はてなキーワード: JAとは
他科の先生と比べると結果に何の責任も持ってない無責任な人たちだよね
なんの成果も出さない割に権力だけは強いし薬だけはやたら出すけど
外科医や内科医と同レベルに社会として大切に扱う価値なくない???
でもそれが割と多くの人から糾弾されないのって、一般人のポジショントークなんだよね
精神科医って一般労働者と共犯になって社会や企業から不当に金銭を得ているようなもんじゃん
なんかとりあえず「う~ん、これは鬱病」ってやって、「また来てください。薬出しますから。」って言っておけば
一生儲かるし、それを言われた患者もしばらくは国が面倒見てくれるようなもんだからね
それがこの日本でメンタル病んでるとされた人が爆増した理由でしょ
一般労働者も公金チューチューやってるのが今のJAPANなんだよね
終わってるよ
恥を知れ
かつては40年間自動車という負債を持たなければ3396万円超も節約できるという試算があったが、ガソリン価格が今後も値上がり続ける状況だとさらにバカみたいな金額になってる。
利口なモンはさっさと自動車売却処分して自転車に乗り換えてるよ。
今まで通り歩道走れるし、ノーヘルOK、ハンドサインなんて警察官でさえ出してないしペナルティが与えられたケースもない。
テレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、ほら吹きインフルエンサーのバカみたいな繰り返しのデタラメ情報流布とは異なり、今まで通りに自転車が便利に使えてる。これが現実だ。
言うまでもなく交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者、つまり車カスだ。
オランダ、フランス、イギリス等先進諸国の調査で自動車依存者は基本的に健康寿命が短く心身ともにボロボロとなる時期が早く、実際に短命、早死に。
いっぽうの自転車利用者はその真逆で、まず健康寿命自体が長く、実際に長寿の傾向にある事実が明らかになっている。
また、オランダ、デンマーク、ノルウェー等では自動車、特に自家用自動車=マイカーへの課税や規制を強化し、車道を自転車専用道ネットワークのいちぶに置き換えてでも自転車インフラを整備して自転車活用者を増やす政策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域の良好化、活性化を実現、公共投資効率の良いコンパクトシテ化促進を為すこともできている。
つまり、自動車、特に自家用自動車を減らして自転車を増やすほどに地域、公共の利益になり、自転車活用は個人の大きな利益にもなるというわけだ。
こういった「そうだ!自動車を減らして自転車を増やそう!」という合理的な考えにたどり着ける情報の発信が、自動車企業と癒着しているテレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、インフルエンサーからは日本の場合、他国と比べて異様なぐらい少ないのが特徴的。
フランスでは自動車のCMに「自転車のほうがより地域と地球環境にとってやさしい乗り物です」というような旨のメッセージを明記するよう法令で定めているのとは対照的だ。
ノルウェーの首都オスロは自家用自動車、つまりマイカーへの締め付けを徹底強化し、自転車を徹底優遇する施策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域良好化に成功しているが、これを日本の主要メディアはほとんど報じていない。
いかに日本のメディアが発信する情報が自動車カルトといえるぐらいにまで偏っていて「自転車は歩道絶対ダメ!」「ハンドサインしなきゃ罰金!」「ノーヘル罰金!」と誤認させるようなデタラメ情報を繰り返し発信してきたか、記録をたどってみるといい。
あまりに自動車カルト的で、不当に自転車離れを起こさせようとする異様さを示す歴史資料のひとつとして残せるぐらいの仕上がりになってる。
自転車活用推進という合理的な施策の有用性に気付きにくいか、他国の自転車政策と交通統計を知れば知るほど実感するものだ。
JAF調査で日本の自動車運転者の9割以上が交通犯罪常習犯だと明らかになった頃の報道も思い出す。
自動車が停止しない交通犯罪を糾弾するのではなく、なぜ停止しないかの考えに寄り添い(自転車に対しては容赦なく糾弾するのとは対照的だ)、あろうことか手を上げない歩行者への責任転嫁的な論調がやたらと目立ったのが日本のテレビ局や新聞社の姿勢であり、まさに自動車カルトそのものな姿だった。
日本のテレビ局は世界中にネットワークがあり、先進諸国では信号の無い横断歩道で自動車が停止する率はほぼ100パーセントだというのは情報として毎日見ていたのにも関わらず、それに言及しなかった。
外国と比べて、日本の自動車運転者らの身勝手さ、悪質さ、卑劣さ、自己中心ぶりがより際立つことを恐れて、その事実を日本国内で周知するのを避けた。人々がそれに気づくチャンスを奪ったのだ。
また、JA共済による自転車を不当にバッシングするデタラメ、捏造情報の発信も思い出す。
疋田智が自身のメルマガ記事『JA共済の“捏造広告”を許すなの510号』で指摘していたものだ。
JA共済は
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だが統計をより詳しく分析してみると、自転車側が第一当事者の割合は15.4%で、それ以外の8割以上のケースでは自動車側のほうがより悪質な運転だったと認定されていた事実が浮き彫りになった。
