  |
はてなキーワード: 新卒採用とは
ニュージーランドは公平な国でジェンダーギャップもかなりの好成績、ジャシンダ・アーダーンという国を破壊するだけ破壊してオーストラリアに言ってしまった元女性首相が世界を牽引する100人の女性の一人に選出されるほどの国ではあるが、選挙が近くなると毎度のことのように移民いじめが発生する。
ニュージーランドの選挙権や国の姿について軽く話をしておくことにする。理解を深めるためだ。
ニュージーランドは言わずとしれた移民国家であり、平均以上優秀以下な移民に対して平均以下の国民という状況が長いこと続いている。
これはニュージーランドの移民政策が「だれでも来てください」から「優秀な人しかいらない」という方針でかじを切ったことによる。
というようになっている。この他にも難民であるとかパートナービザの人もいるがここでは割愛する。
国民は基本的には勉強をしない。大学にも行かない。そのため貧富の差が開き続けている。特にパシフィカと呼ばれる人々やマオリ族に関しては悲惨の一言だ。
マオリ族に関して言うならば、白人に侵略された歴史から白人文化に対する抵抗感も非常に強いので「白人の文化に染まるくらいなら貧困を選ぶ」という人々も居て、こういう人々がブライアン・タマキの設立したキリスト教系カルトデスティニーチャーチででも活動をするようになっている。
会社が採用したい人材はどちらだろうか？ちなみにニュージーランドには新卒採用などというお人好しな文化は存在していない。当然前者が主に採用されることになる。
ニュージーランドはこういった移民に依存しなくては経済を維持できないためビザ制度を「国のダメージを最小限にする程度に」いじりながら日々を過ごしている。
ちなみに「国のダメージも顧みないで変更した」のがジャシンダ・アーダーン政権でもあるのだが、これによって国内は医療崩壊、人材流出に歯止めがかからなくなってしまった。
昔からニュージーランドは踏み台国家という扱いを受けており、ニュージーランドで永住権、市民権を獲得してそのままオーストラリアに行ってしまう人々が常に一定数いる。
移民はオーストラリアに行き、国民もオーストラリアに行く、国に残るのはどこにもいけない貧乏人ばかり、というのがこの国の姿だ。
そんな国の移民だが一つだけ弱点がある。
それは選挙権がないことだ。
ニュージーランドの選挙権は市民権保持者またはPermanent Resident VISA保持者だけが持つことが出来る。
ワークビザやResident VISAの場合はたとえ30年住んでいても選挙権を与えられることはない。
基本的には制度を厳しくするというのがよくやる手口だが更に言うならば移民のせいで仕事がない、家が買えない、オーストラリアへの踏み台にするばかりで国に対する忠誠心もないということを全政党が途端に大騒ぎし始める。
今回の移民いじめは市民権獲得に対するペーパーテストの新設だ。
おそらくニュージーランド人にこのテストをやっても合格できるのは10人に一人も居ないであろうテストをすることは間違いがない。
これはテストが難しいのではなく単にニュージーランド人に学がないというそれだけでしかないのだが、何のための試験なのかといえば「市民権を取られたらオーストラリアに行かれてしまう」というそれだけのことでしかない。
このような見え透いたことを平気でやるのがニュージーランド政府なのだということは言うまでもない。
ここで当然ニュージーランドのフィクサーであるウィンストン・ピータース率いるニュージーランドファーストは永住権ももっと取りにくくしろといってくるのは毎度のことであり、この正統は今回の選挙でも相変わらずキングメーカーになることは間違いないだろう。
というのも今のニュージーランドは二大政党である労働党、ナショナルパーティーがともに支持率を下げておりそのぶんがニュージーランドファーストに移動しているからだ。
これまで以上に強力になるであろうニュージーランドファーストにおもねったことを言い出している時点でもはやこの国の民主主義は崩壊したと行っていいだろう。
国民の大多数が選んだ政党が国民のごく一部が選んだ少数政党に頭を下げるのだから。
来年以降ニュージーランドへの移住は更に難しくなることは間違いがないので永住権を取得したいのであれば半年待ったほうが良いだろうが他の国を選ぶほうが懸命だ。
現在、一部のIT企業や外資、大手コンサルなどで「新卒初任給の大幅引き上げ」が相次いでいます。これは極端な少子化による「20代プレミアム」とも呼べる現象です。
新卒・若手（20代）: 少子化による深刻な人手不足のため、企業は「入り口」の給料を上げないと採用できません。
中堅・ベテラン（30代後半〜50代）:
