  |
はてなキーワード: 施策とは
どこまで実現可能なのか分からんけど、日本が（世界が？）変わる名案なのでは？
まぁ、おれから言わせれば、独身だろうと何だろうと、今の日本の生活水準は人口に支えられてるんだから全日本人にとって人口を増やす施策は待った無しで必要なものなんだけどな。そんな事も分からん馬鹿が多いって事に日本の将来が心配になる。
タモリ氏の「新しい戦前」という言葉は、「平和が当然の前提であった時代」が終わり、「戦争が選択肢の一つとしてテーブルに乗る時代」が始まったことへの警鐘でした。
資料に示された高市政権の「9つの焦点」は、まさにそのテーブルを整える作業に見えます。国民生活においては、物価高対策（おこめ券）などの「システム1」を充足させる施策の裏で、国家のあり方という「システム2」で考えるべき重大な変更が、選挙という名の「白紙委任」によって一気に進められようとしています。
この流れが「新しい戦後」への脱皮なのか、それとも文字通り「新しい戦前」への突入なのか。その分岐点に、今の日本は立っていると言えるでしょう。
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議（議論）による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策（スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など）は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論（システム1・システム2）を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略： 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性： 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避： 本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶： 中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質： トランプ大統領（資料内写真）との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換： 武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク： スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化： 選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性（ダイバーシティ）よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット（国民投票）型政治です。
ポピュリズムの構造： 「既得権益やリベラルなエリート（丁寧な議論を求める層）」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化： 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS（合意形成重視・抑制的防衛）」を「新保守主義のOS（決断重視・自立的防衛）」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1（直感的な不安や愛国心）」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2（論理的な検証と合意）」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ（システム1の充足）を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク（システム2による懸念）を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義（Anti-intellectualism）」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ（同調性）が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級（エリート）による自己保身や意思決定の引き延ばし（停滞）である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動： 中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点： トランプ氏も「ワシントンのエリート（沼）」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理（システム2）よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚（コモン・センス）」や「感情（システム1）」を重視します。
