フィリピンの平均月収は約4万7,350円(2022年時点)と日本の水準とは大きく異なり、多くの人にとって日本への渡航費用は依然として高額です。
日本への往復航空運賃は、東アジア諸国に比べてインドネシアやフィリピンなどでは高くなる傾向があり、日本滞在中の支出と合わせると、旅行総支出は20~23万円台になることもあります。これは現地の平均月収と比較すると非常に大きな負担となります。
こうした経済的な背景から、日本への渡航が困難な人々も多く、結果として出稼ぎ労働者として日本へ働きに来るケースも多く見られます。
結論として、経済成長やビザ緩和により日本を訪れる人の数は増えていますが、東南アジアの多様な経済状況を考慮すると、依然として経済的な理由で日本への渡航が難しいと感じる人々は少なくありません。
最近Xで縦型洗濯機とドラム式の論争がまた盛り上がってるよね。縦型派の人がドラム式を「洗浄力が低い」「泥汚れ落ちない」「結局洗えてない」って強く貶す投稿が目について、ドラム派は「乾燥まで一気に終わる」「干す手間ゼロでタイパ最高」って主張してる感じ。
正直、どっちも一長一短で好きに選べばいいと思うんだけど、縦型派の洗浄力ゴリ押しがなんか気になって調べてみた。結論から言うと、ドラム式の洗浄力が「著しく低い」わけじゃないよ。むしろ、縦型派の人がドラム式の正しい使い方を理解してないケースが多いんじゃないかと思った。
まず基本の違い。
縦型は水たくさん使って衣類同士をこすり合わせて洗うから、泥汚れとか頑固な汚れに強い。ドラム式は水少なめでたたき洗いメインだから節水で衣類傷みにくいけど、確かに泥汚れは縦型ほどパワフルじゃない。
でも最近のドラム式、特に上位モデルは温水洗浄とかセンサー強化で普通の汚れなら十分落ちる。
欧米の硬水向け設計が日本の軟水で泡立ちすぎる問題はあるけど、それは洗剤の量調整で解決できる話。
縦型派が「ドラムは汚れ落ちない!」って言う体験談の多くが、実は使い方のミスから来てるっぽいんだよね。
• 洗剤の入れすぎ:ドラムは水少なめだから、縦型と同じ量入れると溶け残ってベタベタしたり再付着したりする。これを「洗浄力低い」と勘違い。
• メンテ不足:乾燥フィルターや槽の掃除サボるとカビや臭いが発生して汚れ残りやすくなる。縦型みたいにシンプルじゃないから面倒くさがる人が多い。
• 詰め込みすぎ:縦型感覚でぎゅうぎゅう入れると水が回らずムラになる。
日本市場で縦型がシェア多い(6-7割)から声が大きく聞こえるのもあるけど、縦型派って価格重視の一般層や子育て世帯が多くて、ドラム式の高価さやメンテの手間を「非合理的」って切り捨てがち。逆にドラム派は共働きの高所得層が多くて時間効率優先。
結局、ドラム式のポテンシャルを引き出せてない人が「ゴミ」って言ってるケースが結構ありそう。正しく使えば乾燥の便利さが神レベルで、洗浄力も日常使いなら問題ないよ。
俺はどっち派でもないけど、生活スタイルに合ったの選んで、正しい使い方で幸せになってほしい。論争見てて、社会的分断みたいでちょっと笑っちゃったわ。みんな落ち着け。
確かに、数字だけを並べて比較すると、今の時代からは想像もできないほど「お金の重み」と「心のゆとり」が違って見えますよね。
おっしゃる通り、1990年代(特に前半のバブルの名残がある時期)は、今と比べると**「物価と賃金のバランス」**が劇的に違いました。
| 項目 | 1990年代前半 | 現代(2020年代) |
| --- | --- | --- |
| **TDL ワンデーパス** | 約4,800円 | 7,900円〜10,900円(変動制) |
| **早慶 学費(文系)** | 約70〜80万円 | 約120〜130万円 |
| **ラーメン1杯** | 約500〜600円 | 約800〜1,100円 |
| **消費税** | 3%(1997年から5%) | 10% |
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### なぜ「想像を絶するほど豊か」に感じるのか
単に物価が安かっただけでなく、いくつかの決定的な要因が重なっていたからです。
当時は社会保険料や税金の負担率が今よりずっと低かったです。額面が同じ30万円でも、手元に残る金額が今より数万円多かったため、自由に使えるお金(可処分所得)が圧倒的にありました。
「給料は右肩上がりに増える」という前提が社会全体にあったため、貯め込むよりも「使って楽しむ」という空気が強く、それが街の活気につながっていました。
吉野家の牛丼が400円、駅弁が800円という価格設定でも「高い」と感じさせないだけの所得水準があり、今の「値上げに怯える感覚」とは無縁の世界でした。
もちろん、当時がすべてにおいて楽園だったわけではありません。
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あの頃の「1万円札1枚で、朝から晩まで贅沢に遊べた感覚」は、今の若い世代からすれば、おっしゃる通り**ファンタジーに近い**かもしれませんね。
所得と実力の相関度は高くない
