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はてなキーワード: 2014年とは
今年の3月18日にプーチン氏に反旗を翻した後、精神科病院に収容されてしまったと話題になったイリヤ・レメスロ氏(anond:20260321192723)が、なんと無事に退院して元気に情報発信を続けているということで、その投稿をいくつか紹介しておきたい。いやー、窓から落ちることなく、永遠に閉じ込められることもなく、本当に精神病にさせられてしまうこともなく退院できるとは、ロシアも捨てたもんじゃないですね。
なお、ところどころ文末に 。 の替わりに ） が使われているが、欧米の顔文字 :) の一種で、笑顔の口を表しているらしい。
https://t.me/ilya_remeslaw/11157 - 日本時間 4月18日(土) 1:26
皆さん、こんばんは、親愛なる友人の皆さん！
今日、30日間入院していたスクヴォロツォフ・ステパノフ病院の第20病棟を退院しました。
医療上の秘密や家族の事情を明かさずに言えることは以下の通りです：
- 「インサイド・フォンタンカ」の報道を裏付けますが、入院時点では薬物もアルコールも完全に陰性でした。まあ、「診断」も軽いものだったので、気まずくならないように）
- 政府高官に対する厳しい批判には代償が伴う――そのことを忘れないでください。
病院での生活環境はかなり過酷で、刑務所と比べても遜色ありません――例えば、散歩の時間などありません。- やったこと自体は後悔していないが、もし今やるなら、個人攻撃に走らず、より慎重でバランスの取れた表現を使うだろう。この不備は今後改善していくつもりだ。
- 面白い話：医療関係者が私のところに来た時、真っ先に私の投稿による「大きな社会的騒動」について言及し、なぜかクセニア・ソブチャク(※訳注: 著名な反体制派)の名前を出してきました。そして、批判には節度を保つ必要があると、ずっと繰り返していました。まあ、お分かりでしょうが、みんな事情を把握していたようです）
- 今後の予定：2〜3日中に、なぜこれらを行ったのか、そして今後の計画についてお伝えします。
https://t.me/ilya_remeslaw/11158 - 日本時間 4月18日(土) 1:37
そして、この30日間、私のことを熱心に議論していた「理解はしているが沈黙を守る」メディア関係者の皆さんにも、もう一度お答えしておきます。
私をネタにしたジョークには異存はありません。むしろ楽しく読ませていただきました。それなら、ついでに上層部の人たちについてもジョークを飛ばしてみたらどうでしょう？ ああ、怖いですか、皆さん？
臆病さは、間違いなく最も恐ろしい悪徳の一つだ（c）。このことを忘れないでほしい、友よ。(※訳注: 小節『巨匠とマルガリータ』からの引用)
https://t.me/ilya_remeslaw/11160 - 日本時間 4月18日(土) 16:47
ここ30日間のニュースをチェックした。
全体的に暗い内容ばかりで、特にウクライナでの戦争や欧州での緊張の高まり（都市への攻撃を呼びかける声や、国境沿いの国々など）が気にかかる。これは非常に危険な事態であり、私たちにとって決して勝利の電撃戦とはならない結末を迎える可能性もある。
ここで重要なのは、「誰が先に始めたか」ということではない。私は欧州諸国や、彼らがロシアに対して抱く態度について、幻想を抱いてはいない。それは明白だ。今さらその点にこだわる意味はない。
重要なのは、誰が賢明か、誰が敵に向かって最初の一歩を踏み出し、この不利益で血なまぐさい事態に終止符を打つかだ。そうでなければ、団結した世界から極めて予期せぬ打撃を受け、大惨事を招くことになる。
また、トランプ氏の仲介による戦争終結という絶好の機会も、95％の確率で失われた。プーチンとの関係の明らかな冷え込み、軍事的エスカレーションの激化……すべてはどのように始まったのか……
現在の体制を一日も早く破滅へと追い込むために、すべてが意図的に仕組まれているとは思いませんか？そして、あらゆる脅威となるプロセスは、すでに不可逆的な段階に入っているのではないでしょうか？
https://t.me/ilya_remeslaw/11165 - 日本時間 4月19日(日) 1:21
病院で30日間の「隔離」生活を送っている間、医師たちを含め、周囲の人々から多くの励ましの言葉をいただきました。「みんな理解しているよ、君は勇敢な人だ」といった具合に。
しかし、ある日、ある異例の出来事が起こりました。窓の下に、12～13歳くらいの少女がプラカードと手紙を持ってやって来たのです。
その手紙の内容はここでは紹介できません。そこには非常に過激な反戦スローガンが書かれており、まさに過激なものでした。しかし、大まかな趣旨は、「仲間よ、頑張れ。狂っているのは君ではなく、戦争を起こす連中だ」というものでした。
それは非常に予想外で、胸を打つ、そして珍しい出来事だった。また、99歳の第二次世界大戦退役軍人、ボリス・セルゲイヴィチ・オレホフ氏も訪ねてきてくれた。
https://t.me/ilya_remeslaw/11166 - 日本時間 4月19日(日) 19:47
もう一つよく聞かれる非難は、「ほら、前はプーチンを支持していたくせに、今は180度態度を変えた」というものです。
これについて、私はこう言えます。
- 国家や国が変われば、人の反応、つまり信念も変わるものだ。ただ、ある種の「特別な才能」を持つ人々だけは事情が異なる。この20年間、国はひどい目に遭っているのに、彼らは何があっても「偉大なる地政学者」(※訳注: プーチン)を支持し続けている。
- 私は、現在起きている事態には賛同していない。
2014年から2021年にかけては、戦争もインターネット遮断もなかった。多少なりとも政治的な競争は存在した。ナワリヌイは13年以上投獄されていなかった。経済は、物価の急騰もなく、何とか機能していた。
つまり、私はとっくに存在しなくなった国家を守っていたのだ。したがって、今、大統領を支持する義務など私にはない。
これは過去のことだ。過去に対して文句を言うのではなく、その人物が恐れず、自由と命に多大なリスクを冒して公然と立場を変えたことを喜ぶべきだ。- 私の見解では、「なんで態度を変えたんだ」という問いかけそのものが、しばしばクレムリンの工作である。しかも、この工作にはいわゆるリベラルなオピニオンリーダーたちも加担している。
