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はてなキーワード: 自由主義とは
• 携帯電話：多くのHarediは「kosher phone（コーシャー携帯）」と呼ばれる制限付きのデバイスを使っています。これらは通話と極めて限定的なテキストのみが可能で、インターネットブラウザ、SMSアプリ、カメラ、動画、音楽などがブロックされています。違反者は共同体から強い社会的制裁（shunning）を受けることがあります。
• インターネット：原則として禁止または厳しく制限。家庭用パソコンやスマートフォンのインターネットアクセスはラビの許可が必要で、多くの家庭ではフィルタリングツールを義務付けています。ただし、仕事や生計のために一部の男性・女性が制限付きで使うケースが増えています。
• 主なメディア：街角のポスター（pashkevil）、コミュニティ内新聞、ラジオ（制限付き）、電話ベースのニュースホットラインが中心です。テレビや一般的なSNSはほぼ排除され、情報はラビや共同体指導者が管理・フィルタリングしたものが主流です。
この環境は、伝統的価値観（トーラー中心の生活、早婚、大家族、ジェンダー役割の厳格な分離）を維持しやすい閉鎖的エコシステムを作り出しています。外部の「有害な影響」（セクシャリティ、世俗文化、個人の自由主義など）を物理的・技術的に遮断することで、共同体の一体性を保っています。
ピーク時（2003-2005年頃）の7.5人前後から約1.0〜1.3人低下しており、過去40年近くで最も低い水準に近づいています。 2025年の最新推計でも6.2〜6.5台と、緩やかな低下傾向が続いています。
非Harediユダヤ人女性は約2.2人。Harediの出生率が全体を押し上げ、イスラエル全体のTFRを約2.8〜2.9に保っています。
過去10年ほぼ横ばい（52〜54%）。多くの男性は結婚後もイェシーバ（宗教学校）やコルレルで終日トーラー学習に専念します。
Haredi女性は出産・子育てとフルタイム労働の両立を強いられるケースが非常に多く、平均労働時間は週32時間程度（非Haredi女性は38.5時間）。教育職や低賃金サービス業に集中しています。
女性が「出産も労働も担う」負担は極めて重く、子育てコスト（教育・住宅・食費）の上昇が直接響いています。女性が、Haredi社会の「学習社会（男性がトーラー学習中心）」モデルを支えています。
女性がこれだけの出産（平均6人超）と労働を両立させているのは、先進国ではほとんど例がありません。宗教的動機と強い共同体意識が「負担を耐えさせる」役割を果たしていますが、経済的・心理的コストは蓄積しており、若い世代で価値観の変化（就労意欲の上昇や家族観の多様化）が進んでいます。
Harediの教育システムは、宗教学習（トーラー・タルムード中心）を最優先とし、世俗教育（core curriculum：数学、英語、科学、歴史など）を大幅に制限・排除しています。
世俗科目は最小限かほぼゼロ。2025-2026年のデータでも、男子の大学入学資格（バカロレア相当）の取得率は約16%程度と極めて低い（非Harediユダヤ人は86%）。
イスラエル政府は予算を投入していますが、core curriculumの義務化がほとんど守られていない状態で、最高裁判所が何度も「資金停止」や「説明責任」を命じていますが、執行は弱いです。
Harediとして育った人は高等教育や現代の労働市場に必要な基礎スキル（英語、数学、コンピュータなど）が深刻に不足します。
抜ける（defection / OTD）人は毎年一定数いますが、極めて高いコストを伴います。
Harediコミュニティは閉鎖的で、家族・友人・結婚相手・仕事・住居のほとんどがコミュニティ内で完結しています。抜けると家族から絶縁（shunning）されるケースが非常に多く、経済的・感情的な支援を一気に失います。多くの脱Harediは「突然のホームレス状態」や「極度の孤独」に陥ります。
世俗教育が不足しているため、自分でゼロから学び直す必要があります。英語がほとんどできない、数学が小学校レベル止まり、現代社会の常識（銀行、税金、就職活動など）がわからない状態で社会に出る人が多数です。 支援団体（Footstepsなど）によると、脱Harediの多くは成人後に高等教育をやり直し、数年〜10年単位の苦労を強いられます。
アイデンティティの再構築、PTSD的なトラウマ、精神保健問題が発生しやすい。コミュニティ離脱者の離婚率や貧困率も高くなります。
