はてなキーワード: 総務省とは
どんなにアドレス帳メールのみの受信設定にしても、ドメイン拒否しても、PCからのメールをブロックしても、受信する仕様になっている。
迷惑メールフォルダに受信すること自体が誤った運用にも関わらず、全ユーザーの端末に迷惑メールを受信する仕様に変更したドコモ。
ク◯仕様に改悪した理由→銀行等の重要メールが迷惑メールとして受信されないユーザーがおり、奴らが迷惑メールを受信したいと希望出した結果らしい。
いや、普通に銀行やネットサービスはメアド登録時に「このドメインを受信するよう設定してください」って注意書き表示してるし。それをやらずにメール受信しないの完全に自己責任でしかない。
こんなことすらできない奴らのせいで、大量の迷惑メールがブロックできない仕様に改悪された。
サポセンが言うには迷惑メール受信の仕様に迷惑していることを大勢のユーザーから直接連絡がきたら、改善される可能性があるかもしれないらしい。ただし早急対応は約束はできないとのこと。ク◯かよ。
あとはみんな頼む。
AmazonやAliexpressで売られている中国メーカーのパワーアンプの多くにはBluetooth機能が付いていますが
これが日本で使えるように技適を取得しているかどうかについて触れているレビューがほぼありません
中には技適マークが付いていないことを承知しながらも自己責任で使用して下さいと他人に注意をしたり、
アンテナを付けなければ電波が飛ばないので問題無いなどと適当なことを書く購入者が見うけられます
AIYIMAブランドはBluetoothスピーカーの技適は取得していますがアンプに関してはA01という一製品しか取得していないようです
Nobsound(Douk Audio社)とFosi Audio社に関してはどちらも総務省の技適検索サイトではヒットしませんでした
去年1年間の1世帯あたりの「喫茶代」の支出額が発表され、「モーニング文化」が盛んな名古屋市は1位、岐阜市は3位でした。
総務省は6日都道府県庁の所在地と、政令指定都市で行った家計調査の結果を発表しました。
それによりますと、去年1年間に2人以上の世帯がコーヒーや軽食など喫茶店で使ったトータルの金額「喫茶代」は、
▼岐阜市は1万5355円で全国で3位となりました。
▼1位は名古屋市の2万276円
▼2位は東京23区の1万8823円でした。
飲み物の料金だけでトーストなどが提供される「モーニング文化」が盛んな岐阜市は、2020年から4年連続で1位でしたが、2024年の調査では5位となっていました。
2024年と比べて2025年の支出額は2000円近く増えていて、岐阜県喫茶組合によりますと、前回の調査のあと、県や市のイベントなどでモーニングサービスのPRなどを行っていたということで、喫茶店の利用者の来店回数が増え、金額の増加につながったのではないかと分析しています。
県喫茶組合の牧野義春副理事長は、「2024年は5位でがっかりしていたので、今回、3位になってうれしいです。4年連続で1位を獲得した実績があるので、『岐阜は喫茶だ』と、大都市に負けないように頑張りたい」と話していました。
引用元https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3000046627
よく言われるのが「男は喫茶店とか知らないから!!」だが、名古屋にはコメダがある
聞いた限りでは名古屋のサイゼ割り勘連呼基地外を見たことない(名古屋出身のネームドアンフェいたら教えてくれ)
しかし普通の基地外は結構いる印象(納税者を煽る生活保護アカウントを調べたら中区住みだったとか)
名古屋(愛知)がよく言われるのが賃金と物価のバランスがいいこと
賃金が多く貰えるから女に対して奢ったりいい店に連れて行くことにも抵抗感ないのかもしれない
(健常者も含む)減税、低所得者へのばら撒き、障害者にも医療費補助などがあり、結構出費が浮く
よく言われるのが「名古屋人は見栄っ張り」だということ
女に対して割り勘だと見栄を張らないから自然と奢るんだろうか?