権力とつながりのある多くの迷っている人々もまた、自らの立場を表明し、体制と決別したいと願っている。しかし、彼らは、恐れずに立ち上がった人々がどう扱われているか、いかに中傷され、過去を突きつけられているかを見て、「そんなことする意味なんてあるのか？投獄されるだけじゃなく、さらに糞をぶっかけられるだけだ」と考えているのだ。
だから、こうした活動をしている者(※訳注: 「なんで態度を変えたんだ」と問いかけてくる者)全員をリストアップし、大統領府との契約書を持っていないか尋ねてみるといい）
https://t.me/ilya_remeslaw/11199 - 日本時間 4月26日(日) 22:41
大統領府が情報戦において行っている膨大な取り組みに関する、約束していた内部情報です。
皆さんの多くも、ゼレンスキー氏や欧州各国の指導者たちに関する、このような大量のフェイクニュースを目にしたことがあると思います。
https://t.me/BILD_Russian/29519?single (※訳注: リンク先は、ゼレンスキーが3月にイタリアで盗まれたばかりのセザンヌの絵画をマフィアから購入して執務室に飾っていたとするBBCの報道がロシアからばらまかれたが、執務室の映像はフェイクで、BBCの報道そのものも存在しないフェイクだったという一件)
フェイクは完全に荒唐無稽で、すべて同じパターンで作られています――偽の動画や写真が生成され、ソーシャルネットワークX上で同じネットワークによって拡散されているのです。
その背後にいるのは誰か？ もちろん、大統領府です。国内の問題はすべて解決済みですから、少しふざけてみてもいいでしょう？しかし、これを単なる冗談だと思っているなら大間違いだ。大統領府の報告書では、これらすべてが「高レベルの心理作戦」として扱われている。プロジェクトの全期間を通じて、数十億ルーブル(※訳注: 1ルーブル約2円)もの予算が投じられているのだ。私は個人的に、リーチ数やその他の関連数値が記載された報告書の草案を目にしたことがある。
この「フェイク」プロジェクトの経緯も非常に興味深い。当初は大統領府の請負業者の一人の趣味のようなものとして始まったが、やがて予算を伴う本格的なプロジェクトへと発展した。
同様の活動に携わった人物は様々で、非営利組織「ダイアログ」の名が挙がったり、それ以前にはクリスティーナ・ポトゥプチク(※訳注: プロパガンダ・メディア戦略の女帝)が関与していたとされていた。現在、同様の活動を行っているのは、大統領府の部門の一つである「戦略的パートナーシップ・協力担当大統領事務局」だ。同局は「対外」分野の業務を担当している。
大統領府の全員がフェイク情報の利用を好んでいたわけではない。なぜなら、それは他の、より実質的なクレムリンのプロパガンダに悪影響を及ぼしていたからだ。大まかに言えば、ゼレンスキーやNATO諸国首脳に関するより妥当な暴露記事が標的となった。欧州の人々はそれらを「クレムリンのフェイクニュース」と即座に決めつけ、そもそも読もうとしなかったのだ。明らかに有害なプロジェクトとして中止するのが論理的だったはずだ。(※訳注: 妥当な暴露記事までフェイク扱いされてしまうようになったのは損失であったという、オオカミ少年の教訓的な主旨の主張)
しかし、プロジェクトの受益者の一人が持つコネのため、プロジェクトは中止されず、むしろ追加の資金が投入された。また、イーロン・マスクやその他の著名人がプロジェクトのフェイク情報をリポストしたことも一因となった。こうして、戦略は目先の政治的便宜と資金の横領の犠牲となったのである。
DeepL.com（無料版）で翻訳しました。太字は原文を反映しています。
ところで、後から気付いたことだけど、前回紹介した際の登録者2600人のアカウント https://t.me/remeslaw は本人のサブアカウントのようで、まったく同じ内容が今回リンクを貼っている登録者11万人の本アカウント https://t.me/ilya_remeslaw にも投稿されていた。少なくともプーチンに反旗を翻して以降の一連の投稿はほとんど両方に投稿されているので、本当に何かあった時のためのバックアップ的なアカウントなのだろう。(別人のなりすましアカウントなどでもなさそうだ)
「自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？」というサイトがある。内容はタイトル通り、自民党改憲草案への疑問・反対の意思を呈するサイトである。
このサイトはGoogle検索上で「憲法改正.com」というサイト名で表示されるため、「憲法改正.com」と呼ばれることもあるようだ。
しかし、数日前（2026年5月上旬）から「憲法改正.comと検索したときに、防衛省のサイトにリダイレクトされるので、前述のサイトが乗っ取られたのではないか」という主張がXで広がるようになった。
しかし、この主張は誤りである。実際はkaikensouan.com の方が新しいサイトであり、「憲法改正.com」というWebサイトは従来から防衛省のサイトへ転送される設定になっていた。
また、この転送は政府や防衛省が設定したものではなく、「憲法改正.com」という日本語ドメインの保有者によって行われているものである。
ドメインの記録を見る限り、kaikensouan.comは2021年11月に取得されたものである。運営者は秘匿されている。
https://whois.domaintools.com/kaikensouan.com
DNSの設定を見ると、サイト自体はGitHub Pages上に存在していることが判断できる。
サイト上の文言をGitHubで検索すると、このページを保存したリポジトリがヒットする。
https://github.com/kaikensouan/kaikensouan.github.io
コミット記録から、このサイトはkaikensouanというIDの持ち主が2022年3月に作成したものであることが分かる。ドメインだけ先に取得して、数カ月後にWebサイトを立ち上げることは不自然ではない。
また、kaikensouanはGitHub上にこれ以外のリポジトリがなく、このページのために取得されたアカウントであると考えられる。
このサイト自体はページ内やタイトルで「憲法改正.com」と名乗っていないのだが、Google検索ではそのように表示される。これはメタタグの「og:site_name」で「憲法改正.com」と表記されているからである。
このサイトのドメインでもなく、既に他者によって取得されている"憲法改正.com"をsite_nameにした理由は定かではない。ただ、見た目上は表示されるものではないため見過ごしやすく、暫定的に入力しておいたものを差し替え忘れたのではないかと増田は推測している。