脱Haredi支援団体（Footstepsなど）の活動は活発ですが、支援を求める人は「コミュニティの監視」や「恥」の意識からハードルが高いです。
いまは個々人の生活に余裕がなくなって、戦争が各国で起きてるからリベラル（自由主義）思想がある意味で弱まってるだけ。
日本社会では、「BL無罪」という主張が性的表現をめぐる議論の中心となっています。女性主導のボーイズラブ（BL）市場が巨大化する一方で、そこに存在する性別による明確なダブルスタンダードは、深刻な人権問題を生み出しています。
この問題の本質は、BL愛好者側のアカウントから日常的に発信される発言に、はっきりと表れています。以下に典型的な主張を取り上げていきます。
この論理は非常にシンプルです。消費者の性別だけで判断を下しています。女性が消費するBLは「完全なファンタジーだから無罪」とされ、男性の性的嗜好は「現実の搾取に結びつきやすいから有罪」と位置づけられます。刑法上の「未必の故意」の有無すら、性別という属性で一方的に決めつけているのです。
ここでは「女性＝構造的弱者・被害者」というステレオタイプを前提に、女性の男性モノ化（BL）を「抵抗行為」として正当化しています。一方で男性の性的表現は「強者による搾取」とみなされ、道徳的価値が性別で二分されています。
さらに、ゲイ当事者に対する直接的な無視を正当化する発言も少なくありません。
この発言は、ゲイの現実の経験や多様性を単なる「娯楽」の対象として消費することを肯定し、当事者の批判を「女性の主体性」として肯定的に評価する姿勢を示しています。
こうした発言の根底には、BL愛好者による性別を理由とした差別の内面化があります。彼らは「女性＝弱者＝被害者」という固定観念を無批判に受け入れ、自分の性的欲望を「抵抗」や「自由」として聖域化します。
ここに甘えの構造が見て取れます。「ゲイは男性だから性的消費されてもよい」という傲慢な論理です。ゲイ男性は「男性」という属性でひとくくりにし、女性の性的ファンタジーの対象として消費しても問題ないと位置づける一方で、「女性は被害者だから主体性を尊重しなければならない」と主張します。
弱い立場の男性マイノリティに対する配慮を欠いた、典型的な二重基準と言えます。数においても市場規模においても圧倒的なBL愛好者が、より弱い立場の声を圧殺しているのです。
現実のゲイ男性の多様性（年齢・体型・生活の苦悩など）を無視したイケメン中心のファンタジー消費が、マイノリティの自己表象空間を奪っているという批判です。
しかしBL愛好者側は、これを「ほっといてください！ 女の欲望の自由だ！」という性別を盾にした言葉で、30年以上にわたって黙殺し続けてきました。
権力者による脆弱な少年の搾取構造を知りながら、それに加担し、声を上げた被害者を集団で誹謗中傷する「ジャニーズ信者」の存在は、日本最大の性加害組織の存続を可能にした要因でした。「女性＝被害者」というステレオタイプが優先され、男性マイノリティの苦痛は無視され、「二次加害」とみなす点が共通しています。
このような価値観は、自由主義と根本的に相容れません。自由主義の核心は、個人の尊厳と法の下の平等（日本国憲法第14条）を、性別に関係なく保障することにあります。「自分の性的欲望のみに道徳的優位性を認める」主張は、生まれ持った性別で道徳的価値を二分する属性差別です。表現の自由（憲法21条）も、人権も、性別というフィルターで恣意的に扱われることになり、理念は形骸化します。特定のものの権利のみが「人権」として保護されるに至っているとさえ評価できるでしょう。
BL市場の野放図な拡大によりゲイ向け媒体が衰退し、当事者の声が希薄化している現状は、こうしたダブルスタンダードがもたらした結果です。
性別という属性で他者の尊厳を踏みにじる論理が、当たり前のように語られている——それが「BL無罪」が引き起こす人権問題の本質です。
BL文化は、生殖という宿命からの逃避として生まれた、「ポルノファンタジー」だ。それ自体は表現の自由として許容される余地がある。しかし、男性向けポルノファンタジーを性的搾取と批判するのに、ゲイ男性への理解に基づかない歪んだ表現が道徳的だという主張は、理屈として破綻している。
一つの仮説として、BL文化の享受者は、単に頭が良くないのかもしれない。原理はわからないが、「正しい」側にいたいというのは、小学生女子によく見られる特徴だ。民主主義の理念を理解しないまま、正しそうな言葉を散りばめて、意識の高さを競っているというわけだ。