シンボルと物語の活用： 資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正（男系維持）」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード： 首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America Great Again」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番（メディア、学者、官僚、専門家）」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き： 国会での野党や専門家による追及（システム2のプロセス）が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用： 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整（知性の政治）」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する（意志の政治）」への転換を意味します。
国際社会への影響： 資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール（知性的枠組み）」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール（意志のぶつかり合い）」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス（解放感）」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理（人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など）を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前（1930年代）をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本（戦後レジーム）は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃： 武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な（しかし危うい）論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討： 資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法： 資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由（思想・信条の自由）よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪： 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持（民主的プロセス）」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符： かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2（論理的・批判的思考）によるブレーキが効かず、システム1（直感的な期待・不安・愛国心）が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除： 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ： 高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい（憲法前文）」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
逆だよ
男性は性欲稼働で動いてる
昔より相対的に男に股を開かなくなり過ぎた
その結果男が女に対して抱える魅力への価値を感じなくなった
男が何を求めているのかを知りながら男にそれを与えなかったからだよ
= = = =
男が魅力的に感じるのは性的にも社会的にも受け入れてくれる女性だよ
男性なら分かると思うけど、「私はあなたを受け入れます」と言われても「でもセックスはちょっと…」って言われたらその女の人の前から去ると思う
性行為がしたくない人を結婚相談所で希望したら男性のレベルがガクッと下がったって話題が以前あったけど
性欲って男性にとって生きることと不可分なんだよ
何故自分を否定する人を受け入れて相談乗ったりアレコレしなきゃいけない？
----------------------------------------------------
----------------------------------------------------