日銀は12月18、19日の金融政策決定会合で約1年ぶりに利上げを決めた。政策金利0.75%は約30年ぶりの高水準となる。利上げにより、住宅ローン金利や金融機関の貸出金利の上昇が見込まれ、実体経済への影響が懸念される。金利上昇による経済への影響、今後の金利動向について、日銀審議委員を務めた経験があるPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストに聞いた。
日銀が約1年ぶりの利上げを発表し、政策金利が0.75%に引き上げられました。
片岡剛士PwCコンサルティング・チーフエコノミスト(以下、片岡氏):今回の利上げ決定は唐突感があり、正直に言うと合理的ではない。様々な点で疑問がある。まず、市場では2週間ほど前から利上げ方向への地ならしがされていた。
政府ないしは日銀の双方から漏れ聞こえてくるのだろうが、事前にリークされることで金融政策決定会合の議論自体が形骸化しかねない。リスクガバナンスの観点からも、リークが当たり前になる状況は不適切だと思う。
次に、高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げて財政政策を実施している。12月16日に補正予算が成立しこれから政策を打ち出していくタイミングで、日銀が利上げすることは、ブレーキとアクセルを両方踏んでいるようなものだ。
例えば財政政策の中では、企業の設備投資の促進が強調されている。設備投資を拡大させる観点からは、金利が上がることは望ましくない。利上げによって「責任ある積極財政」で当初想定されていた効果が減速する懸念がある。
片岡氏:0.75%という政策金利に日本経済が耐えられるのか、という疑問がやはり拭えない。(政策金利が)約30年ぶりの高水準になるため、利上げには相応の思い切りが必要だっただろう。そのような場合、経済状況がしっかりしていて、国民が「金利のある世界」への準備ができている状態でなければならない。
しかし、足元の家計動向を見ると、主に輸入品のコストプッシュによる食料品の価格上昇を起点に、生活コストが上がっている。特に低所得者層は非常に困っている状況と言える。政府も物価高への対策を打っているが、そのような中で利上げをすれば、景気の悪化を通じて所得が下がり、欲しいものが買えなくなる。つまり、消費者の需要が減り、値段が下がるという悪循環につながりかねない。
住宅ローンへの影響も考えられる。変動型住宅ローンは半年ほどのズレを経て、金利が上がっていくとみられる。銀行の中でも、メガバンクと地方銀行で競争条件がかなり違う。預金を集めるために、我慢して変動型住宅ローンの金利をほとんど上げていない地銀は今でも散見される。我慢が限界に達し、さらに2026年以降も金利が上がっていくとなれば、地銀でも住宅ローン金利が上がりやすくなるだろう。家の購入は主に現役世代が中心であるため、若年層のコスト負担の増加が予想される。
次ページは:利上げは少し無理がある
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0
さらっと変なこと書くなよ
高齢者医療費は慢性的な病気での通院が多くなるから高くなるってだけで、高齢者が高額な高度医療を特に多く受けているわけではない
それと貧乏人でなくても1回数千万円の薬なんてパワーカップルでも支払いなんて無理なので所得にかかわらず高額医療保険の恩恵はある
最近、知り合いの女友達が15歳年上の男と結婚したって聞いてさ、素直に「おめでとう」って言ったけど、心の中では「え、マジでメリットあんの?」って思っちゃったんだよね。
年の差婚、特に女性が年下の場合ってさ、年上男側が「高所得だから!」ってドヤってるけど、冷静に考えてみ?
まず稼げる期間が短すぎるだろ。50歳の年収800万の人と、35歳の年収500万の人、どっちが生涯トータルで稼ぐと思う?
普通に考えたら後者の方が長く働けるし、昇給余地もある。年上ってすでにピーク過ぎてる場合が多いじゃん。定年まであと10年とかで、そこで収入ガクッと落ちる未来が見えてる。
あと正直、臭いよ。
加齢臭ってマジでキツい。30代後半からもう出てくる人いるし、50代とかになったらもう…。一緒に寝るの想像しただけで無理。香水でごまかそうとしてる人いるけど、あれ逆効果だからね。加齢臭+香水のミックスが最悪。
それにすぐ老人になる。
結婚して5年後にはもう60歳超えとか普通にある。子供欲しいなら急がないとヤバいし、育ててる最中にジジイになる。子供が小学生のときに父親が70歳とか、運動会で目立つわ。
介護が早めに始まるのも確定路線。まだ自分が40代とかでこれから楽しみたい時期に、パートナーの介護とかマジで地獄。
見た目も最悪にチグハグ。
並んで歩いてると完全に親子に見える。30歳女と45歳男でも結構差出るのに、20代女と40代後半男とかもう完全に「お父さんと娘」だろ。
写真撮っても違和感しかないし、周りからも「どういう関係?」って思われるの確定。
結局、年の差婚のメリットって年上男が言う「経済力」と「包容力」だけじゃん?
でも包容力って要は「もう若い女と競争するの疲れたから年下で楽したい」ってだけじゃね?
年下女が得してるように見える年の差婚って、実は年上男が一番得してる構造なんじゃないの?
若い女を手に入れて、若さを吸い取って、残りは介護させて終わり、みたいな。
いや、ほんとメリットなさすぎない?