しかし、仮に、民主主義の理念を理解した上で、意識的にダブルスタンダードを用いてるとすると、人道的に問題がある偽善者と評価せざるを得ない。性的表現を道徳的に評価するのは、女性の特権であり、女子アカウント学級会だけが真理を定義できる。そういう思想がないと、彼女らの言動は正当化しえない。それは、もちろん法の下の平等に反する反人権的主張だ。
彼女らに必要なのは、ポルノファンタジーは、悪いものではないと認めることだ。全ての人間が、何らかの形で性的搾取に関与している。ファンタジーで収まるなら、批判する権利は誰にもない。この自由主義の原理を理解するのが、彼女らの唯一の更生の道だ。
まず、インテリ層がやっている最も無駄な行動の一つは、トランプやポピュリズムのレトリックを批判することです。彼らはまるで「ポピュリズム批判のエキスパート」としての自己満足に浸っているかのように、強い言葉や過激な表現を使うことで「自分たちがいかに賢いか」をアピールします。ほんとうに、それってどうして「権威主義的ナラティブ」に対抗する方法だと思っているのでしょうか？
例えば、トランプの発言に対して、「彼は知らない」「こんなこと言うのは無責任だ」と何度も批判する。いい加減にしてほしい。これってまるで、目の前に火をつけた人がいるのに「こんなに火をつけるなんてバカだ！」と怒っているだけのようなものです。その批判が火を消すわけではありません。火を消すためには、水をかける必要がある。しかし、インテリ層はそれをせずに、ただただ火を見て怒り続けるだけ。
さらに、その批判のエネルギーを使って「ポピュリズムに流されるな！」と街頭で叫んだところで、ポピュリズムが広がっている理由には全く触れず、むしろその根本的な不満や不安を無視したまま、「私たちが正しい」と無理に言い張るだけ。その結果、支持層の人たちを逆に冷ややかにし、自分たちが「理知的なエリート」であることを誇示し、ますます人々の心を遠ざけていくわけです。
次に、もし本当に権威主義に立ち向かいたいのであれば、その前にインテリ層がやるべき最も実務的なことは、まず自分たちの発言の「影響力」を正確に見積もることです。自分たちの発言が、「中道的」だとか「理論的」だとか、ただのエリートの自己満足にしか見えないことに気づくべきです。実際、彼らの言葉が誰に届いているか、どれだけの人々に影響を与えているかを測ることから始めるべきです。
「批判して自己満足することが目的になっている」のを、少し冷静に見てみましょう。彼らが一生懸命にトランプ批判をしているその時間、どれだけ多くの人々が「権威主義的ナラティブ」を無意識に受け入れているのか、その現実を直視してほしい。批判をするのは自由ですが、その批判が何の役にも立っていないことに気づかないと、結局、権威主義のゲームに参加しているだけになってしまいます。
だからこそ、インテリ層がやるべき実務的な第一歩は、「自分の立場に固執することをやめる」ことです。「ポピュリズムなんてくだらない」「トランプは馬鹿だ」と批判する前に、まずその「立場」を疑うべきです。ナラティブが拡がる背景には、人々が抱える不安や経済的な不満がある。これに触れずにただ否定的な発言を繰り返すだけでは、結局、誰も味方にならない。
次にやるべきは、建設的で具体的な解決策を提案することです。つまり、権威主義的なナラティブを壊すために、どうやって「不安」や「恐れ」を解消するのか。単なる理論的な批判ではなく、実際にそれを現実的にどう直すかを考えなければならない。最終的には、自由主義側の強いナラティブを再構築することが重要です。
結局、批判だけして「正義」を語っているインテリ層は、権威主義のナラティブを広めるための無料広告塔として機能している、という皮肉な事実。結局のところ、彼らが何をしているかというと、権威主義のロジックを批判することによって、そのロジックがどれだけ強力で広がっているかを強調しているにすぎません。
イスラエルで非常事態宣言が解除され、4月12日にネタニヤフ首相の汚職裁判が再開されるとの報道がありました。このニュースは単なる一国の指導者の不祥事という枠を超え、現代の民主主義国家が直面する最も重い問いを私たちに突きつけています。それは「国家の危機」を理由に、権力者への法執行をどこまで猶予できるのかという問題です。