最近は忘れられているかもしれないが、一部のTLDでは日本語が使用できる。
.comもその1つであり、「憲法改正.com」とブラウザのアドレスバーに入力した時に有効なドメイン名としてみなされ、検索クエリではなくURLとしてみなされ、サイトにアクセスできる。
そしてhttps://憲法改正[.]com/ にアクセスすると、HTTPリダイレクトによって防衛省（www.mod.go.jp）に転送される。
この転送は防衛省側のサイトが関与したというものではなく、憲法改正.com 側の設定によって行われている。防衛省は一方的に転送されているだけである。
そして、どうやらkaikensouan.comが開設されるよりも昔、少なくとも2014年末頃から憲法改正.comは存在しており、その時点で防衛省のサイトに転送をかけていたことがWayBack Machineに記録されている。
https://web.archive.org/web/20141218151755/http://憲法改正.com/
ドメイン取得日に至っては2005年である。2005年～2014年の間にどういったサイトが存在していたかは記録がないので不明である。詳しい増田がいたら教えてほしい。
https://whois.domaintools.com/xn--6ku91fj1girb.com
ちなみにWhoisの履歴によれば、このドメインはある個人によって登録されている。防衛省や自民党が保有しているドメインという主張がX上で見られたが、推測やAIのハルシネーションを真に受けたものであり、事実に基づいていない。
Whoisは各種サービスから生データを取得可能であり、こういった場合には1次ソースを確認するべきである。
さらに「核武装[.]net」「憲法改正[.]net」「江戸[.]tokyo」「・[.]com」というドメインが確認できた。
「核武装[.]net」「憲法改正[.]net」は憲法改正.comと同様に防衛省のサイトへ、「江戸[.]tokyo」「・[.]com」は徳川記念財団（https://www.tokugawa.ne.jp/）のサイトへ転送される。
当然だが、これらもドメイン保有者が転送設定をしただけであり、転送先のサイトが何かしたわけではない。
日本基督教団（UCCJ）では、牧師の生活基盤は各教会の信徒献金（けんきん）を主財源とする謝儀（しゃぎ）で成り立っています。以下に資金の流れを具体的に説明します。
◦ 教会員の月定献金、特別献金（例：デナリオン献金、救援募金、社会委員会献金など）が教会の経常収入となります。23
◦ 教会予算の大部分（小規模教会では8割超）が牧師関連支出に充てられます。
◦ 「謝儀」は給与相当で、税務上は宗教活動対価として非課税扱いになるケースが多いです。
◦ 教団・教区の互助制度（謝儀支援）もあり、財政難の教会の牧師謝儀を教区が一部補助します。
◦ 教団関連研究所（例：沖縄キリスト教平和総合研究所）や社会委員会の嘱託研究員・コーディネーター報酬。
◦ 牧師活動費、交通費、研究費なども教会会計から支出可能です。
佐敷教会牧師としての謝儀＋沖縄キリスト教平和総合研究所コーディネーター（2010〜2021年）としての嘱託報酬。
2014年に抗議船「不屈」購入のため、全国の教会・信徒に募金を呼びかけ（目標200万円達成）。研究所名義で募金活動を行い、船を購入・運用。
船長業務、平和学習プログラム（同志社国際高校など）の案内、抗議行動。これらを「祈りと行動の一致」「社会正義の実践」「伝道活動」として位置づけ、牧師職務の範囲内としていました。
献金 → 教会・研究所会計 → 牧師謝儀＋活動費 → 抗議船運用・平和学習提供、という循環が成立していました。
専従牧師として生活が保障されつつ、活動時間を政治・社会運動に充てやすい。
教団の「戦争責任告白」（1967年）以降、社会派牧師を中心に「解放の神学」「現場での証し」が強調され、抗議活動が「伝道の延長」と解釈されます。
教団の社会委員会・平和研究所、関係学校（同志社など）、外部団体との連携で持続可能な活動基盤が形成されます。
この資金構造は信徒献金 → 教会・教団機関 → 牧師謝儀・活動費という資金循環により、宗教活動の名目で政治的・抗議活動を職業的に継続できる環境を生んでいます。
特に沖縄の反基地運動や平和学習分野で顕著に見られ、2026年の辺野古沖事故でその実態が注目されました。教団全体が一枚岩ではなく、多様な教会が存在することは事実ですが、社会派牧師の活動形態は教育基本法第14条（政治的中立性）との緊張を生む要因となっています。信徒献金（宗教法人としての税制優遇を受けやすい資金）が、結果的に特定政治運動を支える構造になっているとの指摘もあります。
（出典：日本基督教団公式資料、産経ニュース、クリスチャントゥデイ、沖縄キリスト教学院大学声明など、2026年4月時点の報道に基づく）
韓国で人気のBL（ボーイズラブ）——男性同士の恋愛を描いたジャンル——のファンコミュニティ、特に二次創作（原作のキャラクターを使ってファンが新しく物語やイラストを作ること） の世界で、深刻な問題が発生しています。
それが「カップリング論争（커플링 싸움）」と呼ばれる現象です。 これが単なる「好みの違い」で終わらず、アチョン法（아청법：児童・青少年の性保護に関する法律） という厳しい法律を使った「告発合戦」にまで発展し、界隈全体を疲弊させています。
BL二次創作では、原作（アニメ・漫画・ゲームなど）で異性愛者として描かれている男性キャラクターを、ファンが「受け」と「攻め」 に割り当てて、恋愛関係（カップリング＝CP）を作り出します。これを「掰弯（ストレートをゲイに書き換える）」 と呼ぶこともあります。韓国BL界（主に女性ファン）では激しい対立を生みやすい特徴があります。
• 「自分の好きなカップリング以外は低カプ（低品質）」と攻撃
• 嫉妬、独占欲、「女徳（女性としての正しい道徳）」を振りかざした排除
異性愛ロマンスや他のジャンルでは「このキャラとこのキャラをくっつける」ことで争いになるケースがほとんどなく、BL特有の閉鎖性です。
気に入らない二次創作（特に未成年男性キャラクターが性的に描かれた作品）に対して、同じBLファン同士がアチョン法を通報するようになりました。
アチョン法は元々実在の児童を守るための法律ですが、「児童・青少年と認識されうる表現物」（漫画・イラストなど）も対象に含むため、フィクションのBL作品も摘発可能です。通報は匿名ででき、警察が動けば相手はPC押収・性犯罪者登録・就業制限などの重い処分を受けるリスクがあります。