・価値観が少し古い
これもよく言われるのだが、男女問わず価値観が少し古いと言われている
その割にはさす九並みの人権侵害は聞かない
また親しい相手にはかなり打ち解け面倒見がいいらしい…(検索して調べた)
愛知の中でも西三河はさす九に近いと言われるから愛知としては一括りできないとは補足しておく
さてどうだろうか
>2023年度のふるさと納税寄付額は初めて1兆円を突破し、都市部の自治体では住民税の税収流出が深刻化しています。
流出額が最も大きい自治体:横浜市(304億6700万円)、名古屋市(176億5400万円)、大阪市(166億5500万円)、川崎市(135億7800万円)など、人口の多い政令市や東京都区部が上位を占めています。
実質収支の悪化:多くの自治体で返礼品費用や経費を差し引いた後の実質収支が赤字となり、東京新聞の分析では東京都内の自治体の約78%が赤字となっています。
制度的な課題:寄付額から2,000円を引いた額が住民税から控除される仕組みにより、居住地の自治体で徴収すべき税収が他自治体に流出し、行政サービスの維持が脅かされる恐れがあります。
東京都では2025年度の減収額が推計で2,161億円に達しており、制度の抜本的な見直しや廃止を含めた国への要請を行っています。総務省は2025年10月から、ポイント付与サイトを通じた寄付募集を禁止する対策を打ち出しています。
(AI)
※埼玉の浦和、大宮、千葉の市川、船橋など郊外でも都心に急行や快速で数駅で行ける場所は例外
※東京でも多摩市はすでに高齢化が周辺自治体より早く進んでいる。
総務省の人口動態調査によると、すでに埼玉県や千葉県、神奈川県でも人口が前年実績を割るなど首都圏は人口減少局面に入っている。これまで首都圏というだけで生き残っていた自治体や駅も、決して楽観視できる状況ではない。今後10年、20年というスパンで見ると、高齢者ばかりの「老いた街」が首都圏各地で誕生することになりそうだ。そのカウントダウンはすでにはじまっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66ee3303cafea2fce859098df1c174fd1e88d132?page=3
SNSを覗くと、かつての三省堂書店を重宝していた方々から「もう行かない」「用がない」といったコメントがたくさん出ている。
散々、同書店の「網羅性」の恩恵を受けておいて、それが失われた瞬間に「用がない」と切り捨てる。
自称、本好きの、純粋に利用価値がなくなったから去るという態度、書店への向き合い方の軽薄さにただただ悲しくなった。
なので、自分の思いをここに吐き出しておく。
出版不況において、リアル書店が何を背負っているのか、少し考えてほしい。
※はてなに書くのが初めてなので、うまく書ける自信がないが、読んでいただけると嬉しい。
・創業の地・神保町にあった旧本店は、自社ビルの老朽化による建て替えを理由に、2022年に一時閉店。
・仮店舗での営業を経て、2026年3月にリニューアルオープン。
・新しいビルは地上13階建て。書籍売り場は1〜3階に限定され、4階は集英社が運営するグッズショップ、5〜13階はオフィステナントに。
・書籍売り場の面積縮小に伴い、蔵書数も大幅に減少(旧本店時代の140万冊から、約50万冊へ)
・リニューアル後の三省堂書店を訪問した、長年のファンを名乗る人たちからは、ネガティブな感想が多く上がっている印象
・「専門的な蔵書が減りすぎてて、もう用がない」「網羅性がなくなったなら行く意味がない」など
・気持ちは理解できるものの、なんか都合のいいことばっかり言ってるな~という印象。
・2025年の紙の書籍・雑誌の推定販売金額は9,647億円。
・ピークだった1996年の2兆6,564億円と比較すると、4割以下の水準にまで落ち込んでいる。
・書店の店舗数も同様。ここ20年で半減し、2025年12月時点では実店舗が1万471店。ピーク時の半分以下に減少している。
・一般小売業の平均粗利率が約39%であるのに対し、専業書店は約23%。約16ポイントも低い。
・書店の坪当たり売上高は、2009年から2019年の10年間で約15%低下。
・つまり、昔から「薄利多売」と言われてきた書店が、「薄利少売」に追い込まれているのが現状。
・こうした問題の根底には、再販制度や委託制度などの業界慣行がある。