そもそもこの裁判は、収賄や詐欺、背任といった重大な容疑を含み、2020年から足掛け6年以上も続いています。その間、ガザでの戦闘や北部の緊張、そして非常事態宣言の発令によって、審理は何度も中断を余儀なくされました。戦時下において指導者の法的責任を問うことは、確かに政権の安定性を揺るがすリスクを伴います。しかし、非常事態が常態化し、それによって司法のプロセスが永遠に停止してしまうのであれば、それはもはや民主主義国家としての自浄作用を喪失したに等しいと言わざるを得ません。
今回の裁判再開が持つ意味は、極めて多層的です。まず、イスラエル国内における司法の独立性が健在であることを示しています。政権がいかに戦時体制を理由に権力を集中させようとも、法の前では一市民である被告として、首相もまた審判を受けなければならない。この原則が守られるかどうかは、今後のイスラエルの国際的な信頼性にも直結します。もし裁判がこのまま放置されれば、国際社会からは「戦時特権を利用した法の回避」と見なされ、対外的な正当性を失うことになりかねないからです。
一方で、リアリストの視点に立てば、このタイミングでの再開には激しい政治的力学が働いていることも見逃せません。国内では人質解放交渉の遅れや戦後復興のビジョン欠如に対する国民の怒りが限界に達しており、司法の場での責任追及は、現政権に対する実質的な「信任投票」の側面を帯び始めています。つまり、法廷での証言一つひとつが、戦時内閣の存続、ひいてはネタニヤフ氏の政治生命に致命的な影響を及ぼすフェーズに入ったのです。
私たちは、遠く離れた中東の出来事としてこれを傍観すべきではありません。非常事態を理由にした法の停止は、どの国でも起こり得る「民主主義の死角」です。権力が法を上回る瞬間を許容すれば、それは独裁への道標となります。イスラエルという国家が、この極限の状況下でどのように「法の支配」と「安全保障」を両立させるのか。そのプロセスを凝視することは、日本を含むすべての自由主義社会が、権力の暴走をどう食い止めるべきかを学ぶ貴重な教訓となるはずです。
今回の裁判再開は、ネタニヤフ氏個人への裁きであると同時に、イスラエルという国家が持つ民主主義のレジリエンスを測る、文字通りの「試金石」だと言えます。4月12日、法廷の扉が再び開くとき、そこに現れるのは一国のリーダーとしての顔か、それとも法に追い詰められた一人の被告か。その答えが、中東情勢の未来をも左右することになるでしょう。
地政学的な文脈で見るという前提ではありますが、朝鮮半島を舞台にした「大陸勢力 vs 海洋勢力」の衝突という構図は歴史の中で形を変えて繰り返されています。
朝鮮戦争を「第3次日清戦争」と捉える考え方は、歴史ファンの間でも一種のメタファーとして語られることがありますが、正確には「役者が入れ替わり、規模がグローバル化したアップグレード版」と言えるかもしれません。
いくつかのポイントで、その共通点と決定的な違いを整理してみましょう。
朝鮮半島は、大陸（中国・ロシア）にとっては「海への出口」であり、海洋勢力（日本・アメリカ）にとっては「大陸への足がかり」です。この「半島というチョークポイント」を巡る争いという点では、まさに日清戦争と同じ構造です。
※日本は直接参戦していませんが、米軍の「後方兵站基地」として事実上、海洋勢力側の不可欠なパーツでした。
一方で、朝鮮戦争には「日清戦争」という枠組みには収まりきらない20世紀特有の複雑さがあります。
日清戦争は「帝国主義的な利権と影響力」の奪い合いでしたが、朝鮮戦争は「共産主義 vs 自由主義」という、世界を二分するイデオロギーの衝突でした。単なる国の領土問題ではなく、「どちらのシステムが世界を支配するか」という聖戦の側面があったのです。
主役はあくまでアメリカです。もしこれを無理やり名付けるなら、「米中戦争の朝鮮代理戦争」の方が実態に近いかもしれません。
日清戦争当時は、朝鮮（李氏朝鮮）の意向は二の次で、大国が勝手に戦っている側面が強かったです。しかし、朝鮮戦争は北と南がそれぞれの正義を掲げて激突した「内戦」からスタートしています。ここに外部勢力が「介入」したという形です。
| 項目 | 日清戦争 (1894) | 朝鮮戦争 (1950) |
|---|---|---|
| 大陸側主役 | 清（中国） | 中国（義勇軍）・ソ連 |
| 海洋側主役 | 日本 | アメリカ（国連軍） |
| 日本の役割 | 当事者（プレイヤー） | 後方基地（サポーター） |
| 主な争点 | 朝鮮への宗主権・権益 | イデオロギー・冷戦の主導権 |
地政学の文脈では「朝鮮半島の支配権を巡る大陸と海洋の衝突」という歴史のテンプレートになぞらえられる朝鮮戦争は「第3次」に見えます。