人気イラストレーターがPatreon（有料ファンサイト）で、仮想の男性キャラクターを中心とした成人向けBL・ショタ（少年愛）要素のイラストを販売。 界隈内のトラブルで通報され起訴。
裁判所は「見た目が幼く見える仮想キャラクターも対象」と認定。実在被害者がいない創作活動が、性犯罪者並みの重罰を受けた象徴的事例です。
ウェブトゥン作家が未成年キャラクターの漫画を共有したとして罰金200万ウォン＋性犯罪者登録。 本人が作品内で制度の矛盾を告白し、社会的に注目されました。
原因は「好まないカップリング」を描いていたことに対する界隈内の逆恨みと見られています。
• 創作の萎縮：作家たちは年齢を「20歳以上」と書いても「見た目基準」で判断されるため、自主規制を強いられる。
• 内部崩壊：ファン同士の信頼が失われ、「味方同士の撃ち合い（内部総質）」が日常化。
• 外部からの目：「他人の表現を規制しようとした結果、自分たちが同じ目に遭う自業自得」と皮肉られています。
二次創作の本質は「自由な解釈と楽しさ」にあるはずです。しかし韓国BL界では、カップリング論争という感情的な対立が、アチョン法という強力な法律と結びつき、コミュニティ全体を自壊へと導きました。
2001~2002年にテレビ朝日で放映された特撮ドラマ番組「仮面ライダーアギト」。
その25周年記念展が今日から行われている。昨日は、その前夜祭番組が放映された。
その番組の終盤で、かつてメインキャストの一人であり、現在は芸能界を引退して飲食店に勤務している、ある一般人男性がサプライズとして登場した。
XなどのSNSでは、彼の登場を喜ぶ声がほとんどで、好意的な意見ばかりであった。
彼は2014年頃から恋人にDVを振るったり、また別の恋人の預金を数千万円も使い込むなどのスキャンダルを抱えていた。
当時所属していた人気歌唱グループからの脱退はおろか、芸能界引退にまで追い込まれたのである。
そういった事がありながらも、彼は縁に恵まれたようで、飲食店の店長を任されるまでに至った。
今回のサプライズ登場も、多くのファンから「待っていました」とばかりの声が飛び交っている。
しかし、ここで考えておきたい。
DVは傷害罪に該当するし、恋人の預金の使い込みも詐欺罪や窃盗罪に該当するだろう。
当事者同士で和解が成立しても、事実が無かった事になるわけではない。
人気が続いていれば許されるのだろうか？
もしくは十分な謹慎期間を設ければ？
更生していると判断されれば？
先のサプライズ登場の男性については、SNSでの多くの好意的な意見から見ても、「禊は済んだ」ように思われる。
では彼が許されるのであれば、
特殊詐欺の受け子役として警察官に扮しキャッシュカードを騙し取った「元俳優」や、
番組の共演者と不倫の疑惑があり、未成年飲酒により出演中の番組を途中降板した「元女優」も、
いずれは許されるのだろうか？
https://www.asahi.com/articles/ASV4N7H8NV4NUTFK005M.html
この記事（2026年4月21日付朝日新聞）は、高市早苗首相率いる内閣が「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器（戦闘機、護衛艦、潜水艦など）の輸出を全面的に解禁したという内容です。
これまでは武器輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」などの非殺傷目的に限定する「5類型」があり、殺傷能力のある本格的な武器は原則輸出不可でした。これを撤廃。
◦ 武器（殺傷能力あり）：防衛装備移転協定を結んでいる17カ国への輸出を可能に。
◦ 戦闘中の国への輸出：原則禁止だが、「我が国の安全保障上の必要性」で特段の事情があれば例外許可。
戦後日本の「武器輸出三原則」（1967年）→事実上の全面禁輸（1976年）→条件付き解禁（2014年安倍政権）という流れからのさらなる転換。
公式には「防衛装備移転の促進」と位置づけられていますが、記事では中国側の批判強化や人権・透明性への懸念も指摘されています。
要するに、日本が「平和主義に基づく武器輸出抑制」から、積極的な防衛装備の国際移転へ大きく舵を切った政策変更です。防衛費増額（5年間43兆円規模）と並行した「防衛力抜本強化」の一環と言えます。
自衛隊の装備調達を巡る取引先（主に川崎重工業、三菱重工業など大手防衛企業）との癒着問題は、たびたび表面化しています。
• 海上自衛隊の潜水艦修理契約で、川崎重工が下請けとの架空取引で裏金（2018〜23年度だけで約17億円規模）を捻出し、乗組員にゲーム機・ゴルフバッグなどの私物や業務用品を提供していた問題（2024〜2025年に発覚・監察）。不正は40年近く前から続いていたとされ、監督官と企業の「なれ合い」や利益圧縮のための水増しが背景に指摘されています。
• 過去にも山田洋行事件（2007年頃、商社経由のキックバック・天下り疑惑）など、官民の密接な関係が問題になったケースが複数あります。
防衛装備品の高コスト体質（維持費が購入費を上回るケース多数、円安・資材高での単価上昇）や、サプライチェーンの弱体化（企業撤退相次ぐ）も長年の課題です。
ただ、この武器輸出解禁自体は、国内調達の癒着問題を直接解決するものではありません。
輸出が増えれば、企業にスケールメリット（量産効果）が生まれ、単価低下や技術維持・利益向上につながる可能性。防衛産業の疲弊（低利益率・撤退リスク）を緩和し、結果として自衛隊への安定供給を間接的に支える狙いがあります。国際共同開発（例：日英伊の次期戦闘機）も加速しやすくなります。
輸出解禁は「売る」話で、即座に自衛隊の装備質・量を向上させるわけではない。国内の調達改革（コスト監査強化、競争導入、癒着防止のガバナンス）が不十分なまま輸出を増やせば、問題の温存や新たな利益誘導リスクも指摘されます。世論調査では反対が多数派という指摘もあります。
全体として、この決定は安全保障政策の大きなシフトですが、効果を上げるには並行して国内調達の透明性向上や癒着根絶が不可欠です。防衛予算が膨張する中、国民の税金が適正に使われ、実際に抑止力向上につながるかどうかが今後の焦点になるでしょう。癒着問題は構造的で根深いので、監察や制度改革の継続的な強化が求められます。
タイトル 「英語 -"STUDY HACKER"」 を検索 - はてなブックマーク (1000users以上)
※ 英語に関係のない記事でもすべてのタイトルに「英語学習」を含むスタディハッカーの記事を除外しています。
via: anond:20260418115607 最近あまり英語の勉強法がホットエントリにならないよな