・構造的な問題の解決には、業界全体での構造改革が必要だが、当然、長い時間がかかる。
「上層フロアをオフィスとして貸し出すことで、新たな収益の柱を作ろうという意図があります。」
「リアル書店を愚直に続けていくために、それを支えられるようなビジネスモデルが実現できればと考えています」
・書籍販売だけでは事業継続ができない。だから、テナント収益で書店を支える構造を作るしかなかった、というのが自分の理解。
・金融機関からの借り入れで建て替えを行い、現実的な返済計画が求められる中で、あんなに大事にしていた書籍フロアを"削る"という選択は、それは苦渋の決断だったと思う。
・「網羅性」に重きを置き、1冊でも多く本が置けるよう棚の配置を工夫していた旧店舗。何度も助けられたし、戻ってきて欲しい気持ちもわかる。。。
・ただ、これらの背景を無視して、「蔵書が減った」「用事ない」と言い捨てるのは、あまりにも一方的ではないかと思う。
・亀井社長は、数年前のインタビューで、三省堂というリアル書店の価値を「網羅性」と「偶発性」という二つの軸で語っていた。
・「網羅性」とは、顧客が求めている本が確実に置かれていること。
・リニューアルが発表された段階では、新しい書店は、どちらもバランスよく追い求めていきたい、という方針だったと記憶している。
・恐らく、当初は、両立を目指していたのだと思う。
・しかし、3フロアという限られた空間の中で、それぞれを高いレベルで実現するのは難しい(というか不可能だと思う)
・ので、割と早い段階で、どちらか選ばざるを得なくなったのではないかと思っている。
・「網羅性」を追求すれば棚はぎゅうぎゅうになり、回遊しながら本と偶然出会う空間は失われる。
・「偶発性」を追求すれば、蔵書数は絞らざるを得ない。
・どちらかを選ぶ必要がある状況で、最終的に優先されたのは「偶発性」
・これは単なる「網羅性の放棄」ではなく、市場のパイを広げるための選択と受け止めている。
・総務省家計調査によると、日本世帯の年間書籍購入額の平均は、わずか1万3千円
・要するに、書店に「網羅性」を求める既存の本好きは、極めてマイノリティ。
・ちなみに三省堂旧本店の顧客で一番多かったのは50〜60代の男性らしい
「読まない人に向けても、本を読むという行為を伝えていくことが、新店舗での使命の一つです」
「本を読まない人に‘0冊→1冊’を届けるのは難しいですが、読書との関係を少しずつ増やせるよう努力してまいります」
・書店が生き残るためには、市場のパイを広げるしかない、という強い危機意識からくる言葉だと思う。
・「偶発性」が優先された事実は、"本をそもそも読まない人に、本を手に取ってもらう機会をつくらないと、リアル書店はなくなっちゃう"という文脈を前提として、受け入れる必要がある。
・「自分が求めていた使い方ができなくなった」ことへの不満は理解できるが、ただそれは、書店を長年利用してきた「本好き」の側が、書店の経営判断を批判する根拠にはならないと思う。むしろ応援しないと。
・付け加えておくと、三省堂書店が「網羅性」を捨て去ったかというと、そうではないと思う。
・亀井社長自身が、三省堂書店の提供価値を「網羅性」と「偶発性」の二軸でとらえていることは、先の通り。
・内装デザインを担当した建築家の長谷川豪氏も「網羅性と遭遇可能性を両掴みする空間を目指す」と語っていた。
・これからも、いろいろ手は入ると思う。
・既存顧客については、仮店舗出店時と同様、クラブ三省堂の購買履歴データを活用しながら、品揃えを継続的に調整していくはず。
・今は新しい書店の形を模索している最中。暖かく見守ってほしい。
出版不況、利益率の低さ、老朽化したビルの建て替え、金融機関への返済義務、そういった重荷を背負いながら、三省堂書店はリアル書店を「愚直に続けていく」ことを選んでくれたのです。
その書店に対して「網羅性がないから用がない」と言い捨てる本好きの皆さん、少し立ち止まって考えてほしいのです。
あなたが長年親しんできた書店が、存続をかけて、未来へのチャレンジを始めたのです。
戯言を言っていると思うかも知れませんが......。
第二条3 この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第二十一条第一項第一号において同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。