----------------------------------------------------
----------------------------------------------------
----------------------------------------------------
----------------------------------------------------
ＳＥＸ 必ずできる できない日がほとんど
----------------------------------------------------
料金 １回数万円 年収の半分以上
----------------------------------------------------
----------------------------------------------------
しがらみ 店から出れば無い 一生つきまとう
----------------------------------------------------
----------------------------------------------------
----------------------------------------------------
このコピペだいぶ前からあったし、男性が世界的にそれに気づいてきただけかと
逆に聞くけど「男が最も望んでるセックスを拒んで何故モテると思った？」
= = = =
「話しかけられる」→「何度か触れ合う」→「まぁ信頼はできるかな…？」→「この人とだったら…？(私もそろそろ時期もやばいし…)」→「まぁここらで落ち着くか(結婚)」→「したいならしていいけど…(乱暴したら訴えよ)」→セックス
だと思うんだけど
男性は今の時代話し掛けるだけで紐無しバンジーしてるのと同じだから
より一層
でない人はコスパが悪いんだよ
前の上がってた記事で
って記事が出てたけど、遅すぎ
= = = =
いい男を捕まえようと思ったらセックスに積極的になるのはそうだけど
具体的には、男を少しでも繋ぎ止めておきたいなら、
ことだと思う
気分が乗らなくても自分が怒っていたとしてもそれはやっておく(相手男性の健康の為にも)
あと出来れば
(男は相手が感じることで気持ちが高まっていくから、自分も感じやすい箇所とかを自分で習得して男に教えられるくらいまで自分の体を分かっておくこと
化粧や洋服や整形よりモテるための努力になる(前者は女同士でのマウントの取り合いに過ぎない))
= = = =
究極なこと言うと、
大谷翔平の結婚相手になるなら大谷翔平の童貞を奪えば第一候補にはなる
今はビキニゾーンはデリケートゾーンとか言って「人に見せてはいけない」と習う(し、それは大抵の場合絶対正しい！のは当たり前の話として)
男が求めてるものは何万年も前からビキニゾーンの内側にあることは変わってないの
妊娠を前提にしてなければ優秀な遺伝子には幼少期から積極的に見せてないと相手からは選ばれない、という話になる
そう、妊娠を前提にしていなければ
= = = =
逆に、現状で求められていない女性は、
・性玩具の発展による擬似膣の性能向上
等と戦う必要がある
(ここで創作やソシャゲ等を規制したら少子化対策になって男が女と結婚するはずだ、なんてのは根本的に絶対的に間違いだ
求められてる物を与えないで代替手段で耐えていたのにそれを寸断させたら逆上して○し回るか後々の社会でその世代から何となく歪んだ(例えば第二次大戦後の世代)世代意識になりかねない)
= = =
男は勇気を出して踏み出して拒否されると、相手の属性(ここで言う女性)全員にうっすら拒否感が積み重なっていく
インターネットが出来て増幅された拒否感が積み重なった結果、結婚相談所にも行かないで1人で生活を選ぶ人が(望むと望まざるとに関わらず)増加した
女性全員の1回1回の拒否が男性全体に積み重なった結果、「それでも私を選んで欲しい」「女の子は良い人を待ってるんだ」という王子様待望願望なんて本当に甘えてる人の戯れ言になってしまった
「清潔感が足りない」もそうだけど、先ず
「私は〜な人とはセックスしたくありません」
という言葉発してる奴はもう既に男性からアウトオブ眼中にされている事に気付け
男性はもうそういう競争自体についていける程の余裕を持っていないことに気付け
声掛けてくるやつは避けろ(紐無しバンジー繰り返してる異常者に人生壊されたくなければ)
少しでもマトモだと思った奴に「私はセックスしてからあなたの事を好きになるか考える」と言ってこの投稿見せてセックスしろ
セックスしたら色々分かるからそこから相手が良いかどうか判断しろ
秘密にしろと言って秘密に出来ない男はアウトだし、勿論避妊しない男もアウト
相手(男性)が求めていることを先ずした上で、その上でその人が優しいかどうかを考えろ
(好きかなと思ってセックスするんじゃなくて、セックスしてから好きか考えろ
逆に言えば相手もそこで見極めてるんだから相手に愛(ここで言う愛は慈愛の愛)のないセックスと判断されたらどんなに優良物件でも見限られる