前回調査: anond:20230809103237 ※前回調査時の2022年までのデータはそのまま流用。再調査はしていません。追記: 合計usersをやめて1位記事に差し替えました。
なんじゃと！？
ウソじゃないぞ、ホレこれを見てみい
いまでも Google で「"はてな男子" 結婚」を検索して AI に答えさせてみんしゃい
こう↓じゃぞ！
「はてな男子」は、2010年代前半にブログやSNSで知的な趣味や生活を発信した草食系・穏やか系の男性を指す言葉で、一部では「マイルドはてな男子」が落ち着いた結婚相手として理想視されました。性格は冷静で安定しており、キラキラした恋愛より共感や価値観の共有を重視し、堅実な結婚生活を求める傾向にあります。
特徴と魅力: 穏やかで知的好奇心が強く、個人の世界を大切にするため、過度な束縛をせず、安定した関係を築きやすいと言われます。
結婚の背景: 2014年頃のトレンドでは、仕事や自己表現に真剣な姿勢が、結婚相手として「安心できる」と評価された経緯があります。
現代の視点: 当時の「はてな男子」の精神的・経済的な落ち着きは、現代の婚活シーンでも、共働きを前提とした「誠実で自立した男性」 を求める女性に好まれる特徴と重なります。
「マイルド」な安心感: 疲れている時に寄り添ってくれる、感情の波が少ない、安定感がある点が評価されます。
以下、最初に言っておくとAIで生成しましたが、エピソードや想いは本物です。
増田に幸あれ。
これまであなたが積み上げてきた努力が、まるで自分を苦しめる鎖のように感じてしまっているのですね。
でも、どうか絶望しないでほしい。あなたがこれまで勉強をし、キャリアを築いてきた時間は、間違いとは限らない。
その努力の結果である「自立した女性」を、心から愛し、対等なパートナーとして必要とする男性は、この世界に存在するはず。
自分自身の話を少しさせてください。
私は2014年、マッチングアプリで今の妻と出会いました。当時、彼女は地方国立の院卒で年収は600万円台の国家公務員、私は都内私立の学部卒で500万円台で民間企業のSE。身長はほぼ同じでした。
「女性側が自分よりスペックが高いと男性が卑屈になる」という不安、よくわかります。
でも、私は彼女の自立した姿勢に惹かれ、出会って1年で結婚しました。あれから月日が流れましたが、今でも私たちはとても幸せです。
現在の状況はこんな感じです。
【年収】 現在、私の年収は1100万円台、妻の年収は900万円台です。年収は逆転しましたが、妻の方が稼いでいたときも、私はそれを誇らしく思いますし、卑屈になることもありません。
【家事の分担】弁当作りは交代制、掃除は場所ごとに担当を分け、夕飯は平日土日もほぼ私が担っています。
【育児の並走】保育園の送迎も、時期によって比重を変えながら二人で乗り越えてきました。
【あなたへ伝えたいこと】
あなたが手に入れた「稼ぐ力」や「賢さ」は、将来のパートナーにとって「重荷」ではなく、間違いなく「最大のギフト」になります。
世の中には、パートナーの成功を自分のことのように喜び、共に家事を回し、経済的にも精神的にも対等でいたいと願う男性もいます。そういう男性にとって、あなたのような自立した女性は、まさに「探し求めていた理想の相手」なのです。
「高スペックな女性は敬遠される」というのは、一部の自信のない男性たち、古い価値観の男性たちの声に過ぎません。あなたが努力して手に入れた今の姿を肯定してくれる人は必ずいます。
これまでの努力は、決して結婚を遠ざけるものではなく、「あなたにふさわしい、最高のパートナー」と出会った時に、二人で最高の人生を築くための武器になります。
今は自分を責めず、これまで走り続けてきた自分を「よく頑張ったね」と抱きしめてあげてください。あなたの人生は、ここからもっと自由に、もっと楽しくなるはずです。応援しています。
1955年に発生した「紫雲丸（しうんまる）事故」と、2014年以降の辺野古新基地建設をめぐる「抗議船事故（衝突・転覆事案）」は、いずれも海上で発生した悲劇的な、あるいは重大な事案ですが、その報道のあり方には決定的な違いがあります。
これらの違いを比較し、なぜ報道のスタンスがこれほどまでに異なるのか、その背景にある社会的・政治的要因を考察します。
1955年5月11日、瀬戸内海で国鉄の連絡船「紫雲丸」が衝突・沈没し、修学旅行中の児童・生徒を含む168名が犠牲となったこの事故は、当時の新聞において「絶対的な公の悲劇」として扱われました。
朝日、毎日、読売などの全国紙は連日トップで報じ、犠牲者の遺影や遺族の悲痛な声を詳細に掲載しました。報道は、国民全体で悲しみを共有する「ナショナル・モーニング（国家的な喪に服すこと）」の様相を呈しました。
論調の焦点: 報道の矛先は一貫して「安全対策の欠如」と「国鉄（公的機関）の責任」に向けられました。レーダーの不活用や濃霧下での無理な航行など、技術的・組織的な欠陥を厳しく追及し、それが後の「瀬戸大橋建設」や「水泳教育の義務化」という具体的政策へと世論を動かしました。
一方、辺野古の新基地建設を巡る海上抗議活動中に発生した衝突や転覆事案（2014年や2015年の事案など）は、「政治的対立の一場面」として報じられます。
報道の仕方は「新聞社による温度差」が極めて顕著です。沖縄タイムスや琉球新報などの地元紙は、海上保安庁の規制の過酷さや抗議者の負傷を「人権侵害」や「強権的」として大きく報じます。一方で、一部の保守系全国紙では、抗議活動側の過失や違法性を強調し、海保の正当性を支持する書き方がなされます。
事故そのものの安全性よりも、「基地建設の是非」や「法執行の妥当性」という政治的文脈が主役となります。犠牲者や負傷者に対する純粋な哀悼よりも、「どちらに非があるか」という責任の所在を巡る言論戦の道具となる傾向があります。
なぜ、同じ海上の事故でありながら、一方は「国民の教訓」となり、他方は「分断の火種」となるのでしょうか。
紫雲丸事故の際、被害者は「修学旅行中の子供たち」という、社会全体が守るべき純粋な存在でした。彼らが犠牲になったことに対して、社会に異論の余地はありません。したがって、新聞は「加害者（国鉄）vs 被害者（子供・国民）」という明確な構図で、全社一致の批判を展開できました。
対して辺野古の事案では、当事者が「政治的目的を持った活動家」と「公権力の執行者」です。この場合、社会の中で「どちらを応援すべきか」というコンセンサスが取れていません。そのため、新聞社は自社のイデオロギーに基づき、事実の切り取り方を選択することになります。
紫雲丸事故の時代、新聞は「再発防止」と「制度改善」を最大の使命としていました。高度経済成長へ向かう中で、技術的な未熟さを克服するという「社会の進歩」に寄与する報道が求められていたのです。