https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000091
2. 相当範囲にわたる
3. 大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって
と定義されており、3に列挙される、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の7種類の公害は、「典型7公害」と呼ばれています。
https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/how/e-dispute.html
2. 相当範囲にわたる
窒素酸化物やPM2.5と同様に大気を汚染していることは明白です。
ここの部分が他の公害と比較して若干弱いですが、それでも人の健康や生活環境を害しているのは間違いありませんよね。つまり、公害の定義には当てはまるけども、危篤化したり死に至る病ではないことで、公害病であることを見過ごされているのが花粉症です。花粉症での人死はないですが、「罹患者数 x 影響度」で言えば国内過去最大の公害病であると言えるはずです。
誰かが死ぬくらいなら浅く広く負担するのは仕方がないかなとこれまでは思っていましたが、花粉症の薬がOTC指定で患者負担とするのは流石に酷いと感じたので書いてみました。本来であれば、杉の伐採や治療法確立のために国費をもっと投入すべきではないでしょうか。現状では民間に丸投げしているようにしか感じません。公害病なのに自己責任として個人に押し付けるつもりなのでしょうか。
docomoが迷惑メール対策のシステム改悪をしたため、大勢のdocomoユーザーが迷惑メール(詐欺含む)の餌食になっている。
docomo側は「迷惑メールフォルダ」に入るから問題ないと見解。
ユーザーは、自身の端末に迷惑メールがはいること自体が非常に不快であり、docomoが改悪したことにより迷惑詐欺メールのリンクを分らずにタップする高齢者や子供が増えている。
受け取りたくないからPCから送付されたメールや未登録アドレスから受信しない設定にしていたにも関わらず、改悪により詐欺メールがどんどん端末にじゅされる。
小西ひろゆき(小西洋之)氏は、結論から言うと憲法学者ではありません。
彼は日本の政治家(参議院議員)であり、元総務官僚という経歴を持つ人物です。
なぜ「憲法学者」と思われることがあるのか?
彼が憲法学者と混同されたり、憲法に詳しいイメージを持たれたりするのには、いくつか理由があります。
憲法に関する主張が多い: 憲法解釈(特に集団的自衛権の行使容認など)に関して、国会で非常に鋭い追及や独自の法的解釈を披露することが多いためです。
経歴: 東京大学教養学部(国際関係論)を卒業後、総務省に勤務しながら、憲法学の権威である芦部信喜氏の門下生などに学んだと自称・言及することがあります。
著書: 憲法をテーマにした書籍を複数出版しており、専門知識自体は非常に豊富であることは間違いありません。
憲法学者との違い
憲法学者: 大学などの研究機関で憲法の研究を行い、論文を執筆し、学位(博士号など)を持って教鞭を執る「研究者」を指します。
いいえ、犯罪を起こすのは30歳未満の若年層が多いということは統計上明らかです。日本は少子高齢化が世界一速く進む予想で高齢化が進むほど犯罪件数減少につながることから外国人を受け入れたところで犯罪件数は減少するので治安は悪くなりません。
ーー
ファクトチェックを行いますね。各論点を検証します。ウェブを検索しました犯罪 年齢別 統計 30歳未満 若年層10件の結果若者よりも大人の方が犯罪を犯している【データから眺める】 | 数学・統計教室の和から株式会社wakara.co.jp第3項 犯罪情勢をめぐる社会的背景www.npa.go.jp計画行政 35(4), 2012 年齢効果説の再考と高齢者犯罪急増の要因分析 33 はじめに 近年、日本において、高年齢層による犯罪が、著 しく増大しているwww.jstage.jst.go.jp81 公式統計からみた年齢と犯罪の関係について -老人犯罪の動向に焦点を当てて- 矯正協会附属中央研究所 藤野 京子www.jca-library.jp平成15年版 犯罪白書 第5編/第3章/第2節/1hakusyo1.moj.go.jpNpawww.npa.go.jp日本刑事政策研究会:刑事政策関係刊行物www.jcps.or.jpJstwww.jstage.jst.go.jp過去の犯罪統計資料/神奈川県警察www.police.pref.kanagawa.jp令和6年中の犯罪統計(確定値)|大阪府警本部www.police.pref.osaka.lg.jp日本 高齢化率 世界一 速度 予測10件の結果【世界の高齢化率ランキング】中国を抜いて日本が世界一に?