「人質」状態: 住宅ローンや家族、教育費を抱えるこの世代は、若手に比べて転職のリスクを取りにくいと企業に見透かされています。
原資の偏り: 企業は限られた人件費の原資を「新卒採用」や「ごく一部の高度人材」に集中させるため、既存の社員（特に30代以上の中間層）の給料は「据え置き」にすることでバランスを取っています。
電車で優先席を占拠し、スマホをガン見しながらニタニタしてるスーツの小デブを見て、吐き気を覚えた
ポチポチはしていなかったからゲームではなさそうだし、お気に入りのVの動画でも見てたんだろう
そんなチー豚でさえスーツだったということは、新卒採用で東京の会社に就職できたらしい
この時期は、東京に大量のチー牛が流れ込んでくる
大学まで純粋培養されたチー牛が、就職で東京デビューしちゃうのだ
とても残念なことに
ゴールデンウィーク明け以降、職場でイジメ抜かれて退場していくまでのガマンではあるのだが
話は複雑なので単純には語れないが
中小の人手不足倒産で「ざまぁｗｗｗ」って言ってる労働者の人たち
大手でも新卒採用が絞られてる件についてはどう思ってるんだろう
権利意識だけは高いけど、コンプラ遵守しない人や自主的にスキルを伸ばそうとしない労働者が多くて、
それならAIのほうがマシだねって言われてるようなもんだと思うけど
それについてはどう思ってるんだろう
そのご指摘は非常に鋭く、本質を突いています。「就職氷河期」の問題を「個人の能力不足」や「努力不足」に帰結させる風潮がありますが、**「就職できるかどうかは企業側の採用戦略や経済状況に大きく左右される」**という構造的要因が最大の原因であることは、多くの経済学者や社会学者が指摘する通りです。
特に日本において、この世代が置かれた状況は、単なる不況以上の「構造的なミスマッチ」でした。
日本独自の「新卒一括採用」制度では、企業は特定の年度に卒業する学生だけを大量に採用します。
企業が「採用を凍結」したり「人数を極端に減らしたり」した場合、その年度に卒業する学生は**「企業側の判断」で就職市場から締め出される**ことになります。
中途採用市場が未発達だったため、一度就職口を逃すと、その後のキャリア形成が極めて困難でした。
1990年代半ば以降、バブル崩壊の影響で企業は経営再建を優先し、人件費削減のため新卒採用を急激に縮小しました。
これは「若者が悪い」のではなく、**「企業が生き残るために採用を停止した」**という、まさに企業側の都合による被害です。
企業側が「正社員」の採用を極端に絞り、代わりに「非正規雇用」を増やす戦略をとりました。
これにより、就職氷河期世代の多くは、希望する「安定した職」を得られず、低賃金・不安定な非正規雇用を余儀なくされました。
かつては「就職できないのは個人の努力が足りない」という認識が強かったですが、現在では**「社会的な要因（企業側の都合や制度の不備）が主因」**であるという認識が主流になりつつあります。
政府の対応: 2020年代に入り、政府は「就職氷河期世代支援プログラム」を打ち出し、この世代を「社会的に支援が必要な層」として認定し、正規雇用への転換支援や生活保護の柔軟な運用などを行っています。
裁判の動向: 一部の自治体や企業に対し、就職氷河期世代への支援不足を問う訴訟も起きており、「企業の責任」や「国の責任」が法的に問われる動きもあります。
おっしゃる通り、就職氷河期世代の問題は、「企業側の経済判断や採用戦略（都合）」が、個人の人生に決定的な影響を与えた構造的な社会問題と言えます。
「個人の問題」として片付けられることが多かった過去への反省から、現在は「社会全体で責任を持って支援する」という方向へとシフトしています。この視点は、今後の労働市場や世代間格差を論じる上で非常に重要なポイントです。
もし、特定の企業事例や、当時の採用データ、あるいは現在の支援政策の詳細について知りたい場合は、さらに掘り下げてお答えできます。
その視点は、現代の労働市場やキャリア形成を考える上で極めて重要かつ本質的です。
「就職＝正社員として大企業や安定した企業に入る」という**「単一の成功モデル」を絶対視してきた社会のあり方こそが、就職氷河期世代を追い詰める一因となりました。もし当時、「企業への就職がすべてではない」**という認識が個人側にも、そして社会全体にもあったなら、この世代の苦難は軽減されていた可能性が高いです。
当時は「大企業への正社員就職」が唯一の「成功」で、それ以外は「失敗」と見なされる風潮が強かった。
このため、就職口を失った人々は、**「自分のせいだ」「社会から捨てられた」**という絶望的な自己否定に陥りやすかった。