しかし、現代の辺野古報道における新聞は、特定の政治的スタンスを代表する「代弁者」としての役割が強まっています。事故は独立した出来事ではなく、基地問題という巨大なパズルの一片として扱われるため、純粋な事故調査よりも「政治的影響力」が優先されます。
事故原因の調査は海上保安庁や事故調査機関が行い、新聞はその客観的な数値を基に批判を展開しました。
現場が規制線の中であり、情報源が「海上保安庁の発表」か「抗議団体側の動画・証言」の二極化しています。中立的な第三者の目撃が難しいため、新聞社は自分が信頼する（あるいは支持する）側の情報を採用せざるを得ず、結果として報道内容が乖離します。
紫雲丸事故の報道は、悲劇をきっかけに社会の安全基準を根底から書き換えた「統合の報道」でした。一方、辺野古の事故報道は、既存の社会的分断をさらに浮き彫りにする「鏡の報道」であると言えます。
新聞の取り上げ方の違いは、単なる事象の違いではなく、日本社会における「公共性」の捉え方の変化、そしてメディアが「客観的な記録者」から「主義主張のプラットフォーム」へと変質していった過程を映し出しているのです。
録画できる再放送がなくなったのが惜しい
白：牧歩望@東京
BSジャパネクストがリニューアル BS10の無料放送側で日曜昼などに放送中
見られなかったケーブルテレビ局でも見られるようになったので要確認
つながるジャパネットアプリで放送同期・スマートテレビや2025年4月からtverを含め見逃し配信あり
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・02 [いくつ]7つ
・04 [どちら]北上する
・05 後藤真希 ごとうまき
・06 中枢(神経
・09 [近似値]5302日
・11 [いくつ]8
・13 チャプチェ
・14 1万(円紙幣
・15 [3択]1(番
・16 段
・18 [部首]手(へん
・19 勝った
・21 南方熊楠 みなかたくまぐす
・22 フランス(語
・26 ゴディバ
・27 奇兵隊
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・30e やり(投
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(日曜本放送)
このあと14:15からは「[映]『42～世界を変えた男～』BS10サンデーシネマ」(吹き替え)
日本基督教団（UCCJ）社会派の牧師を中心に、伝道活動の報酬（牧師給与や教会活動費）を基盤にしつつ、政治的・社会運動活動を並行して行っている事例が複数確認されます。「信仰の実践」と位置づけられていますが、実態としては伝道の名目で政治活動を展開していると批判されるケースが多く、境界が曖昧です。
日本基督教団の社会派牧師は、教会の牧師給与や研究所の嘱託報酬を基盤に、社会委員会・平和関連委員会での活動、外部NPOや学校への講師派遣、抗議活動参加を並行して行うケースが散見されます。
教会週報で座り込み日数を報告したり、平和集会で政治的メッセージを発信したりする例もあり、「伝道の一環」として政治活動を正当化する論理が共通しています。
佐敷教会の担任牧師として給与を受け、沖縄キリスト教学院平和総合研究所のコーディネーター（嘱託研究員）としても報酬を得ていた。
2014年から抗議船「不屈」の船長を務め、辺野古新基地建設反対の海上抗議活動を指揮。全国カンパで船を購入し、同志社国際高校の平和学習で生徒を乗船させた。
「信仰と離れた政治的な活動をしているという意識はありません。聖書を読み、聖書に聴いた者として促され、押し出されて活動している」（クリスチャントゥデイ2018年インタビュー再掲）。
伝道報酬を基盤に政治活動を展開。牧師としての立場と抗議船船長を兼務し、「イエスは辺野古の現場にいる」と公言。事故後、教会週報で座り込み日数を報告していた事実も確認され、教会活動と政治活動の境界が極めて曖昧。
牧師給与は「伝道活動」の対価ですが、社会派ではこれを基盤に政治・社会運動を展開する人が少なくありません。「信仰の実践」「社会正義の福音」という神学が、政治活動を伝道の延長として位置づけ、境界をぼかしています。
学校が平和学習を外部（牧師やNPO）に委託する場合、教師は「内容まで把握していなかった」と言いやすく、牧師側も「教会の伝道活動」と主張できます。
保守派や外部からは「伝道の名を借りた政治活動」「公的報酬を政治利用している」との指摘が強まっています。特に辺野古事故後、金井牧師のケースが象徴的に取り上げられています。日本基督教団社会派では、「信仰の実践」として政治運動を正当化する論理が強く、牧師給与や教会活動費がその基盤になっています。
法的には「違法」とまでは言えないグレーゾーンですが、政教分離原則（憲法20条）の趣旨から見て極めて問題が多く、非課税制度の悪用に近い構造と言えます。
最高裁判例（砂川政教分離訴訟など）でも、宗教団体が政治活動を主目的とする場合は宗教法人資格を失う可能性が示唆されています。
社会派牧師は「預言者的役割」（社会の不正を指摘する）という神学を根拠に、「信仰の実践＝政治活動」と主張します。
宗教法人法・法人税法では、宗教上の活動から生じる収入（献金、教会活動費など）は非課税とされています。これは「宗教活動を公的に支援する」趣旨ではなく、信教の自由を保障するための最低限の配慮です。
**牧師の給与は「伝道活動」の対価として非課税扱いになりますが、社会派牧師の場合、この給与を基盤に政治活動（声明、抗議船運航、平和学習委託など）を展開している実態があります。
金井創牧師（佐敷教会）の例：牧師給与＋平和研究所嘱託報酬を基盤に、抗議船船長として活動。同志社国際高校の平和学習プログラムにも深く関与し、結果として生徒を違法運航船に乗せる事態に至りました。
「伝道活動」という非課税枠を、政治活動の資金・時間・地位に転用していると見なされやすく、非課税制度の悪用に近い構造です。文化庁も近年、活動実態のない宗教法人の不正利用を問題視していますが、社会派の「政治活動の宗教活動化」までは十分に規制されていません。
牧師個人の政治活動は憲法で保障されますが、宗教法人（教会）の施設・資金・地位を活用して組織的に政治活動を行う場合、政教分離の趣旨に反する可能性があります。 宗教法人法では「宗教活動を主たる目的とする」ことが要件ですが、社会派では政治活動が「主たる目的」の一部となっているケースが散見されます。
社会派牧師が業として（牧師給与・教会の地位を基盤に）政治活動を行うことは、