(「交通統計平成23年版」(警察庁交通局)平成24年7月発行)。
その後もNHK等で、自動車側のほうがより悪質な運転だった認められるケースのほうが遥かに多い状況があるにも関わらずそれに言及せず、自転車側の違反だけを責め立てる悪質な印象操作的記事や報道が目立った点からして、日本メディアの自動車カルト偏重ぶりがより際立っていた。
テレビ局や新聞社は、子宮頸がんを予防するHPVワクチンへのネガティブキャンペーンで、いかに多くの人々を犠牲にしたか、まったく反省していない。
自動車を減らして自転車を増やす政策を進めるほどに重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、多くの人が救われる事実が各国の実績が明らかになっているのに、それをろくに報道しない報道姿勢とも共通している。
現在、いかにパリ、ロンドン、ニューヨーク、オスロ、アムステルダム等先進諸国の特に市街地が自動車、特に邪魔で迷惑で身勝手な自家用自動車を抑制し、自転車専用道ネットワーク整備を進めて自転車活用を推進、後押しし、いかに重大事故も公害も渋滞も激減に成功しているかも無視し、自動車企業との悪しき癒着により、報道しない自由を乱用している。
また、自動車依存者よりも自転車によく乗る人々のほうが健康寿命が長く、実際に長寿の傾向にある事実も報道しない。
そうした状況になるなか、結局のところは自家用自動車を売却処分して自転車に乗り換える利口な人だけが地域環境の良好化に貢献でき、得もできるという点で締めくくりたい。
自転車は自動車と違い、車体重量が軽量な為に道路を傷めず、重大事故を起こしにくく(自動車を減らして自転車を増やす政策で実際に各国は重大事故は例外なく激減している)、排気ガスや騒音といった公害で地域を劣悪化しないという点で、地域貢献になる。
自転車運動で肉体と精神の健康増進を進め、自動車を持たないぶん多額の節約ができ、より有意義なことに富を回せる。
交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者であり、自動車の運転さえしなければ交通刑務所懲役囚人となるリスクは実質的に回避できるという点も大きい。
JA共済は自転車への卑劣なティブキャンペーンの為に嘘を垂れ流していた時もありましたね。
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか? 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
とはいえ「自転車事故の3分の2は自転車に非がある」というのは統計上それは事実だ。
警察庁の言葉では「自転車乗用中の死傷者の3分の2に何らかの法例違反」。
ただ、それは「自転車側だけが悪い」ということを指しているわけじゃない。
あらゆる自転車事故は「あちらが悪い、こちらが悪い」と軽々に決めつけられるものではなく、双方に法例違反があり、双方に過失がある場合の方が多いわけだ。
つまり2/3の事故自転車に法例違反があるのと同時に、自動車側にも(歩行者側にも)法例違反がある場合が多々あるというわけ。
中でも、今回の警察庁資料にあげられた「自転車側の違反」については、過半数が「安全運転義務違反」つまり、ハンドル操作不適、安全不確認、前方不注意、動静不注視などを指していて、そういう事故の場合、ほとんど、それ以上の過失が自動車側に認められている。
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4%(「交通統計平成23年版」(警察庁交通局)平成24年7月発行)。
6分の1弱だ。
は、完全無欠の虚偽なのである。
JA共済による、自転車利用者への不当で卑劣な、誤解を招く虚偽とも言えるネガティブキャンペーンなのである。
JA共済はその後の公式釈明記事でも「実は自動車のほうがより悪質だと認定された事故のほうが遥かに多かったです」という事実を伏せるという不誠実な態度をつらぬいている。
これが現実であり、オランダやデンマーク、ノルウェー等では自動車を減らして自転車を増やす政策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域の良好化と活性化にも成功している。
生産者が栽培期間中に農薬を使っていなくても、近隣からの飛散や土壌・水源からの残留の可能性があり、「一切の農薬不使用」を保証できないため
有機栽培は化学農薬を使うのはNGだけれど、JAS規格で使用可能な肥料OKでその肥料の原材料(稲藁など)は化学農薬を使用して育てた植物でもOK
日本の農業構造上、完全にオーガニックな飼料だけで育った家畜の糞や、無農薬の稲わらだけで肥料を賄うのは現実的に困難であるため、間接的に流入する可能性は許容されている。
残留農薬や近隣の畑から農薬が飛んで混入することは否定しない。
もし消費者が「無農薬」レベルで「AI不使用」を期待している場合。
農薬の場合 「農薬不使用」(どこかに農薬不使用とは農薬:栽培期間中不使用であることの説明が必要)は農薬が含まれている可能性はOKだけれど、
食品添加物の不使用表示に関するガイドラインにあるNGな類型の
類型9:加工助剤、キャリーオーバーとして使用されている(又は使用されていないことが確認できない)食品への表示
にあるように 「不使用」表記でも消費者は「含まれていない」事を期待しうる。
ポン出しやそれのちょっとした改変がNGなのは万人が納得いくと思う。
じゃあ、自分が描いた絵をi2iするのは?