競争で優位な物(ソシャゲ、Hなコンテンツ、インターネットのポルノ)がある中で、どうして選ばれると思う？
私は私がいるだけで価値がある？
それは男性が手に入れたくても絶対に手に入れられなかった物だよ
(生きる上で相手が絶対的に必要だと分かっている)セックスすら先ず第一歩で協力しないならどうしてあなたの事を好きになろうと思うと思う？
(自分には他のところで価値があると思ってる？セックスはしなくても他の所が評価されると思ってる？)
これからの男性は初デートでセックスしない女性は見限ると思ってる
自分の一番求めてる物すら始めに協力しないような人をどうして将来の伴侶にしたいと思う？
= = = =
・HPVワクチンの男女問わず適切な年齢での接種と副作用に関する補助の徹底(障害年金1級レベル理想か？)
・初潮が始まったらピルや器具等で妊娠を防いでおく為の処置を(整理のナプキン代とかと一緒に)継続的に配布
・男女問わずピルの継続的接種の任意期間を経てマナー化からの原則義務化
・ラブホ設置を縛る法律に類似する決まり(行政が出す令など)は違法にする(ラブホを設置できる地域を縛る等の決まりが今は全国にある)
・スマホのカメラ禁止、許可製に(普通のカメラはOK)(盗撮の抑制)
・猥褻物陳列罪関連の即時撤廃、公序良俗の定義変更、性に関する法律を縛る法律の原則無効化による性行為に関する忌避感の除去の徹底、国家による性に関する縛りの無効化の国際条約の制定
・性風俗の即時合法化、性風俗店の規制の撤廃とセックスワークの合法化、個人事業主としての枠作成を行う税制改正、業務時の性行為時の暴力行為の規定と警察の介入権制定や警護人を雇う時の税制の減免、介護等と同様な人に寄り添う仕事としての社会的地位の向上
ここまでやった上で、女性がセックスしやすくなる社会を作ることが重要
セックスの正しい求め方、なんて評論も出てくるかもしれない(行為を行う当事者のみの空間で明るいところで女性から全裸になって相手にゆっくり抱きつく、等)
とにかく女性がセックスを求めることはおかしくない、という社会的な合意が必要
それが形成されることで社会的にセックスは普遍的なものになり、
になってくる
そして
男性はうっすら
という不信感が常にある
それに女性の「自分で自分の身体を行使する権利」も尊重されるべきだ、という声もあるだろう
と制定がなされると思う
(女性は男性より社会的だから女性から「なんであの女はあいつとセックスしないんだ」って声が出てくる、例外なく社会の外れ物をぶっ叩くから)
= = = =
妊娠許可が与えられない者はその権利を失い、それ故に男性と同じく唯の労働者として扱われるだろう
今の女性の扱われ方より粗雑な扱いになるかもしれない
今の男性がラディカルフェミニストを嫌っているのは、「(俺達の事を何も知らないお前達が、俺達のことを一切受け入れないお前達が)何故お前達の話だけを聞かなきゃいけない？」という感情だと考えている
だからこそ、同胞としての男性の幾人かを拒否した者について男性は冷たい
(この流れはセックスを怖ごわする流れになり、それは男女双方にとって望ましくない為食い止める必要があるが
しかし「セックスをするのが社会的に当たり前」の社会になっていけば、現状の資本主義の中で「働かない権利」を喚いたところで白い目で見られるのと同等の扱われるようになるかもしれない
ラディカルフェミニストの言う「男により作られた男社会の破壊」という言葉に対して白い目を向けているのと同様に)
= = = =
女性は「産む権利」を持っていて、それ故に「男性を選ぶ」権利も持ち合わせる
「競争」は最終的に「寡占や差別」を生み、「殺し合い」の必要が生じる
「殺し合い」を行った後に残った男性は「魅力的だ」と評され、「より多くを殺した」男性が、「産む権利」を持つ女性に好かれ、生き残ったものの「遺伝子」が受け継がれていく
= = = =
何か間違っているだろうか？
こと日本で言えば、地方の若者を特攻でバンバカ使い捨てのボロ雑巾のように扱い、旧日本軍のお偉方がのうのうと天寿を全うしただろう
だからこそ「強いものへへりくだっていた方が下々を扱いやすい」為に、こんなに長く自民党が政権を取ってきたんじゃないの
そのマインドが全部の影響に出てる(外国人(特にアジア圏)差別、安倍晋三銃撃事件等)んじゃないの
本当に「殺し合い」を人間の力で止めたければ、上記のサイクルを何処かで変えていく必要がある
セックスの後に人同士が相手を好きになり、子供を産むためには、男性が女性に何らかを与えないと好きになり辛い
しかしそれ故に考え出された家父長制は女性の力で撤廃された(これは良かったことだと思う)
しかし必然的に次の社会モデルがない故に社会は人口が減って滅びるか際限ない殺し合いを続けるしかない
技術の力で解決するなら、産む権利をコントロールする方法になってしまう
理性的に全てを解決したいのであれば、しかしこの方法が現状の最適解になるだろうと思う
一時的に婚姻率は下がるだろう(いつでもセックス出来るなら何故結婚で首輪を付けられなきゃならん？)けど、そこから女性側の倫理観が向上して男性と同等になった時に初めて男女の立ち位置が平等になると考える
= = = =
自分は今フリーだけど少なくても相手になってくれた人にセックスしろなんて言えない