ただ、日本が「戦う主体」から「アメリカの盾であり工場」へと変化したこと、そして核兵器の影がちらつく冷戦構造であったことを踏まえると、「日清戦争の皮を被った、実質的な第3次世界大戦の局地戦」と呼ぶのが、より現代的な解釈かもしれません。
昔は膣内回帰ASMRすげぇとか斬新って言われてたけど、今はもう水ピチャピチャとかオイル塗りたくるようなの耳舐めさえ若干古くて
ASMRやってる人はみんなマンコにローション垂らしてバイブ抜き差しする音聞かせてる
より良いものが選別されて残っていく、そして抜きんでるために改良して進化していく
高市早苗って伝統ばかりを重んじてるけどそれ進化止めてるって理解してるのかな
補助金出さなければ勝手に米文化は死んで今日本人みんなサンドイッチ食べてるよね？
ガソリンにもし金出してなかったら電気自動車が発展してたかもしれないよ
日本のいわゆるネトウヨは右翼ではない。連中はむしろ、ポリティカル・コンパス的に言えば権威主義左翼（左上）の典型例である。
にもかかわらず連中は自分たちを「保守」「右翼」「自由主義者」などと呼ぶ。
この自己認識の誤りは、情報の誤価格付けであり、自己放尿である。右翼のふりをして自己放尿するのはやめるべきだ。
基本命題は単純である。市場は分散した知識を価格を通じて調整する制度であり、政府の裁量的介入はしばしばその情報機能を破壊する。
この枠組みを使えば、真の右翼、すなわち古典的自由主義や自由主義保守は右下に位置する。
すなわち市場支持＋国家権力への懐疑である。これは経済的自由が政治的自由の基礎になるという理解と一致する。
ところが日本のネトウヨの主張を価格理論的に分解すると、まったく違う構造が現れる。
これは市場による資源配分を信頼せず、国家による統制を信頼する思想である。
価格理論の言葉で言えば、 価格メカニズムを無視して政治的命令で資源配分を決めるということになる。
これは右翼ではない。典型的な権威主義的コレクティヴィズムである。
つまりネトウヨの政治経済モデルは、市場失敗 → 国家統制 → ナショナル利益最大化、という計画経済型の最適化問題であり、自由市場モデルではない。
人々は政治について深く調べるインセンティブを持たないため、誤った信念が残る。
1. 「左翼が嫌い」
この推論は理論的均衡を持たない。
つまり
これは期待形成の失敗であり、政治思想の情報市場の失敗でもある。
その結果、自己放尿は安定均衡になる。
公共選択論では、政治家や利益集団はレント追求者として振る舞う。
ナショナリズムはこのレント追求のためのイデオロギー補助金である。
右翼とは、
連中は権威主義的国家主義者であり、ポリティカル・コンパスでは左上に位置する。
にもかかわらず右翼を名乗る。
これは思想市場における重大なラベル誤表示であり、自己放尿と呼ぶべき現象である。
経済学の目でそのコメントを眺めると、まず最初に起きるのは軽い知的アレルギーだ。
理由は単純で、そこには能力の話ではなく服従度の話しか出てこないからだ。
教育制度を見るときの基本姿勢は一貫している。制度が能力を測っているのか、それとも従順さを測っているのかだ。
市場の観点から言えば、評価制度は人的資本を測定する装置であるべきだが、国家教育システムはしばしば別のものを測り始める。つまりお上に従う能力だ。
推薦を取れる→ 教員の評価が高い→ 提出物を出す→ 生活指導に逆らわない
つまり何を言っているかというと、「お上の言うことに従う能力が高い人間が健常だ」という自己放尿になる。それは教育の話じゃない。官僚的従順性のテストだ。
国家教育はしばしばこうなる。教師は国家の下請け管理者になる。生徒は提出物と生活指導に適応する訓練を受ける。
この構造の中で推薦という制度が測っているものは、学力ではない。規律への適応度だ。
提出物を出さない？教師に噛みついた？それで内申が下がる？当たり前だ。国家学校は人的資本市場じゃない。服従市場だからだ。
その結果どうなるか。生徒は能力競争ではなく、どれだけ上位権力の前で自己放尿できるかを競う。
「先生の言うことは絶対です」「提出物は神です」「生活指導に逆らう奴は異常です」
単に自己放尿の訓練がよくできた人間だ。国家教育が好むのは思考力ではない。お上の前で自己放尿できる人材だ。
自由主義経済の視点では、教育は本来多様な能力を競争的に測る市場であるべきだ。
学力 → 行儀
創造性 → 提出物
左翼教育がやりがちな最大の勘違いはここにある。「規律に従う人間＝健全」と思い込むことだ。