写真をi2iするのは?
AIが出力した絵を見て描くのは?
(あるいはコンタミネーション)
上記がNGならiPhone等で撮影した写真はAIがi2iした画像を出力しているので、それを資料にするとアウトになる。
過去に見聞きした作品を無意識のうちにパクってしまう行為。これは本人はパクったつもりが無くても、著作権法違反になる。
AIが出力した絵を見て描くのがNGなら、いちどでもAI作品を見たなら「無意識の依拠」してしまう可能性がある。(過去にみたAI作品(著作物性が有り)の作品と類似してしまうと著作権法違反となる。これはまさに、AIが出力した画像をみて描いたと同じ結果)
本当に大丈夫?
間接的な利用はOKなん?
利用しているアプリがAIで作られていた場合。それはOKなん? LinuxやWindowsにも生成されたコードは含まれてるけれどOKなん?
「AI不使用」を謳うより先に「AI不使用」とは何かを決めるべきでは?
AIを使用しない事ではなくどこまでAIを使用してよいかを決めるということ。
余談。
食品添加物の不使用表示に関するガイドラインのほかの類型に以下のものがある。
賞味期限及び消費期限、食品添加物の用途等)と関連付けている表示をいう。
優良又は有利であると認識させる期待で付けるのが殆んどだろう。
anond:20250622084410 の続き。なお日付はJAによるプレスリリースまたはメディア報道があった日。
取引先やJAグループの関係者、知人らあわせておよそ400人の個人情報を貸金業者を名乗る人物に漏えい。さらに定期預金200万を着服。
共済契約の個人情報3,741人分が記載された世帯保障台帳を紛失。当時共済契約の解約が相次いでおり、管理担当者が怪しいと踏んで調べるも真相解明されず。
常務理事が組合員から管理を委託されていた積立金2500万を不適切に流用。さらに組合組織総会の監査報告書や議事録を偽造
職員が共済契約者12,032名の個人情報をUSBメモリで勝手に持ち出して漏えい
本人の意向確認を経ずに勝手に共済契約を締結。さらに266万円着服
・馬路村農協で1100万円着服 従業員が直売所売上金を持ち出す
・架空の中古車取引で会社から2700万円だまし取ったか JA子会社の元社員2人を詐欺の疑いで逮捕 宮城・栗原市
・JA職員がコメ2500キロ横流し、100万円を着服…制止されても積み込み作業を強行 JAしおのや
農協の金融系不祥事のオンパレードは、Wikipediaにある「神奈川県警の不祥事」と同レベルかそれ以上に見える。Wikipediaに単独記事書いても怒られないかも。めんどくさいからしないけど。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/bichiku_zuikei/attach/pdf/zuikei-10.pdf
輸送費を政府が負担となってるけど政府自体は当然ながら輸送能力はない
業務委託するとして今まで運んでた業者がそのまま横滑りで請け負ったほうが早い
今までJAしか備蓄米の引き受け窓口役(買い戻しに応じれるだけの保証力と輸送力)がなかった
保証なしでJAが窓口を引き受けなくてもよくなった(ここで名前だけ消えた)
送られる倉庫は保管能力と精米能力がないと無理なので小売業者は自分では受け取れない
おそらく今までと大差ない卸業者が預け先になる(保管料や精米料を小売から貰えるのだろうか。貰えないと赤字マル被りだが)
つまり、やることは今までと変わらず、ただ言い方書き方だけ変えた
今回売るのは令和3年と4年
(今までの入札1回目と2回目が令和5年と6年で、3回目が令和5年のみ)
古古米と古古古米なので価格としては古米の半額はむしろ当たり前では感
さらに2等米や3等米も含むとなってる(その分は値引きされる)
これブレンドで食味は誤魔化せるのだろうか(食ったことないのでわからん)
外食や中食だと嫌われそうなので、スーパーで安かろう悪かろうを理解した上で買う感じだろうか
表面の書き方が変わり、責任事業者の名前が変わり、コメの価格の責任は消費者に
(既存の高いコメを買うか、古い安いコメを買うかは、購入時の自己決定権を行使)