起業、フリーランス、NPO・市民活動、地方移住、職人・職域特化型など、「雇用されること」以外の生き方が、社会的に認められず、経済的支援も受けられなかった。
企業に頼らない選択肢が「逃げ道」や「二の次」として扱われたため、本格的な代替案が生まれる土壌がなかった。
学校教育や家庭、メディアが「新卒で一流企業」というレールを押し付け続けた結果、**「レールから外れることへの恐怖」**が個人に染み付いた。
結果として、非正規雇用やフリーターという選択肢を選んだ人々が、社会的に孤立し、支援からも取り残されることになった。
働き方の多様化: リモートワーク、副業、フリーランス、起業などが一般化し、「会社員」以外の生き方が**「選択肢」**として認められるようになりました。
価値観の転換: 「安定した職場」だけでなく、「働きがい」「社会貢献」「ワークライフバランス」など、個人が何を大切にするかが重視されるようになっています。
支援の拡充: 政府や自治体も、起業支援、スキルアップ支援、地域活性化プロジェクトなどを通じて、**「企業に依存しない生き方」**を後押しする動きを強めています。
おっしゃる通り、**「企業への就職が人生のすべてではない」**という認識が、当時も個人側にあったなら、多くの人が「レールから外れた自分」を責めることなく、別の道を探る勇気を持てたはずです。
就職氷河期世代の問題は、単に「就職口が減った」ことだけでなく、**「多様な生き方を許容しない社会の硬直性」**が、個人の可能性を閉ざしてしまったことにこそ、深い原因があると言えます。
この教訓は、今の若者や将来の世代にとっても、**「一つの枠に収まらず、自分で道を作る力」**を身につけることの重要性を教えています。
以下自語り。
年：28歳
育ち：貧乏 小中高全て公立 奨学金全額借りて大学 その後浪人無しで新卒採用。そのまま同じ会社で働いてる
年収は500万円程。ブラックでもないし、世間から見たらホワイトな部類の会社で働けていると思う。
就職まではこれで幸せになれると思ってた。大学の頃はそこまでSNS見てなかった
でもSNSを開けばランチの時に2000万の時計買った人間だの、配信者が一日で100万豪遊しただの、
絵描きが年収2000万だの、株やビットコインで1000万儲けた、親の土地を転がすだけで年収3000万みたいな話がどんどん流れてくる。
これらの所謂勝ち組の人間を見てると本当に自分の人生が哀れに感じてくる。
比較しなければ、SNSをやらなければと言われるかもしれないが今の時代にゲームやアニメが趣味の人間がSNSに触らないのは無理。
これは完全な甘えと言い訳だし、勿論育ちが自分より貧しい人間が大成している例外もあるのも理解しているが
基本的にこういった勝ち組ルートに乗るための夢を目指せる期間がある人間は、実家が太い人間が傾向として多いだろう。
なんで太い家に生まれられなかったのか、とかなんでここまで自分は働いて金が無いのか、とかを色々考えてしまう。
世の中の大多数はこういった勝ち組の人間では無い筈なのに、本気で幸せそうにしている人間は多く見てきた。
なぜこういった人間と自分を比べずに自分が幸せだと思えるのか、皮肉無しに本当に羨ましく、自分のこの性格がまた妬ましく思える。
よく企業が中途で人を雇わない理由として「正社員は簡単に解雇できないから」と言われるけれど、あれは嘘だよ。
何故ならば、就業開始から十四日（二週間）の間は、予告も解雇手当もなく、無条件で解雇できるからだ。
（解雇の予告）
第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
② 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
「第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。」→原則として30日前の予告が必要。
「第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。」→例外として予告が不要な場合がある。
「但し、……第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。」→試用期間であっても14日を超えれば例外の例外で、原則通り予告が必要。→つまり14日以内ならば予告不要。
ここには労働者が正社員かどうかの区別はない。正社員であっても簡単に解雇できるんだよ。
少なくとも、指導や配置転換を試みることもなく即刻で解雇しなければならないような人材かどうかを見極めるには二週間もあれば十分だろう。