強要なんて口が避けても出来ない
いやいや、そんなことはなくて。ほとんどが
と言う流れをたどっているので、長期間続けていれば効果があったはずとは言えない。
おおよそこの辺りの基礎になってい施策や研究は2000年代中頃にスタートして、10年程度継続して破綻が見えて、2020年を待たずに政治的に限界を迎えると言う流れをたどっている。
例えば
韓国は2001年頃から給付をスタートし、2012年頃までは一定の効果が観測できたがその後効果が下がり、コロナ禍を契機に制度変更したら一気に出生率が低下している。
オーストラリアは、2004年に施策をスタートしたが、2008年にピークになったものの、その後は低下。
ロシアは2007年から施策をスタートして、2015年には出生率が低下。その後戦時になるとはいえ一気に低下。
莫大な額を払う方が一気に駄目になりやすく、その典型がポーランドで、2016年に子どもを産めば一生涯税金がただみたいな施策が行われて、一気に子どもが増えたが、2018年をピーク。その後は年率15％とかすごい勢いで出生率が低下中。
https://x.com/shirokuma_tax/status/2014279801469882542
これ
何年か前から税務署（国税）の業務ぶっ壊れてんなという感触はあった
窓口の人手が足りてないのを感じさせる諸々
（用紙を撤去したりと「不便さ」だけが増してって、結局必要な手続きに至るまでの段取りと時間が増えてくだけ）
現場はアップアップなのに毎年コロコロと変更してく税制、一時減税手続き、書式
これは手抜きできるな、とか、これは無視していいな、という読みが当たりまくるインボイスや電子納税手続き
電子に完全移行は、もうスケジュール的にも手続き的にも破綻するでしょ
東京住まい。第二子の2026年4月0歳クラスの保育園申請で落ちた。
第一子の時から比べると、近所の保育園が増えて、0歳児待機児童はほぼゼロに落ち着いてた。余程のことがない限り、保育園に入れるはずだった。
それが、「東京都の第一子保育料無償化の影響で近隣の県からの移住者が増えているらしい」、「例年になく保育園への申し込みが殺到したらしい」、という情報を他のママから聞いたのは保育園の申し込みを終えた後だった。
それでも、夫婦ともフルタイム正社員で、育休からの復職加点の着く我が家は大丈夫だろうと思っていた。
みごとに落ちた。申し込み数をなめていた。現時点の待機児童は0歳児だけでも100人を超え。1歳児はもっとひどい。
え、どうするのこれ？
育休を延長しても1歳児のほうが空きが少ないのだから、入れる保証なんてない。
こんな状況だから、近隣の認可外保育園はすでにいっぱいだ。入れたとしても、満員の電車かバスの通園になる。
子供に負担かけて、高い保育料を払って、なんのために働いてるの？となる未来が見える。
保育園に入れた第一子を持つ人たちが無償化の恩恵を受けるために、待機児童が増えてしまう。施策の失敗じゃない？キャパを考えてよ。
・一部クラブ以外集客すらままならない状態 → Jリーグの集客は右肩上がり
・市民の多くは「そんなものに金をつぎ込む意味はない」って思ってる → お前の家の前の道路、毎日100人しか使わないから市民のほとんどが要らないと思っているぞ。数万人が望むスタジアムと比べるか？
・地域への貢献どころか地域の税金にたかってても → 本当に貢献がないなら税金を使うわけがないし、そもそもtotoの収益で地方の様々なスポーツ振興に貢献している
・地方衰退のフェーズの中でどういう立ち回りをすべきかを真剣に考えない → 数百～数千人が恒常的に遠征で地方にお金を落とすってだけで有り難い。スポーツ以外で同じ施策ある？
・百年構想とか言ってるのはなんの冗談なの？ → 百年構想パートナーの朝日新聞が先に無くなりそうではある
あのな、プロスポーツ以外で人（特に出不精の男達）を外に出して金を落とさせるっていうのは、めちゃくちゃコストがかかるの。
美術館や博物館や祭りなんかと比べたら、Jリーグのコスパは高いんよ。
あと、国体のために建てた陸上競技場がひどい赤字なのをJリーグのクラブが少しは肩代わりして来たぞ。
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
『Ingress』は2012年のローンチ以降、位置情報ゲームという新しいジャンルを切り拓いてきた長寿タイトルである。
2021年2月のサブスクリプション型C.O.R.E.導入は、Ingressが短期的な成長や拡大ではなく、長期的な継続を前提とする運営フェーズへ移行したことを象徴的に示した施策であった。
このフェーズでは、プレイヤー人口の漸減やイベント収益の不安定さといった長期運営特有の課題に向き合いながら、競技構造やイベント設計の再配置が進められてきた。
さらに、2025年5月、Niantic, Inc.の一部事業がNiantic Spatial, Inc.としてスピンアウトした。
Ingress運営も同社が担うことになり、以降の運営モデル再構成に大きな影響を与えた。
本レポートでは、2023年以降のXMアノマリーを主軸として、この長期存続フェーズにおけるIngressの運営設計を整理する。