市場はそんな基準では人材を選ばない。企業家精神も科学的創造性も、たいてい教師の生活指導にマジギレする側から出てくる。
歴史を見れば明白だ。革命的な発明家や研究者は、しばしば学校制度の優等生ではない。
国家教育が推薦で選んでいるのは能力の上位層ではない。最も美しく自己放尿できる層だ。
「喝采民主主義」（かっさいみんしゅしゅぎ）という言葉は、主に20世紀のドイツの政治思想家カール・シュミット（Carl Schmitt）の民主主義論に関連して使われる概念です。
シュミットはヴァイマル共和政時代（特に1920年代）に、民主主義の本質を次のように捉えました
：民主主義とは「治者と被治者の同一性」（支配者と被支配者が本質的に同じであること）を前提とする。
人民の意志（Volkswille）は決して誤らないとされ、それが政治の究極の正統性（Legitimität）の根拠になる。
しかし現実には、この「人民の意志」は秘密投票や議会討論のような自由主義的・手続き的な方法で表現されるものではなく、直接的で情動的な「喝采」（Akklamation）、つまり群衆の歓呼・拍手・賛同の叫びによって表明される。
指導者（あるいは提案）に対して人民が「喝采」を送る瞬間こそが民主主義の核心であり、
それによって指導者と人民が「同一化」し、正統性が成立するという考え方です。シュミットの有名な表現（代表例）「国民の意志は歓呼、喝采によって、自明の反論しがたい存在によって表明されうるのであって、それは…統計的な装置（＝投票制度）によってよりもいっそうよく民主主義的に表明され得るのである。」
この考えは、 議会制民主主義（議論・妥協・多様性重視の自由主義的民主主義）を人工的・非本質的と批判
代わりに直接的・情動的・同質的な人民の現前（群衆が一丸となって喝采する状態）を民主主義の純粋な形とみなす
という点で、非常にラディカル（かつ危険視される）ものです。現代的な文脈・評価ポピュリズムとの親和性が高いとよく指摘される（指導者への熱狂的支持＝喝采が民主主義の正統性を与える）
ナチス政権への協力歴があるシュミットゆえに、「喝采民主主義」はファシズムや権威主義への理論的道筋を提供したと批判されることも多い
一方で、現代のポピュリズム現象（大衆集会での熱狂、SNS上の「いいね！」の集中など）を理解する際の参照点として、再評価・再検討される動きもある
最近の日本では、2025年に松本彩花さんの書籍『独裁と喝采――カール・シュミット〈民主主義〉論の成立』（慶應義塾大学出版会）が刊行され、このテーマが再注目されています。
投票や議論ではなく、人民の直接的な熱狂的賛同（喝采）によって指導者と人民が一体化する民主主義
という、シュミット独特の（そしてかなり挑発的な）民主主義観を指す言葉です。
昔は「リベラル」という言葉は自由を意味していた。それは国家権力を制限し、個人の選択を尊重し、市場の自発的秩序を信頼する思想だった。
ところが現代において「リベラル」はしばしば国家による広範な介入、再分配、規制、そして事実上の計画経済的政策を擁護する立場を指す。
一方で「自由主義」は、政府拡張への警戒という点において、いわゆる保守主義と重なり合うようになった。
この言葉の倒錯は偶然ではない。それは思想史的必然であり、制度の自己放尿的運動の結果である。
この思想はPrice Theoryにも明確に示されている。価格体系は中央計画によらず、分散した知識を統合する。個人が合理的に自己の目的を追求することによって、全体としての秩序が生まれる。
この秩序は設計されたものではない。それは創発するものである。
ところが、現代リベラルはこの自発的秩序を「不完全」と断定し、国家による補正を当然視する。最低賃金、価格統制、補助金、産業政策、グリーン計画、金融規制の累積、等々の自己放尿である。
その計画者は、誰の知識を、どの価格で、どの時間軸で代替するのか？
価格を歪めることは、情報を歪めることである。情報を歪めれば、資源配分は必然的に誤る。誤配分は生産性を低下させ、最終的に自由を侵食する。
リベラル思想は平等・正義・福祉という倫理的理想を掲げる。しかし冷静に考えて欲しい。
1. 政府は全知ではない
2. 政府は無私ではない
政府の失敗は市場の失敗よりも危険である。なぜなら政府は強制力を持つからだ。
善人が大きな政府を運用しているように見えても、明日に悪人が支配したらどうするのだ。
市場での失敗は損失で終わる。国家の失敗は自由の喪失で終わる。
だが重要なのは「機会の平等」を擁護することだ。結果を等しくするには選択を制限せざるを得ない。選択の制限は、やがて思想の制限へと転化する。