これは「信仰の実践」という美名で、責任を曖昧にし、外部委託で偏向を進める構造を生み出しています。 カトリックや保守福音派ではこのような傾向は明らかに弱く、日本基督教団社会派の特徴的な問題と言えます。
2ちゃんねるの有料サービス「2ちゃんねるビューア（●）」の利用者の個人情報が流出した事件です。ねらーたちは流出したデータを独自に分析し、プロバイダ情報や書き込み履歴から、特定の政治家や法曹関係者が匿名で過激な書き込みをしていたことを次々と暴きました。
真犯人が他人のPCを遠隔操作して犯行予告を行った事件です。当初、警察は誤認逮捕を繰り返しましたが、ねらーたちは「真犯人が残した暗号」や「猫の首輪につけられたSDカード」に関するヒントをネット上で考察し、警察の捜査ミスを浮き彫りにさせるとともに、真犯人逮捕への議論を加速させました。
あるネットショップが高級キャビアを格安で販売していましたが、ねらーたちが「卵の形状や色が不自然」「輸入経路が不明」と指摘。自ら購入してDNA鑑定に出した猛者まで現れ、最終的にそれがランプフィッシュの卵であることが判明し、詐欺を暴きました。
2ちゃんねる掲示板に、自作の偽札画像をアップロードした人物が現れました。ねらーたちは画像に含まれていたEXIFデータ（位置情報や機種情報）や、背景に映り込んだわずかな情報から住所を特定。通報により、実際に偽造通貨行使の疑いで逮捕者が出ました。
札幌市内の商業施設などで爆発物が発見された際、掲示板に犯行を示唆する書き込みがありました。ねらーたちはその書き込みの文体や、投稿された写真の影の角度から撮影時間・場所を推定し、警察への情報提供に貢献しました。
掲示板に「私が三億円事件の犯人です」と告白するスレッドが立ち、大きな話題となりました。しかし、ねらーたちが当時の気象データ、信号機の設置時期、地理的矛盾を徹底的に突き合わせ、投稿者の話が創作であることを証明しました。
政府が非公開としていた衝突映像がYouTubeに流出した際、ねらーたちは即座に動画を保存・拡散。投稿者「sengoku38」が神戸海上保安庁の職員であることや、投稿に使用されたネットカフェの場所などを特定する動きを見せ、事件の社会的インパクトを決定づけました。
線路内に車で立ち入ったり、危険な運転動画をSNSに投稿したりする「炎上案件」において、ねらーたちは背景の看板、電柱の番号、車の写り込みから、数時間以内に大学名や氏名を特定。多くのケースで大学による処分や警察の捜査に繋がりました。
飲食店レビューサイトでの「やらせ投稿」が疑われた際、ねらーたちは不自然に高評価を繰り返すアカウントの共通点（投稿時間、IPアドレスの推測、語彙）を解析。ステマ業者の存在を世に知らしめ、運営側の対策を強化させました。
SNSや掲示板で家族が行方不明になったという書き込みに対し、ねらーたちが「目撃情報の集約」や「背景に映るわずかなヒントからの場所特定」を行い、実際に発見に結びついたケースが複数あります（※ただし、ストーカー行為に悪用されるリスクとの裏返しでもありました）。
マイクラとかPSとかSwitchで発売されたの最近じゃなくない？
2012年5月9日：Xbox 360 Edition (コンソール版初)
2014年9月/10月：Xbox One / PS4 Edition
2017年5月11日：Nintendo Switch Edition
SONY時限独占のタイトルがSwitchやXboxで出るのは、フツーに SONYにとって痛手だけど、
Microsoft は PCのOSも持ってて Steam と連携できる資本体力もあるから、
とりあえず、ゲーム部門の利益が出れば、いい感じのストーリー書いて、MSが撤退せず踏みとどまってくれる・・・・くれるよな？って気持ちなんじゃないの
でも、MS は Nokia 買収した上で WindowsPhone 捨てて、AIに賭けるぜって言った上で Hololens 捨ててるからなぁ
どんなもんなんでしょうね
彼は1996年のオン・ザ・エッジ（後のライブドア）創業以来、IT・メディア・宇宙・飲食・教育・アプリなど多角的に事業を展開してきましたが、確かに「知名度の割に目立つ失敗も多い」印象は正しく、安定した収益源はサブスクリプション（メルマガ・会員制）中心という指摘は当たっています。ただ、すべてが失敗というわけではなく、長期的な視点で「成功寄り」と見なせるものもあります。以下に時系列・分野別に整理します（主に公知情報・本人の発言・報道に基づく）。
これらは収益化・社会的インパクト・継続性で成果を出しています。
大学在学中にWeb制作から始め、ポータル・EC・M&Aで急成長。2000年にマザーズ上場、ピーク時時価総額8000億円超と日本ITバブルの象徴に。タイミングの良さとメディア露出で「平成の寵児」になったのは事実上の大成功。<grok:render card_id="2fda7c" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">11</argument></grok:render><grok:render card_id="957c73" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">13</argument></grok:render>
「堀江貴文のブログでは言えない話」など。数千〜1万数千人の有料読者で安定収入。質問で言う「メルマガみたいなやつ」の代表で、炎上耐性も含め彼の強みを活かした本業級の成功。<grok:render card_id="27d525" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">20</argument></grok:render>
月額1.1万円×約1000人規模で年1億円超の安定収益。コミュニティビジネスとして機能し、現在も継続中。サブスクモデルの好例。<grok:render card_id="fe4f8d" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">28</argument></grok:render>