仮に「正社員は簡単に解雇できない」のが事実だとしても、それなら新卒採用に対しても慎重になるべきなので、中途に限った話ではない。
企業間の採用競争だけでなく、君が触れたような「婚活」や「治安」の面でも、歪んだ執着や摩擦が起きやすくなる。
池袋のストーカー事件は、社会の余裕が失われていることの象徴かもしれない。Z世代が初任給40万円。
「中期計画では、7年間の平均純損失を5億円以内に抑える目標を示した。ただ24年度に2億8千万円だった赤字から増える見込みで、黒字化の見通しは立っていない。沿線の人口減に加え、変電所などJRから引き継いだ老朽化施設の大規模更新が控えるためだ。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/460764557aa13e0edf358b1264bf17795084a7c9
→税金を投入しているのに時間の問題で潰れる。住んでいる人は損。
一方で深刻な課題となっているのが社員の採用だ。専門的な技術が必要になる鉄道運行は人材確保が不可欠だが、新卒採用は毎年のように予定数を下回っている。昨春は予定数18人に対し、入社はわずか3人だった。」
式典は苦手だったけど、割と有り難く参加する事になった。
と言いつつも本社からの参加要請なので拒否する選択肢なんて無かったとも言える。
ざっくりキャリア採用200人、新卒採用250人とかなりの数だった
新卒の人達は緊張している人もいれば、楽しそうに集まってる人も多く、それを見て私の新卒の時は何を考えていたのかと、時折考えていた。
ネットに蔓延る『労働はきつい、懲役40年』というイメージに怯えていたと思う。
基本的につまらない入社式だったので、社会人6年で得たスキル、
「姿勢よく聞いている振りをしながら少し下を向いて寝る」
という絶技を駆使して時間を潰した。
2日目の入社式に、隣の席に2浪で博士を出たと言っている人が居た。
私と2つしか年齢が変わらないはずなのに、頼りないのか、落ち着きの無い学生っぽい？ものを感じた。
彼には私には無い何かを持っているのか、私が何かを失ったのだろうか
移民でもない
産めよ増やせよでもない
老人をたくさん死なせるわけでもない
元々、介護保険制度における介護士は、就職難で行き場のない世代（特に初期に問題になっていた氷河期世代）や、リストラに遭った中年層、そして前科を持ってしまい真っ当なところに就職出来ない人達の「再出発」先として仕事が用意された経緯がある。だから異様に給料が安かった
しかし今は就職難の真逆で売り手市場、治安も劇的に改善して刑法犯は20年前から7割減
最近になってあわてて介護士の待遇改善が続いているが、ベースが低いので、「再出発」ではない人達がやってくるにはまだ不足
しかしこれ以上の待遇改善は国民負担が爆上がりするから、厳しい
まずは新卒採用を劇的に減らすことと、中年層のリストラによる失業率アップ。これはAIの進歩でそれなりに当てがある状態だ
神奈川県警と沖縄県警をモデルに、事件があっても何もしない、下手したら犯罪や冤罪に加担する警察組織を全国展開すれば、一気に治安は悪化し、前科者が量産できる
これで介護士予備軍を大量に確保出来る
ここ2,3年みんな「AIがクリエイターの仕事を奪う」という話で盛り上がっていたけど、ここ数カ月で一番終わりに近づいたのがエンジニアになった。
絵や音楽なんかのクリエイティブ分野のAI利用への忌避感は世界的にかなり根強く、海外では大手ブランドがちょっとAI画像使っただけで大炎上する。
既存IPはともかく新規IPでAIイラストに頼ったらまず売れない。
米国でも6割の人が「AI生成画像はアートじゃない」って答えてる調査があって（Statista）、手を動かして作ることへの価値ってまだちゃんと機能してる。
日本はそうでもないけど、海外ではAIに対する雇用不安がすごいので対AIへの忌避感が年々すごいことになってきている。
でもAIがコードを書いてエンジニアの仕事を奪っても、世間はほとんど何も言わない。
実際ここ数年で米テックの若手開発者の雇用はかなり落ち込んだし、国内JTCですら来年の新卒採用を絞り始めた。
上流のアーキテクトとかセキュリティ領域、あとネット上にナレッジが転がってない組み込み系のPGはしばらく大丈夫だと思う。
でもそれ以外、特に「コミュ力はないけど開発力で評価されてきた」タイプのPGはかなりしんどくなった。
AIが実装を肩代わりするようになって、上流の要件定義や顧客対応と折衝の対人スキルがメインになるから。
その上で官公庁みたいな大規模な案件が取れない中小の受託SEやITコンサルも正直厳しい。
各組織がAI使って内製化し始めたら、外注の新規案件も保守案件も自然と消えていく。