自由の名で自由を削る。平等の名で多様性を消す。福祉の名で依存を作る。
歴史的皮肉として、今日「小さな政府」を主張する立場は保守派と分類されることが多い。
それは既存の権力構造を疑う。それは既得権を解体する。それは規制によって守られた利益集団を批判する。
この意味で、自由主義は保守ではない。それは制度的進化を信じる立場である。
シカゴ学派の伝統は、理論と実証を統合し、市場の効率性を経験的に検証する態度を取った。
貨幣数量説の再評価も同様である。インフレは通貨現象であり、価格統制ではなく通貨供給の規律によってのみ制御できる。
つまり自由主義とは、政府を制限するための制度的設計思想なのである。
自己放尿という言葉は、自己の原理によって自己を破壊する運動を指す。
自由を守るために規制する。市場を救うために国有化する。民主主義を守るために言論を制限する。
これは論理的矛盾ではない。それは権力の累積が生む心理的帰結である。
自由は自動的には維持されない。自由は制度的制約によってのみ持続する。
政府支出がGDP比で拡大し続けるとき、政治的選択の範囲は縮小する。
財政依存は政治依存を生む。補助金は忠誠を生む。規制は参入障壁を生む。これらは全て自由の静かな侵食であり、自己放尿である。
自由主義が保守主義に見えるのは、国家拡張が常態化した社会では「縮小」が反動に映るからである。
そしてリベラルが計画経済に傾くのは、善意が制度設計の制約を軽視するからである。
思想の逆転は偶然ではない。それは自由を当然視した社会が、自らの原理を忘れた結果である。
自由は維持されなければならない。
Isaiah Berlinの「二つの自由概念」（1958年）は、今もなお、自由という言葉の危うさを教えてくれる。Berlinは自由を二つに分けた。消極的自由と積極的自由だ。
消極的自由とは、他者からの干渉や強制がない状態のこと。「何をさせてもらえないか」という自由で、古典的な自由主義の根幹をなす。J.S.ミルの「害の原則」が守るべき領域である。
一方、積極的自由とは、自分が「あるべき自分」になるための能力や条件を意味する。「何をすべきか」という自由だ。ここには「真の自己」（理性に基づく理想の自分）と「現実の自分」（今生きている自分）の分裂が前提にある。そして「真の自己」を知っていると信じる人――エリートや指導者、党――が、現実の自分を「導く」ために強制を正当化する危険をはらんでいる。
Berlinは特に、積極的自由が全体主義や専制に転化しやすいと警告した。ルソーやカントの「真の自由は理性による自己統治」という考えは、「真の理性を知っているのは私たちだけ」という代弁者を生み、「あなたはまだ本当の自由をわかっていない。だから強制してでも導く」という論理に落ちやすい。「自由のために強制する」という逆説が、ナチズムやスターリニズムのような「正しさの専制」を支えた歴史的事例は、誰もが知るところだ。
このパターンは、時代が変わっても繰り返される。代弁者の顔ぶれが変わるだけで、論理は同じである。
中世の宗教国家では、神の意志を知る教会や神学者が「魂の救済のため」に異端を迫った。 啓蒙期から近代国家では、理性と普遍的人権を知る哲学者や国家が、ルソーの「一般意志」を盾に「あなたはまだわかっていない」と人民を強制し、フランス革命の恐怖政治を生んだ。 そして現代では、進歩的な学者や活動家が、抑圧された声やマイノリティの経験を知る「弱者の代弁者」として、「構造的抑圧を理解していないあなたは無意識の加害者だ」と「正しさの回復」を迫る。
「真の自由・正義・解放」を知る代弁者が変わっただけで、「あなたの本当の利益は私が知っている。だから従いなさい」という積極的自由の論理は、変わらずそこにある。
アカデミアは「知の権威」として正しさを語る場であり、規範的思想は自分の専門性を社会を変える道具にできる強い魅力を持つ。マルクス主義が衰えた後、階級中心からアイデンティティ中心へ移ったことで、「弱者の代弁」が新しい権威となった。学者は「抑圧構造を暴く」という英雄的な役割に酔いやすく、異論を「構造的抑圧の擁護」とみなして排除する内輪の純粋性競争に陥りがちだ。こうして「正しさの専制」が学界の中で再生産され、内心の自由や非合理的な信念の共存が軽んじられる。
Berlinの価値多元主義は、「正しい価値は一つではない」という前提で、こうした専制を防ごうとした。しかし今、「正義の価値は一つしかない」という新しい一元論が、再び多くの人を虜にしているように見える。