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みんな言いたい放題でなんだかなーとなったので
全国エリアの産業が壊滅するので、肥料、殺虫剤、プラスチックや金属加工、農機具メーカー、倉庫など各地の不動産、農道名目の道路維持など、全てが消滅、までいかずとも壊滅的打撃を受ける
各産業の自助努力で輸出で生き残れとなった場合、国内に残る意味もない(国内需要がない)ので関連産業空洞化が進む
また、水産物や木材、原材料の様々な分野で「買い負け」が進行している(今のインフレは「原材料やエネルギーの買い負け」の結果)ように、将来的にコメも中国筆頭に新興諸国に対し買い負けが常態化するのが容易に予想されるので、「今は輸入が安いから全部切り捨てろ作戦」はバブル崩壊後の日本企業のリストラ策に近い結末になると予想される
他の大規模法人(商社や海外穀物メジャー)が取って代わるだけで、より強く利益の向上を目指すため、常識的に考えれば農産物全般がより高くなる結末にしかならないかと
消費が先に減り続けてそれに合わせて生産を減らすという政策なので、今回の価格上昇とは全く関係ない
今回の供給減は直接的には農家が販売価格が見合わないので自主的に生産を止めた結果と言えるので、コメの価格が今の価格かそれ以上で維持されない限りは生産は減り続ける
かなり自由に、以前より多岐にわたる流通経路になり、各段階で参加プレイヤーが増えた結果、各プレイヤーがそれぞれ市況を読み在庫を積んでいるのが現状の「農水省が把握しきれない」状況と想定されるので、つまり現状と変わらず価格低下には繋がらない
過去に全部を管理しようとして減反政策などに走る結果になったので、それでいいなら……
供給を減らしてバランスを取る減反政策とは逆に、需要を増やしてバランスを取る政策。本当の意味での「減反政策が悪いから正反対の政策に舵を切ります」作戦。なので「減反が悪い」と批判してる識者はこの政策転換を評価しないといけないのだが……当然ながら中長期的な政策なので、今すぐ効果があるわけではない
地方優遇だ! という批判が都市型政党(共産党、維新、ネット扇動型新党全般)あたりから一気に噴き出して潰される可能性が極めて大。土地持ち(資産持ち)を優遇するのか、という批判を回避するのは難しい
研修生制度を何らかの形で延命させたい案。安く使いたいので人権侵害問題はデフォルト
単純な給与増はインフレを加速させるので直近の物価上昇をより強める、コメの価格上昇には追い付かないと予想される
社会保険料の控除枠見直しや消費税恒久減あたりの話。給与を増やさず手取りを増やす。その分だけ国の支出を減らさないといけないので直接的には景気減速につながる。行政府内だけで決められて、民間を促して動かす手間はないので、即効性は実は高い
などなど
雑に並べただけだが、どれか一つを選ぶというより、どれを選んでも何処かから不満が出るのでバランスを見出して調整していく話だとは思うけども
他に思いついたら勝手に足しといてください
最近、コメの値段が高くなってたり、野菜の値段が高くなってることはみんな知ってると思う。
当然その分農家は儲かってるよ。
でも、お前ら農作物を作れない下級市民どもは、俺たちが儲かってることが気に食わないんだよね。わかる。
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なんで急に変なJA批判が高まってるかというと、米や野菜が高くなったからだよね。
米や野菜が高くなった
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JAを抜けば前みたいに安く買える
つまりこの人たち、農家に高いお金払う気はハナからないんだよね(^^)
https://x.com/longlow1/status/1883664243616276916
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教えてほしい。
なんで俺たちが儲けちゃダメなの?