**ロケットは「成功してるうちに入る」と考えてOKです。**
彼がファウンダー・取締役として出資・推進。観測ロケット「MOMO」で2019年に日本民間企業として初の宇宙空間到達（高度100km超）、以降計3回成功。2024年以降は小型衛星打ち上げロケット「ZERO」開発中（政府補助金も獲得、資金調達17億円超）。まだ商用黒字化・大量打ち上げまではいっていないが、日本で「民間ロケット」のパイオニアとして歴史的マイルストーンを達成し、会社は150人超規模に成長。長期投資として成功寄りで、失敗続きのイメージを覆す事業です。<grok:render card_id="0ef1a4" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">1</argument></grok:render><grok:render card_id="1c7d9e" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">2</argument></grok:render><grok:render card_id="0f4ebc" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">9</argument></grok:render>
アプリ「755」（グループトーク、サイバーエージェントと共同）や予防医療関連、投資先（INCLUSIVE Holdings、abc株式会社など）の株保有で一定のリターン。<grok:render card_id="ed6226" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">38</argument></grok:render>
### 2. **明確な失敗（または頓挫・批判が多い）事業**
目立つ失敗が多く、Xポスト（@koba200x1の投稿）で指摘されている「飲食が流行らない」「フェス失敗」「口だけ」批判の根拠になっています。
証券取引法違反で逮捕・実刑（懲役2年6ヶ月）。会社は上場廃止・解体。初期成功が一気に崩壊した最大の失敗。資産も大部分失ったと言われています。<grok:render card_id="ffaca8" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">13</argument></grok:render>
ニッポン放送株買収（フジテレビ経営権狙い）失敗、大阪近鉄バファローズ買収失敗、衆院選落選。派手なM&A戦略が仇に。<grok:render card_id="328bd0" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">12</argument></grok:render>
ホリエモンバーガー、焼肉マフィア、カレーパン（小麦の奴隷関連？）、スナック・BOBなど複数プロデュース・出資したが「流行らない」「高いのに美味くない」と酷評多数。Xポストでも「他責」「閑古鳥」と指摘されており、継続的に失敗。<grok:render card_id="387742" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">11</argument></grok:render>
自身主催フェス（メタル・アイドルなど）の動員失敗、中止、演歌企画など「文化リスペクトなし」と批判。Xスレッドでも「才能枯渇」「老害」との声が目立つ。<grok:render card_id="5feb9f" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">0</argument></grok:render>
一部アプリや地方創生プロジェクトも「口八丁で終わった」印象が強いものあり。
### 全体の傾向と「知名度の割にメルマガしか…」という印象について
2025年3月のYouTube出演（三崎優太氏チャンネル）で本人が明言：
現金は少ないが、資産総額は100億円超。ライブドア時代の資産は事件でほぼ使い果たしたので、これは2013年以降の新事業・投資で築いたもの。年商推定3〜10億円規模（HIUだけで1億円超＋ロケット関連投資など）。<grok:render card_id="2aac0d" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">26</argument></grok:render><grok:render card_id="6e4260" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">28</argument></grok:render><grok:render card_id="c77049" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">30</argument></grok:render>
要するに、**「天才」期のライブドア成功は本物だったけど、その後の多角化は当たり外れが激しく、サブスクとロケットが今の彼を支えている**状況です。Xポストのような批判は最近の飲食・イベント失敗がきっかけですが、ロケットのように地味に成果を積み重ねている面もあります。参考になれば！
OECDの主な調査（特に2014年のFederico Cinganoによる報告書「Trends in Income Inequality and its Impact on Economic Growth」および2015年の「In It Together: Why Less Inequality Benefits All」）では、所得格差の拡大が経済成長に負の影響を与えるという分析結果が出ています。
OECDの主な指摘OECD諸国で過去30年程度のデータを使った計量分析（GMMなど）で、所得格差（特にネット所得のGini係数）が高いほど、その後のGDP成長率が統計的に有意に低下する。
特に影響が大きいのは、上位層（例: richest 10%）が離れることではなく、下位層（特に下位40%や最貧困層）が取り残されること。
推定効果：Gini係数を1ポイント下げると、年間GDP成長率が約0.15ポイント上昇し、5年累積で0.8ポイント程度の成長押し上げ効果が見込まれる。1985〜2005年の格差拡大により、1990〜2010年の累積成長が約4.7〜10ポイント程度失われたと試算される国もある（例: 英国で約9ポイント）。
メカニズムのひとつとして人的資本蓄積の阻害を挙げています。低所得世帯の子供は教育投資（就学年数やスキル習得）が減少し、スキル格差が拡大。これが労働生産性や全体成長を押し下げる。一方、高所得層のスキルにはほとんど影響しない。
これらの結果は、従来の「格差はインセンティブを生み成長を促す」という見方とは対照的で、再分配政策（税・社会保障）や教育機会の平等化が成長を損なうどころか、むしろ持続的な成長を支える可能性を示唆しています。
oecd.org