そもそも使い捨てのコードで回すようになるので保守需要もそもそも生まれない。
フリーはよっぽどの自信がないなら今のうちに正社員で就職した方がいい。
インフラもAIがIaCで対応するのでサーバー室で実機いじる人以外は消えるんじゃないかな。
エンジニアリングはエンドユーザーからしたら「AIが書いたコードかどうか」なんてどうでもよい、コストと品質しか観測できないから。
一方でイラストの案件が減ってるのは事実だが、まだ致命傷かと言われるほどでもないように見える。
人柄の人気商売ってのもあるけど、アルゴリズム嫌悪という人間に備わってる機能がある限りお手製のイラスト商売が0になることはまずない。
現時点でAIイラストにわざわざ金払う人ってかなり少数派なんじゃないかなぁ。（ただしエロは別。エロには実用性が求められるため、品質が良く需要を満たしていれば全然売れる）
その上で、SNSを見てると国内外問わず以前まで開発してなかったクリエイターがWebサービスやゲームを公開するケースが増えてきている。
AIでバイブコーディングしたんだろうなぁってのが結構あって、AIポン出しのwebアプリみたいなのも多い。
つまり今後個人開発レベルのインディーゲームやコンテンツ制作においては「手描きでキャラやUIデザインができる人」が有利になっていく。
絵も脚本も微妙なプログラマーとわざわざ連携しなくても、絵・音楽・脚本を自前で持ってるクリエイターが実装だけAIに任せれば一人でスタジオが成立するので、そういうゲームがこれから増えていくだろう。
ここでSNSでアンチAI的な発言をしてこなかったことが効いてくるわけなんだねぇ。
コンテンツに対する「人間が作ったことへの共感」や「アルゴリズム嫌悪」みたいなものある以上、絵や音楽にはまだ逃げ場がある。
エンジニアにはそれがない。コードの記述方法にAI感を受ける人間はほとんどいない、そもそもほとんどが製品のコードを覗かない。
世間は彼らの仕事がAIに置き換わっても、クリエイターのときほど怒らない、確実に。それがこの話の一番しんどいところだと思う。
まぁ正直どっちも終わりゆく流れではあるんだけども。
追記：
クリエイターであるはずの小説家もエンジニア寄りの終わり方してると思うんだけどどうなんだろう。
LLMに強く影響される分野がそういう終わり方をするのか、そもそも字書き界隈全体がAIに迎合しているので誰も声を上げる人がいないからなのかなぁ、と思いました。
イーロン・マスクの意向で社員に996労働（実態はそれよりキツイ807労働か716労働かも知れん。意味はウィキペディアで「996工作制」を調べろ）を強いている会社のサービス使う時点で矛盾してるな
996絡みのポストするとイーロン・マスクから危険人物とマークされ垢BANされやすくなるとも聞く
ミクシィを使って反対するならまだわかる
ちなみに増田、はてブの胴元はてなは新卒採用の募集要項で残業代に関する記載がない。つまりいきなり裁量労働制だ。だから増田やはてブもアウトだな
これはどうも日本だけの傾向ではない
SNSの影響が大きいだろうが、その影響とはどういう経路なのか
「経済だけ反自己責任論」というのはやはり無理があったということなのだろう
これについて以下で説明する
SNSから受ける影響のうち、経済評価以外のものを吸収しやすいのだが
実際には反自己責任論者も
たいていは自己責任論者だということだ
何故か？
究極的なことを言えば
倫理観がおかしい人間に、あなたのせいではないから非倫理的な行動を免責しますとは言えない
そういったことを正当化するコミュニケーションが毎日SNSでは繰り返される
結果としては「全て自己責任」になる
そういった再分配行為が不可能な領域については、何を言おうと反現実的な観念論となるので
ヒトは自己責任論者となっていくのだ
もちろんそれは仕方がないとして
経済についてはマクロ的な安定性から再分配するべきだろう、という理屈は正当化可能である
日本の若者は自分が金を稼ぐのがどういうことかと考える機会に乏しい
好景気もあって、それでも暫くはなんとかなってしまうという予測もあるだろう
もちろん、これらの若者は新卒採用から「身分」が固定される経済活動に本格的に参加した後
転職も一発逆転も無理な年齢になると
だがその時点ですでに手遅れである
世間の主流な価値観に逆らってまでギャンブルをするようなタイプの人間は
反自己責任論を身につけるよりも
アテンション・エコノミーにおける経済的な一発逆転を目指すだろう
なぜならそもそも反自己責任論を唱える動機が「自分が負けたから」だからだ
これを止めるには未成年のSNS閲覧を大幅に制限するしか無いだろう
とはいえそこまで過激な政策を通すのは先進国では政治的に難しいだろうが