少子高齢化でもビジネスチャンス到来!www.digima-japan.com2 高齢化の国際的動向|令和4年版高齢社会白書(全体版) - 内閣府www8.cao.go.jp総務省|平成25年版 情報通信白書|高齢化の進展www.soumu.go.jp日本は世界一の高齢社会 | 健康長寿ネットwww.tyojyu.or.jp世界の高齢化率(高齢者人口比率) 国別ランキング・推移 - GLOBAL NOTEwww.globalnote.jp2 高齢化の国際的動向|令和6年版高齢社会白書(全体版) - 内閣府www8.cao.go.jp日本の高齢化率はダントツ世界一 : 人口の3割が65歳以上 | nippon.comwww.nippon.com2 高齢化の国際的動向|令和2年版高齢社会白書(全体版) - 内閣府www8.cao.go.jp65歳以上高齢者、2024年は3625万人・総人口の29.3%で、過去最高の更新続く―総務省 | GemMed | データが拓く新時代医療gemmed.ghc-j.com【日本の高齢化率】都道府県&世界ランキングや推移でみる高齢者の割合|ハートページナビwww.heartpage.jp完了ファクトチェック結果
✅ 正確な部分
1. 「犯罪を起こすのは30歳未満の若年層が多い」
平成元年以降、人口1万人当たりの検挙人員は常に14歳から19歳までが最も多く、次いで20歳から29歳までとなっており、若い世代ほど多くなっている National Land Use Policyのは事実です。
ただし、平成25年くらいを境に、単位人口あたりで見れば少年よりも成人の方が犯罪を犯しやすくなっている Ministry of Health, Labour and Welfareというデータもあり、近年は状況が変化しています。
高齢化率が7%から14%に達するまでの所要年数で比較すると、フランスが126年、ドイツが40年であるのに対し、日本は1970年に7%を超えると、その24年後の1994年には14%に達した Noteため、日本は「過去に世界最速で高齢化した」のは事実です。
しかし、韓国が18年、シンガポールが15年など、今後一部の国で日本を上回るスピードで高齢化が進む NotePmstyleことが見込まれています。「世界一速く進む予想」という表現は不正確です。
正確な表現: 「日本は世界で最も速く高齢化した国の一つで、現在も世界最高の高齢化率」
主要因としては正しいが、単独要因ではない
少子高齢化の進展により、人口1万人当たりの検挙人員が相対的に多い若者の人口が継続して減少していることが、刑法犯認知件数減少の背景として挙げられる National Land Use Policyのは事実です。
ただし、最近の70歳以上の高齢者が、平成10年の50歳代の中年者と同等の比率で犯罪を犯している Jfcなど、高齢者の人口当たり犯罪率は上昇傾向にあります。
⚠️ 問題のある部分
4. 「外国人を受け入れたところで犯罪件数は減少するので治安は悪くなりません」
正確に言えば:
外国人増加と犯罪増加に直接的な因果関係はない(これは正しい)
しかし、「外国人を受け入れたから犯罪が減少する」わけではない
より正確な表現は:
「日本の高齢化により若年層人口が減少し、これが犯罪件数減少の主要因となっている。一方、外国人人口の増加は治安悪化と相関していない。したがって、高齢化が進む日本において、外国人を受け入れても、全体として犯罪件数の減少傾向は継続すると考えられる」
「犯罪の主な担い手は若年層であり、日本は世界最高水準の高齢化率を持ち、今後も高齢化が進む予測です。若年層人口の減少により犯罪件数は減少傾向にあります。一方、外国人人口の増加と犯罪増加には直接的な因果関係が見られません。したがって、外国人を受け入れても、高齢化による若年層減少の効果の方が大きく、総犯罪件数の減少傾向は継続すると考えられ、治安悪化にはつながらないでしょう」