理想はいつも高潔な姿で現れる。あるべき社会、あるべき権利、あるべき自己実現を掲げ、人々の幸福を約束する。だがその理想が「真の自分」を代弁する権威を生み、代弁者が正しさを独占した瞬間、自由は静かに息をひそめる。積極的自由の名の下に強制された「解放」は、結局、本来の自由を圧殺し、価値観の強制アップデートを迫るようになる。
（1）古典的自由主義いわゆるリバタリアンが減税を主張するのは「小さな政府」なので当たり前
（2）では大きな政府のいわゆる「リベラル」が減税を主張するのか
A 「リベラル」といっても、元々は共産主義の後継者。共産主義国に基本税金は無い（税金相当のものは多少ある）。国営化でみんな公務員になるんだから、自由主義国で必要な財源に相当するものは、最初から引いた上で国家から給料が支払われる。よって給与額と手取り額は同じ。高所得者からたくさん取るのではなく、最初から高所得者の存在しない世界。
B 高所得者・大企業から税金ふんだくれば良い。この場合高所得者以外は全員「弱者」とでも考えてるのかもしれん。金持ちにだって限界はある。どれだけ税金ふんだくれば財政維持できるとかあんまり考えて無さそうだが
C 無駄な予算を削れば良い。かつての民主党の政策。だが「無駄」といっても「無駄」で無かったりで大して削れず。福祉予算は年々増える一方。でも「削れるはずだ」という信仰心。
どうなんだろ、自由主義というか個人の権利の制限を何でもかんでもなくしていく立場はリバタリアンってイメージもある
リベラルは寧ろ個人の権利を制限することで社会全体はよくなって、弱者などからすると結果的に自由度がましてるのを目指すみたいな印象
「自由が全然好きじゃないのにリベラル名乗るな」って言うけど実際自称してるわけでもないのに
反政府か反自民党っぽいのを「自称リベラル」とレッテル貼ってるのをよく見かける
日本で自称リベラル政党は自民党だけで他称リベラル政党は「中道」「社会民主主義」「共産主義」を自称してるのに
あとこれらの他称リベラルを昭和リベラルとか言う妙な呼び方も見かけたが
昭和の頃は西側(保守・自由主義)VS東側(革新・社会主義)だから昭和リベラルだって自民党だろうに
現代政治における最大の不幸はLawful Goodの人たちによるリベラリズムの簒奪だよなぁと思う。
本来リベラリズム、すなわち自由主義とはChaoticな人々に最も向いた主義主張だ。私は典型的なChaotic Neutralだが、自由主義に出会ったときに「これほど自分にしっくり来る思想があるとは！」と電撃に打たれたかのような衝撃を受け、それ以来自由主義者＝リベラリストと名乗っている。J.S.ミルとかすごいよな。今読んでもめっちゃ頷けるもん。
でも、いつの間にか「リベラル」の旗印がLGに乗っ取られてしまった。Lな人たちは自由主義者と水と油の関係だ。というかぶっちゃけると、私のようなCな人にとっての主敵はLな人たちだ（Evilは人数が少ないからあんまり会わないけど、LGはそこらじゅうにいるからしょっちゅう衝突するので）。
それなのにLGの人たちが自称リベラルとして大手を振って歩いている。私から見ると彼らはたまさか一部の論点（同性婚、選択的夫婦別姓）についてリベラルと意見が一致するだけでちっともリベラルには見えないのだが（複婚や近親婚には反対する連中のどこがリベラルなのか）（カジノに反対する際に、賭博はけしからん、というような言い方をされたらリベラルな私としては支持できるわけないじゃん。安倍政権のカジノ法は不合理かつ非リベラルだから改正or廃止すべきと言うべきなのに）、世間的にはリベラルといえば彼らのような主張をする人たちという認識になってしまった。本当に勘弁してほしい。
敵対者はリベラリズムという思想を誤解するし、Cの人たちは自分にピッタリ来るラベルを奪われてしまっているし、LGの人たちは本来自分たちに向いてない教義を必死に解釈してLGを正当化しなければいけなくなっている。誰も幸せになってないやつ。
人は誰しも、生来的にしっくり来る思想と来ない思想がある、と個人的には思う。だって自分がそうだったから。保守主義も左翼も向いてなかった。自由主義に出会って「これだよ！ 俺に向いている思想は！」と思った。だから世の中には保守主義や左翼思想が向いている人たちもいるんだろう。そういう人たちは「反体制＝リベラル」という浅い思い込みを捨ててちゃんと左翼とか社会主義者とか自分にピッタリの主義主張を名乗ってほしい。内心では自由がぜんぜん好きじゃないのにリベラルを名乗られても困る。