まず前提として、サブスクリプション・日課・シーズン制・勝敗の循環といった要素は、MMOやライブサービスにおいて広く採用されている。
この意味で、Ingressの近年の運営方針はMMOとして特異なものではない。
重要なのは、Ingressが新しい運営形態を始めたかどうかではなく、既存の運営原理がより明確な形で表面化したという点である。
これらの要素により、運営の調整やルール変更が、プレイヤー体験として強く意識されやすい構造を持っている。
2023年のMZFPK (Q1)、Ctrl (Q3)、Discoverie (Q4)シリーズでのグローバル戦の模索を経て、2024年以降、XMアノマリーは、
また、30,800 CMU前後のロードアウトキットは、結果としてイベント参加における一つの基準価格帯として受け止められるようになった。
さらに、2024年シリーズからは、Immunity Instability（ポータル耐性の不安定化）が導入され、バトルの不確定要素が強まった。
この時期の主眼は、参加形態の多レイヤー化と運営の安定化にあったと考えられる。
2025年には、
が導入された。
これらは、XMアノマリー自体の多様化だけでなく、日常的な継続プレイを促す施策として整理できる。
plusGamma (Q1)シリーズでは、
などを通じ、高負荷になりがちなプレイの調整が意図されている。
XMアノマリーの設計は、長期運営の観点では合理的に整理されてきた一方で、プレイヤーの側から見ると、いくつかの不整合を孕んでいる。
第一に、参加形態の多レイヤー化は、結果としてAnomaly Site現地参加の相対的な価値を低下させている。
グローバル戦やローカル戦が並立することで、勝敗への寄与は分散され、現地参加が担っていた「決定的な場」としての位置づけは弱まった。
第二に、ロアの比重低下は、XMアノマリー全体における勝敗の重みを弱めている。
かつてロアは、勝敗に物語的意味を与え、反復的な行動を「役割」として位置づけることで、競技そのものへの納得感を支える装置として機能していた。
これは運営の失策というより、長期存続を優先した設計の帰結であろうが、プレイヤー側にとっては不条理として受け取られうる変化でもある。
Niantic Spatialは、自らを純粋なゲーム会社ではなく、地理空間AI・リアルワールドデータを扱う企業として位置づけている。
その中でIngressは、
Ingressは単なるゲームではなく、リアルワールド体験を継続的に設計・検証するための基盤でもある。
Ingressは、拡大は見込みにくい一方で、長期的な行動データとコミュニティを保持している点で、Niantic Spatialにとって価値の高い存在である。
安定した運営モデルを確立することは、Ingressを「終わらせない」ためだけでなく、空間コンピューティングやリアルワールド体験の実験場として維持するため、という側面も持つ。
Ingressは、成熟期を越え、「終わらせないこと」を前提とする長期存続フェーズに入ったライブサービスである。
XMアノマリーをめぐる違和感や評価の分かれ目は、この前提をどう捉えるかに集約される。
では、XMアノマリーは「競技」なのか、それとも「維持装置」なのか。
XMアノマリーは、プレイヤーにとっては競技であり、運営にとっては維持装置である。
勝敗や戦略は依然として存在するが、その重みは長期運営を前提に調整されており、目的は優劣の決定そのものではなく、陣営対立やコミュニティ活動を持続可能な形で循環させることにある。
この変化は、2021年のC.O.R.E.導入以降に明確化された「終わらせないための設計」と、2025年のスピンアウトによって組織的に固定された運営方針の延長線上にある。
もう来なくなったと思ったのに、アイツは予告もなくやってきた
まず、だるい
最悪の二日酔いが数日つづくようなだるさ
夕焼けが目にしみ、一日が終わっていた
痛みはさほどではないが、ホルモンの影響でアトピーが増悪し衣服すら痛い
これが40年続いたのだ
戦場の前線に出ることはなかったが、長期徴兵制度に拘束され続けたといってもいい
外国では保険適用の国もあり、フランスでは33%がピルを内服している
望まない妊娠は、身体人生リスクが高いが、生理自体も身体人生リスクが高いものだ
ヒト女性に毎月＝月経があるのは、子どもを産むためではなく、子どもを産むための身体リスクが野生動物よりはるかに高いので母体を守るためだ
人体生成、特に脳生成は莫大なエネルギーを要し、母体から無尽蔵にエネルギーを奪うため、常にリセットされた最善の状態が必要なのだ
妊娠・生理のコントロールは現代女性の社会活動に必要であり、労働市場でも家庭でも機会損失を発生させる定期的な身体不調を改善するのが科学である
妊娠出産が保険適用外、痛みを軽減しない出産方法、嗜虐的な中絶方法や屈辱的な内診台など、妊娠出産を忌避させてきた制度・婦人科体質もあわせて改善を求める
働く女性、妊娠出産する女性、いずれも尊重しプラスの施策を増やさないと、経済も人口もプラスにはならない
なにより本人の努力ではどうにもならない継続的な身体不調をよくする方法があるのなら、できる限り提供するのが巨大な社保を払わせ運用する側の責任だ