去年1年間の1世帯あたりの「喫茶代」の支出額が発表され、「モーニング文化」が盛んな名古屋市は1位、岐阜市は3位でした。
総務省は6日都道府県庁の所在地と、政令指定都市で行った家計調査の結果を発表しました。
それによりますと、去年1年間に2人以上の世帯がコーヒーや軽食など喫茶店で使ったトータルの金額「喫茶代」は、
▼岐阜市は1万5355円で全国で3位となりました。
▼1位は名古屋市の2万276円
▼2位は東京23区の1万8823円でした。
飲み物の料金だけでトーストなどが提供される「モーニング文化」が盛んな岐阜市は、2020年から4年連続で1位でしたが、2024年の調査では5位となっていました。
2024年と比べて2025年の支出額は2000円近く増えていて、岐阜県喫茶組合によりますと、前回の調査のあと、県や市のイベントなどでモーニングサービスのPRなどを行っていたということで、喫茶店の利用者の来店回数が増え、金額の増加につながったのではないかと分析しています。
県喫茶組合の牧野義春副理事長は、「2024年は5位でがっかりしていたので、今回、3位になってうれしいです。4年連続で1位を獲得した実績があるので、『岐阜は喫茶だ』と、大都市に負けないように頑張りたい」と話していました。
引用元https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3000046627
よく言われるのが「男は喫茶店とか知らないから!!」だが、名古屋にはコメダがある
聞いた限りでは名古屋のサイゼ割り勘連呼基地外を見たことない(名古屋出身のネームドアンフェいたら教えてくれ)
しかし普通の基地外は結構いる印象(納税者を煽る生活保護アカウントを調べたら中区住みだったとか)
名古屋(愛知)がよく言われるのが賃金と物価のバランスがいいこと
賃金が多く貰えるから女に対して奢ったりいい店に連れて行くことにも抵抗感ないのかもしれない
(健常者も含む)減税、低所得者へのばら撒き、障害者にも医療費補助などがあり、結構出費が浮く
よく言われるのが「名古屋人は見栄っ張り」だということ
女に対して割り勘だと見栄を張らないから自然と奢るんだろうか?
・価値観が少し古い
これもよく言われるのだが、男女問わず価値観が少し古いと言われている
その割にはさす九並みの人権侵害は聞かない
また親しい相手にはかなり打ち解け面倒見がいいらしい…(検索して調べた)
愛知の中でも西三河はさす九に近いと言われるから愛知としては一括りできないとは補足しておく
さてどうだろうか
なんでこんなしょうもないことがいつも盛り上がって何の疑問もなくニュースになっているのか
総務省家計調査の目的は、国民の消費生活の基礎データ収集にあり、都市間の消費額競争を決っするためのものではない
家計調査は、調査家庭に何を買ったか購入額とともに調査票に記入してもらって回収するシステムだ
それが自分の住んでる市で、「◯◯購入額、日本一を目指すぞー」って町おこしが起きたらどうなるか
町おこしの熱量に乗せられて◯◯を大量買いするというだけならいいけど、買ってもないのに◯◯を買ったと書く家庭も出てきているかもしれない
そんなあからさまな捏造行為はしなくても、例えば餃子を買ったなら、冷凍餃子は「餃子」ではなく「冷凍食品」として記述する必要があるが、町おこしに協力するつもりで「今日の餃子は冷凍だけど、冷凍食品メーカーではなく専門店ブランドの冷凍餃子だから『餃子』で記入しちゃお」って判断をしてしまうかもしれない
チームみらいは、金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政党。
貧乏人が周りにいないから、貧乏人のために何かしてくれる可能性はゼロ。
でもこれ、別に悪意があるわけじゃないんだよな。それが一番怖い。
ボスコン、ゴールドマン・サックス、電通、総務省、IBM
この経歴の人たちが、人生のどの段階で貧困に触れる機会があった?
ずっと、ずっと、勝ち組の中だけで生きてきた。
周りにいるのは全員、同じレールに乗ってる人間だけ。
だから政策を作るとき、本気で「これで国民のためになる」と思ってる。
怖いのは、これ。
憎しみも悪意もない。ただ、見えてない。
存在してないのと同じ。